共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2017年11月

2017.11.30

明治安田生命、「お客さま志向の業務運営方針」の改正および取組結果を公表

2017.11.30

チューリッヒ生命、「終身医療保険プレミアムDX」、「終身ガン治療保険プレミアム」、「3 大疾病保険プレミアム」 を山陰合同銀行で販売

2017.11.30

チューリッヒ生命 「100日改善CRM実現モデル」「2017 CRMベストプラクティクス賞」を受賞

2017.11.30

太陽生命 京都銀行で終身生活介護年金保険を発売

2017.11.30

太陽生命 京都銀行、三重銀行で通貨指定型一時払個人年金保険を発売

2017.11.30

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 半期レポートの公表

2017.11.30

第一生命およびネオファースト生命、マツモトキヨシ店舗での取扱を開始

2017.11.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「先進医療給付金の直接支払制度」取扱医療機関の拡大

2017.11.30

SBI生命とFiNC、人口知能を搭載した健康管理や生活習慣改善が行える「FiNC for SBI生命」を提供

2017.11.29

富国生命、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する「すまいる・ぎゃらりー」開催

2017.11.29

T&Dフィナンシャル生命、大分銀行で無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)の販売を開始

2017.11.29

かんぽ生命、企業キャラクター「かんぽくん」に関するWebサイト開設

2017.11.28

T&Dフィナンシャル生命が12月から個人年金『ファイブテン・ワールド』を販売開始

2017.11.28

明治安田生命が「生まれ年別の名前調査」を発表

2017.11.28

みどり生命が平成29年度第2四半期の業績を発表

2017.11.28

エヌエヌ生命が平成29年度第2四半期決算報告を延期

2017.11.28

アクサ生命が北海道と包括連携協定を締結

2017.11.27

太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2017決定

2017.11.27

第一、アジア開発銀行が発行するジェンダー・ボンドへ投資

2017.11.24

三井生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表

2017.11.24

明治安田生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表

2017.11.24

日本生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表

2017.11.24

大同生命、平成29年度寄付による大学でのオープン講座開催

2017.11.24

住友生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表

2017.11.24

アフラック、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表

2017.11.24

朝日生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表

2017.11.24

アクサダイレクト生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表

2017.11.22

ライフネット生命、コンタクトセンターとウェブサイトが「HDI格付けベンチマーク」で最高評価3つ星を生命保険業界最長となる6年連続ダブル受賞

2017.11.22

明治安田生命、一般勘定の議決権行使への取組みなど改正

2017.11.22

日本生命、子会社間の合併契約の締結について

2017.11.20

日本生命、29年度ITマネジメント賞を受賞

2017.11.20

オリックス生命、IT特別賞を受賞

2017.11.17

三井住友海上プライマリー生命、平成29年度上半期の業績を発表

2017.11.17

三井住友海上あいおい生命、平成29年度第2四半期の業績を発表

2017.11.17

東京海上日動あんしん生命、2018年3月期中間決算(2017年4月1日〜2017年9月30日)業績を発表

2017.11.17

大同生命、鉄道・運輸機構が発行するグリーンボンドへ投資

2017.11.17

第一生命、鉄道・運輸機構が発行するグリーンボンドへ投資

2017.11.17

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、2017年度第2四半期(上半期)業績を発表

2017.11.17

エヌエヌ生命、環境債(グリーンボンド)へ投資

2017.11.15

PGF生命、静岡銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始

2017.11.15

T&Dフィナンシャル生命、静岡銀行にて無配当終身医療保険(無解約払戻金・Ⅰ型)の販売を開始

2017.11.15

大同生命、フランス預金供託公庫のSRI債へ投資

2017.11.15

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、Linkx会員のサービス充実に向けたパートナーシップ契約締結

2017.11.15

住友生命、第5回「スミセイアフタースクールプログラム」開催団体を決定

2017.11.15

オリックス生命、ペーパーレス申込手続きを開始

2017.11.14

日本生命、鳥取県と「包括的連携協定」を締結

2017.11.14

エヌエヌ生命、新社会貢献プログラム「継ぐ(つぐ)をつなぐ〜家業イノベーションラボ〜」発足

2017.11.14

T&Dフィナンシャル生命、中京銀行で無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択Ⅳ型)の販売を開始

2017.11.14

SBIいきいき少額短期保険、ネオファースト生命の生命保険商品を取扱い

2017.11.14

明治安田生命、スマートフォンを活用した営業職員の新コミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入〜金融業界初

2017.11.14

アクサ生命、ブランデッドムービーとして医療保険の明日を語る鼎談動画を公開

2017.11.14

三井住友海上あいおい生命、アフリカ開発銀行発行の社会貢献ボンドに26億円投資

2017.11.14

東京海上日動あんしん生命の「あるく保険」が2017年度グッドデザイン賞を受賞

2017.11.14

太陽生命が『第6回健康寿命を伸ばそう!アワード』で「健康局長優良賞」を受賞

2017.11.14

大同生命が「テレワーク先駆者百選」の「総務大臣賞」を受賞

2017.11.14

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が『第6回健康寿命を伸ばそう!アワード』で「健康局長優良賞」を受賞

2017.11.14

オリックス生命が「HDI格付けベンチマーク2017年【生命保険業界】」の2部門で『三つ星』を獲得

2017.11.13

第一生命、「介護付有料老人ホーム入居者紹介制度」対象施設を拡充

2017.11.10

第一生命、ESG指数に連動するインデックスファンドを共同開発

2017.11.10

ソニーライフ・エイゴン生命、外貨建変額個人年金保険「ダブルアカウント・グローバル」販売開始

2017.11.09

大同生命、「グッドキャリア企業アワード 2017」大賞(厚生労働大臣表彰)を受賞

2017.11.09

損保ジャパン日本興亜ひまわり、Linkxアプリ第4弾を提供開始

2017.11.08

三井生命、HDI格付け最高ランク『三つ星』評価を4年連続で獲得

2017.11.08

太陽生命、HDI-Japan主催の「問い合わせ窓口格付け」で最高評価の『三つ星』を獲得

2017.11.08

三井住友海上プライマリー生命、金融機関代理店向けに新たな「お客さま本位のヒアリングスキル研修」を開発

2017.11.07

ネオファースト生命が2017年度第2四半期の苦情件数および対応状況を公表

2017.11.07

メディケア生命が「イマドキ男女の結婚観に関する調査2017」結果を発表

2017.11.07

三井住友海上あいおい生命が2017年度HDI格付けベンチマークで3部門で三つ星を獲得

2017.11.07

大同生命札幌ビル建築計画の概要が決定

2017.11.07

住友生命が『北九州スマイルFUNRUN!』に特別協賛し、北九州市と「安全・安心まちづくり協定」を締結

2017.11.07

SBI生命がFIT2017(金融国際情報技術展)にてセミナーを開催

2017.11.06

日本生命、インド初となる資産運用会社を上場

2017.11.06

第一生命、島根県と包括連携協定を締結

2017.11.06

第一生命、待機児童対策・保育所等助成事業の助成先を決定

2017.11.02

PGF生命、滋賀銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始

2017.11.02

T&Dフィナンシャル生命、仙台銀行にて無配当外国為替連動型終身保険『生涯プレミアムワールド4』の販売を開始

2017.11.02

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「医療用入院一時金特約」と「医療用通院特約」の発売および家事代行会社とパートナーシップ契約締結

2017.11.02

住友生命、「1UP」テレビCMが総務大臣賞/ACCグランプリ受賞

2017.11.02

ジブラルタ生命、「ヤングアメリカンズ」へ社内募金890万円を贈呈

2017.11.02

エヌエヌ生命、経営者の突然のリスクに備える保険「エマージェンシー プラス」を発売

2017.11.01

ジブラルタ生命、J-PECと提携しiDeCo個人型プランの取扱いを開始

2017.11.01

富国生命、「未来への手紙プロジェクト」への協賛について

2017.11.01

三井住友海上プライマリー生命、外貨建定額終身保険の累計販売額が3兆円を突破

2017.11.01

チューリッヒ生命、スマートフォンから保険申込み可能に

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明治安田生命、「お客さま志向の業務運営方針」の改正および取組結果を公表(2017.11.30)

明治安田生命は、企業理念「明治安田フィロソフィー」に基づくお客さま志向の取組方針を定めた「お客さま志向の業務運営方針」を12月1日付で改正した。あわせて、同方針に基づくこれまでの取組結果を公表した。

同社は、今後も顧客に「確かな安心を、いつまでも」お届けするために、加入から保険金・給付金等の支払いまで、顧客の最善の利益が図られるよう、「お客さま志向の業務運営」に積極的に取り組んでいく。

改正のポイント

1.お客さま志向の取組状況等を確認するKPI(※)を設定
  • 同社の顧客志向の取組みが、各ステークホルダー(「お客さま」「社会」「従業員」)からどのように評価されているのかを確認する指標、ならびに、それらの評価が結果として反映する「お客さまの総数」をKPIに設定する。
    (※)key performance indicator の略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のこと

1.お客さま数 2.お客さま満足度 3.企業好感度 4.従業員意識調査

  • KPIの実績については、2017年度の結果が判明後、明治安田生命公式ホームページ上で公表する。
2.新たなお客さま志向の取組みを追加
  • 「スチュワードシップ責任を果たすための方針」の改正内容等、2017年度に新たに実施したお客さま志向の取組みを追加。
3.「消費者志向自主宣言」の内容を追加
  • 2017年1月10日に制定した同社の消費者志向の考え方や取組方針を表明する「消費者志向自主宣言」を「お客さま志向の業務運営方針」に統合し、「お客さま志向の業務運営方針-お客さま志向自主宣言-」とする。なお、統合後の方針は、金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則、消費者庁の消費者志向自主宣言の両方に対応したものとなる。

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チューリッヒ生命、「終身医療保険プレミアムDX」、「終身ガン治療保険プレミアム」、「3大疾病保険プレミアム」を山陰合同銀行で販売(2017.11.30)

チューリッヒ生命は、山陰合同銀行と代理店業務委託契約を締結し、12月4日から、ごうぎん保険プラザで、「終身医療保険プレミアムDX」、「終身ガン治療保険プレミアム」、「3大疾病保険プレミアム」の販売を開始した。これにより、同社の商品を取扱う銀行は合計で24行となる。

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チューリッヒ生命「100日改善CRM実現モデル」「2017 CRMベストプラクティクス賞」を受賞(2017.11.30)

チューリッヒ生命は、一般社団法人CRM協議会が選定する「2017 CRMベストプラクティクス賞」を受賞した。

本賞は、顧客中心主義経営を実現するために、CRMへの取り組みで成果を上げている企業・組織を表彰するもの。同社は100日単位で組織変革を行う「100日計画」に取り組み、資料の請求から見積り、そして申し込み手続きへと保険契約の全般を顧客視点で変革させたことが評価された。

「2017 CRMベストプラクティクス賞」は、顧客中心主義経営の実現を目指し、戦略、オペレーション、組織の観点から顧客との関係を構築し、その成果を上げている企業・官公庁・団体をCRM推進のモデルケース創りや人材育成として、広く役立てていきたいという目的で「CRMベストプラクティス賞」として選定するもの。

同社の受賞内容について

受賞内容:100日改善CRM実現モデル

受賞理由:より多くの顧客や代理店の募集人に自社商品の魅力を伝え、利便性が高く顧客志向に合わせた複数のチャネルを通じて商品を選択できる、“高品質なサービス(チューリッヒ・クオリティー)”の提供に取り組んだ好事例。資料の請求から見積り、そして申し込み手続きへと、保険契約の入口から出口までのライフサイクル全般において顧客視点での変革を実践している。なかでも保険金・給付金の請求時に、女性スタッフのみが対応する「女性専用ダイヤル」を開設し、女性顧客の心情に配慮した取り組みは特に目を惹くものである。

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太陽生命 京都銀行で終身生活介護年金保険を発売(2017.11.30)

太陽生命は、12月1日より、京都銀行において、無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」(正式名称:無配当終身生活介護年金保険(低解約払戻金型)(002))の販売を開始した。この商品は、公的介護保険制度で要介護2以上の認定を受けた場合、または、同社所定の要生活介護状態に該当した場合に、一生涯にわたって生活介護年金を受け取れる。また、介護状態に該当せずに、万一のことがあった場合には、死亡給付金を支払うなど、介護に加え相続についても備えたいという顧客ニーズに応えることができる。

なお、同商品は多様な顧客ニーズに対応可能な商品であるという商品特性もあり、特に30〜50歳代の女性からの支持を受け、平成26年3月の販売開始から累計で82,000件以上の販売実績(平成29年10月末現在)をあげている。

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太陽生命 京都銀行、三重銀行で通貨指定型一時払個人年金保険を発売(2017.11.30)

太陽生命は、12月1日より、京都銀行、三重銀行において、「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始した。この商品は、同社が過去取り扱った際、好評を博した年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険。国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声に応えるとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

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大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」半期レポートの公表(2017.11.30)

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。今般、平成29年4月から9月に実施した調査について、半年間の調査結果を集約のうえ分析を深めた「半期レポート」を公表した。

第1章:景気動向

  • 平成29年4〜9月は、緩やかな景気回復基調が継続するなか、中小企業の景況感も改善傾向で推移した。
  • 業況DIを業種別にみると、各業種ともに調査開始(平成27年10月)以来の高水準で推移。特に、「建設業」と「サービス業」で高くなっている。また、地域別では、「北海道」「九州・沖縄」が他地域と比べて高くなっている。

第2章:各月の個別テーマ

  • 企業の労働生産性への関心が高まるなか、約6割の経営者が労働時間の縮減に取り組んでいると回答。「取組みの有無」と「業況DI」に一定の相関も見られ、生産性向上にもつながっていることがうかがえる。
  • 中小企業におけるIT投資の意向では、「顧客管理」や「販路開拓」など、主に売上拡大への領域で高くなっている。
  • 公的助成制度は、過去3年間に約3割の企業で利用されている。また、利用企業の業況(DI)は、利用していない企業に比べ高い傾向にある。
  • 電力の小売自由化を契機に、約4割の経営者が電力購入先の変更を検討。ただし、実際に変更された企業は約1割にとどまっている。
  • 災害への備えでは、「安否確認手段の整備」が約5割と多くなった。また、「災害時の事業継続プラン」の策定意向・支援への期待が高まりつつある。
  • 経営資源の相互補完により競争力を高める「企業間連携」は、約4割の企業で実施。具体的な取組みでは「共同研究・開発」「共同受注」が多くなっている。

調査概要

調査期間:平成29年4月〜平成29年9月

調査対象:企業経営者(約7割が同社契約企業)

調査エリア:全国

調査方法:同社営業職員が訪問により調査

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第一生命およびネオファースト生命、マツモトキヨシ店舗での取扱を開始(2017.11.30)

第一生命およびネオファースト生命は、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの間で、マツモトキヨシの一部店舗(「matsukiyo LAB」「健康サポート薬局」)において保険パンフレットを設置することによってネオファースト生命の保険商品を紹介し、保険代理店としてマツモトキヨシの子会社である株式会社マツモトキヨシ保険サービスが販売を開始することで合意した。

“保険商品・サービスを通してお客さまの健康増進を促進する”第一生命グループと、“美と健康の分野においてなくてはならない企業を目指す”マツモトキヨシグループは、ともに健やかで自分らしい生活のサポートに向けて各種の取組みを強化しており、「matsukiyo LAB」等での協働を通じ、人々の暮らしと社会に貢献していきたいと考えている。

今回、第一生命グループであるネオファースト生命の商品をマツモトキヨシの一部店舗で紹介し、マツモトキヨシ保険サービスが販売する。また、これはマツモトキヨシ保険サービスが、グループ内への保険商品販売としていた事業領域を、来店客へと拡大する取組みとなる。

このたびの協働は、「いつまでも美しく、健康で豊かな生活をおくれるよう奉仕する」マツモトキヨシと、「保険で健康になろう」をコンセプトとする保険商品を開発した第一生命グループとの新たな価値提供の一環となり、大変親和性の高い取組みと考えている。

今後、双方の持つビッグデータを活用した新たな商品・サービスの開発や、店舗を中心としたトータルな価値提供の強化等、健康寿命延伸に向けたさらなる協働の可能性を検討していく。

なお、同社では、「InsTech」と銘打ち、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みであり、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進している。他業態と連携したエコシステムの実現等も視野に入れ、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら生命保険業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指す。

※「matsukiyo LAB」とは、次世代ヘルスケア店舗「matsukiyo LAB(ラボ)」は地域のお客さまの健康的な暮らしを支える為、薬剤師・管理栄養士・ビューティースペシャリストの専門スタッフが美と健康をトータルサポートするヘルスケアショップ。健康や美容についての悩みを親身に伺いながら、最適な商品・健康・栄養管理法や美容の秘訣など、きめ細やかなアドバイスを行う。

※「健康サポート薬局」とは、厚生労働大臣が定める薬局として、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能を備えた「健康サポート薬局」の基準に適合した薬局。

概要

開始時期

2017年12月1日(金)より

保険代理店

株式会社マツモトキヨシ保険サービス
※これまでグループ内で保険販売していた事業領域を、「一般のお客さま」にまで拡大する。

対象店舗(保険パンフレット設置店)

matsukiyo LAB、健康サポート薬局 計14店舗(東京・埼玉・千葉・神奈川の一部店舗より開始し、今後順次拡大予定)

販売商品

「ネオde いりょう」(正式名称:無解約返戻金型終身医療保険)
「ネオde いりょう健康プロモート」(正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型))
「ネオde 健康エール」(正式名称:無解約返戻金型特定生活習慣病入院一時給付保険)

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「先進医療給付金の直接支払制度」取扱医療機関の拡大(2017.11.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、11月から先進医療給付金を医療機関に直接支払う「直接支払制度」の取扱医療機関として、新たに「大阪陽子線クリニック」を追加した。これにより2016年5月に開始した「直接支払制度」の取扱医療機関は全国で17か所となり、大阪府では初の医療機関となる。

今回の追加により、「陽子線治療」および「重粒子線治療」の先進医療を実施しているすべての医療機関(2017年11月現在)で本制度の利用が可能となった。

1.導入の背景

先進医療(※)に係る技術料の支払期限は、実施後早期に定めている医療機関が多く、通常の手続きでは先進医療給付金の支払がその支払期限に間に合わないため、一時的に顧客自身で技術料を負担する必要がある。そこで、同社は先進医療のうち、特に技術料が高額である「陽子線治療」および「重粒子線治療」を対象に「直接支払制度」を創設し、同社から医療機関へ直接先進医療給付金を支払うことで、顧客の負担軽減を図っている。

※先進医療…将来的に保険導入が期待されている医療技術で、厚生労働大臣が承認したものをいう。2017年9月1日現在で105種類が承認されている。

2.先進医療の普及に向けた取り組み

同社では、医療技術の進歩に合わせ注目が高まっている先進医療の経済的負担軽減のため、医療保険やがん保険の特約として先進医療特約やがん先進医療特約を提供している。また、2016年9月から、月々500円の保険料で加入出来るネット専用商品「リンククロス コインズ(臓器移植医療給付金付先進医療保険)」を発売している。

※リンククロス コインズ…リンククロス コインズは、経済的負担が比較的大きくなる傾向にある治療の保障に特化した保険。被保険者が先進医療による療養を受けたときの先進医療給付金と先進医療一時金、および所定の臓器移植を受けたときの臓器移植医療給付金を支払う。

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SBI生命とFiNC、人口知能を搭載した健康管理や生活習慣改善が行える「FiNC for SBI生命」を提供(2017.11.30)

SBI生命とヘルステックベンチャーの株式会社FiNCは、生命保険業界初1となる人工知能による姿勢分析機能が搭載され、睡眠時間・体重等のライフログの記録や、歩数に応じて「FiNCモール」で使えるポイントが貯めることができる、健康管理や生活習慣改善のためのアプリケーション「FiNC for SBI生命」(以下「アプリ」)を、11月30日よりSBI生命の保険加入者全員を対象に無料で提供している。

「FiNC for SBI生命」は、SBI生命保険加入者を対象にFiNCが開発した生活習慣改善のためのアプリケーション。スマートフォンを利用して歩数や睡眠時間、体重などのライフログの蓄積ができる他、管理栄養士やトレーナー、医師、薬剤師等に、腰痛・膝痛等の肉体的疾患や食事や生活習慣改善についてなど、各分野の専門家へ健康相談することができる。また、一人ひとりの健康状態や生活習慣に合わせた改善ソリューションが、人工知能を活用し提案される。

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富国生命、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する「すまいる・ぎゃらりー」開催(2017.11.29)

富国生命では、障がいのある子どもたちのアート制作を応援する活動として、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を、平成24年度より同社内幸町本社ビル地下2階で継続して開催している。今年度も引き続き、下記の日程で展示会を開催する。

開催期間

平成29年12月11日(月)〜平成30年1月5日(金)

開場時間

7:30〜23:00(日曜・祝日休館)

※年末年始は下記期間が閉館日。
平成29年12月31日(日)〜平成30年1月3日(水)

出展校

岩手県立気仙光陵支援学校

会場

富国生命内幸町本社ビル 地下2階商店街(東京都千代田区内幸町2−2−2)

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T&Dフィナンシャル生命、大分銀行で無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)の販売を開始(2017.11.29)

T&Dフィナンシャル生命は、12月6日より、大分銀行で、『無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)〜販売名称〜「ファイブテン・ワールド」』の販売を開始する。

「ファイブテン・ワールド」は、海外の金利と為替を活用して、お客さまの大切な資産をまもりながらふやすことが期待でき、“わたす”“そなえる”ことができること等を特長とした一時払の定額個人年金保険。

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かんぽ生命、企業キャラクター「かんぽくん」に関するWebサイト開設(2017.11.29)

かんぽ生命は、12月1日、企業キャラクター「かんぽくん」の世界観を表現したWebサイト「ゆめをかなえるかんぽくん」を開設する。

かんぽくんは昨年10月、簡易生命保険誕生100周年を記念して、同社の企業キャラクターとして誕生した。この度開設するWebサイトでは今後、豪華スタッフで制作したオリジナルの人形アニメーション等、かんぽくんに関するコンテンツを展開していく。

また、12月26日には、かんぽくんのLINEスタンプも登場する。

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T&Dフィナンシャル生命が12月から個人年金『ファイブテン・ワールド』を販売開始(2017.11.28)

T&Dフィナンシャル生命は、12月から『ファイブテン・ワールド』(無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・I型))を販売開始する。

この商品は、海外の金利と為替を活用して、大切な資産をまもりながらふやすことが期待でき、“わたす”“そなえる”ことができる一時払の定額個人年金保険。

【ポイント1】(ふやす/契約日から3か月以後、目標値の到達判定をスタート)

  • 契約日から3か月経過以後、年金支払開始日の3か月前まで、目標値到達の判定を毎営業日行い利益確定のタイミングを逃さない。
  • 目標値は、契約時に基本保険金額(一時払保険料)の105%・110%・120%より選択できる。設定した目標値は、目標値到達前であれば何度でも変更できる。
  • 目標値に到達しなかった場合、年金支払開始日に「終身保険移行特約」を付加することで、外国為替に連動した運用を継続することもできる。

【ポイント2】(わたす うけとる/大切な人へわたす「生前贈与」・自身で受け取る「自分年金」)

  • 「生存給付金支払移行特約」を付加することで、運用成果は生前贈与として生存給付金受取人に「わたす」ことや、自分年金として自分で受け取ることができる。
  • 「生存給付金支払移行特約」は契約日の1年経過以後から付加できる。

※生存給付金の金額や支払期間が途中で変更できる特約となっている。

【ポイント3】(のこす そなえる/死亡・介護へのあんしんの機能も追加可能)

  • 「保険金最低保証特約」「年金払介護保障特約」を付加することで、据置期間中の死亡保険金額や介護保険金額は円で最低保証される。

※公的介護保険制度の要介護1以上に認定された場合に、基本保険金額(一時払保険料)の100%以上を円で最低保証し、介護年金を生涯にわたって受け取ることができる特約。

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明治安田生命が「生まれ年別の名前調査」を発表(2017.11.28)

明治安田生命は毎年、同社の生命保険加入者を対象に「生まれ年別の名前調査」を行っているが、2017年生まれの子供の名前の特徴を発表した。

2017年生まれの子供の名前は、男の子は『悠真』『悠人』『陽翔』がトップに揃い踏みとなった。3つの名前が揃って1位になったのは、男女通じて初めてとなる。女の子は『結菜』『咲良』ちゃんがトップとなった。読み方のトップは、男の子は『ハルト』、女の子は『サクラ』だった。

子供の名前の「表記」は多様化、「読み方」は人気の呼び名に集中している。「呼び名(読み方)」を決めてから「表記」に親の“想い”や“願い”を込めているといった傾向が見られる。

男の子は、漢字一文字の名前が引き続き人気で、ベスト50に19の名前がランクインしている。女の子は、「植物」にちなんだ漢字が引き続き人気で、使用漢字は「菜」が4年ぶりに1位となった。

この調査は1984年に「同姓調査」を実施して以来、今年で29回目となり、名前に関する貴重な資料として好評を得ている。

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みどり生命が平成29年度第2四半期の業績を発表(2017.11.28)

みどり生命は、平成29年度第2四半期の業績を発表した。詳細は、下記を参照のこと。

http://www.midori-life.com/company/files/h29_2_midori.pdf

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エヌエヌ生命が平成29年度第2四半期決算報告を延期(2017.11.28)

エヌエヌ生命社は、11月中に予定していた平成29年度第2四半期決算(日本基準)報告の延期を発表した。

1.延期の理由

責任準備金の計算に一部誤りがあることが平成29年度第2四半期において判明。再計算や検証などに一定の期間を要するため、発表を延期することを決定した。

2.今後の予定

決算確定後速やかに開示する。

3.契約者への影響

この件が契約者の保障内容や、保険金、給付金等の支払に影響することはない。

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アクサ生命が北海道と包括連携協定を締結(2017.11.28)

アクサ生命は11月28日、北海道と、道民の健康づくりや地域経済の活性化などに協働して取り組むことについて、包括連携協定を締結した。

この協定は、北海道と同社が緊密に相互連携し、道内各地域の幅広いニーズに迅速かつ適切に対応し、道民の健康増進や道民サービスの向上、地域経済の活性化などを図ることを目的としている。

協定の締結により、同社が保険事業や健康経営推進、CR活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを北海道の各種施策に役立ててもらい、道民の健やかな生活と地域の発展のために共に取り組んでいく。

(連携・協働事項)

1.北海道の健康づくり、スポーツの振興に関する事項
2.北海道の地域経済の活性化に関する事項
3.北海道の減災・防災に関する事項
4.その他、双方が必要と認める事項

アクサ生命は、北海道においては1934年に団体保険制度の普及啓発を開始以来、80年以上にわたり事業を行っている。

官公庁のほか、37商工会議所と3商工会の会員事業所向け共済・福祉制度を引き受け、事業者の福利向上と地域の発展を目指し、長きに渡り地域に根差した活動を続けてきた。また、近年は、道民の健康づくりや、道内の事業者に対する健康経営の普及をサポートするために、地元報道機関をはじめ地域の様々な関係機関と連携し啓発活動を積極的に進めている。

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太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2017決定(2017.11.27)

太陽生命は、日本クアオルト研究所が主催する「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2017」において、受賞団体が決定したことを発表した。

同社は「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえることを目的として、昨年6月より「太陽の元気プロジェクト」を推進している。その一環として、昨年10月、クアオルト(健康保養地)を活用した先進的な健康増進の取組みを展開する山形県上山市と包括的連携協定を締結し、生命保険会社で初めて、クアオルトを活用した宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラムを導入する等、従業員の健康増進施策を推進している。同プログラムで採用されている、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング)」を全国に普及させていくことを目的として、昨年より、日本クアオルト研究所と連携し「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」を実施している。

「クアオルト健康ウオーキング」の導入を目指す自治体を全国より公募し、受賞した自治体に対して、その地域における新しいウオーキングコース整備・専任ガイド育成等の支援を行うものである。この度、昨年に続いて第2回目となる「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2017」を実施し、選考の結果、2つの自治体がアワード(優秀賞)を受賞した。

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第一、アジア開発銀行が発行するジェンダー・ボンドへ投資(2017.11.27)

第一生命は、アジア開発銀行(ADB)が発行する「ジェンダー・ボンド(Gender Bond)」への投資を実施した。同債券は、ADBの重点取組分野である「ジェンダーの平等」への取組みにおいて初めて発行されるものであり、今般発行される本債券の全額(約100億円)を購入した。同債券によって調達された資金は、ADBによるアジア太平洋地域の女性活躍推進プロジェクトに充てられる。例えば、バングラデシュにおけるプロジェクト「Second Small and Medium-Sized Enterprise Development Project」は、女性起業家に対して資金供給を行なうほか、金融機関や創業支援施設へのアクセスを提供することで、女性起業家を支援するプロジェクトである。同社は、同債券への投資を通じて安定収益を確保するとともに、アジア太平洋地域における女性の活躍推進に向けたADBの取組を資金面からサポートし、その進捗状況等を継続的にフォローしていく。

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三井生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表(2017.11.24)

三井生命は、2017年11月24日、2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/ir/pdf/2017_02_settlement.pdf

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明治安田生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表(2017.11.24)

明治安田生命は、2017年11月24日、2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/corporate_info/disclosure/account/2017/pdf/half_2017_01.pdf

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日本生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表(2017.11.24)

日本生命は、2017年11月24日、2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/kessan201711/kessan.pdf

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大同生命、平成29年度寄付による大学でのオープン講座開催(2017.11.24)

大同生命は、創業100周年を迎えた平成14年より、「寄付による大学でのオープン講座」を継続実施しており、今年度も全国各地の大学で開催する。

今年度も、法政大学にて「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(以下、同賞)の関連講座を開催する。なお、同賞は、社会的責任を果たす中小企業等を称える大変有名な顕彰制度であり、同大学の坂本光司教授らの提唱により平成22年度から毎年実施されている。同講座は、同賞で重視する「人が活き活き働く経営」について、具体的事例の紹介をつうじて、中小企業経営者のみなさまに、様々なヒントを届けるとしている。

講座の概要等は下記URLを参照のこと。

https://www.daido-life.co.jp/company/news/2017/pdf/171124_news.pdf

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住友生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表(2017.11.24)

住友生命は、2017年11月24日、2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。

業績の状況

  • 新契約年換算保険料は、貯蓄性商品の前年の販売実績が高水準であった影響等により、前年同期比▲40.7%の減少。平成27年9月に発売した就労不能保障「1UP」は、累計販売件数75万件を突破。「1UP」の好調もあり、第三分野については前年同期比10.2%の増加。
  • 営業職員チャネルの業績を契約者の年代別に見ると、若年層の新契約件数(保障性商品)が前年同期比28.7%増加し、新契約の全体に占める割合も上昇。
  • 保有契約年換算保険料は、前年度末比0.2%の増加。第三分野保有契約年換算保険料は、前年度末比1.4%の増加。

収支の状況

  • 保険料等収入は、貯蓄性商品の販売減少等により、前年同期比▲23.9%の減少。基礎利益は、外国債券の積増しや円安等による利息収入の増加等があったほか、貯蓄性商品の反動減を受けた代理店手数料の減少等もあり、前年同期比19.7%の増加。
  • 利息及び配当金等収入は、外国債券の積増しや円安に伴う利息収入増加等により、前年同期比+6.5%の増加。順ざやは、前年同期比187億円増加の226億円。

※詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.sumitomolife.co.jp/about/company/ir/settlement/pdf/171124.pdf

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アフラック、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表(2017.11.24)

アフラックは、2017年11月24日、2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.aflac.co.jp/news_pdf/20171124.pdf

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朝日生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表(2017.11.24)

朝日生命は、2017年11月24日、2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。

新契約

新契約年換算保険料(新規契約+転換純増加)は、個人年金保険の販売停止を主因として、前年同期比78.1%。第三分野部分については、平成27年10月発売の経営者向け商品の新商品効果が一巡化したこと等を主因として、前年同期比92.1%となった。なお、第三分野部分のうち、経営者向け商品を除いた新契約年換算保険料は前年同期比 102.2%であった。

消滅契約

消滅契約年換算保険料(解約+失効+減額−復活)は、前年同期比96.6%となり、昨年に引き続き改善している。

保有契約

保有契約年換算保険料は、前年度末比99.0%。また、第三分野部分については、前年度末比102.2%となり、第三分野部分の保有契約全体に占める割合は、前年度末に比べ1.2ポイント上昇し、38.1%となった。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.asahi-life.co.jp/company/intro/kessan/pdf/20171124_01.pdf

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アクサダイレクト生命、2017年度第2四半期(4月1日〜9月30日)の業績を発表(2017.11.24)

アクサダイレクト生命は、2017年11月24日、日本会計基準に基づく2017年度(平成29年度)第2四半期の業績を発表した。

収入指標

新契約件数は前年同期比11.2%減の10,494件、保有契約件数は前年度末比7.6%増の97,289件、保険料等収入は前年同期比18.6%増の2,047百万円となった。

収益指標

経常収益が2,050百万円となる中、経常費用3,628百万円(うち、保険金等支払金646百万円、責任準備金等繰入額672百万円、事業費1,540百万円、その他経常費用768百万円)、法人税等合計△378百万円を控除した結果、中間純損失は1,198百万円となった。

財務基盤

ソルベンシー・マージン比率は1,941.2%となっており、十分に高い健全性を確保している。

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ライフネット生命、コンタクトセンターとウェブサイトが「HDI格付けベンチマーク」で最高評価3つ星を生命保険業界最長となる6年連続ダブル受賞(2017.11.22)

ライフネット生命は、コンタクトセンター(お客さまサポート窓口)とウェブサイトが「HDI格付けベンチマーク」で最高評価3つ星を生命保険業界最長となる6年連続ダブル受賞した。同社では、多様化する顧客のライフスタイルの変化に対応すべく、LINE・Facebookのプラットフォームを活用し、「テクノロジー」と「人による体温の感じられるサポート」を掛け合わせた新たなカスタマーサポートサービスを提供している。

「HDI格付けベンチマーク」は、認定された専門家と一般公募による消費者が、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、実際にコンタクトセンターに電話するなど、顧客の視点で評価し、3つ星〜星なしの4段階評価で格付けされる。

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明治安田生命、一般勘定の議決権行使への取組みなど改正(2017.11.22)

明治安田生命は、現在公表している「一般勘定の議決権行使への取組みについて」および「特別勘定の議決権行使への取組みについて」を2017年11月21日付で改正した。これは2016年7月〜2017年6月に開催された株主総会における議決権行使の傾向等をふまえ、投資先企業のコーポレートガバナンス態勢強化や企業価値向上の観点から、議決権行使の賛否の判断基準を追加・変更されたもの。

「一般勘定の議決権行使への取組みについて」URL

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/governance/pdf/vote_approach.pdf

「特別勘定の議決権行使への取組みについて」URL

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/csr/governance/pdf/separate_account.pdf

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日本生命、子会社間の合併契約の締結について(2017.11.22)

日本生命のシステム子会社であるニッセイ情報テクノロジー株式会社と収納代行子会社であるニッセイ・カードサービス株式会社が、合併契約を締結した。両社は合併をもって、ニッセイ情報テクノロジーの情報技術とニッセイ・カードサービスの収納代行事務を融合し、収納代行事業の効率化を図ることを通じて、事務サービスの更なる高度化を進める。

合併の効力発生日は2018年1月1日。ニッセイ情報テクノロジーを存続会社、ニッセイ・カードサービスを消滅会社とする吸収合併方式となる。

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日本生命、29年度ITマネジメント賞を受賞(2017.11.20)

日本生命は、公益社団法人企業情報化協会(「IT協会」)が主催する平成29年度「IT賞」において、「ITマネジメント賞」を受賞した。「IT賞」は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会が授与するものである。今回の受賞は早期にRPA(パソコン上での作業等を仮想ロボットが自動的に処理する技術)に早期に着目して実現した点や、RPAにニックネームを付けて擬人化し、職場の一員のように浸透を図る等の工夫が評価されたことによる。

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オリックス生命、IT特別賞を受賞(2017.11.20)

オリックス生命は、公益社団法人企業情報化協会(「IT協会」)が主催する平成29年度「IT賞」において、「IT特別賞(IT推進部門賞)」を受賞した。「IT賞」は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会が授与するものである。そのなかでも「IT特別賞」は、活動内容において、他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用した成果に対し授与されるものとなっている。

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三井住友海上プライマリー生命、平成29年度上半期の業績を発表(2017.11.17)

三井住友海上プライマリー生命はこのほど、平成29年度上半期(平成29年4月1日〜平成29年9月30日)の業績を発表した。それによると、上半期の収入保険料は4,826億円、保有契約件数は前年度末比5.8%増の973千件、保有契約高は前年度末比7.3%増の6兆0958億円となっている。また、総資産は前年度末から7.0%増加し6兆2,476億円となっている。

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三井住友海上あいおい生命、平成29年度第2四半期の業績を発表(2017.11.17)

三井住友海上あいおい生命はこのほど、平成29年度第2四半期(上半期:平成29年4月1日〜平成29年9月30日)の業績を発表した。それによると、個人保険・個人年金保険の新契約は、本年4月に発売した「&LIFE 新総合収入保障」「&LIFE 新収入保障」の販売が第1四半期に引き続き好調で、前年同期比29.8%増加し、1兆4,144億円と大きく伸展した。また、保有契約も前年度末比1.5%増加し、23兆5,726億円となっている。

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東京海上日動あんしん生命、2018年3月期中間決算(2017年4月1日〜2017年9月30日)業績を発表(2017.11.17)

東京海上日動あんしん生命はこのほど、2018年3月期中間決算(2017年4月1日〜2017年9月30日)業績を発表した。それによると、新契約年換算保険料は475億円(前年同期比89.0%)となっている。保有契約年換算保険料および保有契約件数は、新契約積み上がり等によって8,412億円(前年度末比101.2%)、562万件(同101.3%)となり、成長を持続している。

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大同生命、鉄道・運輸機構が発行するグリーンボンドへ投資(2017.11.17)

大同生命はこのたび、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」)が発行するグリーンボンド(以下「本債券」)への投資を決定した。同債券は、国内でのグリーンボンドの更なる普及に資する発行事例として、環境省により選定された初のグリーンボンドで、調達資金は、CO2削減等の環境改善効果が期待される都市鉄道利便増進事業に活用される。

債券の概要

債券名…第109回独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

発行総額…200億円

償還期間…10年

資金使途…CO2削減等の環境改善効果が期待される、鉄道会社間の直通線新設等の都市鉄道利便増進事業

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第一生命、鉄道・運輸機構が発行するグリーンボンドへ投資(2017.11.17)

第一生命は、このほど独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発行するグリーンボンドへの投資を実施した。

グリーンボンドとは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券で、環境省が2017年3月に策定・公表した「グリーンボンドガイドライン2017年度版1」への適合性について、初めて環境省からの確認を取得した債券である。

同債券により調達された資金は、都市鉄道利便増進事業(神奈川東部方面線)に充当され、同事業では、公共輸送の拡充を行い、バスや自動車から同路線への旅客の移転を促すことで、二酸化炭素排出量の削減が見込まれている。同社は、同債券への投資を通じて安定収益を確保するとともに、環境問題の解決に繋がる本事業を資金面からサポートし、その進捗状況等を継続的にフォローしていく。

本債券の概要

銘柄…第109回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

年限…10年

発行額…200億円

発行日…2017年11月28日

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、2017年度第2四半期(上半期)業績を発表(2017.11.17)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命はこのほど、2017年度第2四半期(2017年4月1日〜2017年9月30日)の業績を発表した。それによると、新契約件数、新契約高、年換算保険料(新契約)は前年実績を下回り、保有契約高は前年度末比99.8%となったが、保有契約件数、年換算保険料(保有契約)は、それぞれ前年度末比101.5%、102.0%と増加している。また、保険料等収入は前年同期比105.6%となっている。

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エヌエヌ生命、環境債(グリーンボンド)へ投資(2017.11.17)

エヌエヌ生命はこのたび、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「同機構」)が新規に発行する環境債(以下「グリーンボンド」)への投資を実施した。

グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定して発行される債券。本債券に投資された資金は都市鉄道利便増進事業に充当される予定で、広域鉄道ネットワークの整備によりバス・自動車から鉄道に旅客を呼び込み、CO2およびNOxの排出量を削減することで、環境にやさしい交通体系の整備につながることが期待されている。同事業は環境省が本年度公募したグリーンボンド発行モデル創出事業の第一号案件として採択され、今回発行のグリーンボンドは同省のグリーンボンドガイドラインに準拠して発行された債券となる。

本債券の概要

発行体…独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(R&I格付け AA、Moody's格付け A1)

発行額…200億円

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PGF生命、静岡銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始(2017.11.15)

PGF生命は、11月16日より、静岡銀行にて、新商品となる米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」の販売を開始した。

「円ぴた終身US」は、低金利が続く今、「外貨建ての商品にも興味はあるけど、やはり使い慣れた「円」で一定額の保険料を払い込める方がよい」という声に応えた終身保険。一定額の円による払い込みで、米国の利率を活かした高い保障を確保することができ、介護へのそなえも可能とした。

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T&Dフィナンシャル生命、静岡銀行にて無配当終身医療保険(無解約払戻金・Ⅰ型)の販売を開始(2017.11.15)

T&Dフィナンシャル生命は、11月16日より、静岡銀行にて、『無配当終身医療保険(無解約払戻金・Ⅰ型)〜販売名称〜「家計にやさしい終身医療」』の販売を開始した。「家計にやさしい終身医療」は、タバコを吸わない方の保険料を割り引き、日帰り入院・外来手術から保障するシンプルな医療保険。短期入院、生活習慣病、先進医療等への備えとする保障も取りそろえており、現在の医療制度や医療技術の進歩に見合った、顧客にとって必要な保障を選ぶことができる。

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大同生命、フランス預金供託公庫のSRI債へ投資(2017.11.15)

大同生命は、このたび、フランス預金供託公庫(Caisse des Depots et Consignations、以下「CDC」)が発行する米ドル建てSRI債(Socially Responsible Investment債券)へ投資した。CDCはフランスの公共政策推進のため、公益に資する長期的な投融資等を行う公的金融機関。本債券は、CDCが本邦の機関投資家向けに初めて私募形式で発行するSRI債であり、調達資金は、CDCのグループ会社を通じ、環境に配慮した公共交通システムの運営事業等に活用される。

本債券の概要

債券名:環境配慮型公共輸送債

格   付:S&P格付:AA、Fitch 格付:AA、Moody's 格付:Aa2

償還期間:10年

資金使途:CDCのグループ会社が行う、天然ガス・電気等のグリーンエネルギーが動力のバスをはじめとする、環境に配慮した公共交通システムの運営事業等

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、Linkx会員のサービス充実に向けたパートナーシップ契約締結(2017.11.15)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、生命保険のその先、「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「 (リンククロス)」を展開しており、今回、新たに2社とパートナーシップ契約を締結し、Linkx会員※1向けサービスを拡充する。

パートナーシップ契約会社の提供サービスの主な内容は以下のとおり。

株式会社ユカシカド「尿で栄養状態が分かるVitaNote」

  • 栄養状態がわかるパーソナル栄養検査キット
  • ビタミン・ミネラル・たんぱく質など15項目の栄養素ごとの過不足量を計測
  • 専門機関に行かず、尿を送るだけの簡単な検査
  • Linkx会員なら、栄養検査サービスVitaNote又はVitaNote-mama1回コースが半額(1回限り)

株式会社NOMAL「専門家とココロの相談Reme」

  • 専門家による悩み事の解決をサポート
  • PC、スマホ、LINEからいつでも相談可能
  • 匿名で利用できるので安心
  • Linkx会員なら月額10%割引で利用可能

同社は「お客さま本位の業務運営方針」に「お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」を掲げており、その実現に向け、健康サービスブランド「 (リンククロス)」のビジョンを共有する企業とパートナーシップ契約を締結し、Linkx会員向けに魅力あるサービスを提供していくエコシステムの形成を目指している。健康増進やライフイベントを充実させる企業と連携していくことにより、顧客と直接つながり、コミュニケーションをしていくことで、顧客一人ひとりにふさわしい商品・サービスを提供していく。

※1 健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」より展開するアプリの会員登録を行った状態を指す。

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住友生命、第5回「スミセイアフタースクールプログラム」開催団体を決定(2017.11.15)

住友生命は、全国の学童保育や放課後子ども教室等(以下、学童保育等)をより楽しく、子どもたちにとってより成長できる場所とすることを目的とする「スミセイアフタースクールプロジェクト」を実施しており、4月より公募していた第5回「スミセイアフタースクールプログラム」の実施団体を決定した(第3次締切分)。

来年度の公募開始は平成30年4月を予定している。

※「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、平成27年度グッドデザイン賞を受賞した。また、平成26年度にはキッズデザイン賞、平成27年度には「健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」厚生労働大臣最優秀賞、平成28年度には「青少年の体験活動推進企業表彰」審査委員会奨励賞を受賞している。

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オリックス生命、ペーパーレス申込手続きを開始(2017.11.15)

オリックス生命は、11月16日より、申し込み時の顧客の利便性を高めるため「ペーパーレス申込手続き〈ORB(オーブ)*1〉」を導入した。

ORBは、申し込みや告知の入力・内容確認をPCなどの情報端末画面にて行い、電子署名で申し込みを完了させることが可能となるシステム*2。申し込み手続きに、自動査定システムを組み込むことにより、顧客が情報端末に入力した告知内容の査定結果(引き受け条件)を提示する。これにより、引き受けに条件が付く場合*3でも、その場で顧客に承諾の可否を決定してもらうことが可能となり、契約成立までの時間を大幅に短縮できる。申し込み内容の確認も行えるため、従来、紙での申し込み時に発生していた記入不備などが減少することで、スムーズな申し込み手続きを実現する。また、保険料を支払うクレジットカードの有効性の確認や預金口座の振替申込手続きが、申し込み時に同時に行うことが可能になる。

これらにより、これまで申込書類を提出してから契約成立まで数日を要していたが、今後は、最短で申し込みの当日に契約成立し、翌営業日に保険証券の発送が可能となる。

*1 ORB:ORIX Life(オリックス生命) Relationship(結びつき) Builder(作るシステム)の頭文字を集約させたもの。不安を安心に変える道のりをわかりやすく、簡便にすることで、「お客さま」、「募集人の皆さま」そして「オリックス生命」の繋がりを強めたい、そんな想いを表現した。

*2 告知書扱いの場合に限る。

*3 傷病歴がある部位を不担保とするケースなど。

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日本生命、鳥取県と「包括的連携協定」を締結(2017.11.14)

日本生命と鳥取県は、11月20日に包括的連携協定「鳥取県と日本生命保険相互会社との包括連携に関する協定」を締結する。鳥取県と同社が相互に連携し、県の健康増進(特にがん対策)の支援や子育て支援、子ども・少年の健全育成等に取組み、地域の活性化及び県民サービスの向上に努めることを目的としたもの。

同社では、中期経営計画「全(ぜん)・進(しん)-next stage-」で、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」をスローガンに掲げ、「子育て支援」「高齢社会対応」「ヘルスケア」を中心に、従来の保険の域を超えた「保険+α」の価値の提供に取組んでいる。

その具体策の一つとして長寿社会をサポートする『Gran Age(グランエイジ)プロ ジェクト』を展開し、商品・サービスの提供に加え、全役職員が地域社会への貢献活動を行っている。

今般の包括的連携協定の締結を契機に、「健康増進(特にがん対策)の支援」「子育て支援、子ども・少年の健全育成」「暮らしの安全・安心」等、幅広い分野で県と協力し、鳥取県の地域活性化及び県民サービスの一層の向上に取組んでいく。

今回の協定項目
  • 健康増進(特にがん対策)の支援に関すること
  • 子育て支援及び子ども・少年の健全育成に関すること
  • 暮らしの安全・安心に関すること
  • 障がい者・高齢者の支援に関すること
  • 環境保全等に関すること
  • その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること

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エヌエヌ生命、新社会貢献プログラム「継ぐ(つぐ)をつなぐ〜家業イノベーションラボ〜」発足(2017.11.14)

エヌエヌ生命は、事業承継や人材育成に専門性を有するNPO法人ETIC.(エティック)およびNPO法人農家のこせがれネットワークと共催し、「継ぐ(つぐ)をつなぐ 〜家業イノベーションラボ〜」を発足し、11月15日から活動を開始した。

本プログラムは、実家が家業を営み、また、将来的に経営者となって‘継ぐ(つぐ)’ことを考えている高校生や大学生を中心とした若者を対象に、同じ境遇にある同世代の仲間や若手の先輩経営者、地域などを「つなぐ」ことを目指す。活動を通じて学生たちには、家業を基盤としたビジネスの構築方法や、家業への想いを実行に移す際のヒントなどを、実際に経験した若手経営者から学んだり、また、集った仲間同士で意見を述べ合ったりする機会を提供していく。

具体的には、活動は年間を通じて、主に以下の取組みを予定している。

家業イノベーションキャンプ

多様な業種や地域で実家が家業を営む次世代経営者の学生たちが集い、それぞれの想いを共有する場である。キャンプは合宿形式で行い、想いを実行に移すヒントを生み出す機会として、毎年8月に実施する。

分科会

学生や若手経営者たちに、国内や海外の事業承継や家業イノベーションの事例や経済トレンド等を共有する機会として開催する。想いやスキルを集中的に高めあっていく場として、毎年4回(2月、4月、6月、10月)実施する予定。

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T&Dフィナンシャル生命、中京銀行で無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択Ⅳ型)の販売を開始(2017.11.14)

T&Dフィナンシャル生命は、11月16日から、中京銀行で、『無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択Ⅳ型)〜販売名称〜「生涯プレミアムワールド4」』の販売を開始する。

「生涯プレミアムワールド4」は、「自分でつかうお金」と「家族にのこすお金」を、海外の金利と為替を活用して準備する一時払終身保険。

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SBIいきいき少額短期保険、ネオファースト生命の生命保険商品を取扱い(2017.11.14)

SBIいきいき少額短期保険は、11月13日からネオファースト生命の生命保険商品の取扱いを開始した。

これにより、SBIいきいき少額短期では新たに非喫煙者割引特約が付加可能な終身保険、健康年齢によって保険料が決まる特定生活習慣病入院一時給付保険などの商品をラインナップに加え、よりお客様のニーズに合った商品を提供できることとなった。

取扱い予定商品
  • 無解約返戻金型終身医療保険 「ネオdeいりょう」
  • 無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型) 「ネオdeいりょう健康プロモート」
  • 無解約返戻金型入院一時給付保険 「ネオdeいちじきん」
  • 無解約返戻金型治療保障保険 「ネオdeちりょう」
  • 無解約返戻金型特定生活習慣病入院一時給付保険 「ネオde健康エール」
  • 低解約返戻金型特定疾病保障終身保険 「ネオdeとりお」

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明治安田生命、スマートフォンを活用した営業職員の新コミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入〜金融業界初(2017.11.14)

明治安田生命は、MYライフプランアドバイザー(営業職員)の新たなコミュニケーションツールとして、ワークスモバイルジャパン株式会社のビジネスチャット「LINE WORKS」を8月から導入した。お客さまとのコミュニケーションを目的とした「LINE WORKS」導入は金融業界では初めて。

「LINE WORKS」は、「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツール。「LINE」を踏襲した使いやすいチャット機能に加え、組織階層型アドレス帳、メールなど、ビジネスコミュニケーションに必要な機能を搭載。また、スマートフォンでの利用を前提に設計された圧倒的な使いやすさと、ログ管理など企業に必要なセキュリティ機能を実装している。

若年層を中心に保険未加入者が増加するなか、明治安田生命では、若年層のお客さまにも手軽に加入してもらえる「かんたん保険シリーズ ライト!By 明治安田生命」を創設するなどの販売戦略を推進している。近年、スマートフォンの急速な普及、ライフスタイルの変化等により、若年層を中心に、SNS(LINE等)の活用が急増しており、同社においても、お客さまへのコミュニケーション手段として、新たに「LINE WORKS」を導入することで、若年層はもちろん、全てのお客さまとのコミュニケーションにおいて利便性を大幅に向上させるとともに社内コミュニケーションの活性化もいっそう推進させる。

本取組みに際し、スマートフォンを1,000名のMYライフプランアドバイザー(営業職員)に先行配付。スマートフォン内には顧客情報(氏名、電話番号等)はなく、すべてクラウド上で一元管理するなどのセキュリティ機能を装備しており、盗難・紛失時の情報漏えい等を防止する。

今後の展開として、2019年をめどに「LINE WORKS」を導入したスマートフォンを全営業職員対象に配付をすることや、スマートフォン特性を活かした新機能の追加について検討する。

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アクサ生命、ブランデッドムービーとして医療保険の明日を語る鼎談動画を公開(2017.11.14)

アクサ生命は、医療を取り巻く社会環境の変化や課題に光を当て、消費者が求める情報を的確に提示するとともに、マイクロ・モーメントをつかむ取り組みの一環として、ソーシャル経済ニュースNewsPicks Brand Design Teamによる編集のもと、慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏、産業医の大室正志氏、アクサ生命取締役専務執行役兼CMOの松田貴夫氏による鼎談の動画を、ブランデッドムービーとして11月15日に公開した。

「貯蓄があれば医療保険は要らない」、と一部の有識者やリテラシーの高い方々の間でこのように言われることがあるが、そもそも、医療保険は本当に要らないものなのか? 「損か得か」の観点だけで評価すべきものなのか? 医療の実態や社会保障制度が変化するなかで、医療保険の存在意義を改めて問い直し、医療保険の明日を語る内容となっている。20年後、30年後を見据えて、医療保険にはどのような役割が求められているのか、オピニオンリーダーが医療実態の最新事情をひもときながら、ビジネスパーソンにとっての「医療保険の価値」をあらためて確認し、再評価のきっかけを作る提言を行っている。

ムービーURL

http://www.axa.co.jp/product/medical/smart-care#hint

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三井住友海上あいおい生命、アフリカ開発銀行発行の社会貢献ボンドに26億円投資(2017.11.14)

三井住友海上あいおい生命は、このたびアフリカ開発銀行が発行する「インダストリアライズ・アフリカ」をテーマとする債券(私募形式)に投資した。

アフリカ開発銀行は、2013年から2022年までの10か年戦略の実行を加速すべく、最優先に開発を進めていくべき分野として、2015年9月に「High 5s」(ハイ・ファイブズ)と呼ばれる5分野(1.アフリカの電化 2.食糧増産 3.工業化 4.地域統合 5.生活の質の向上)を設定した。

「インダストリアライズ・アフリカ」は、アフリカを工業化することを目的としたプロジェクトで「High 5s」の優先分野の一つ。本債券の発行により調達された資金は、「インダストリアライズ・アフリカ」の分野内で、2025年までの目標とされる工業がGDPに占める割合を現状の130%増とすることや、35の特別な経済地域を制定することなどに活用されるよう最大限の努力が払われる。また、融資を受けるプロジェクトは民間セクターを支援し、中小企業(SMEs)の発展の可能性を高めることを企図し、アフリカの持続可能な経済的、社会的発展に資することを目指す。

投資の概要

  • 発行体:アフリカ開発銀行
  • 投資額:3,000万オーストラリア・ドル(26億円相当※)
    ※1オーストラリア・ドル=87円で換算
  • 格付け:スタンダード&プアーズ:AAA /ムーディーズ:Aaa /フィッチ:AAA /日本格付研究所:AAA
  • 償還日(期間):2027年9月27日(約10年)
  • アレンジャー:大和証券株式会社

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東京海上日動あんしん生命の「あるく保険」が2017年度グッドデザイン賞を受賞(2017.11.14)

東京海上日動あんしん生命の医療保険「あるく保険」(正式名称:新医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康増進特約付加)が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「GOOD DESIGN AWARD 2017」において、2017年度グッドデザイン賞を受賞した。

「あるく保険」は、所定のウェアラブル端末により計測されたお客様の健康増進活動に基づき保険料の一部をキャッシュバックする業界初の商品。

今回の受賞は、お客様の健康増進の取り組みをサポートし、生活習慣病などの重篤な疾病から未然に守るビジネスデザインが評価されたことによるもの。

同社では、この商品の販売を通じて、一人でも多くのお客様の健康増進をサポートしていきたいとしている。

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太陽生命が『第6回健康寿命を伸ばそう!アワード』で「健康局長優良賞」を受賞(2017.11.14)

太陽生命は、厚生労働省が主催する「第6回健康寿命をのばそう!アワード(生活習慣病予防分野)」において、「厚生労働省健康局長優良賞(企業部門)」を受賞した。

「健康寿命をのばそう!アワード」は、生活習慣病予防の啓発活動や健康増進のための優れた取組みを行っている企業・団体・自治体を表彰するもの。

同社は、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題にこたえるため、平成28年6月から、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開している。この「太陽の元気プロジェクト」における各種取組みが高く評価され、「厚生労働省健康局長優良賞(企業部門)」を受賞した。

「太陽の元気プロジェクト」の主な取組み

従業員を“元気”にする
  • 65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度の導入
  • クアオルトを活用した特定保健指導の実施
お客様の“元気”をサポートする
  • 国内初となる認知症予防をサポートするスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」の提供
  • 専門知識を有する内務員が直接お客様を訪問し給付金のご請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」の実施
社会の“元気”に貢献する
  • 「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」の実施
  • 認知症セミナーへの協賛

※クアオルトとは、ドイツ語で「健康保養地・療養地」を意味する。

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大同生命が「テレワーク先駆者百選」の「総務大臣賞」を受賞(2017.11.14)

大同生命は、総務省が実施・選出する「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を受賞した。

同社は従業員一人ひとりが「個性」や「強み」を活かし、持てる力を最大限に発揮できる企業風土づくりのため、さまざまな『働き方改革』を推進しており、今後もテレワークをはじめとする多様な働き方の推進・実現に向けて取り組んでいくとりしている。

受賞理由は次のとおり。

平成26年4月から「在宅勤務制度」を導入。平成27年9月からは情報セキュリティ対策の強化により、導入当初は対象外としていた業務も対象に拡大。自宅でも会社と同じ業務を行うことが可能(一部を除く)。

平成25年12月に全営業担当者に配備していたノートPCを小型・軽量のタブレット端末に変更。お客さまの負担を軽減(手続きの簡素化)するとともに、移動時間等の有効利用や、社外からの報告・相談、必要に応じた直帰等の活用により、営業担当者の業務効率化を実現。

在宅勤務用PC・タブレット端末を含めたすべてのPCに自動シャットダウン機能を搭載する等、ICT※等の活用により長時間労働を抑制しつつも、生産性を向上(平成28年度末の保有契約高は過去最高を達成)。

※ICT:「Information and Communication Technology=情報通信技術」の略語。「IT=情報技術」に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。ITとほぼ同義語だが、ネットワーク通信による情報・知識の共有を念頭に置いた表現。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が『第6回健康寿命を伸ばそう!アワード』で「健康局長優良賞」を受賞(2017.11.14)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、厚生労働省が主催する「第6回健康寿命をのばそう!アワード〈生活習慣病予防分野〉」で、「健康局長優良賞」を受賞、また、評価委員による審査を通過した18件の取り組みを対象に、一般の方による投票で受賞者を決める「みんなのスマートライフ賞」を受賞した。

同社は、中期経営計画の中で、国民が健康になることを応援する「健康応援企業」になることを掲げており、その実現に向け、まず社員とその家族の健康増進が必要不可欠との考えの下、健康経営を経営戦略と位置づけ、『社員の健康応援プロジェクト』を実行している。

今後も、健康応援企業への変革に向けて、スマート・ライフ・プロジェクトに積極的に参画していくとしている。

スマート・ライフ・プロジェクトとは、「健康寿命を伸ばそう」をスローガンに、厚生労働省が実施している国民運動。運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診の4分野の具体的なアクションを呼びかけ、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進している。

主な取り組み

1.(適度な運動)ウェアラブル端末活用で社員の運動推進

2.(適切な食生活)朝食の無料提供

3.(禁煙・受動喫煙防止)本社・営業店の全館禁煙化

4.(健診・検診の受診)宿泊型新特定保健指導の実施

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オリックス生命が「HDI格付けベンチマーク2017年【生命保険業界】」の2部門で『三つ星』を獲得(2017.11.14)

オリックス生命は、HDI-Japanが主催する「HDI格付けベンチマーク2017年【生命保険業界】」で、「Webサポート(ウェブサイト)」と「問合せ窓口(コールセンター)」の2部門で最高評価の『三つ星』を獲得し、2年連続ダブル受賞となった。

同社は、「お客さまがオリックス生命を選んで良かったとご納得ご満足されること」が一番大切であると考え、お客さまに信頼していただける保険会社であり続けられるよう、お客さまからいただくご意見・ご要望をもとに商品・サービスの改善を継続的に進めている。

ウェブサイトは、「見やすい」「使いやすい」「情報を見つけやすい」をコンセプトとしており、シンプルで分かりやすい構成が評価され、コンタクトセンターでは、お客さま一人一人に合わせたきめ細やかなサポートが高い評価を受けた。

審査員からの評価コメントは以下のとおり。

  • 「Webサポート格付け」
    シンプルで分かりやすく、選択肢も豊富でLINEで相談もできる点も気軽に使えてよい。電話で問合せをすると、同じ画面を見ながら一つ一つ丁寧に説明してもらえ連携もできている。Webの安全性もさることながら、企業として安心して利用できる。
  • 「問合せ窓口格付け」
    自動音声応答がなく、どの曜日や時間帯でもすぐに担当者につながる。どんな質問も保留にすることなく素早く回答してくれるので、適度な時間で解決できる点もよい。説明は一人一人に合わせて分かりやすく簡潔で、またプラスアルファの情報を提供してくれる。

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第一生命、「介護付有料老人ホーム入居者紹介制度」対象施設を拡充(2017.11.13)

第一生命とSOMPOホールディングス傘下で介護事業を担うSOMPOケアグループは、SOMPOケアグループが運営する介護付有料老人ホーム等に対して、第一生命の生涯設計デザイナーが入居希望者を紹介する「介護付有料老人ホーム入居者紹介制度」の対象施設を11月13日から拡充した。

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第一生命、ESG指数に連動するインデックスファンドを共同開発(2017.11.10)

第一生命は、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)が選定したESG指数である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」および「MSCI日本株女性活躍指数」に連動を目指す日本初の私募投信(※)を運用会社と共同開発し、投資した。

※「MSCIジャパンESGセレクトリーダーズパッシブファンド」(運用会社:アセットマネジメントOne株式会社)

「MUKAM日本株女性活躍インデックスファンド」(運用会社:三菱UFJ国際投信株式会社)

この2つの私募投信は、2017年7月にGPIFが選定した3つのESG指数のうち「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」または「MSCI日本株女性活躍指数」に連動を目指すインデックスファンド。

GPIFは、日本企業がESG課題に取り組むインセンティブを高め、長期的な企業価値の向上につながるよう期待してESG指数を選定。同社は、当該私募投信の開発により、同社の国内株式に係る投資手段の多様化に加えて、日本におけるESG投資の拡大に寄与することを目的としている。

※E・S・Gとは、それぞれEnvironmental、Social、Governanceの頭文字。同社では、安全性・収益性の視点に加え、社会性・公共性(環境保護や社会貢献、ダイバーシティへの取組み、コーポレートガバナンス等)の視点も盛り込んだESG投資に取り組んでいる。

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ソニーライフ・エイゴン生命、外貨建変額個人年金保険「ダブルアカウント・グローバル」販売開始(2017.11.10)

ソニーライフ・エイゴン生命は、みずほ信託銀行を通じて、11月13日より、外貨建変額個人年金保険「ダブルアカウント・グローバル」を販売している。金融資産に外貨建変額個人年金保険を加えることで、バランスのとれた退職後の生活資金の備えとして活用できる。

商品の特徴

1.申込時に契約通貨(米ドル、豪ドル)を選択。

2.判定期間中※に積立金額が基本給付金額(一時払保険料)の105%に到達するたびに、運用成果額として受け取れる「運用成果受取コース(Ⅰ型)」と、より高い収益性を目指した別の特別勘定で運用することができる「積極運用コース(Ⅱ型)」のいずれかを契約時に選択。

  • 運用成果額は、契約通貨だけでなく「円」でも受け取れる。
  • 為替ターゲット支払特約を付加することで、運用成果額を「円」で受け取る為替レート(基準為替レート)を指定できる。

3.年金原資額と死亡給付金額は、基本給付金額(一時払保険料)が契約通貨で最低保証される。

  • 年金原資額と死亡給付金額は、契約通貨だけでなく「円」でも受け取れる。

4.特別勘定の基本部分(ベースアカウント)は、運用対象資産の組入比率を毎月見直し、価格変動リスクのある資産の割合を毎営業日調整する仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指す。

※判定期間は、契約日から年金支払開始日の3ヵ月前(契約日の月単位の応当日)の前日までとする。

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大同生命、「グッドキャリア企業アワード2017」大賞(厚生労働大臣表彰)を受賞(2017.11.09)

大同生命は、このたび、厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード2017」において、生命保険会社では初となる大賞(厚生労働大臣表彰)を受賞した。

同社は「自ら考え、自律的に行動し、挑戦しつづける人材」を求める人材像としており、従業員一人ひとりが「個性」や「強み」を活かし、持てる力を最大限に発揮できる企業風土づくりを進めている。今回の受賞は、これまで取り組んできた「従業員の自律的なキャリア形成の支援」について、評価されたもの。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり、Linkxアプリ第4弾を提供開始(2017.11.09)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、株式会社マネーフォワードの個人向け資産・家計管理サービスを、『Linkx家計簿 powered by マネーフォワード』として提供する。

開発の背景

同社とマネーフォワード社は、今年6月、同社が有する生命保険に関する知見とマネーフォワード社が有するテクノロジーを融合させることで革新的なサービスを創出し、顧客にのお金に関する悩みや不安を軽減していくことを目的として業務提携を行っている。今般、顧客のお金を「見える化」し、ライフプランの実現に向けたサポートをするため、本サービスを開発した。

Linkx家計簿 powered by マネーフォワードの特長
  • お金の「見える化」
    顧客は本サービスを活用することで、家計や資産を一元管理することが可能となり、お金の流れを「見える化」することができる。
  • ライフプラン診断結果の提供
    本サービスとライフプランコーチ※のデータを連携することにより、顧客へ日常生活を反映したライフプラン診断結果を無料で提供する。

※(ライフプランコーチ)
ライフプランコーチは、お客さまのライフステージやライフサイクルの状況に応じて、現在の家計簿から、将来のライフイベントに応じたライフプラン診断ができるライフプランシュミレーションシステム。2018年春データ連携予定。

  • ライフプラン実現に向けたサポート
    顧客はライフプラン診断結果をもとに、同社募集人へ相談することができる。募集人は、顧客のライフプランの実現に向け、健康に関するアドバイスやライフステージの状況に応じた最適な商品・サービスを提案していく。

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三井生命、HDI格付け最高ランク『三つ星』評価を4年連続で獲得(2017.11.08)

三井生命は、HDI-Japan(運営:シンクサービス株式会社)が主催する2017年度公開格付け調査「問い合わせ窓口」部門において、 最高ランクである『三つ星』評価を4年連続で獲得した。

本格付けは、計100名以上の一般消費者およびHDI国際認定資格を有する専門家が、お客さまの立場からコールセンターなどの「問い合わせ窓口」について審査し、最高ランクである 『三つ星』から『星なし』までの4段階で評価するもの。

同社では、簡潔・迅速・確実なサービスに加え、お客さまに寄り沿った応対を心掛け、ホスピタリティマインドを重視したサービスに取り組んできた。

今回は同社コールセンターの親切かつ前向きに応対する姿勢と、お客さまのニーズを 的確に把握し、分かりやすく簡潔に対応する点を高く評価され、『三つ星』評価を獲得した。

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太陽生命、HDI-Japan主催の「問い合わせ窓口格付け」で最高評価の『三つ星』を獲得(2017.11.08)

太陽生命は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2017年度生命保険業界「問い合わせ窓口格付け」において、同社お客様サービスセンターが最高評価の「三つ星」を獲得した。

同社では、平成26年度より、「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指して「ベストシニアサービス(BSS)」をスタートし、シニアのお客様の利便性向上に向け、サービス・商品・制度・帳票・ホスピタリティ等あらゆる面を「シニアのお客様視点」で見直し、改革・改善に取り組んでいる。

その一環として、お客様サービスセンターにおいても、より一層お客様に満足してもらえるよう、お客様応対力の向上に取り組んでいる。

今回の「三つ星」獲得は、お客様視点を重視した同社の以下のような取組みが評価されたもの。

  • 「電話はすぐにつながり、とても丁寧な対応で、声のトーンや説明の仕方もとても分かりやすく、もっと色々と聞いてみたいと感じた」。
  • 「保険の専門用語が分からなくても、質問の組み立てを誘導する対応もあり、寄り添いが感じられかつ丁寧でとてもよい」。

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三井住友海上プライマリー生命、金融機関代理店向けに新たな「お客さま本位のヒアリングスキル研修」を開発(2017.11.08)

三井住友海上プライマリー生命は、新たな代理店向け研修のメニューとして「お客さま本位のヒアリングスキル研修」を開発し、11月8日から代理店への提供を開始した。

2017年3月、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け、各金融機関が、具体的な取組みを策定している。その中では多くの金融機関が取組みの一つに「お客さまの取引目的・ニーズ等を把握したうえで、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提案・販売を行う」ことが明記されている。

こうした状況を踏まえ、今般、同社では、販売担当者のヒアリングスキルの向上を支援する「お客さま本位のヒアリングスキル研修」を開発した。

同社がすでに取り揃えている、金融機関代理店を支援する研修メニューに加えて、当研修はこれまで同社が培ってきた研修ノウハウを最大限に活かした、「お客さま本位の業務運営」の実現を支援するプログラムとなっている。

研修の概要

  • 主な目的:お客さまのニーズを引き出すヒアリングスキルを「聞く」「聴く」「訊く」の3ステップで習得。
  • 想定対象者:販売担当者
  • 標準研修時間:7時間
  • 内容

1.プロローグ
なぜヒアリングが大切なのか? ヒアリングの前にすることについて、学習する。

2.「聞く」技術
ヒアリングの第一歩として、聞き方の基本について学習し、身に付ける。

3.「聴く」技術
お客さまの話を、正しく理解するための聴き方を学習し、身に付ける。

4.「訊く」技術
お客さま自身のニーズ(想い)に気付いてもらうための訊き方(質問)を学習し、身に付ける。

5.エピローグ
お客さまからヒアリングした情報をもとに、お客さま本位の提案を考える。

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ネオファースト生命が2017年度第2四半期の苦情件数および対応状況を公表(2017.11.07)

ネオファースト生命は2017年度第2四半期(2017年7月〜9月)にお客さまから寄せられた苦情の件数、内容および対応状況を公表した。

対象となる苦情の定義は、お客さまからの同社への申し出事項のうち、同社の業務全般に起因して不満の意を表明したもの、および業務上の法令違反行為をいう。同社に直接申し出のあったもの、および、代理店、国民生活センター、消費生活センター、生命保険協会・監督官庁等を経由して当社に連絡が入ったものを含む。

2017年度第2四半期(2017年7月〜9月)の状況は次のとおり(〈 〉内は前年度同期)。

新契約関係(新規の加入)

申込書の記入方法や保険証券の送付時期について
76件(47%)〈26件(31%)〉

収納関係(保険料の支払)

保険料が指定口座から引き落とされていない
9件(11%)〈23件(14%)〉

保全関係(契約内容の変更等の手続き)

契約が自動的に更新されている、書類の記入方法がわからない
12件(7%)〈14件(16%)〉

保険金関係(保険金・給付金等の支払)

保険金の支払い時期について、保険金・給付金の支払いケースについて
16件(10%)〈14件(16%)〉

その他

保険料控除について
35件(22%)〈22件(26%)〉

合計

162件(100%)〈85件(100%)〉

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メディケア生命が「イマドキ男女の結婚観に関する調査2017」結果を発表(2017.11.07)

メディケア生命は、「イマドキ男女の結婚観に関する調査2017」をインターネットリサーチにより9月29日〜10月2日の4日間に実施し、全国の20歳〜39歳の結婚願望のある未婚の男女1,000名の有効サンプルを集計した(調査協力:ネットエイジア株式会社)。

主な調査結果

  • イマドキ男女は何歳までに結婚したい?…平均は32.1歳
  • イマドキ女性が結婚相手に望む年収、平均額は546.6万円
  • こんなプロポーズは嫌!…三大ダメダメプロポーズは「酔っ払って」「LINEやメールで」「フラッシュモブ」
  • 許せない結婚後の変化…「金遣いが荒い」「浮気・不倫」「乱暴」「ギャンブル」「子育てに無関心」
  • 理想のパートナーのイメージに合う芸能人…1位は「新垣結衣さん」と「高橋一生さん」

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三井住友海上あいおい生命が2017年度HDI格付けベンチマークで3部門で三つ星を獲得(2017.11.07)

三井住友海上あいおい生命は、HDI-Japanが主催する2017年度HDI格付けベンチマークにおいて、「問合せ窓口(電話)」「モニタリング」「Webサポート」の3部門で最高評価の三つ星を獲得した。

この格付けは、HDIの定める国際基準に基づいて、審査員が顧客視点で電話対応とオフィシャルホームページを評価し、それぞれについて「三つ星」から「星なし」の4段階で格付けするもの。

なお、同社の三つ星獲得は、「問合せ窓口(電話)」部門で2年連続、「モニタリング」「Webサポート」部門では3年連続となる。

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大同生命札幌ビル建築計画の概要が決定(2017.11.07)

大同生命が札幌市中央区北三条西3丁目において進めている大同生命札幌ビル建築計画の概要がまとまった。平成30年春に新築工事を着手し、平成32年(2020年)春に竣工予定。

この計画は、「札幌大同生命ビル」および隣地ビルと一体で建替を行うもの。計画地は、札幌市中心部の主要道路である「札幌駅前通」と「北三条通」が交差する「北三条交差点」に位置し、金融機関や大手企業のオフィスが集積する業務機能の中心地区であるとともに、商業機能の集積エリアでもある。

建替により、建物全体の耐震性、防災性、機能性の向上、省エネルギー化等を推進。また、「にぎわいの創出」や「札幌駅前通地下歩行空間への接続」などの地区計画に適合する建築計画とすることで、札幌市が進める都心まちづくり計画への貢献を図るとともに、市民が利用できる施設の整備を通じて、更なる地域活性化の一端を担っていく。

【計画概要等】

所在地:札幌市中央区北三条西3丁目1-1ほか

主要用途:事務所、店舗

敷地面積:約2,020m2(約611坪)

延床面積:約24,000m2(約7,260坪)

構造:鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)

階数:地上14階、地下1階

交通:JR「札幌」駅徒歩5分、地下鉄南北線「さっぽろ」駅徒歩2分(「札幌駅前通地下歩行空間」に直結)

※計画概要は、変更となる可能性がある。

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住友生命が『北九州スマイルFUNRUN!』に特別協賛し、北九州市と「安全・安心まちづくり協定」を締結(2017.11.07)

住友生命は、浅田真央さん、舞さんの浅田姉妹をゲストランナーに迎えたランイベント『スミセイバイタリティアクション Presents 北九州スマイル FUN RUN!』に特別協賛するとともに、北九州市と相互に連携し、市民の方々が安全で安心して生活できるまちづくりを進めるため、新たに「安全・安心まちづくり協定」を締結する。

「健康増進×安全・安心なまちづくり」をコンセプトに幅広い年齢層の方々が楽しみながらランニングできるイベントを開催。当日はゲストランナーとして浅田姉妹を迎え、ファンランやリレーランを一緒に走る。また、スタジアム内では、楽しみながら体を動かすアクティビティや健康体力測定などを実施する。

住友生命は創業110周年の感謝の気持ちを込めて、健康増進をテーマにした社会貢献事業「スミセイバイタリティアクション」を実施。様々な種目のトップアスリートの協力を得て、「たいせつな人と一緒に運動することで健康で幸せになる」ことをコンセプトとして、仲間や友だち、家族と一緒に楽しめるスポーツイベントを全国110か所で開催している。

北九州市は、「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命2014」で大賞に輝いたNPO法人改革プロジェクトが主宰する「パトラン(パトロールランニング)」を市の防犯活動の一環として推進。

『スミセイバイタリティアクション Presents 北九州スマイル FUN RUN!』の概要

【日時】

平成30年3月21日(水・祝)13時〜16時(受付開始11時〜)

【場所】

ミクニワールドスタジアム北九州(福岡県北九州市)

【参加費】

無料
※抽選でランナー1000名、観覧者1000名を招待

【応募方法】

下記URLより応募できる
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/14700080.html
※11月22日〜1月18日まで

【主催】

北九州市

【特別協賛】

住友生命保険相互会社

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SBI生命がFIT2017(金融国際情報技術展)にてセミナーを開催(2017.11.07)

SBI生命は、株式会社ミックと共同で、10月27日にニッキン主催のFIT2017(金融国際情報技術展)において「SBI生命の帳票領域のフィデューシャリー・デューティーを意識した取組み」と題するセミナーを開催した。

金融機関向け帳票ソリューションを展開するミックが提供する「Open!PrintXML」を活用した同社の「顧客中心主義に基づく業務運営」の定着に向けた取組みについて、2017年6月から販売を開始した団体信用保険の帳票分野での事例を交えながら紹介した。

お客様に「わかりやすい」帳票を使ってもらうため、ユニバーサルデザインに配慮しつつ、必要とする記入欄・商品欄等を「Open!PrintXML」により部品化しデータ管理することで、可変レイアウトによる帳票作成を可能とした。これにより、帳票生成に伴う管理効率が大きく向上し、システム開発期間の大幅短縮とコスト削減につながった。

セミナーでは、同社の執行役員兼IT部長の池山徹氏とミック代表取締役の細川謙三氏がスピーカーとなり、実例のデモンストレーションを交えて紹介した。

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日本生命、インド初となる資産運用会社を上場(2017.11.06)

日本生命の関連法人である資産運用会社リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社は11月6日、インドのナショナル証券取引所およぼボンベイ証券取引所へ株式上場を行った。これにより同社はインドにおける初の上場資産運用会社となった。なお、日本生命では2012年8月の資本参加以来、取締役(非常勤)および駐在員を派遣し、投資商品の相互供給や運用委託等、グループシナジーを生かした企業価値向上に努めてきた。

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第一生命、島根県と包括連携協定を締結(2017.11.06)

第一生命は11月6日、島根県と健康増進及び地域の一層の活性化と県民サービスの向上を目的として包括連携協定を締結した。同社では、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。島根県においては、2013年7月から、「がん検診啓発協力事業所」登録を行い、がん検診受診率向上に向けた取組みを行うとともに、子育て応援活動などを通じて、県民の皆さまの健康増進と、子育てが安心できる暮らしの実現に向けた協働に取り組んできた。今般、8分野にわたる包括連携協定を締結することで、県民の皆さまの「健康」と「安心」を支えるための連携・協働を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の一層の活性化」と「県民サービスの向上」を目指していく。

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第一生命、待機児童対策・保育所等助成事業の助成先を決定(2017.11.06)

第一生命が出捐した一般財団法人第一生命財団は、この度、第5回(2017年度)「待機児童対策・保育所等助成事業」の助成施設を決定した。応募対象は、待機児童数が100人以上いる都道府県において、2016年4月〜2017年4月末日までに開園した保育園および認定こども園で、2017年5〜7月の募集期間中に236件の応募があった。厳正なる選考の結果、44件、助成総額2998万円(申請額)の助成を決定した。

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PGF生命、滋賀銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始(2017.11.02)

PGF生命は、11月2日から滋賀銀行において、米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」の販売をしている。この商品は、低金利が続く今、「外貨建ての商品にも興味はあるけど、やはり使い慣れた「円」で一定額の保険料を払い込める方がよい」というニーズに応えた、新しいタイプの終身保険である。一定額の円による払い込みで、米国の利率を活かした高い保障を確保することができ、介護へのそなえも可能である。

http://www.pgf-life.co.jp/is/news/NB300.do?NID=1422

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T&Dフィナンシャル生命、仙台銀行にて無配当外国為替連動型終身保険『生涯プレミアムワールド4』の販売を開始(2017.11.02)

T&Dフィナンシャル生命は、平成29年11月6日より、株式会社仙台銀行を通じて『無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択W型)〜販売名称〜「生涯プレミアムワールド4」』の販売を開始する。

この商品は「自身でつかうお金」と「家族にのこすお金」を、海外の金利と為替を活用して準備できる一時払終身保険である。

http://www.tdf-life.co.jp/pre_world4/pamphlet/pre_world4.pdf

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「医療用入院一時金特約」と「医療用通院特約」の発売および家事代行会社とパートナーシップ契約締結(2017.11.02)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2017年11月2日から、医療保険(2014)、医療保険(08)※に付加できる特約として「医療用入院一時金特約」と「医療用通院特約」を発売。また「医療用入院一時金特約」専用のサービスとして「入院一時金即日支払サービス」を開始している。

※中途付加に限る。(旧日本興亜生命の医療保険(08)には付加できない)

詳細は下記URL参照

http://www.himawari-life.co.jp/~/media/himawari/files/company/news/2017/a-01-2017-11-02.pdf

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住友生命、「1UP」テレビCMが総務大臣賞/ACCグランプリ受賞(2017.11.02)

住友生命は、「1UP」テレビCMシリーズが、一般社団法人全日本シーエム放送連盟(All Japan Radio&Television Commercial Confederation 通称ACC)が主催する「2017 57th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」において、総務大臣賞/ACCグランプリ(フィルム部門Aカテゴリー)を受賞した。グランプリの受賞は保険業界で初の快挙となる。また、同カテゴリーにて「dear my family2016」がACCブロンズを受賞し、ダブル受賞となった。さらに1UPのCMソングである竹原ピストルさんの「よー、そこの若いの」が主題歌賞を受賞している。

CM関連情報は住友生命公式ホームページ、公式Facebookページ、住友生命YouTube公式チャンネルでも公開している。

住友生命1UPスペシャルサイト:

http://1up.sumitomolife.co.jp

住友生命公式ホームページ:

http://www.sumitomolife.co.jp

住友生命公式Facebookページ:

http://www.facebook.com/sumitomolife

住友生命YouTube公式チャンネル:

http://www.youtube.com/user/SumitomolifeOfficial

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ジブラルタ生命、「ヤングアメリカンズ」へ社内募金890万円を贈呈(2017.11.02)

ジブラルタ生命は、社内募金活動「チャリティウィーク2017」を通じて集まった寄付金8,907,358円を、特定非営利活動法人じぶん未来クラブが開催する「ヤングアメリカンズ」に贈呈した。

社内募金活動「チャリティウィーク2017」について

同社は、東日本大震災発生翌年の2012年から、毎年3月、全社員を対象に社内募金活動「チャリティウィーク」を実施しており、今年度は東日本大震災被災地に加え、熊本地震の被災地も支援先とした「チャリティウィーク2017」を実施した。

この活動は、震災で失われた多くの尊い命と、遺されたご家族の想いを忘れることなく、あらためて私達の使命「一人でも多くのお客さまに経済的な保障と心の平和をお届けする」を社員全員で心に刻むために実施し、集まった募金は「未来を担う子どもたち」を応援する活動に寄付している。

約1か月で全国の社員から合計4,453,679円の寄付が集まり、会社からの同額寄付と合わせ、総額8,907,358円を寄付金として贈呈することとなった。

「ヤングアメリカンズ東北支援」について

じぶん未来クラブが主催する「ヤングアメリカンズ東北支援」は、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の子どもたちを支援するために立ち上げられた「ヤングアメリカンズ東北プロジェクト」の一環で行われるツアーで、2011年6月にスタート。同プロジェクトは、日本政府や各市区町村教育委員会、そしてアメリカ合衆国大使館等の公共機関・団体をはじめ、様々な企業・団体のサポートのもと実施されており、今回で7年目を迎える。

同社は、この「ヤングアメリカンズ東北支援」の活動趣旨に賛同し、2014年から寄付によるサポートを続けている。

寄付金贈呈式

10月29日(日)、仙台市内の宮城教育大学にて寄付金贈呈式を催行。

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エヌエヌ生命、経営者の突然のリスクに備える保険「エマージェンシープラス」を発売(2017.11.02)

エヌエヌ生命は、2017年12月2日より、中小企業経営者が突然の災害や急性心筋梗塞、脳卒中に見舞われ、万が一のことがあった場合、企業を守るために最大1億円の死亡保障を準備でき、健康状態について3つの告知項目に該当しない場合には申込みできる新しい定期保険「エマージェンシープラス」(無解約返戻金型災害・重度疾病定期保険)を発売する。これにより、経営者が突然の事態に見舞われた場合の、企業の事業継続リスクに備えることが可能になる。

経営者の万が一のリスクを幅広く保障

3種類の保険金(災害死亡保険金・重度疾病死亡保険金・死亡保険金)で、経営者の不安要素として上位に掲げられる、災害、急性心筋梗塞、脳卒中による死亡リスクへの重点保障を可能にした。

企業の緊急事態に受け取る保険金額は最大1億円

経営者に万が一のことがあった場合にこのような事態に対処するためにも、災害や重度疾病(急性心筋梗塞・脳卒中)による場合の死亡保障を最大1億円とし、企業の借入金や運転資金リスクに備えることが可能に。

健康状態について3つの告知項目に該当しない場合に申し込みが可能

多忙な経営者のニーズに応えるため、3つの告知項目に該当しない場合に最大1億円の保険金額の申込みを可能である。この設計は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が保有する病院における実際の診療内容を匿名加工して蓄積した医療ビッグデータを活用し、死亡リスクを新たに計量化することにより実現した。

※年齢等の同社所定の条件あり

同件に関するお問い合わせ先 エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 TEL:03-5210-5599 FAX:03-6685-7700

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ジブラルタ生命、J-PECと提携しiDeCo個人型プランの取扱いを開始(2017.11.01)

ジブラルタ生命とジャパン・ペンション・ナビゲーター(以下、J-PEC)は業務提携を行い、11月1日から個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)「J-PEC個人型プラン(ジブラルタ生命コース)」の取り扱いを開始した。同プランの各種サービスは、運営管理機関であるJ-PECが提供し、ジブラルタ生命は、受付金融機関としてお客さまに案内する。

ジブラルタ生命では今般、2017年1月の確定拠出年金法の改正によりiDeCoの加入対象者が拡大されたことに伴い、お客さまの老後の生活に備えたいというニーズに幅広く応えるべく、「J-PEC個人型プラン(ジブラルタ生命コース)」の取り扱いを開始し、サービス拡充を図る。

J-PECは確定拠出年金の運営管理機関として、加入者の資産形成を積極的にサポートしている。また、J-PECではWEBサービス「DCなび」およびコールセンターの双方について、サポートサービス業務の格付け機関である「HDI-Japan(ヘルプデスク協会)」から三つ星評価を獲得しており、全てのお客さまに満足してもらえるよう高品質なサービスを提供していく。

運用商品ラインアップとしては、各カテゴリー、運用タイプを網羅した16本の運用商品から選択。信託報酬が低水準のインデックスファンドに加え、優れた運用実績のアクティブファンドや国内外のREITファンド等の商品を用意している。

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富国生命、「未来への手紙プロジェクト」への協賛について(2017.11.01)

富国生命は、「未来への手紙プロジェクト」の活動趣旨(祝福されて生まれたという事実、新しい生命に出会えた感動を手紙にして未来に伝えよう)に賛同し、11月1日から同プロジェクトに協賛することとした。全国のお客さまアドバイザー(営業職員)を通じて手紙執筆を呼びかける応募用紙の配布や、同社ホームページでの活動紹介、会員組織「赤ちゃんクラブ」会員への案内など、幅広くプロジェクトを支援していく。

「未来への手紙プロジェクト」は、シンガーソングライター加藤登紀子さんが平成21年に作詞・作曲した「君が生まれたあの日」をきっかけに、“親から子へ手紙を書こう”という運動が生まれ、親の想いをしたためた手紙を募集して同氏がその手紙を朗読するラジオ番組を翌年に開始。平成23年、毎日新聞社が新聞紙面においても手紙を募集・紹介する取り組みを開始し、本格的に「未来への手紙プロジェクト」がスタートした。

主なプロジェクト展開内容

  • 全国各自治体および協賛各社・団体による手紙応募用紙の配布
  • プロジェクトホームページでの手紙応募の受付と手紙紹介
  • 加藤登紀子さんが選考した手紙の新聞掲載
    (毎日新聞東京本社版<日曜日朝刊>、大阪本社版<土曜日朝刊>)
  • 全国コミュニティFM92局「おはようサタデー」における加藤登紀子さんの手紙朗読(土曜日)
  • プロジェクト活動内容の新聞広告掲載(毎日新聞、年2回)

プロジェクト運営

(主催)日本フィランソロピー協会(共催)毎日新聞社、日本クリニクラウン協会
(協力)トキコ・プランニング、ラジオ関西

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三井住友海上プライマリー生命、外貨建定額終身保険の累計販売額が3兆円を突破(2017.11.01)

三井住友海上プライマリー生命は、2012年2月27日に発売を開始した外貨建定額終身保険の累計販売額が3兆円を突破したと発表した。

同商品は日本円よりも比較的高い利率の外貨で運用できる定額終身保険。外貨で複利運用し、目標達成した場合は資産が自動確保される(「円建て資産自動確保」機能)という、シンプルかつ安心して運用できる商品性が幅広いお客さまから好評を得ている。取扱い金融機関代理店は120に達している。

商品の特徴

シンプルで分かりやすい商品

外貨の金利を適用し、固定金利・複利運用でふやせる外貨建定額終身保険。契約時に負担費用はなく、一時払保険料全額を運用する。

目標判定は、契約日の翌日以後、毎営業日判定

目標値を設定した場合、タイミングを逃さずに、ふえた資産を自動確保することができる。

契約日以後、いつでも電話で円建終身への任意移行できる

目標達成前であれば、電話や請求書で利益を確定し、円建終身に移行することができる。

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チューリッヒ生命、スマートフォンから保険申込み可能に(2017.11.01)

チューリッヒ生命は、スマートフォンによるホームページへのアクセス増加など、スマートフォンを活用した保険の情報収集や申込みに対するお客様ニーズの高まりに対応し、11月1日から、スマートフォンからの保険商品の申込み受付を開始した。

同社ではこれまで、パソコンやスマートフォンでのスムーズな保険検討・申込みができるようインターネットによる各種サービスを整えてきた。2017年の7月には、パソコンを使用して保険申込みを行う際の本人確認書類のペーパレス化を実現。そして今回、スマートフォンサイトの新たな機能として、商品情報の充実や保険料シミュレーション機能のユーザビリティ改善に加え、保険の申込み受付を開始した。

さらに、スマートフォンとパソコンで共通の会員ID(Z-life)でログインすることで、通勤など外出時の移動時間を利用してスマートフォンで保険申込みを途中まで進め、帰宅後にパソコンで手続きを再開できるようにするなど、利便性を向上させた。

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