共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2017年12月

2017.12.26

メディケア生命が「お客さま本位の業務運営方針」の定着度を図るための評価指標を新たに設定

2017.12.26

三井住友海上プライマリー生命が「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく成果指標(KPI)を設定

2017.12.26

日本生命が新CM『Play,Support.「葛西紀明選手・母の言葉」篇』を放映開始

2017.12.26

第一フロンティア生命が年金支払開始日以後の基礎率を改定

2017.12.26

第一生命が団体定期保険における配当金の誤計算について発表

2017.12.26

住友生命が「お客さま本位の業務運営方針」に係る評価指標の結果を公表

2017.12.26

かんぽ生命が「全国小学校ラジオ体操コンクール」の上位入賞校で表彰式・ラジオ体操出張授業を実施

2017.12.26

アフラックが「アヒルさんからの贈り物」贈呈式を全国20か所の病院で実施

2017.12.26

アフラックの「よくわかる!ほけん案内」が新たに4店舗オープン

2017.12.25

明治安田生命、Perform Investment Japan株式会社と「DAZN(ダ・ゾーン)× 明治安田生命スペシャルキャンペーン」を展開

2017.12.25

かんぽ生命、「かんぽ生命のドリームかんぽキャンペーン2018」実施のお知らせ

2017.12.25

アクサ生命とKDDI、ヘルステックの共同研究とヘルスケアサービスの協業を開始

2017.12.22

日新火災、お客さま情報の漏えいについてお詫びと説明

2017.12.22

日本生命、お客様本位の業務運営の定着を測る指標(KPI)を設定

2017.12.22

太陽生命、私募による劣後社債の発行および劣後ローンによる調達に関するお知らせ

2017.12.22

第一フロンティア生命、西日本シティTT証券において「プレミアプレゼント」を販売開始

2017.12.22

スミセイ・ヒューマニー活動が、「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞」の企業部門で「大賞」を受賞

2017.12.21

明治安田生命、法人向け商品「生活障害保障定期保険」を発売(2月)

2017.12.21

東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命、代理店におけるお客様情報の漏えいについて

2017.12.21

オリックス生命、『プロ100人が厳選!最新保険ランキング2018上半期』で、6冠達成

2017.12.20

FWD富士生命、2018年12月末に本社移転へ

2017.12.20

アフラック、北海道と福岡県からがん対策への取り組みに関する表彰を受賞

2017.12.20

ソニー生命、シニアの生活意識調査2017を実施

2017.12.20

明治安田生命、山口県およびレノファ山口とJリーグでの地方創生に関する包括連携協定を締結

2017.12.20

富国生命、iPad利用し1万名の全営業職員に新情報端末「PlanDo」を配備

2017.12.19

日本生命が「2018年の抱負と期待」に関する調査結果を発表

2017.12.19

富国生命が熊本地震の被災地応援活動として「特産品販売会」を開催

2017.12.19

マニュライフ生命が東京都スポーツ推進企業およびスポーツ庁のスポーツエールカンパニーに認定

2017.12.19

アクサ生命が島根県と「健康経営」の推進などについて連携協定を締結

2017.12.18

住友生命、先進医療給付金の医療機関あて直接支払払いサービス対応医療機関を拡大

2017.12.18

マニュライフ生命、大垣共立銀行で「こだわり個人年金(外貨建)」を発売

2017.12.17

住友生命、今年の創作四字熟語を発表

2017.12.17

三井生命、十八銀行でステイゴールドの販売を開始

2017.12.14

明治安田生命、東京都との包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結

2017.12.14

マニュライフ生命、大阪急性期・総合医療センターに「マニュライフわくわくるーむ」寄贈

2017.12.13

コープ共済連、2018年度「CO・OP共済 地域ささえあい助成」の募集を実施

2017.12.13

ライフネット生命、雑誌「保険完全ガイド」で就業不能保険「働く人への保険2」がランキング第1位を獲得

2017.12.13

日本生命、陸上競技・桐生祥秀選手と所属契約を締結

2017.12.12

三井住友フィナンシャルグループが貿易実務の高度化におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を開始

2017.12.09

メットライフ、「Sesame Street in熊本」動画作品完成試写会をTEDxKumamoto2017で実施

2017.12.08

第一フロンティア生命、富山銀行において「安心メモリー」を販売

2017.12.08

第一フロンティア生命、りそなホールディングス傘下3行において「安心メモリー」を販売

2017.12.08

損保ジャパン日本興亜環境財団が2017年度 環境保全プロジェクト助成先を決定

2017.12.07

ライフネット生命、2017年11月の業績速報

2017.12.07

明治安田生命、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の推進に係る連携協定締結について

2017.12.07

損保ジャパン日本興亜生命『保険約款における「遺伝」の記載について』

2017.12.06

アクサ生命、高知県と健康づくり推進に関する連携協定を締結

2017.12.03

PGF生命が「人生の満足度に関する調査2017」の結果を公表

2017.12.02

第一生命、海外プロジェクトファイナンス投資領域の拡大

2017.12.02

プルデンシャル生命、保険金即日支払サービスの上限額を1500万円に拡大

2017.12.02

明治安田生命、新作CM「ライト!続けやすい」篇を放映開始

2017.12.01

三井住友海上あいおい生命、保険金・給付金ご請求手続きにおいて音声機能付き案内冊子・点字表記封筒を作成

2017.12.01

マニュライフ生命、中田英寿氏を起用した新テレビCMシリーズ「Life2.0TRAVEL」を12月1日より放映開始

2017.12.01

日本生命、米資産運用会社TCWへの出資

2017.12.01

アクサ生命、山陰合同銀行を通じて『ユニット・リンク保険(有期型)』の提供を開始

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メディケア生命が「お客さま本位の業務運営方針」の定着度を図るための評価指標を新たに設定(2017.12.26)

メディケア生命は、平成29年6月に公表した「お客さま本位の業務運営方針」の定着度を図るための評価指標として、「保有契約件数」および「コールセンター応答率」を新たに設定した。

  • 「保有契約件数」については、お客さま本位の業務運営に関する取組みの集大成と位置づけられることから、評価指標のひとつに設定し、その着実な増加に向けて取り組む。
  • 「コールセンター応答率」については、代理店を通じた保険募集がメインである同社にとって、お客さまの声を直接聞ける貴重な接点がコールセンターであることから、その応答率を評価指標のひとつとし、一定水準以上を保つことで、一層満足・支持いただける態勢を目指す。

上記評価指標については、同社方針に関する各種取組みとあわせて、定期的に進捗状況を確認していく。

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三井住友海上プライマリー生命が「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく成果指標(KPI)を設定(2017.12.26)

三井住友海上プライマリー生命は、2017年6月29日付で公表した「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組み状況を客観的に評価するための成果指標(KPI)を設定した。

※KPIとは「Key Performance Indicator」の略。

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日本生命が新CM『Play,Support.「葛西紀明選手・母の言葉」篇』を放映開始(2017.12.26)

日本生命は12月26日から、新CM『Play,Support.「葛西紀明選手・母の言葉」篇』(30秒)を全国で放映する。

同社は、平昌2018冬季オリンピック日本代表選手団を応援するJOCゴールドパートナー(生命保険)として、様々な取り組みを展開している。

このCMでは、スキー・ジャンプの葛西紀明選手(シンボルアスリート)の競技生活を支え続けてきた「母の言葉」に焦点をあて、競技人生の95%が負けだったと振り返る葛西選手が、母の言葉とともに8度目の冬季オリンピックに挑む姿を描いている。

さらに、CMソングには人気アーティスト「ゆず」が楽曲を提供し、母の言葉のあたたかさや葛西選手の力強さがより深く伝わる映像となっている。

このCMは、全国でテレビ放映されるほか、ホームページでも配信している。

CMライブラリは以下のとおり。

http://special.nissay-mirai.jp/cm/

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第一フロンティア生命が年金支払開始日以後の基礎率を改定(2017.12.26)

第一フロンティア生命は、現在の市中金利の状況などを踏まえて、円貨建の年金額算出に用いられる基礎率(予定利率、年金管理費)を改定する。

なお、この基礎率は将来変更することがあり、年金額は運用期間満了時における年金原資額をもとに年金支払開始時点の基礎率などに基づいて計算されるので、年金支払開始日まで確定しない。お客さまそれぞれの年金額については、契約の運用期間満了が近づいた際にあらためて案内する。

1.対象

2018年4月1日以降に年金支払開始日を迎える契約のうち、円貨建の年金を受け取る契約

※「死亡給付金等の年金払特約」「運用期間中年金支払移行特約」「年金支払移行特約」の円貨建の特約年金や「円貨支払特約」を付加して外貨建を円貨建にした(特約)年金などについても同様の取扱いとなる。

2.基礎率の改定(項目/改定後/現行)
  • 予定利率/年0.15%/年0.4%
  • 保険契約関係費(年金管理費)[確定年金の場合]/受取年金額に対して最大0.35%/受取年金額に対して0.35%
    ※保険契約関係費(年金管理費)は確定年金について改定し、10年保証期間付終身年金および死亡時保証金額付終身年金については改定しない。
3.年金額の例(年金の種類/改定後/現行)

(年金原資額1,000万円の場合)

  • 3年確定年金/3,334,400円(±0円)/3,334,400円
  • 5年確定年金/2,001,200円(▲7,600円)/2,008,800円
  • 10年確定年金:1,003,200円(▲11,300円)1,014,500円
  • 10年保証期間付終身年金[女性、年金開始年齢80歳の場合]/578,500円(▲13,700円)/592,200円
  • 死亡時保証金額付終身年金[女性、年金開始年齢80歳の場合]/340,500円(▲70,300円)/410,800円

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第一生命が団体定期保険における配当金の誤計算について発表(2017.12.26)

第一生命は、事務処理のミスによって団体定期保険(17契約)に配当金の誤計算が発生していたことが判明したことを発表した。対象契約を特定しており、すでに契約者に対して連絡を開始しており、今後、速やかに正当な金額の支払手続きを進めていく。

1.発生した事案の概要

団体定期保険の配当金は、毎年の企業・団体毎の剰余(保険料と保険金額の差額)を算定のうえ、被保険者数に応じて決定する配当率を乗じて算出するが、団体定期保険の配当金計算において、被保険者数のカウントを誤ったことから、正しい配当率が適用されていないケースが判明した。

原因は、一部の特殊な契約形態(※)では、システム上で正確な被保険者数を算出できないことから、被保険者数を事務担当者の手処理で補正する必要があったが、この事務処理が正しく実施されていなかったことによるもの。今回の発生を踏まえ、同様の契約形態の配当算出プロセスを確認したところ、他に16契約において配当金を誤計算していることが把握された(合計17契約)。

※団体定期保険には「契約者拠出部分」と「被保険者拠出部分」の2階建てとなっている契約がある。「契約者拠出部分」と「被保険者拠出部分」の被保険者の範囲は同一であることが一般的であるが、今回の事案の対象となる契約形態とは、「契約者拠出部分」において勤続年数等による加入制限をするなど、「契約者拠出部分」と「被保険者拠出部分」の被保険者の範囲が同一でない契約等を指す。

2.対象契約件数及び金額

2003年度以降、17契約で配当金の誤計算が発生した。

誤計算の内容

  • 正当な金額より少なく計算:15件、33,698,600円
  • 正当な金額より多く計算:2件、1,556,249円

※契約者並びに関係者への確認を経て確定するため、理論上の最大値を記載。

3.契約者への対応

この事案により、追加の支払が発生する契約者(企業・団体)に対して、お詫びと説明を開始しており、今後速やかに正当な金額の支払手続きを進めていく。

なお、正当な金額より多く支払った契約に関しては、支払から相当期間を経過しており、契約者からの返還を求めない。

※本件に関して同社が電話で口座情報を聞いたり、同社社員が現金を受領することはない。

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住友生命が「お客さま本位の業務運営方針」に係る評価指標の結果を公表(2017.12.26)

住友生命は、平成29年5月に公表した「お客さま本位の業務運営方針」において、同方針の定着度を図るための評価指標として設定した「お客さま満足度(総合満足度)」ならびに「場面に応じたお客さま満足度」の調査結果を公表した。

また、新たに「当社特定保険契約の取扱代理店数」「特定保険契約新契約件数」ならびに「特定保険契約における苦情発生状況」を評価指標として追加設定する。

1.「お客さま満足度(総合満足度)」および「場面に応じたお客さま満足度」の調査結果

平成18年度からお客さまの声を経営に活かす取組みを推進する観点から、お客さま満足度アンケートを実施している。

  • 住友生命に対する総合的な満足度は、満足(「満足」「まあ満足」の合計)が90.6%、不満を感じている(「不満」「やや不満」の合計)が9.4%。

今回より初めて、場面に応じたお客さま満足度として、「ご加入時」「ご加入後」「お支払い時」のそれぞれの場面の満足度を調査した。

  • 加入時の満足度は、満足が91.0%、不満を感じているが9.0%。
  • 加入後の満足度は、満足が88.2%、不満を感じているが11.8%。
  • 支払い時の満足度は、満足が93.3%、不満を感じているが6.7%。

今後、調査結果を分析し、各種取組みの進捗状況も踏まえつつ、更なる改善を図るべく、新たな取組みの検討を含めPDCA機能を発揮していく。

2.評価指標の追加設定

「お客さま満足度(総合満足度)」「場面(ご加入時・ご加入後・お支払い時)に応じたお客さま満足度」に加え、特定保険契約に関する評価指標を追加設定する。
具体的には、「特定保険契約の取扱代理店数」「特定保険契約新契約件数」「特定保険契約における苦情発生状況」を新たに評価指標とする。追加設定した評価指標の実績については、平成29年度の結果が判明後に公表する。

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かんぽ生命が「全国小学校ラジオ体操コンクール」の上位入賞校で表彰式・ラジオ体操出張授業を実施(2017.12.26)

かんぽ生命は、「第4回 全国小学校ラジオ体操コンクール」の金・銀・銅賞および文部科学大臣賞の受賞校で実施した表彰式およびラジオ体操出張授業の模様を掲載した。

下記リンク先から見ることができる。

「第4回 全国小学校ラジオ体操コンクール」特設サイト

http://radi-con.jp/

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アフラックが「アヒルさんからの贈り物」贈呈式を全国20か所の病院で実施(2017.12.26)

アフラックは、小児がんなどの難病の子どもたちが治療している全国20か所の病院で、「アヒルさんからの贈り物」の贈呈式を行う。

同社は「がん征圧月間」である9月から10月にかけて、「健康経営」の取り組みの一環として、株式会社日本医療データセンターが提供する健康情報提供サービス「Pep Up(ペップアップ)」を利用したウォーキングキャンペーンを全社員向けに実施した。本キャンペーンは社員の「運動習慣の増加」を目的として、参加社員数と参加者の歩数に応じた金額を寄付するもの。

その結果、2,300人の社員が参加し、合計寄付金額は200万円にのぼった。この寄付金額を原資として、各病院からの要望にもとづき、絵本やおもちゃなどを寄贈する。

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アフラックの「よくわかる!ほけん案内」が新たに4店舗オープン(2017.12.26)

アフラックの「よくわかる!ほけん案内」が新たに4店舗オープンする。

  • ビバモール寝屋川店(大阪府寝屋川市)12月13日(水)
  • 松戸店(千葉県松戸市)12月13日(水)
  • 新小岩店(東京都葛飾区)12月13日(水)
  • 草加アコス店(埼玉県草加市)1月11日(木)

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明治安田生命、Perform Investment Japan株式会社と「DAZN(ダ・ゾーン)×明治安田生命スペシャルキャンペーン」を展開(2017.12.25)

明治安田生命は、Jリーグオフィシャルブロード キャスティングパートナーであるPerform Investment Japan株式会社と「DAZN(ダ・ゾーン)×明治安田生命スペシャルキャンペーン」を展開する。同社は、Perform社が運営するスポーツ動画サービス「DAZN(ダ・ゾーン)」とJリーグ公式アプリ「Club J.LEAGUE」が連携したキャンペーンを、幅広いお客さまにご案内し、Jリーグのファン・サポーターのさらなる拡大に貢献するとともに、新たなお客さまとのコミュニケーションやリレーションづくりに取り組み、今後もJリーグタイトルパートナーとして、全国のJクラブ等への応援や、ほかの Jリーグパートナー企業との連携・協働を主導し、地域社会の活性化に貢献していくとしている。

(参考)http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20171225_01.pdf

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かんぽ生命、「かんぽ生命のドリームかんぽキャンペーン2018」実施のお知らせ(2017.12.25)

かんぽ生命は、2018年1月4日(木)から「クレヨンしんちゃん」とタイアップした「かんぽ生命のドリームかんぽキャンペーン2018」を実施する。(キャンペーン詳細は下記URL参照)

期間中にかんぽ生命の「保障設計書(ご提案書を除く)」を作成のうえ、懸賞にご応募いただいたお客さまの中から抽せんで総計2万名に、人気のグルメ詰合せ、かんぽの宿ペア宿泊招待または、宝塚歌劇貸切公演ペア観劇招待が当選する。

http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/20171225pr2.pdf

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アクサ生命とKDDI、ヘルステックの共同研究とヘルスケアサービスの協業を開始(2017.12.25)

アクサ生命とKDDIは、医療分野における課題解決を目的に、ITと医療を組み合わせたヘルステックの共同研究ならびにヘルスケアサービスの協業を開始する。

<ヘルステックの共同研究>

アクサ生命が40年以上にわたり医療保障分野で培ってきた経験やグローバルな保険グループとして培ってきた知見やノウハウと、KDDIが通信分野で培った豊富なソリューションサービスを提供するノウハウやIoT、位置情報ビックデータなどさまざまなデータ分析に関する知見を融合し、ヘルステックの共同研究を行う。

①医療分野における課題解決やIT化を推進するためのサービスプラットフォームの構想・企画・開発

②ヘルスケアサービスの協業で得られた知見やデータに基づく新規事業、商品・サービスの開発

<ヘルスケアサービスの協業>

健康経営の普及啓発活動を進めるアクサ生命は一部地域で「アクサメディカルコーディネーションサービス」を導入している。「アクサ メディカルコーディネーションサービス」は、がんや生活習慣病の早期発見・早期治療を目的としたプログラムであり、健康診断受診や疾病の早期治療をサポートすることで、お客さまが早期に疾病から回復することをサポートすると同時に、自治体や健保組合が負担している医療費の削減も目指している。同プログラムにKDDIが提供する自宅でできる血液検査サービス「スマホdeドック」を組み込むことによって、お客さまは自宅で簡易に血液検査が可能になる。

今後、両社は健康診断の受診率向上や生活習慣の改善など医療分野における課題解決を目的として、自治体や医療機関と連携しながら、ヘルスケアサービスの協業を進めていく。さらに、協業により得られたヘルスデータを活用することで、新たなサービスや商品の開発など、社会的価値の高い事業を共同で推進していく。

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日新火災、お客さま情報の漏えいについてお詫びと説明(2017.12.22)

日新火災では、同社社員がお客さま情報を第三者に漏えいしたことが判明した。同社では12月22日、これについて謝罪するとともに次のとおり報告を行った。

同社鹿児島サービス支店の社員(以下「本件社員」)が、個人情報保護法に違反する旨認識していたにもかかわらず、火災保険の満期を迎えた契約者に関する情報を、お客さまからの了解を得ることなく、第三者に漏えいしていた。

漏えい発覚の時期・経緯としては、2017年11月1日(水)に、社外から「本件社員が個人情報漏えいを行っている」との通報があり、事実関係の調査を実施したところ、12月13日(水)に、本件社員は、個人情報の漏えいの事実を認めた。同社では漏えいした個人情報は、最大で905契約分であることを確認している。

今後の対応については、漏えいした可能性のある保険契約905件は特定されており、対象となるお客さまに対しては、12月22日以降、郵送にて個別に案内する。

また、個人情報の管理については、社員にさらなる周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に留意した業務運営を徹底していく。あわせて、本件についは、調査結果に基づき、社内規程に従った厳正なる社内処分を実施するとしている。

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日本生命、お客様本位の業務運営の定着を測る指標(KPI)を設定(2017.12.22)

日本生命は、お客様本位の業務運営をより一層推進するため、その定着を測る指標(KPI)を定めた。

同社は、2017年3月に「お客様本位の業務運営に係る方針」を定めるとともに、同方針に対応した「お客様本位の業務運営に係る取組内容」(以下「当取組内容」)を公表している。同方針および当取組内容に沿って、長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観と良き企業市民意識を持ち、業務運営において、常にお客様本位で考え抜き、お客様に誠実かつ真摯に向き合っていく。

今般、当方針の定着を測る指標(KPI)として、生命保険の募集からアフターフォロー、保険金等の支払に至るまでの、同社とお客様との主要な接点における取組を総合的に測ることができ、お客様にとってもわかりやすい概念である「お客様満足度」を設定することとした。なお、同指標は、金融庁から公表された『「顧客本位の業務運営に関する原則」定着に向けた取組み』を踏まえている。

今後は、当指標の中長期的なトレンドを用いて、当方針および当取組内容の定着度合を測っていくとともに、お客様の声に耳を傾ける中で、業務運営の状況について定期的に検証・見直しを行い、同社の全業務分野において、お客様本位の業務運営の更なる推進に努めていく。

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太陽生命、私募による劣後社債の発行および劣後ローンによる調達に関するお知らせ(2017.12.22)

太陽生命は、12月に総額500億円の私募による劣後社債の発行および劣後ローンによる調達を行った。

新規調達した劣後性資金の概要…総額500億円
種類

①劣後社債(※)…370億円

②劣後ローン…130億円

※第5回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)

期間…10年
払込(借入)…平成29年12月
利率…当初5年間固定、以後6か月ごとに変動
任意弁済…払込日から5年経過後の各利息支払日に可能

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第一フロンティア生命、西日本シティTT証券において「プレミアプレゼント」を販売開始(2017.12.22)

第一フロンティア生命は、2017年12月25日より、西日本シティTT証券において、積立利率変動型終身保険(17)(通貨指定型)「プレミアプレゼント」を販売開始している。

商品の詳細は、下記URLを参照のこと。

http://www.d-frontier-life.co.jp/products/ppresent/hanyo/hanyo.pdf

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スミセイ・ヒューマニー活動が、「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞」の企業部門で「大賞」を受賞(2017.12.22)

住友生命が全国で実施している、職員によるボランティア活動「スミセイ・ヒューマニー活動」が、「東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞」の企業部門において「大賞」を受賞した。

「スミセイ・ヒューマニー活動」とは、「人間味あふれ(ヒューマン)、地域社会との調和を図れる(ハーモニー)企業でありたい」との想いを込めて実施している、職員によるボランティア活動。26年間にわたり、全都道府県・海外拠点において継続的に実施しており、年間のべ約5万7000名の職員が参加(平成28年度実績)するもので、同社が進める社会貢献事業の中で大きな役割を担っている。このたび、その長年にわたる取組みと共助社会をつくる上での先進的な事例であると、評価されたものである。

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明治安田生命、法人向け商品「生活障害保障定期保険」を発売(2月)(2017.12.21)

明治安田生命は、2018年2月2日から、法人向け商品「生活障害保障定期保険(5年ごと配当付生活障害保障定期保険)」を発売する。これは、「所定の日常生活制限状態」と「万一」の場合の事業保障資金から勇退時の生存退職慰労金の財源の準備まで、経営者の幅広いニーズに応えるために開発された商品。

特長

①保険期間を通じて「所定の日常生活制限状態」に備えるとともに、第2保険期間は同額の死亡保障を準備できる。

②解約時の返戻金を生存退職慰労金等の財源として活用できる。また、「ご契約者貸付制度」を利用し、保障を継続しながら緊急時の資金ニーズにも対応できる。

③契約時に保険期間や第1保険期間を所定の範囲内で選択できるほか、保険金の年金受取や払済保険への変更等、法人の事業計画等に柔軟に対応できる。

④加入にあたり、所定の保険金額以内、かつ5つの告知項目のすべてに該当しないとき、医師の診査等は不要。

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東京海上日動火災、東京海上日動あんしん生命、代理店におけるお客様情報の漏えいについて(2017.12.21)

東京海上日動火災および東京海上日動あんしん生命の代理店である、(株)東海日動パートナーズ中国四国が利用しているメールサービスにおいて、特定のメールアカウントが第三者に不正アクセスされ、当該アカウントで送受信していた顧客情報等を含むメールの内容が漏えいする事案が発生した。

1.情報漏えいの概要

TNP中国四国 三次(みよし)支社および下関支社で利用していたメールサービスにおいて、特定のメールアカウントに第三者が不正アクセスし、メールボックス内のお客様情報等が漏えいした。

2.漏えいした顧客情報

(1)顧客の数
TNP中国四国 三次支社および下関支社の顧客、約5,400名分(法人を含む)の情報が漏えいしたことが判明。これは、12月20日時点での数値であり、詳細調査にはもうしばらく時間がかかるため、件数が増える可能性がある。

(2)漏えいが確認されている情報項目
顧客ごとに項目は異なるが、氏名(法人名含む)、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、証券番号、お持ちのお車の車台番号、銀行口座情報または健康状態に関する情報のうち、一部の項目が漏えいした。
このうち、銀行口座情報を含む件数は約310件、健康状態に関する情報を含む件数は約80件。

3.経緯と対応状況

(1)経緯
12月12日、TNP中国四国 三次支社において利用しているメールサービスのメールアカウントの一つで海外からログインがあったことを検知し、調査を行ったところ、海外からメールを不正に参照されていることを確認。TNP各社について同様の不正アクセスがないか調査をしたところ、下関支社において利用しているメールサービスにおいても、メールアカウントの一つが海外からメールを不正に参照されていることを確認。

(2)対応状況
TNP中国四国 三次支社および下関支社においては、情報漏えいの拡大を防ぐため、本件判明後、直ちに当該アカウントのパスワードの強度を上げて変更するとともに、当サービスにおいて不正アクセス対策を強化するための設定を行い、合わせて当該メール内に情報が残らない措置を実施。また、TNPの他の拠点においても同様の措置を講じている。現時点で、客様情報の不正使用は確認されていない。

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オリックス生命、『プロ100人が厳選!最新保険ランキング2018上半期』で、6冠達成(2017.12.21)

『プロ100人が厳選!最新保険ランキング2018上半期』(KADOKAWA、2017年12月18日発売)において、オリックス生命の保険商品が6部門で第1位に選ばれた。これで、前回のランキング(『プロ100人が厳選!最新保険ランキング2017下半期)に引き続き、2回連続で6部門において第1位を獲得したことになる。

なお、「医療保険 新キュア」は8回連続で第1位、「ファインセーブ」は10回連続で第1位にランクインした。

同社商品のランキング

  • 医療保険「新キュア」…第1位(8回連続)
  • 終身保険「ライズ」…第1位(4回連続)
  • 定期保険「ファインセーブ」…第1位(10回連続)
  • 学資保険「ライズ」…第1位(2回連続)
  • 引受基準緩和型医療保険「新キュア・サポート」…第1位(4回連続)
  • 女性向け医療保険「新キュア・レディ」…第1位(3回連続)

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FWD富士生命、2018年12月末に本社移転へ(2017.12.20)

FWD富士生命は、2018年の12月末をめどに本社を現在の港区虎ノ門から中央区日本橋に移転する。移転先の拠点においては、社員が既存の考え方や従前の方法にとらわれることなく、新しい発想やワークスタイルのもと独自性豊かな保険商品やサービスの開発・提供を実現するためのオフィス環境を構築していく。

また、今般の移転においては、現在東京都内で3か所に分散している拠点を1か所に集約し、業務のより一層の合理化を図る。

移転先については、再開発が進む日本橋エリアが新たなオフィスビルや商業施設などが立ち並ぶ注目の高いエリアであることに加え、複合的かつ多目的な機能がいっそう整備されるすぐれた立地条件であること、また、エネルギープラントによるガス発電での電力供給エリアにある等、先進的なBCP対応機能を有するビルであることから決定した。

同社では、今回の本社移転を企業変革の機会ととらえ、今後他社にはないシンプルでわかりやすい商品やサービスの提供、新たな顧客体験の創出に今後も取り組み、ビジョンである「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」の実現を目指す。

移転先所在地

東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号(予定)目本橋本町二丁目ビル

※現所在地:東京都港区虎ノ門四丁目3番20号 神谷町MTビル

移転時期

2018年12目末(予定)

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アフラック、北海道と福岡県からがん対策への取り組みに関する表彰を受賞(2017.12.20)

アフラックは、10月に北海道から「平成29年度北海道知事賞 優良がん対策推進企業」を、11月に福岡県から「平成29年度福岡県がん検診よか取り組み事業所知事表彰」を受賞した。

これらの賞は、各地域におけるがん検診の推進やがん患者の治療と就労の両立支援など、がん対策に関するさまざまな取り組みを行っている企業を表彰するもの。

同社は、1974年に「がん保険」を日本で初めて発売した保険会社として、がんに関する正しい理解の促進やがん検診の推進等のがん啓発活動のほか、がん罹患者や経験者の支援活動にも積極的に取り組んできた。具体的には、全国の自治体(47都道府県、66市区町)とのがん啓発に関する提携の締結や各地での「がんを知る展※」の開催のほか、「ゴールドリボン運動※」や「アフラックペアレンツハウス※」の支援、「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度※」の運営などを行っている。また、同社で働くがん罹患者・経験者への支援にも幅広く取り組んでおり、がん治療と仕事の両立支援の一つとして「傷病・がん就労支援ハンドブック」を全社員へ配布するなど「病気になっても安心して働くことができる」職場環境作りにも努めている。

今回の各受賞は、こうしたがん対策に関する広範かつ継続的な取り組みが高く評価されたものであり、これまでに東京都や広島県からも同様の表彰を受けている。

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ソニー生命、シニアの生活意識調査2017を実施(2017.12.20)

ソニー生命は、11月21日〜11月22日の2日間、全国のシニア(50〜79歳)の男女に対し、今年で5回目となる「シニアの生活意識調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

調査結果概要は次のとおり。

【シニアの楽しみ】

  • シニアの楽しみ:1位「旅行」 2位「テレビ/ドラマ」 3位「グルメ」
  • 楽しみに対する1ヶ月の出費:「旅行」は平均2.7万円、「グルメ」は平均1.2万円

【シニアと孫の関係】

  • 孫との関係に満足しているシニアは4人に3人、満足度が高いのは“ばあば”より“じいじ”
  • 孫と一緒にしたいこと:トップ3は「外食」「旅行」「会話」
  • 孫の教育に熱心なシニアの姿も:「勉強(教える)」が10位にランクイン
  • 最近1年間における孫のための出費:トップは「おこづかい・お年玉」
  • 3人に1人は「おもちゃ・ゲーム」をプレゼント
  • 孫のために1年間で使った金額:平均116,059円、昨年より6,845円減少

【シニアの就労意欲】

  • 65歳以降の就労意向があるシニアは3人に1人、昨年と同水準
  • 65歳以降の仕事選び:「体力的な負担が軽い」は半数が重視
  • 重視するポイントで「通勤時間」が4位にランクアップ

【シニアのスマホ利用やFacebook・LINE利用】

  • シニアのスマホ利用率:昨年から約12ポイント上昇で53%に
  • シニアのLINE利用率は上昇傾向継続:昨年から約11ポイント上昇で42%に
  • シニアがスマホで行っていること:トップ3は「通話」「メール」「ネット検索」

【シニアの生活満足度】

  • 「現在の生活」に満足しているシニア:男性4割半 女性5割
  • 「食生活」に満足しているシニアは約6割
  • 一方、「経済状況」の満足度は3割強、「将来に対する備え」は2割にとどまる

【シニアとエンタメ】

  • シニアが好きな映画:1位「スター・ウォーズ」2位「ローマの休日」3位「男はつらいよ」
  • シニアが好きな芸能人:3位「タモリさん」2位「吉永小百合さん」、1位は?
  • シニアが好きなスポーツ選手:1位「イチローさん」2位「羽生結弦さん」
  • 今年シニアの心に響いた歌:1位は中島みゆきさんの「糸」

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明治安田生命、山口県およびレノファ山口とJリーグでの地方創生に関する包括連携協定を締結(2017.12.20)

明治安田生命は12月20日、山口県、および株式会社レノファ山口と三者による包括連携協定を締結した。山口県において、生命保険会社と複数分野での協働を想定した包括連携協定を締結するのは、同社がはじめてとなる。

包括連携協定の締結により、山口県とレノファ山口と協働でJリーグを通じた地域の活性化に取り組むとともに、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網(1営業支社・16営業所の拠点網、従業員約560人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、山口県とレノファ山口とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

「山口県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」について

名称

山口県と明治安田生命保険相互会社と株式会社レノファ山口とのJリーグで地方創生に関する包括連携協定

連携事項

(1)Jリーグとの連携による地域活性化に関すること

  • 山口県とレノファ山口、同社が協働で行なう健康増進に資するウォーキングイベントの開催を企画
  • レノファ山口とJリーグクラブ等との「協定締結記念プレシーズンマッチ(仮称)」の開催

(2)健康寿命の延伸に向けた取組に関すること

  • 県民の健康寿命の延伸を目指す官民連携による共同研究の実施
  • がん検診や生活習慣病予防に向けた取組のPR
  • 健康経営の取組に関する支援

(3)明治150年プロジェクトに関すること

  • 明治150年及び「山口ゆめ花博※」開催にむけたPR活動
    ※明治150年プロジェクト「やまぐち未来維新」の中核イベントと位置付け。花・緑を楽しむ要素に加え、県内外の多くの人が楽しめる「体験・体感する」都市緑化フェア

(4)産業振興に関すること

  • 山口県の特産品や観光情報のPR

(5)高齢者支援に関すること

  • 地域の見守り活動への協力

(6)障害者支援に関すること

  • あいサポート企業への登録、あいサポーター研修の受講

(7)その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること

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富国生命、iPad利用し1万名の全営業職員に新情報端末「PlanDo」を配備(2017.12.20)

富国生命は、約10,000名の全てのお客さまアドバイザー(営業職員)に配備する情報端末の機能を刷新し、平成30年1月に新情報端末「PlanDo」を導入する。同社は、6社にものぼるベンダーと協同で開発した「PlanDo」を利用し、Face to Face による高度なコンサルティングセールスを実践するとともに、お客さまの利便性向上と事務効率・事務品質の向上を図っていく。

また、モバイル通信機能の搭載により、従来は事務所内で行っていた業務が事務所外で実施できるようになることで、多様で柔軟な働き方を推進し、営業効率の向上に努めていく。新情報端末の特長は以下のとおり。

【携帯性の向上】

新情報端末の導入

導入する端末は、Apple「iPad Pro」(画面サイズ9.7インチ)。社内では全拠点に配備した無線アクセスポイントによるWi-Fi通信、事務所外ではモバイル通信(4G)でセンターサーバーと通信することにより、あらゆる場面で全ての機能が利用可能になる。

また、端末本体重量は現行端末から半減して携帯性を高め、お客さまとのコミュニケーション、情報提供、商品提案の場面で活用する。

新情報端末は営業支援系業務のみならず、基幹系業務を含むお客さまアドバイザーが行う全ての業務をこの一台で完結できる仕様としている。

【提案力、情報提供力の向上】

ライフプラン提案機能の搭載
迅速な照会対応と最適な情報提供の実現

【新契約手続の簡素化・迅速化】

新契約申込手続の電子化(ペーパーレス化)
健康診断結果通知書等のカメラ撮影機能の導入
新契約ワークフローシステムの導入

【セキュリティの強化】

複数の認証システムの導入
お客さま情報の非搭載
セキュアプリント機能の導入

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日本生命が「2018年の抱負と期待」に関する調査結果を発表(2017.12.19)

日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューのひとつとして、ホームページ内の「ご契約者さま専用サービス」で、「2018年の抱負と期待」に関するアンケート調査を実施した。

  • 調査期間:2017年11月1日(水)〜11月18日(土)
  • 調査方法:インターネットアンケート(「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニュー)
  • 回答者数:9,512名(男性:4,512名、女性:5,000名)
《調査結果のポイント》
  • 2017年の自分自身への得点については、60点以上が73.7%、そのうち100点が8.1%で、平均は68.1点
  • 点数を占める要素の1位は、「仕事を頑張れたこと(22.0%)」
  • 昨年との比較では、今年の点数を「高い」との回答は23.7%で、「低い(18.6%)」より多い
  • 2018年が自分自身にとって「良い年になる」との回答は56.9%と過半数を占めた
  • 2018年の景気について「良くなる」との回答は26.4%で「良くならない(11.6%)」より多い
  • 年末年始の予算は「2〜6万円」が過半数を占め、平均では7.2万円(対前年+0.2万円)
  • 2018年にお年玉をあげる人の割合は61.2%
  • お年玉として適当な金額は、平均で小学生4,300円、中学生4,900円、高校生7,300円
  • 仮に、配偶者にお年玉をあげる場合の金額は、平均で13,000円
  • 今年、活躍した著名人では、男性の1位は「藤井聡太」、女性の1位は「ブルゾンちえみ」

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富国生命が熊本地震の被災地応援活動として「特産品販売会」を開催(2017.12.19)

富国生命は、熊本地震の被災地応援活動として、「がんばろう!くまもと!特産品販売会」を開催する。

開催日時・会場は次のとおり。

①平成30年1月16日(火)11時30分〜15時
富国生命千葉ニュータウン本社1階エントランスロビー
(千葉県印西市大塚2-10)

②平成30年1月19日(金)11時30分〜15時
富国生命内幸町本社ビル地下1階時計広場
(東京都千代田区内幸町2-2-2)

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マニュライフ生命が東京都スポーツ推進企業およびスポーツ庁のスポーツエールカンパニーに認定(2017.12.19)

マニュライフ生命は、健康増進のためのウォーキングを促すスマートフォンアプリ「Manulife WALK(マニュライフウォーク)」を使用した取り組み等に対し、東京都から「平成29年度東京都スポーツ推進企業」、スポーツ庁から「平成29年度スポーツエールカンパニー」の認定を受けた。

同社は、人々が前向きに生きるためには、心身の健康、すなわち「ウェルネス―よく生きること」が大切と考え、2016年にはウェルネス向上を目指してさまざまな提案やサポートを提供する社会貢献活動の取り組み「Manulife Wellness Lab(マニュライフウェルネスラボ)」をスタートし、その最初のプログラムとしてこのアプリを開発した。

「マニュライフウォーク」は、目標歩数を達成するとカンボジアの子どもに運動靴を寄付するシューズ・ドネーションができる社会貢献活動のツールになっており、これまでに約1,400足の靴がカンボジアの子どもたちに贈られた。

また、社内でアプリを活用したウォーキング推進キャンペーンや、社員が歩いた歩数を1歩1円として東北や熊本の被災地に会社が寄付をするイベント等の取り組みを行っている。同社が12月1日に3年間のスポンサーシップ契約をスタートしたプロランナー・大迫傑選手も、アプリを通じてシューズ・ドネーションにチャレンジしている。

東京都スポーツ推進企業制度は、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業等を認定。また、スポーツ庁は今年から、社員の健康増進のためのスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定している。

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アクサ生命が島根県と「健康経営」の推進などについて連携協定を締結(2017.12.19)

アクサ生命は12月19日、島根県と「健康経営」の推進などについて相互に連携および協力することについて協定を締結した。

この協定は、島根県と同社が緊密に連携・協働し、企業における「健康経営」を推進することにより、県民の健康増進や企業の発展に資することを目的としている。

協定の締結により、同社が保険事業や「健康経営」推進、CR活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを島根県の各種施策に役立て、県民の健やかな生活と地域の発展のために共に取り組む。

次に掲げる事項について連携・協力する。

①県内企業及び団体等における「健康経営」の推進に関すること
②県民の健康づくりの普及啓発に関すること
③その他、県民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

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住友生命、先進医療給付金の医療機関あて直接支払払いサービス対応医療機関を拡大(2017.12.18)

住友生命は、12月18日より、「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」の対応医療機関を拡大した。「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」は技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、とりわけ高額となる「粒子線治療」について、契約者が安心して治療に専念できるよう、同社が先進医療給付金を直接医療機関に支払い、契約者の一時的な経済的負担を軽減するサービス。今回の対応医療機関の拡大により、日本国内で「粒子線治療」を行う17の医療機関(平成29年12月18日時点)で利用できるようになった。*今回追加、「大阪陽子線クリニック」

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マニュライフ生命、大垣共立銀行で「こだわり個人年金(外貨建)」を発売(2017.12.18)

マニュライフ生命は、無配当外貨建個人年金保険(積立利率変動型)ペットネーム『こだわり個人年金(外貨建)』を、12月18日より大垣共立銀行を通じて発売した。高齢化が進み定年退職の年齢が変化するなど、ライフスタイルが多様化するなか、リタイアメント後を見すえた経済的準備としての年金保険商品への需要がますます高まっている。『こだわり個人年金(外貨建)』は、公的年金、退職年金や退職一時金に加え、自身で将来に備えたい顧客の資産形成ニーズに的確に応えるために開発された平準払の外貨建年金保険。2015年7月に発売した同商品は、同社の金融機関チャネルにおいては、上記を含め現在35の提携先で販売されている。

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住友生命、今年の創作四字熟語を発表(2017.12.17)

住友生命は、27年前よりその年の世相を的確に表現した『創作四字熟語』を広く一般から募集しているが、今年は全国から1万2699の作品が寄せられた。結果、以下の10作品が優秀作として選ばれた。

優秀作(10編)

・棋聡天才(奇想天外)・九九八新(緊急発進)・政変霹靂(青天霹靂)・荷労困配(疲労困憊)・蟻来迷惑(有難迷惑)・世代皇代(世代交代)・J音無事(平穏無事)・中央習権(中央集権)・盆裸万笑(森羅万象)・珍文漢糞(珍紛漢紛)

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三井生命、十八銀行でステイゴールドの販売を開始(2017.12.17)

三井生命は1月4日から無配当外貨建個人年金保険(積立利率更改型)ステイゴールドの販売を開始する。これにより同商品は合計26の金融機関で取り扱いされることになる。

ステイゴールドは外貨建(米ドルまたは豪ドル)で、目的に応じた積み立て方法や多彩な受け取り方法が選べるなど、顧客の様々なニーズに対応できる商品内容となっている。

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明治安田生命、東京都との包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結(2017.12.14)

明治安田生命は、12月14日、東京都と、包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結した。「ワイドコラボ協定」の締結により、東京都が進める諸施策に、同社の社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の都内における営業網(13支社・マーケット開発部、111営業所等、従業員約4,800人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、東京都とともに地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上に取り組んでいく。

東京都との包括連携協定「ワイドコラボ協定」の締結について

1.名称

東京都と明治安田生命保険相互会社との包括連携協定(ワイドコラボ協定)

2.連携事項

①健康増進に関すること
②文化及びスポーツ振興に関すること
③地域の安心安全に関すること
④環境に関すること
⑤ライフ・ワーク・バランス及び女性の活躍推進に関すること
⑥中小企業支援に関すること
⑦青少年の健全育成に関すること
⑧その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること

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マニュライフ生命、大阪急性期・総合医療センターに「マニュライフわくわくるーむ」寄贈(2017.12.14)

マニュライフ生命は、社会貢献活動の一環として、小児医療施設で療養中の子どもたちのためのプレイルーム「マニュライフわくわくるーむ」の設置と、「子どもの療養環境向上アイデア」への助成を行なっていが、このたび、2017年の募集・選考を行なった結果、マニュライフわくわくるーむの寄贈先として大阪急性期・総合医療センター(大阪府)、アイデアの助成先として船橋市立医療センター(千葉県)、総合大雄会病院(愛知県)、一宮医療療育センター(愛知県)、島根大学医学部附属病院(島根県)の4施設を選出した。

マニュライフわくわくるーむプロジェクトは、療養環境として十分な機能を果たす本格的なプレイルームを全国の小児医療施設等に設置する活動。子どもたちが受ける治療によるストレスを軽減するためには、家庭を思い起こさせるようなリラックスできる空間作りや、他の子どもたちとの関わり合いの中で社会性を育む機会の提供など、療養環境の充実が不可欠。マニュライフ生命は、わくわくるーむの設計、内装、家具、おもちゃ等のほか運営面も含めて、細部に至るまで専門家の意見が反映された部屋作りを支援している。これまでに全国14ヵ所の設置実績がある。

15ヵ所目のマニュライフわくわくるーむ寄贈先として選出された大阪急性期・総合医療センターでは、2018年4月に小児病棟の移転を予定している。移転先となる「大阪府市共同住吉母子医療センター(仮称)」の開設に伴い、保育士を増員し運営体制を強化すること、また、移転に合わせて病院スタッフと共同で壁紙など内装の選定を行い、これに調和した家具やおもちゃなどをそろえてマニュライフわくわくるーむとして一体的に整備できるため、2017年の寄贈先に決定した。

また、これまでに全国の小児医療施設から寄せられた85件の「子どもの療養環境向上アイデア」が助成を受けており、このたび新たな助成先として選出された4施設においても、アイデアを実現することで療養環境の一層の充実が図られる。

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コープ共済連、2018年度「CO・OP共済 地域ささえあい助成」の募集を実施(2017.12.13)

コープ共済連では、「CO・OP共済 地域ささえあい助成」の2018年度募集を行う。本助成は、社会貢献活動の一環として、地域のNPOやその他の団体と生協が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援することを目的としており、2018年度は7年目となる。募集概要は次のとおり。

募集期間

2018年1月8日〜1月31日(当日消印有効)

応募条件
  • 活動のテーマ:「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」「女性と子どもが生き生きする」の活動テーマのいずれかに該当すること
  • 必須条件:生活協同組合とNPO・ボランティア団体等が協同した取り組みであること
対象となる活動

原則2018年4月1日〜2019年3月31日の間に実施する活動が対象。なお、審査委員会が認めた活動に限り、複数年の活動に対して助成を行うことがある。

助成内容

1事業あたり最大100万円を基本とするが、審査委員が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがある。助成総額は2,500万円を予定している。

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ライフネット生命、雑誌「保険完全ガイド」で就業不能保険「働く人への保険2」がランキング第1位を獲得(2017.12.13)

ライフネット生命では、晋遊舎が2017年11月発行の雑誌「保険完全ガイド」の企画、最強の辛口保険ランキング就業不能保険部門において、同社の就業不能保険「働く人への保険2」が第1位の評価を獲得した。

2016年6月にリニューアルした同社の就業不能保険「働く人への保険2」は、保険のプロから「保険料が割安」「給付金や保険期間を自由に設定できる」と評価され、就業不能保険部門で第1位の評価を得た。

なお、同商品は、「価格.com保険アワード2017年版 就業不能保険部門」で総合第1位、2017年8月発売の雑誌「MONOQLO the MONEY vol.2」において保険の専門家からNo.1評価を得るなど、各所から高い評価を得ている。

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日本生命、陸上競技・桐生祥秀選手と所属契約を締結(2017.12.13)

日本生命では、このほど、陸上競技の桐生祥秀選手と2018年4月1日からの所属契約を締結した。

桐生選手は、リオデジャネイロ2016オリンピックの陸上競技男子4×100mリレーにおいて銀メダルを獲得し、2017年9月の日本学生選手権100m競技では、日本選手初の9秒台となる9秒98を記録する等、これまで数々の輝かしい成績を収めてきた。

2018年3月に東洋大学を卒業した後は、東京2020オリンピックでのメダル獲得を目指して、同社所属選手として新たにスタートする。

同社は、東京2020オリンピック・JOCゴールドパートナー(生命保険)として、「Play,Support.〜さあ、支えることを始めよう。〜」をスローガンに掲げ、オリンピック・ムーブメントの醸成と、オリンピック日本代表をはじめとするアスリート、また彼らを支えるすべての人を応援している。今後、桐生選手の東京2020オリンピックでの活躍と、更にその先へと続く夢の実現をサポートしていく。

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三井住友フィナンシャルグループが貿易実務の高度化におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を開始(2017.12.12)

三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行、日本総合研究所、三井物産、商船三井、三井住友海上、日本アイ・ビー・エムと、貿易実務の高度化におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を本年12月より開始することで合意した。

今回の実証実験では、実貿易取引に合わせて、各参加企業がブロックチェーン上のアプリケーションを用いて契約およびドキュメント情報の入力を実施する。

そこでは、取引契約、物流、貨物保険など多岐にわたるドキュメントが電子化されて記録され、参加企業間で共有される。この実験を通じて、貿易取引に要する時間の短縮、および各種ドキュメント間における齟齬の発生の軽減ができているか、事務コストの削減およびセキュリティ水準の高度化が達成されているか、従前の貿易事務と比較して確認する。また、将来の商用化を視野に、ブロックチェーン技術の実貿易取引に対する有効性を検証する。

SMFG、SMBCおよび日本総研は一体となって新しいIT技術の積極的な活用に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、企業競争力の高い先進的な金融グループを目指すとともに、お客さまへのサービス向上に努めていく。今回の実証実験は、今年2月以降の取組を基盤に、新技術調査等を行うSMFGシリコンバレー・デジタルイノベーションラボを含めて企画を進めてきた。ブロックチェーン技術を契約関係の記録に応用することで今までに無い新しい金融商品およびサービスの付加価値の提供を目指す。

三井物産は、総合商社として、お客さまが必要とするものを安全・最適にお届けするトレーディング機能を世界中で提供しています。今回の実証実験を通じ、長年にわたるグローバルでのトレーディング事業で培った経験およびノウハウと最新のブロックチェーン技術を融合させ、貿易取引における生産性向上と新たな可能性を追求していく。

商船三井は、世界の海運をリードする総合輸送グループとして、多様化する輸送ニーズに対応し、世界最高水準の安全運航サービスを提供している。今回の実証実験において専門的な知見を提供するとともに、今後もICT技術を利活用したサービス向上を通じ、物流のビジネスパートナーとしてお客様に選ばれる企業グループを目指す。

三井住友海上は、保険事業を通じて安心と安全を提供しさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。この貿易プラットフォームを通じて、ブロックチェーンおよびIoTといった先進技術を活用した新しいサービスを提供することを目指す。

IBMは、産業界が求める高度なセキュリティ要件を満たしながらさまざまなビジネス・アプリケーションの開発を実現するため、Linux Foundationが産業横断的なブロックチェーン技術の利用を推進するために取り組むオープンソースのプロジェクト「ハイパーレジャー」に参画している。同検証には、ブロックチェーンのフレームワークで、ハイパーレジャー・プロジェクトの一つのプロジェクトであるハイパーレジャー・ファブリックを利用する。

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メットライフ、「Sesame Street in熊本」動画作品完成試写会をTEDxKumamoto2017で実施(2017.12.09)

メットライフ生命、メットライフ財団およびセサミワークショップ(「セサミストリート」を制作・提供等で知られる教育NPO)は、12月10日に熊本県で開催された TEDxKumamoto2017において、動画作品「Sesame Street in 熊本」の完成試写会を行った。この作品には、セサミワークショップがメットライフ財団より助成を受け、セサミストリートのコンテンツやキャラクターを使って展開する金融教育プログラム「夢をえがき、計画をたて、行動する:みんなで考えるファイナンシャル・エンパワーメント」を、熊本の子どもたちとそのご家族向けに紹介した様子が収録されている。

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第一フロンティア生命、富山銀行において「安心メモリー」を販売(2017.12.08)

第一フロンティア生命は、12月11日より富山銀行において、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険(通貨指定型)「プレミアベスト」を販売開始している。

商品の詳細については、下記URLを参照のこと。

http://www.d-frontier-life.co.jp/products/29101_PremierBest/hanyo/hanyo.pdf

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第一フロンティア生命、りそなホールディングス傘下3行において「安心メモリー」を販売(2017.12.08)

第一フロンティア生命は、12月11日より、りそなホールディングス傘下3行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)において、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険(通貨指定型)「安心メモリー」を販売開始している。

商品の詳細については、下記URLを参照のこと。

http://www.d-frontier-life.co.jp/products/29102_AnshinMemory/hanyo/hanyo.pdf

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損保ジャパン日本興亜環境財団が2017年度 環境保全プロジェクト助成先を決定(2017.12.08)

損保ジャパン日本興亜環境財団は、2017年度の「環境保全プロジェクト助成」として、環境問題に取り組むNPO13団体に合計235万円を助成することを決定した。

「環境保全プロジェクト助成」の概要

「環境保全プロジェクト助成」は環境問題解決への取組推進および環境分野の人材育成を目的として、環境問題に取り組むNPO団体の活動を支援するもの。

1.助成対象となるプロジェクト

次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となる。

①活動の内容

i)地域の環境保全に関する活動部門:原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」などの分野で、実践的活動を行うもの

ii)気候変動問題の普及啓発に関する活動部門:原則として、気候変動問題(動向や対応等)に関する情報提供や普及啓発(講座・セミナーの開催、出版物の発行等)を行うもの

②原則として2017年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)

③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの

2.助成対象団体

次の2つの条件を満たす団体が対象となる。

①2017年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること

②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること

助成先について

2017年9月から10月にかけて募集を行ったところ、55件の応募があった。損保ジャパン日本興亜環境財団の認定委員会で厳正に選考し、13団体への助成を決定した。

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ライフネット生命、2017年11月の業績速報(2017.12.07)

ライフネット生命は2017年11月の業績速報を公表した。

2017年11月単月の新契約の年換算保険料は144百万円(前年同月比149%)。申込件数は4,647件(前年同月比158%)、新契約件数は3,370件(前年同月比160%)となった。

この結果、保有契約の年換算保険料は10,690百万円となるとともに、保有契約件数は253,199件となった。死亡保険の保有契約高は2,017,963百万円となった。また、2017年11月単月の保険料収入は873百万円(前年同月比108%)、保険金及び給付金支払額は126百万円(前年同月比69%)となった。

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明治安田生命、「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の推進に係る連携協定締結について(2017.12.07)

明治安田生命は、徳島県と、12月7日、地方創生に関する包括協定を締結した。同社における地方自治体との包括協定の締結は、6例目となる。徳島県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網(1営業支社、9営業所の拠点網、従業員約260人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、徳島県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

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損保ジャパン日本興亜生命『保険約款における「遺伝」の記載について』(2017.12.07)

損保ジャパン日本興亜生命は同社の保険約款の一部に「遺伝」に関する記載がある点について、以下のとおり公表した。

  • 同社の保険約款には、特別条件付保険特約※を適用する際の視点の一つに「遺伝」がある旨記載されています。
    ※保険契約のお引き受けに際し、健康状態等が当社の定める基準に適合しない場合に、保険金の削減や、保険料の割増等、特別な条件を付けてお引き受けすることを「特別条件」といいます。
  • 一方、当社は保険のお引き受けの判断に、遺伝に関する情報は一切使用しておらず、お客さまの遺伝情報も収集、保持していません。
  • 実際には使用していない「遺伝」に関する記載を存置していた点については、重く受け止めており、現在、記載削除の手続きを進めています。

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アクサ生命、高知県と健康づくり推進に関する連携協定を締結(2017.12.06)

アクサ生命は、12月6日、高知県と、県民が生涯健康で暮らすための健康づくりへの取り組みを、相互に連携して推進することについて、協定を締結した。

本協定は、高知県と同社が緊密に連携・協働し、県が策定した「日本一の健康長寿県構想」のもと、県民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指すことを目的としている。

本協定の締結により、同社が保険事業や各種啓発活動を通じて培った知見と人的ネットワークを高知県の各種施策に役立て、県民の心身ともに健やかな生活と地域の発展のために共に取り組んでいく。

(連携事項)

上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力するものとする。

①県内企業及び団体等における健康経営の推進に関すること

②日本一の健康長寿県を目指した健康づくりの推進に関すること

③その他県民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

同社は、高知県内において、1971年11月に須崎商工会議所の特定退職金共済制度を受託以来、事業者の福利向上と地域の発展を目的に、商工会議所共済制度の推進をはじめとする地域に根差した活動を続けてきた。

また、近年では、県民の健康増進や、県内の事業者に対する健康経営の普及をサポートするために、地元メディアと連携した啓発活動などにも積極的に取り組んでいる。

本協定締結を契機に、今後さらに、県民のよりよい人生のための「パートナー」となることを目指した取り組みを進めていく。

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PGF生命が「人生の満足度に関する調査2017」の結果を公表(2017.12.03)

PGF生命は10月4〜9日の6日間、インターネットリサーチで、20〜79歳の男女を対象に「人生の満足度に関する調査2017」を実施し、2,000名の有効サンプルの集計結果を公表した。この調査は2015年に開始し、今年で3年目となる(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)。

内容は、第1章:仕事の満足度、第2章:家計の満足度、第3章:パートナーの満足度、第4章:人生の満足度を向上させるモノ・コト、第5章:人生の総括、第6章:人生満足度を上げた今年のニュースやエンターテイメントからなっている。

第2章:家計の満足度では、次のような状況が見えてくる。

  • 毎月の“収入額に不満”は5割強、“貯蓄額に不満”は5割半
  • ライフイベント目白押しの30代は我慢のステージ。「お小遣い満足度」30代が底、40代以降は上昇!
  • “老後への備えに不満”は20代女性では7割強に〜イマドキの女性はコツコツと備えも早めに開始か?
  • 安心できる貯蓄額はいくら?〜貯蓄額2,000万円以上でも3人に1人が老後への備えに不満
  • 終活満足度実態では、「亡くなった後の備え」に満足しているシニアは5人に1人

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第一生命、海外プロジェクトファイナンス投資領域の拡大(2017.12.02)

第一生命は、資産運用高度化に向けた取組みの一環として、2013年度より国内外のプロジェクトファイナンス等に積極的に取り組んできたが、今般、同社初となる案件組成(入札)段階からのプロジェクト参画およびメザニン投資案件(*)として、英国における高速鉄道線路コンセッションプロジェクト「High Speed1」への投資(約45億円)を決定した。また、同社初の豪州案件として、海水淡水化プロジェクト「Victorian Desalination Project)」への投資(約44億円)を決定した。

* メザニンとは、負債と株式の中間の性質を有する資金調達形態を指し、元利払いや清算時の弁済順位が通常の債務(シニア債務)に劣後し、株式に優先するという特性を持つ。同社は、High Speed1株式を取得・保有する中間持ち株会社のシニア債務に投資を行ったが、その返済原資は High Speed1からの配当収入に依拠する。したがって、同投資分はHigh Speed1の債務に対して弁済順位が実質的に劣後したメザニン部分への投資となる。

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プルデンシャル生命、保険金即日支払サービスの上限額を1500万円に拡大(2017.12.02)

プルデンシャル生命は12月4日より、保険金即日支払サービスによる支払い上限額を従来の500万円から1500万円に拡大した。同サービスは、顧客が亡くなったとき、死亡診断書のコピーと簡易支払請求書だけで保険金の一部を、最短で即日に支払いするもの。葬儀費用など多額の現金がすぐに必要になる顧客をサポートする方法はないかという営業現場からの問題提起から発案され、1997年4月に同社が日本の生命保険会社で初めて導入。同サービスは、これまでに4319件、約120億9千万円の支払い実績がある(2017年3月末現在)。昨今、終末期の医療費用が増加傾向にあることを踏まえ、より顧客の利便性を高めるために支払いの上限額を1500万円まで拡大することを決めた。

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明治安田生命、新作CM「ライト!続けやすい」篇を放映開始(2017.12.02)

明治安田生命は、12月2日から、新作CM「ライト!続けやすい」篇の放映を開始している。

シリーズ第四弾となる今回のCMは、「ダイエット」や「課長との会話」そして「貯金」が、長続きしないことを話題に盛り上がる若者達を描きながら、「ライト!シリーズ」が「手軽にはじめて、続けやすい」商品シリーズであることを表現している。なかでも、1口5,000円から加入でき、満期時の受取率が103.0%の「明治安田生命じぶんの積立」をクローズアップしている。

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三井住友海上あいおい生命、保険金・給付金ご請求手続きにおいて音声機能付き案内冊子・点字表記封筒を作成(2017.12.01)

三井住友海上あいおい生命は、このたび視覚障がい者の方に保険金・給付金の請求手続きの方法を自身で理解できるように、案内冊子に音声ガイダンス機能であるSPコード※を掲載するとともに、本冊子と請求手続きの書類をお送りする際の封筒に点字を表記する対応を行った。

これまで同社では、保険金・給付金の請求手続きについて、「保険金・給付金のご請求について〜お手続きかんたんガイド〜」を用意してるが、この冊子は、「わかりやすく、簡単に」「文字を大きく」ご案内するもので、主に高齢者の方向けの対応となっていた。そのため、視覚障がい者の方が請求手続きの方法を理解するには、健常者の方に読み上げてもらう必要があった。今回、この冊子にSPコードを掲載することで、専用の読み取り装置やスマートフォンアプリを利用すれば、冊子に記載している内容を音声で聴くことが可能になり、視覚障がい者の方にとどまらず、文字を読みづらい高齢者の方にも利用できる仕様とした。

また、冊子には、視覚障がい者の方がSPコードの掲載ページを認識できるように、標準仕様である半円の切り込みを入れ、手で触れることで、SPコードの位置を把握できるようにしている。

さらに、本冊子と請求手続きの書類を送付する封筒の表面に「同社名」「同封書類のご案内」「ご案内冊子への音声ガイダンス機能がついていること」を点字で表記し、送付された封書がどこから送付されていて、どのようなものが届いているのか分かるようにした。

※SPコード:視覚障がい者や高齢者に向けて開発された文字情報を内包した「高密度二次元記号」で、音声で記載された文字の内容を聴くことができるコード。専用読み取り装置(スピーチオ)やスマートフォン専用アプリ(Uni-Voice Blind)で読み取ることで、記載内容を音声で耳から聴取することができる。SPコード1つに、約800文字(A4用紙の3/4程度)の音声情報が収載でき、音読スピードの変更や、音読文字の画面表示、その音読文字の拡大表示も併せて可能。

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マニュライフ生命、中田英寿氏を起用した新テレビCMシリーズ「Life2.0TRAVEL」を12月1日より放映開始(2017.12.01)

マニュライフ生命は、元サッカー日本代表の中田英寿氏を起用した新テレビCMシリーズ「Life2.0TRAVEL」(ライフ2.0トラベル)を12月1日から放映している。

「Life2.0」とは、マニュライフ生命が提唱する、年齢やライフステージに関わらず自分の可能性を拓こうとする生き方。新CMシリーズ「Life2.0TRAVEL」では、自分とは異なる世界を生きる人生を体験することをコンセプトに、中田氏が新たな職業を体験していく。新CM第1弾では、中田氏が徳島県鳴門市のスズキ漁師のもとで、漁師の仕事を体験する。

同CMシリーズは、本年9月にマニュライフ生命の特設ウェブサイトで公開されているウェブ動画番組「Life2.0TRAVEL」と連動するもので、ウェブ動画番組では、ナビゲーターの中田氏の職業体験をはじめ、毎回異なるジャンルのゲストが自身とは別の職業を体験している。今後のCMの中で中田氏が新たな職業に挑戦していく模様も、随時ウェブ動画として公開される予定。

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日本生命、米資産運用会社TCWへの出資(2017.12.01)

日本生命は、グローバルな資産運用会社TCWグループのマイノリティ持分24.75%をカーライルグループから取得する。

取引完了時には、TCW経営陣・従業員による持分が44.07%まで増加し、カーライルは31.18%の持分をカーライル・グローバル・パートナーズ・ファンドで保有し続ける。

なお、当取引は認可取得を経て2017年末の完了を予定している。

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アクサ生命、山陰合同銀行を通じて『ユニット・リンク保険(有期型)』の提供を開始(2017.12.01)

アクサ生命は、山陰合同銀行(本店:島根県 松江市)を通じて、『アクサの「資産形成」の変額保険ユニット・リンク』(正式名称:ユニット・リンク保険(有期型))の提供を開始している。これにより、アクサ生命の同商品を取り扱う金融機関は、合計で28社となる。

今回、提供を開始する『アクサの「資産形成」の変額保険ユニット・リンク』は、働き盛り世代の長期資産形成ニーズに応えるために2009年1月に販売開始した平準払い型変額保険商品。2015年の商品改定では、死亡保障と資産形成へのお客さまのニーズにより幅広くお応えすることを目的に、従来の6種類の特別勘定に加えて、新たに2種類の特別勘定を追加することによって、お客さまの選択肢を拡大している。

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