共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2018年1月

2018.01.31

明治安田生命、宮城県と地方創生に関する「包括連携協定」を締結

2018.01.31

アクサ生命、割安な保険料で中小企業経営者のニーズに応える長期保障の定期保険を販売

2018.01.31

プルデンシャル生命、「全国骨髄バンク推進連絡協議会」に321万円を寄付

2018.01.31

住友生命、企業主導型保育所「ポピンズナーサリースクール すみせいキッズ」を全国6か所に開園

2018.01.30

アフラックの「よくわかる!ほけん案内」が新たに1店舗オープン

2018.01.30

三井生命の新社長に吉村氏

2018.01.30

楽天生命が「スーパー定期保険」(1年定期保険)を発売

2018.01.30

フコクしんらい生命が役員の委嘱事項を変更

2018.01.30

T&Dフィナンシャル生命が荘内銀行で『働くあなたにやさしい保険』の販売を開始

2018.01.30

T&Dフィナンシャル生命が常陽銀行で『生涯プレミアムワールド4』の販売を開始

2018.01.30

ゆうちょ銀行とかんぽ生命がJPインベストメント株式会社を設立

2018.01.30

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の新社長に大場氏

2018.01.26

三井住友海上プライマリー生命、成果指標(KPI 注)を設定

2018.01.26

日本生命、『福利厚生アンケート調査』報告書を発行

2018.01.26

太陽生命、中国銀行で「My年金Best外貨」の販売を開始

2018.01.26

第一フロンティア生命、大分銀行を通じて「プレミアカレンシー・プラス2」を販売

2018.01.25

大同生命、新契約申込時の新たな診査方法の導入

2018.01.25

アクサ生命、横浜市と市内企業等の健康経営の推進に係る取り組み連携

2018.01.25

日本生命社長に清水博取締役専務執行役員が昇格へ

2018.01.24

明治安田生命、「あしながチャリティー&ウォーク」チャリティー募金の寄贈について

2018.01.24

明治安田生命、香川県との「連携と協力に関する包括協定」締結について

2018.01.24

三井生命 CSR活動「第44回苗木プレゼント」の配布結果について

2018.01.24

「マニュライフ生命カップ 第12回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園 全国大会」を開催

2018.01.24

富国生命、「がんばろう!ふくしま!特産品販売会」を開催

2018.01.24

日本生命、2018年プロ野球「日本生命セ・パ交流戦」への協賛について

2018.01.24

エヌエヌ生命、中小企業経営者の‘突然’の事業承継準備に関する実態調査

2018.01.23

アフラックが4月に「アフラック仙台コールセンター」を開設

2018.01.23

メットライフ生命が役員人事を発表

2018.01.23

ソニーライフ・エイゴン生命が運用会社の社名変更を発表

2018.01.18

大同生命、平成29年度寄付による大学でのオープン講座を関西大学で開催

2018.01.17

第一生命、高知県と包括連携協定を締結

2018.01.17

富国生命、世界銀行発行の社会貢献事業支援ボンド購入

2018.01.17

富国生命、セキュリティ強化アプリケーション「あんしん電話帳」を開発・導入

2018.01.16

住友生命がマイコミュニケーション株式会社の株式取得・関連法人化

2018.01.16

日本生命が熊本県との「包括的連携協定」を締結

2018.01.16

ネオファースト生命がHDIの「モニタリング格付け」で『三ツ星』を獲得

2018.01.16

ネオファースト生命が主力商品の医療保険等を改定

2018.01.16

ネオファースト生命が3月12日から法人向け商品「ネオdeきぎょう」を発売

2018.01.16

マスミューチュアル生命が野村證券を通じ『ながいき年金プラン』を販売開始

2018.01.12

明治安田生命、熊本県との包括連携協定

2018.01.11

PGF生命、目が不自由な顧客のために「ご契約内容のお知らせ」に点字表示のある封筒を導入

2018.01.11

大同生命、日本身体障害者アーチェリー連盟とオフィシャルパートナー契約を締結

2018.01.11

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保有契約件数400万件、「新・健康のお守り」シリーズは申込件数100万件を達成

2018.01.11

朝日生命、ビッグデータを活用し、加入意向の高いお客様を予測するシステムを開発

2018.01.11

アクサダイレクト生命、オリコン顧客満足度ランキング“保障内容に対する保険料の安さ・割安度”の評価で、「がん終身」「がん定期」「定期医療」が1位に

2018.01.10

大同生命、サイバーダイン社の新製品を難病患者を支援する諸団体に寄贈

2018.01.09

ソニー生命が今年4月の「標準生命表」改定に伴う保険料料率の改定について発表

2018.01.09

明治安田生命が「次世代トップアスリート応援プロジェクト」の2018年4月期の募集を開始

2018.01.05

アクサ生命、但馬信用金庫で平準払い型変額保険「ユニット・リンク保険(有期型)」の販売を開始

2018.01.05

太陽生命、認知症治療保険の販売件数が「30万件」超える

2018.01.04

明治安田生命、2018年社長年頭挨拶を公表

2018.01.04

PGF生命、南都銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始

2018.01.04

日本生命、社長年頭挨拶を公表

2018.01.04

第一生命、第29回「大人になったらなりたいもの」調査結果を発表

2018.01.04

住友生命、平成30年社長年頭挨拶を公表

2018.01.04

アリアンツ生命、2017年度上半期業績のお知らせ」の一部訂正について

2018.01.04

アフラック・アセット・マネジメント株式会社への資産運用業務の一部委託開始について

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明治安田生命、宮城県と地方創生に関する「包括連携協定」を締結(2018.01.31)

明治安田生命は、1月31日、宮城県と地方創生に関する「包括連携協定」を締結した。宮城県の進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網(1支社・16営業所等の拠点網、従業員約630人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、宮城県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

宮城県との「包括連携協定」について

名称「宮城県と明治安田生命保険相互会社との包括連携協定」
連携事項

(1)健康づくりに関すること

  • 「スマートみやぎ健民会議」への参画
  • Jリーグクラブ「ベガルタ仙台」の試合会場における健康情報ブースの設置
  • 健康づくりに関するセミナーの開催 など

(2)高齢者支援に関すること

  • 同社の営業職員による日々のお客さま訪問のなかで、子どもや高齢者等の様子に変わったことや気付いたことがあれば、警察署等に連絡し、不測の事態を未然に防ぐ、「地域を見守る活動」の推進
  • 「介護、終活」等のライフプランに関するセミナーの開催 など

(3)子供の健全育成に関すること

  • 宮城県が推進する「ルルブル(しっかり寝ル・きちんと食べル・よく遊ブで健やかに伸びル)」関連イベントとの連携
  • 「みやぎっ子ルルブル推進会議」との連携
  • 「ベガルタ仙台」協力のもと、小学生向けサッカー教室等の開催 など

(4)女性の活躍推進に関すること

  • 宮城県が推進する「女性のチカラを活かす企業」の認証取得
  • 女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進に関する連携 など

(5)産業・観光振興に関すること

  • 同社の従業員向けイントラを活用した宮城県産品や観光などの旬の宮城を発信する「宮城県通信(仮称)」の発行や、都内の本社ビル等での物産展の開催
  • 農業を含む成長分野への投融資 など

(6)その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること

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アクサ生命、割安な保険料で中小企業経営者のニーズに応える長期保障の定期保険を販売(2018.01.31)

アクサ生命は、2月19日から『アクサの「長期保障」の定期保険 フォローアップライフ』(正式名称:災害保障重点期間設定型定期保険)の販売を開始する。

『フォローアップライフ』は、契約当初の一定期間、災害以外を原因とする死亡保険金を抑制することで割安な保険料を実現し、さらに告知扱で保険金額5億円までの高額な保障に加入できる、中小企業経営者のニーズに応えた定期保険。

法人のお客さまは「経営リスク」への備えとして「事業継続資金」や「運転資金」、「役員退職慰労金」の準備に、個人のお客さまは「長期保障」として、遺族の生活費の準備や相続対策などに活用できる。

また、法人契約の場合は「アクサメディカルアシスタンスサービス」の『メンタルサポートサービス』※2も無料で利用できる。経営者と従業員が安心で健やかな生活を過ごしてもらえるよう、47都道府県、230ヶ所の国内最大級のカウンセリングネットワークを通じて、臨床心理士を中心とした心理カウンセラーが、経営者や従業員に面談や電話によるカウンセリングを提供し、こころの問題解決をサポートする。

『フォローアップライフ』の特長

  • 98歳までの長期の死亡保障を割安※1な保険料で準備できる。
  • まとまった資金が必要になったときには、契約者貸付や払いもどし金を活用できる。
  • 3つの告知項目で申込みが可能で、医師の診査は不要。
  • 「払済終身保険」に変更し、保険料を負担することなく一生涯の保障として契約を継続することもできる。

※1 契約から一定期間は災害以外を原因とする死亡保険金を抑えるため、その分保険料が割安になっている。

※2 本サービスは、ティーペック株式会社が提供する。アクサ生命が提供する保険商品の一部を構成するものではない。

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プルデンシャル生命、「全国骨髄バンク推進連絡協議会」に321万円を寄付(2018.01.31)

プルデンシャル生命はこのほど、「全国骨髄バンク推進連絡協議会」に321万円を寄付した。同協議会への寄付は今回で13回目となり、今回を含めた寄付の合計金額は3,767万円となった。

同社は、骨髄バンクの知名度向上と白血病患者の支援を目的に、毎年1月に開催される箱根駅伝の沿道に骨髄バンクののぼりを立てるボランティアに取り組んでいる。参加した社員やその家族の人数に対し1万円をマッチングして、白血病患者と家族を支援するために寄付している。

寄付金は、佐藤きち子記念「造血細胞移植患者支援基金」を通じて、患者や家族が骨髄移植を受ける際の諸費用(旅費、滞在費など)に充てられる。

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住友生命、企業主導型保育所「ポピンズナーサリースクール すみせいキッズ」を全国6か所に開園(2018.01.31)

住友生命と株式会社ポピンズは協働で、企業主導型保育所(注)「ポピンズナーサリースクール すみせいキッズ」を全国6か所に4月から開園する。住友生命の従業員だけでなく、広く利用者を募っていく。

本取組みの意義

住友生命は、これまでも保有不動産に認可保育所を誘致してきたが、今般開園する「ポピンズナーサリースクール すみせいキッズ」も、すべて住友生命の保有ビル内に設置する。待機児童が多い都市部において特に保育所用地が不足している中、自社使用スペースの効率化等を通じて保育所スペースを創出することにより、都市部で利便性の高いエリアへの保育所設置を可能とした。

施設の設置・運営は、保育業界のリーディングカンパニーであるポピンズが行い、全国6箇所の施設において、ポピンズのきめ細やかなサービスが展開される。

「ポピンズナーサリースクール すみせいキッズ」は、住友生命の従業員だけでなく、地域の方や近隣企業にも広く利用してもらえる保育所としている。住友生命およびポピンズは、先進的な保育サービスを提供することにより、日本の将来を担う子どもの成長を支援し、子育てしながら働き続けられる社会環境の整備、ならびに待機児童問題の解消に貢献していく。

設置場所
  • [宮城県仙台市] ポピンズナーサリースクール仙台 すみせいキッズ
  • [東京都足立区] ポピンズナーサリースクール北千住 すみせいキッズ
  • [東京都武蔵野市] ポピンズナーサリースクール武蔵野中町 すみせいキッズ
  • [神奈川県横浜市] ポピンズナーサリースクール鶴見西 すみせいキッズ
  • [愛知県名古屋市] ポピンズナーサリースクール栄 すみせいキッズ
  • [大阪府大阪市] ポピンズナーサリースクールなんば すみせいキッズ
保育所運営

保育定員は18名、うち半数の9名は住友生命従業員利用枠、半数は地域住民の方等の利用となる。保育対象年齢は原則0歳〜2歳児、開園は月曜日から金曜日(土日・祝日、年末年始は休園)、8:00〜19:00の月極保育となる。

(注)企業主導型保育所とは、内閣府が2016年より開始した「企業主導型保育事業」の助成制度を活用し、企業が主体となって設置する保育所。一定基準を満たした上で認可施設並みの助成を受けられるほか、複数企業での利用や地域の子どもの受入れも可能であるため、施設運営の安定や地域貢献を図ることも可能となった。

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アフラックの「よくわかる!ほけん案内」が新たに1店舗オープン(2018.01.30)

アフラックの「よくわかる!ほけん案内」高円寺店が2月15日にオープンする。

高円寺店の所在地は、東京都杉並区高円寺北3-23-11。営業時間は10時から19時で、定休日はなし。

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三井生命の新社長に吉村氏(2018.01.30)

三井生命は、4月1日付で新社長に吉村俊哉氏が就任することを発表した。有末社長は取締役会長となる。

  • 取締役会長
    有末真哉(代表取締役社長 社長執行役員)
  • 代表取締役社長 社長執行役員
    吉村俊哉(取締役 常務執行役員)

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楽天生命が「スーパー定期保険」(1年定期保険)を発売(2018.01.30)

楽天生命は、1月29日から「楽天生命スーパー定期保険(正式名称:1年定期保険)」を発売した。

この商品では、昨今の平均寿命の延伸による死亡率の低下を保険料に反映しており、従来の同社の死亡保険に比べて手頃な保険料で万が一の場合の保障を用意できる。

1年更新型の保険であるが、保険料は最大5年間(*)変わらず、安心して契約を継続できる。

1.商品の特徴
  • 昨今の平均寿命の延伸による死亡率の低下を保険料に反映することで、手頃な保険料を実現した死亡保険。
  • 保険金額は最大5,000万円までで、充実した死亡保障を用意できる。
  • 最大80歳まで、保障が継続(保険期間・保険料払込期間:1年、80歳まで自動更新)。
  • 1年更新の定期保険であるが、最大5年間(*)、保険料は変わらない。
    *契約・更新年齢により異なる。契約・更新年齢が70歳以上の場合は、契約更新ごとに保険料が変更される。
2.保険料例(月払保険料)
  • 保険金額:1,000万円の場合
    契約・更新年齢:40歳〜44歳…男性1,770円、女性1,300円
    契約・更新年齢:50歳〜54歳…男性3,960円、女性2,710円
  • 保険金額:1,500万円の場合
    契約・更新年齢:30歳〜34歳…男性1,470円、女性1,065円

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フコクしんらい生命が役員の委嘱事項を変更(2018.01.30)

フコクしんらい生命は、2月1日付で役員の委嘱事項の変更を行う。

  • 取締役執行役員 お客さまサービス本部長兼保険金部長
    萩 康之(取締役執行役員 お客さまサービス本部長)

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T&Dフィナンシャル生命が荘内銀行で『働くあなたにやさしい保険』の販売を開始(2018.01.30)

T&Dフィナンシャル生命は、2月1日から荘内銀行(本店:山形県鶴岡市)で『働くあなたにやさしい保険』(無配当特定疾病収入保障保険(無解約払戻金・II型))の販売を開始する。

「働くあなたにやさしい保険」は、近年、単独世帯や核家族世帯が増加するなど社会構造が変化する中、“働く世代”の人々が重篤な疾病に罹患した場合の就業制限・就業不能による収入減少や治療費負担等にそなえることのできる第三分野の保険。

特定疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に特化した生前給付保障のため、生活費だけでなく、治療費・住宅ローン・教育費など、さまざまなリスクにそなえることができる。また、上皮内がんにかかわる充実した保障やシンプルな“給付要件”等により、“働く世代”の人々を“やさしく”サポートする。

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T&Dフィナンシャル生命が常陽銀行で『生涯プレミアムワールド4』の販売を開始(2018.01.30)

T&Dフィナンシャル生命は、2月1日から常陽銀行(本店:茨城県水戸市)で、『生涯プレミアムワールド4』(無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択IV型))の販売を開始する。

この商品は、「ご自身でつかうお金」と「ご家族にのこすお金」を、海外の金利と為替を活用して準備できる一時払終身保険。

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ゆうちょ銀行とかんぽ生命がJPインベストメント株式会社を設立(2018.01.30)

ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、プライベートエクイティファンドの運用を行う会社「JPインベストメント株式会社」の設立を発表した。

1.会社設立の目的

両社は、日本郵政グループ中期経営計画における「収益拡大を目指した資金運用の高度化」への取り組みを推進しており、今後も資金運用の高度化への取り組みは一層重要と考えている。

現在、資金運用の高度化の施策のひとつとして、プライベートエクイティファンドへの投資を進めており、今般、両社で協力し、新会社を設立することとなった。

新会社では、プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断および投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていく。

こうした取り組みにより、運用の高度化・多様化および地域金融機関との連携による地域への貢献を推進していく。

2.新会社の業務内容

新会社は、新たにファンドを組成し、当該ファンドを通じて主に日本国内のバイアウト(事業再編、事業承継、事業再生等)の案件にリスクマネーを供給し産業育成に貢献するとともに、日本の基幹産業となり得るテクノロジーや本格的な事業拡大期にあるベンチャー企業への投資を促進することにより、事業者の成長を支援する。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の新社長に大場氏(2018.01.30)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、4月1日付で大場康弘氏が新社長となる役員人事を行う。

  • 代表取締役社長 社長執行役員
    大場康弘(取締役 常務執行役員)
  • 取締役会長 会長執行役員
    橋 薫(代表取締役社長 社長執行役員)

【大場新社長の略歴】

おおば・やすひろ

昭和40年9月30日生まれ、52歳

昭和63年4月1日 安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

平成24年4月1日 NKSJホールディングス株式会社(現 SOMPOホールディングス株式会社)人事総務部長

平成26年7月1日 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 取締役執行役員経営企画部長

平成28年4月1日 取締役常務執行役員(現職)

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三井住友海上プライマリー生命、成果指標(KPI 注)を設定(2018.01.26)

三井住友海上プライマリー生命は、2017年6月29日付で公表した「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組み状況を客観的に評価するための成果指標(KPI 注)を設定した。

(注)KPIとは「Key Performance Indicator」の略。

<関連ニュースリリース>

「お客さま第一の業務運営に関する方針」策定について(2017年6月29日公表)

https://www.ms-primary.com/news/pdf/2017/20_2017_0003.pdf

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日本生命、『福利厚生アンケート調査』報告書を発行(2018.01.26)

日本生命は、企業・団体のお客様向けに「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」を発行しているが、今回より、調査対象企業・団体の従業員規模を1,000人以上から300人以上に拡大し、お客様の関心が高い、働き方改革、健康経営Rなどの取組について、898企業・団体の現状と課題をまとめている。

近年、少子・高齢化による労働力人口の減少、AI(人工知能)等のIT技術の進展等、経営環境が大きく変化する中で、企業・団体にとって、多様な人材が活躍し、従業員・職員が満足して働ける環境の整備は大変重要な経営課題となっているが、調査の結果からは、労働時間の削減や育児・介護支援について、法整備に伴う具体的な取組が進む 一方、健康経営やメンタルヘルスについての実効的な対策は道半ばという現状が判明している。

※「健康経営R」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標

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太陽生命、中国銀行で「My年金Best外貨」の販売を開始(2018.01.26)

太陽生命は、平成30年1月29日より、中国銀行において「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始している。

この商品は、同社が過去に取扱いした際、大変好評であった年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険である。国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声にお応えするとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

「My年金Best外貨」の主な特徴等は下記URLを参照のこと。

http://www.taiyo-seimei.co.jp/company/notice/download/press_article/h29/300126.pdf

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第一フロンティア生命、大分銀行を通じて「プレミアカレンシー・プラス2」を販売(2018.01.26)

第一フロンティア生命は、2018年1月29日より、大分銀行を通じて、通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス2」を販売している。

詳細は、下記URLを参照のこと。

http://www.d-frontier-life.co.jp/products/puremiumcurrencyP2/hanyo/hanyo.pdf

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大同生命、新契約申込時の新たな診査方法の導入(2018.01.25)

大同生命は、保険契約の申込手続にかかるお客さまの負担を軽減するとともに、お客さまの健康状態の確認や健康管理に役立ててもらう新しい診査方法として『セルフ検査onTV』を2月から導入する。

これは、医師による診査に替えて、「健康状態の告知」「血圧測定」「指先からの採血検査(以下、指先採血検査)」をお客さま自身で実施してもらうもの。営業担当者が契約手続き等で使用するタブレット型営業端末「エース・ウィズ」に搭載のTV電話機能を利用し、専門オペレーターのガイダンスにそってセルフ検査を行う。そのため、病院に訪問せず、お客さまの会社や自宅での手続きが可能となる。

お客さま自身にTV電話機能を利用して指先採血検査を実施してもらう取扱いは、生命保険業界で初となる。(1月現在、同社調べ)

<本診査方法の導入メリット>

1.保険契約の申込手続にかかる負担の軽減

従来は、診査のため嘱託医への訪問などが必要な場合があったが、今回の取扱開始によって、医師の診査を受けずに申込みすることも可能となる。

2. 健康管理に役立ててもらうことが可能

指先採血検査の検査結果は、お客さまに郵送で届ける。結果表には、数値だけではなく健康管理のための運動・食事・生活習慣に関するアドバイスが掲載されており、お客さまの健康管理に役立ててもらえる。

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アクサ生命、横浜市と市内企業等の健康経営の推進に係る取り組み連携(2018.01.25)

アクサ生命は、1月25日、横浜市と、市内企業等の健康経営の推進に係る取り組みにおいて、相互の協力が可能な分野における連携を推進するため、協定を締結した。

本協定は、横浜市と同社が相互に連携・協力し、市内企業等における健康経営の推進に向けた取り組みを通じて、従業員等の健康増進及び市内経済の活性化に資することを目的としている。

本協定の締結により、同社が保険事業や健康経営の推進、CR活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを横浜市の各種施策に役立ててもらい、市民の健やかな生活と地域の発展のために共に取り組んでいく。

連携・協力事項

上記の目的を達成するため、次に掲げる事項を協力して実施する。

(1)横浜市が実施する「横浜健康経営認証制度」の普及及び啓発に関する事項

(2)横浜市が実施する市内企業等の健康経営の推進に向けた事業の普及及び啓発に関する事項

(3)アクサ生命が横浜市の区域内で行う、健康経営に関する各種取り組み及び啓発活動等に関する事項

(4)その他、市民の健康増進、市民サービスの向上、地域社会の活性化に関すること

同社では、横浜市内において、営業部門の社員110名(2018年1月現在)が、日々、事業のリスク対策やライフプランのアドバイスを行うなど、地域に根差した活動を続けている。

本協定締結を契機に、今後さらに、健康経営の推進や健康増進のサポートといった面からも、横浜市民のよりよい人生のための「パートナー」となることを目指した取り組みを進めていく。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標

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日本生命社長に清水博取締役専務執行役員が昇格へ(2018.01.25)

日本生命は、1月25日、清水博取締役専務執行役員が4月1日付で社長に就任するトップ人事を発表した。筒井義信社長は会長に就任する。

〔清水博(しみず・ひろし)氏略歴〕

1961年1月30日生

現役職 日本生命保険相互会社 取締役 専務執行役員

【学歴】

1983年3月
京都大学 理学部 卒業

【職歴】

1983年4月
日本生命保険相互会社
2004年3月
同社 商品開発部担当長
2005年3月
同社 商品開発部長
2008年3月
同社 主計部長 兼 総合企画部担当長
2009年3月
同社 執行役員 総合企画部長
2011年3月
同社 執行役員 総合企画部長 兼 震災復興局
2012年3月
同社 常務執行役員 総合企画部長
2013年3月
同社 常務執行役員 審議役(総合企画部)
2013年7月
同社 取締役 常務執行役員(総合企画部、企画総務部(大阪)、広報室、調査部、主計部、システム企画部、法務室、商品開発部担当)
2014年3月
同社 取締役 常務執行役員 法人第一営業本部長 兼 法人第三営業本部長 兼 東日本法人営業部長
2014年7月
同社 常務執行役員 法人第一営業本部長 兼 法人第三営業本部長 東日本法人営業部長
2016年3月
同社 専務執行役員 審議役(財務企画部)
2016年7月
同社 取締役 専務執行役員(資産運用部門統括、財務企画担当)

現在に至る

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明治安田生命、「あしながチャリティー&ウォーク」チャリティー募金の寄贈について(2018.01.24)

明治安田生命は、1月23日に、「あしながチャリティー&ウォーク」におけるチャリティー募金約1,600万円を、あしなが育英会に寄贈した。「あしながチャリティー&ウォーク」は、あしなが育英会の協力のもと、同社役職員がウォーキングおよびチャリティー募金を通じて遺児支援の輪を広げる活動で、2011年度より実施している。2017年度は8月から12月の5か月間にわたり、全国73か所で同社役職員や家族等約19,000人がウォーキングに参加し、総勢約41,000人がチャリティー募金を行った。(※)

(※)東京海上日動火災保険株式会社の役職員や家族等をはじめ、活動の趣旨に賛同した社外の人も参加。また、あしなが育英会への寄贈に加えて、本活動で集まったチャリティー募金の一部は、同社盛岡支社・仙台支社・郡山支社が別途実施した募金と合わせ、約438万円を、岩手県・宮城県・福島県が運営する東日本大震災遺児支援基金等に寄贈する。

同社は企業ビジョンで掲げる「人に一番やさしい生命保険会社」をめざしている。今後も本活動を通じて遺児支援に取り組み、子どもの健全育成および東日本大震災復興支援に貢献いく。

寄贈先と寄贈金額

1.あしなが育英会 16,403,659円
2.いわての学び希望基金(岩手県) 1,521,800円
3.東日本大震災みやぎこども育英募金(宮城県) 1,586,878円
4.東日本大震災ふくしまこども寄附金(福島県) 1,273,200円

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明治安田生命、香川県との「連携と協力に関する包括協定」締結について(2018.01.24)

明治安田生命は、1月24日、香川県と、地方創生に関する包括協定を締結した。包括協定の締結により、香川県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網(1支社・9営業所等の拠点網、従業員約350人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、香川県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

香川県との「連携と協力に関する包括協定」について

1.名称

「連携と協力に関する包括協定」

2.連携事項

(1)健康増進・疾病予防に関すること

  • 糖尿病予防や生活習慣病改善など健康増進に関する広報活動
  • 健康管理セミナー等の開催 など

(2)高齢者支援に関すること

  • 高齢者の見守り活動の実施
  • 明治安田生命四国東支社での認知症サポーター養成を推進
  • 介護、健康づくり、終活等のライフプランセミナーの開催 など

(3)青少年の健全育成に関すること

  • 子どもの見守り活動の実施
  • 小学生へのサッカー教室の開催 など

(4)女性の活躍推進に関すること

  • 明治安田生命での女性活躍推進支援の取組みをセミナー等で紹介
  • 各種セミナーの広報活動 など

(5)結婚・子育て支援に関すること

  • 県の結婚支援施策に関する広報活動
  • 明治安田生命での子育て支援の取組みをセミナー等で紹介 など

(6)交通事故防止に関すること

  • 自動車、自転車の交通安全啓発 など

(7)地域産業の振興・支援に関すること

  • 農業の6次産業化に関する支援 など

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三井生命 CSR活動「第44回苗木プレゼント」の配布結果について(2018.01.24)

三井生命では、CSR活動の一環として、1974年以降継続して実施している「苗木プレゼント」において、44回目を迎えた今回は、合計49,403本の苗木を届けた。「苗木プレゼント」では、申し込んだ全国各地の企業、学校・幼稚園などの団体や一般家庭の顧客へ同社営業職員を通じて苗木を届けており、これまでに贈呈した苗木の累計本数は507万本となった。

同社は、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、“緑・自然を守り、親から子へと美しい緑の街を伝えたい”という願いを込めて、40年以上にわたって「苗木プレゼント」を継続実施している。同社では今後とも、社会の一員として豊かな社会の実現に貢献できるよう、社員一人ひとりができることを考えながら、地域に根ざした社会貢献・環境保護活動に努めていく。

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「マニュライフ生命カップ 第12回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園 全国大会」を開催(2018.01.24)

マニュライフ生命がメインスポンサーとして協賛する高校生対象の金融経済クイズ大会「マニュライフ生命カップ第12回全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園全国大会」(主催:認定NPO法人金融知力普及協会)が2月18日(日)に開催される。全国大会には地方大会などを勝ち抜いた47校(94人)が出場し、金融経済についての知識を競う。マニュライフ生命は4年連続で同大会のメインスポンサーとなる。

「エコノミクス甲子園」には、2006年に第1回が開催されて以来、全国延べ3,438校から18,195人の高校生がチャレンジしてきた。また、前回大会に続き今回も海外からゲストチームを招いており、台北の高校生が出場する。全国大会への出場校は、地方大会の優勝校、インターネット大会の優勝校、そして台北からのゲストチームの計47校となる。2017年11月〜12月に開催された45の地方大会には、過去最多の516校、1,296チームが参加した。

同社は、これから社会に羽ばたく高校生に、世の中がどのような金融経済の仕組みで動いているかを、クイズを通じて楽しみながら学んでもらうという本イベントの趣旨に賛同し、次世代の金融知力の向上に貢献したいと考えている。全国大会の優勝チームには、世界の金融経済のダイナミズムを肌で感じる機会として、ニューヨーク証券取引所やウォール街の金融機関、また、マニュライフ生命のグループ会社ジョン・ハンコックの本社も訪問するニューヨーク・ボストン研修旅行がプレゼントされる。

また、昨年に引き続き、エコノミクス甲子園を企画・主催する認定NPO法人金融知力普及協会は、返済不要の「エコノミクス甲子園育英奨学金」を今回も給付する。全国大会参加者のうち、所定の条件を満たす希望者の中から最大3名まで選考され、結果は全国大会にて発表される。

全国大会は、一般の方200名まで無料で観覧でき、途中入退場も可能。

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富国生命、「がんばろう!ふくしま!特産品販売会」を開催(2018.01.24)

富国生命は、東日本大震災の被災地応援活動の一環として、「特産品販売会」を平成23年度より継続して開催しており、今年度も下記のとおり開催する。

「がんばろう!ふくしま!特産品販売会」

1.開催日時・会場

①平成30年2月22日(木)11時30分〜15時

富国生命千葉ニュータウン本社 1階エントランスロビー

(千葉県印西市大塚2−10)

②平成30年2月23日(金)11時30分〜15時

富国生命内幸町本社ビル 地下1階  時計広場

(東京都千代田区内幸町2−2−2)

2.後援

公益財団法人 福島県観光物産交流協会

【参考】平成29年度のその他の応援活動

  • 「すまいる・ぎゃらりー(特別支援学校生徒作品展示会)」開催
出 展 校:
福島県立聴覚支援学校 本校・分校(会津校・平校・福島校)
開催期間:
【本校】1月22日(月)〜2月9日(金)
【分校】2月13日(火)〜3月2日(金)
会  場:
富国生命内幸町本社ビル 地下2階商店街

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日本生命、2018年プロ野球「日本生命セ・パ交流戦」への協賛について(2018.01.24)

日本生命は、この度、2018年プロ野球セ・パ交流戦(公式戦)全108試合の特別協賛社として一般社団法人日本野球機構に承認された。公式タイトルは「日本生命セ・パ交流戦」。「日本生命セ・パ交流戦」は今年で14年目を迎える。2015年からは、セ・リーグ、パ・リーグ各チームの勝ち数の合計で勝敗を争うという、交流戦ならではの新ルールに生まれ変わり、新たな歴史を刻んでいる。昨年の交流戦は、パ・リーグが56勝51敗1引き分けでセ・リーグに勝ち越し、最高勝率球団となった福岡ソフトバンクホークスが、初となる3年連続で表彰の栄誉に輝いた。また、交流戦期間中の1試合あたりの平均入場者数は29,557名を記録し、一昨年に引続き、交流戦史上過去最多を更新した。

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エヌエヌ生命、中小企業経営者の‘突然’の事業承継準備に関する実態調査(2018.01.24)

エヌエヌ生命は、全国の中小企業の経営者2000名(会長職、社長職)を対象に「中小企業経営者の‘突然’の事業承継準備に関する実態調査」を実施した。調査では、主に突然に訪れる事業承継による経営への影響を明らかにするため、創業時からの経営者(創業者)、計画的に事業を承継した経営者(計画承継者)、突然に事業を承継した経営者(突然承継者)に分けて事業承継に対する考え方や実際の準備状況をいた。(*中小企業庁「事業承継に関する現状と課題について」2016年より)。

調査結果ハイライト

資金の必要性について
  • 中小企業経営者のうち事業承継のため「準備している」は3割を下回った
  • 突然の事業承継には、より「事業運転資金」が必要となる傾向があった
  • 突然承継者が承継時に必要とした資金は約4000万円。計画承継者より平均770万円多く必要としていた
実際の準備状況について
  • 事業承継への備えは重要であると意識しながら準備には着手できていない傾向があった
  • 加齢とともにリスクが高くなるものの、高齢経営者ほど法人保険の加入率が低下していた
  • 突然承継者は「借入金」「相続税の支払い」「運転資金」に法人保険を活用していた

調査概要

  • 調査名称 「中小企業の経営者が実施している事業承継の備えに関する実態調査」
  • 調査期間 2017年10月6日から10月13日
  • 調査方法 インターネット調査
  • 調査対象 全国の中小企業経営者2000名(男女40代から70代)

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アフラックが4月に「アフラック仙台コールセンター」を開設(2018.01.23)

アフラックは、大規模災害リスクに備えた事業継続態勢のさらなる強化を図るため、4月に「アフラック仙台コールセンター」を開設する。

同社のコールセンターでは、保険に関する契約手続きや保険金等の支払いなどを中心に年間約340万件のお問い合わせに対応している。現在、関東(東京都)及び関西(大阪府・兵庫県)の2地域において合計約1,000人体制で運営しているが、お客様対応窓口の最前線であるコールセンターの体制をさらに強化するため、新たに宮城県仙台市に「アフラック仙台コールセンター」の開設を決定した。

これにより、大規模災害発生時にも安定的な業務の継続が可能になるとともに、雇用創出を通して同地域の経済活性化及び復興支援に貢献していく。

なお、「アフラック仙台コールセンター」は2018年4月に開設(同年9月より受電業務を順次開始)し、2022年を目途とする300人体制に向けて、段階的に人員の異動・拡充(現地採用予定数:約260人)を行う予定。

【アフラック仙台コールセンターの概要】

  • 所在地:宮城県仙台市宮城野区榴岡1-2-13 ヨドバシ仙台第2ビル
  • 業務内容:契約に関する各種手続きや保険金等の支払いに関する受電業務
  • 開業時期:2018年4月2日(同年9月より受電業務を順次開始予定)
  • 社員数:2022年までに300人程度(うち現地採用予定数:約260人)

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メットライフ生命が役員人事を発表(2018.01.23)

メットライフ生命は、1月1日付で以下の役員人事異動を行った。

役員【新任】(カッコ内は旧職)

執行役員 ファイナンシャルプランニング&アナリシス担当(新規入社)
福田育美
執行役員 チーフ・オブ・スタッフ(メットライフバイス・プレジデント)
ディーン・ライ
執行役員 企画調査担当(社長室チーフ・オブ・スタッフ)
土屋陽子

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ソニーライフ・エイゴン生命が運用会社の社名変更を発表(2018.01.23)

ソニーライフ・エイゴン生命は、変額個人年金保険で使用している「リクソー リスク・バランス・ゴールド・フィーダーファンド」の運用会社が2017年7月14日付で名称が変更となったことを発表した。

なお、この変更に際し、当該ファンドの投資方針および運用体制について、ファンドとしての同一性を失われることとなる変更の事実はない。また、当該ファンドを使用している商品の契約に関して特段必要な手続きはない。

1.変更内容

「リクソー リスク・バランス・ゴールド・フィーダーファンド」の運用会社の社名変更

  • 変更前:SGハンブロス・ファンド・マネージャーズ(ジャージー)・リミテッド
  • 変更後:SGクラインオート・ハンブロス・コーポレート・サービシーズ(シーアイ)・リミテッド
  • 2.変更日

    2017年7月14日

    3.変更理由

    運用会社の吸収合併に伴う社名変更。運用会社の同一性に変更はない。

    4.当該ファンドを使用している商品

    変額個人年金保険(外貨建年金原資保証型2015)I型/II型
    「グローバルギフト」
    「ダブルアカウント・グローバル」
    「キャッチポイントV」

    変額個人年金保険(米ドル建保証金額付特別勘定終身年金型2016)
    「ウイニングロード・グローバル」

    通貨選択型変額個人年金保険(死亡保証型2016)I型
    「ファンタスティック・ライフ」

    通貨選択型変額個人年金保険(死亡保証型2016)II型
    「エクセレントライフ」

    ※なお、商品ごとに使用している各ファンドの名称に変更はない。

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大同生命、平成29年度寄付による大学でのオープン講座を関西大学で開催(2018.01.18)

大同生命は、創業100周年を迎えた平成14年より、「寄付による大学でのオープン講座」を継続実施しており、今年度も全国各地の大学で開催する。講座内容は、大学ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣を設定し、過去15年間で延べ13,000人を超える受講者が参加している。

関西大学(16年連続開催)の講座は、企業経営者が実際に直面した問題点や、それらを乗り越え解決してきた具体的な施策およびアイディア・手法などの紹介を通じて、企業の成長戦略・事業革新について考えるプログラムとなっている。

<講座の概要>

  • テーマ 関西中小企業の活性化と経営革新セミナー
  • 対象 中小企業経営者・後継者、一般社会人
  • 日時 2月17日(土)11:00〜18:20 ※終了後、懇親会が開催される。
  • 場所 関西大学 梅田キャンパス8階 ホール(大坂市北区鶴野町 1-5)
  • 定員 100名(定員に到達次第、受付締切)
  • 受講料 3,000円(資料・懇親会費含む全日程分)
  • 申込方法
    以下のWEBサイトから申込める。(定員に達し次第、受付締切)
    [講座ホームページ]
    http://www.kansai-u.ac.jp/renkei/event/detail.php?i=360
    ※パンフレット掲載先:https://www.daido-life.co.jp/company/csr/community/course.html

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第一生命、高知県と包括連携協定を締結(2018.01.17)

第一生命は、1月17日、高知県と、健康増進及び地域の一層の活性化と県民サービスの向上を目的として包括連携協定を締結した。

同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約6万名の社員が在籍している。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。

高知県においては、2014年7月に「がん検診受診促進企業包括連携に関する協定」を締結し、がん検診受診率向上に向けた取組みを行うとともに、「高知家健康パスポート」の普及活動にも協賛し、県民の皆さまの健康増進に努めてきた。また2017年5月には「高知県における地域の見守り活動に関する協定」を締結し、高齢者や子どもが安心できる暮らしの実現に向けた協働に取り組んできた。

今般、6分野にわたる包括連携協定を締結することで、県民の「健康」と「安心」を支えるための連携・協働を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の一層の活性化」と「県民サービスの向上」を目指していく。

高知県との連携項目

1.地産外商など産業振興に関すること
2.移住促進、人財確保に関すること
3.少子化対策、女性の活躍の促進に関すること
4.健康づくりや地域の安全・安心に関すること
5.スポーツ振興に関すること
6.その他高知県の地方創生の推進に向けた取組みに関すること

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富国生命、世界銀行発行の社会貢献事業支援ボンド購入(2018.01.17)

富国生命は、世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行:IBRD、ムーディーズ:Aaa、スタンダード&プアーズ:AAA)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド ―開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債―への投資を決定し、1月17日に払込みが完了した。

世界銀行は、開発途上国の極度の貧困を一世代のうちに終わらせることと、公平性のより一層の推進を通じて、「繁栄の共有」を促進することを使命としている。

サステナブル・ディベロップメント・ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行され、本債券により調達された資金は、開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの融資案件に活用される。なお、世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの富国生命の投資は、2015年3月に続いて2回目となる。

富国生命では、本債券の購入について、契約者の大切な資金を運用するにあたって、収益性の確保のみならず、社会貢献事業への支援も果たしうる手法であると位置づけており、今後も、同様の投融資を継続的に実施していく。

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富国生命、セキュリティ強化アプリケーション「あんしん電話帳」を開発・導入(2018.01.17)

富国生命は、ソフトバンクと共同で開発した電話帳アプリケーション「あんしん電話帳」の利用を平成29年12月から開始した。

「あんしん電話帳」は、ソフトバンクのサービス「Kony Mobility Platform」(※1)を活用しスマートフォンにお客さま情報を保持しない高セキュリティな電話帳アプリケーション。利用者はスマートフォンにインストールしたアプリケーションを通じ、クラウドサービスを利用し、暗号化のうえ、分散格納した情報(お客さま名、電話番号等)を収集して表示される電話帳により電話発信することができる。同アプリケーションの導入により従業員(お客さまアドバイザー(営業職員)および内勤職員)が利用するスマートフォンの紛失や盗難時の個人情報漏えいリスクを軽減する。

なお、電話帳データは複数のクラウドサービスを活用した『秘密分散技術』と次世代認証規格「FIDO」(※2)の『生体認証技術』を組み合わせ(ソフトバンク株式会社 特許出願済)、データの安全性と可用性を両立し、セキュリティの強化を図っている。

※1(konyコニー):モバイルアプリケーション開発プラットフォーム

※2(FIDOファイド):Fast IDentity Online。パスワードにかわる多要素認証技術

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住友生命がマイコミュニケーション株式会社の株式取得・関連法人化(2018.01.16)

住友生命は、マイコミュニケーション株式会社の株式を取得し、関連法人化した。

マイコミュニケーション株式会社は「保険ほっとライン」のブランド名で首都圏・中部・関西エリアに保険ショップを90店舗展開している。

住友生命は、これまで「お客さまの人生を守ること」が仕事の原点であるとの認識のもと、お客さまの声を商品・サービスの開発や業務の改善に活かす取組みを続けてきた。

近年、少子化・高齢化が進む中で、お客さまニーズが多様化しており、保険の見直し相談時に保険ショップに訪れる人が増加している。今回の取組みを通じて、お客さまの幅広いニーズを聞き、要望に応えるよう努めていく。

会社概要

名称:マイコミュニケーション株式会社

設立年月:平成12年5月

事業内容:生命保険募集業務、損害保険代理店など

本社所在地:名古屋市中村区名駅3丁目28-12 大名古屋ビルヂング25F

代表者:代表取締役社長・山田ゆかり

従業員数:約340名

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日本生命が熊本県との「包括的連携協定」を締結(2018.01.16)

日本生命と熊本県は、以下のとおり包括的連携協定を締結する。

1.協定の概要

(1)名称

熊本県と日本生命保険相互会社との包括的連携に関する協定

(2)目的

熊本県と同社が、幅広い分野で相互に連携し、熊本地震からの創造的復興及び地域の活性化に取り組む。

(3)協定項目

①観光物産振興・国際スポーツ大会に関すること
②中小企業振興に関すること
③地域・暮らしの安全・安心に関すること
④県民の健康増進に関すること
⑤高齢者・障がい者支援に関すること
⑥子ども・青少年育成に関すること
⑦女性の活躍促進に関すること
⑧その他創造的復興及び地域活性化に関すること

2.協定締結日等

(1)日時

2018年1月23日(火)13:05〜13:25

(2)場所

熊本県庁5階知事応接室

(3)出席者

熊本県知事・蒲島郁夫、日本生命代表取締役副社長執行役員・小林一生ほか

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ネオファースト生命がHDIの「モニタリング格付け」で『三ツ星』を獲得(2018.01.16)

ネオファースト生命は、サポートサービス業界の国際機関HDIの日本法人HDI-Japan(運営会社:シンクサービス株式会社)が実施する「モニタリング格付け」(コンタクトセンター)において、2017年度も最高ランクである『三つ星』を獲得した。

今回の『三つ星』の獲得は、ネオファースト生命の前身である損保ジャパンDIY生命において初めて『三つ星』を獲得してから11年連続での『三つ星』獲得となる。11年連続の『三つ星』獲得は、保険会社では同社が初めて。

HDI格付けベンチマークは、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、顧客の視点で評価し、三つ星〜星なしの4段階で評価するもの。

同社に対する評価コメントは以下の通り。

  • どの担当者も非常に礼儀正しく、前向きに進んで支援できている。また綺麗な言葉づかいである。
  • 顧客との関係構築を意識した壁を感じさせない接し方ができ、知識の高さがうかがえ、分かりやすい説明で信頼がおけ、スムーズな手順で進められている。

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ネオファースト生命が主力商品の医療保険等を改定(2018.01.16)

ネオファースト生命は、2月2日から下記の3商品について改定を行う。

1.ネオdeいりょう(無解約返戻金型終身医療保険)
  • 「健康保険料率」の設定
    非喫煙者割引をリニューアルし、より割引効果の大きい健康状況に応じた割引に
  • 契約年齢範囲の拡大
    契約年齢範囲の下限を20歳から0歳に引き下げ
  • 手術保障の改定
    手術保障特約(2018)の新設により保障内容を充実
  • 保険料払込免除保障の改定
    特定疾病保険料払込免除特約(2018)の新設により保障内容を充実
2.ネオdeいりょう健康プロモート(無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型))
  • 支払削減期間の撤廃
    主契約ならびに一部の特約に設定されていた1年間の支払削減期間を撤廃
3.ネオdeいちじきん(無解約返戻金型入院一時給付保険)
  • 保険料払込免除保障の改定
    「ネオdeいりょう」の特定疾病保険料払込免除特約(2018)と同じ

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ネオファースト生命が3月12日から法人向け商品「ネオdeきぎょう」を発売(2018.01.16)

ネオファースト生命は、3月12日から法人向けに一定期間災害保障重視型定期保険「ネオdeきぎょう」を発売する。

この商品は、万一の場合の事業保障資金や退職金準備等、経営者のニーズに対応することが可能な定期保険。経営者に万一の場合の保障のほか、将来における退職金対策や事業承継ならびに相続対策など、事業資金への備えとしても活用できる。

契約にあたっては健康状態については4項目の告知のみで医師の診査は不要。

「ネオdeきぎょう」の特長

1.万一のときの高額な事業保障の確保

経営者に必要な高額な事業保障(基本保険金額5億円まで)を準備できる。
後期期間の保険金額が毎年50%ずつ逓増するタイプ(基本保険金額1億4千万円まで)もあり、将来の事業計画などに合わせて必要な保障を準備できる。
後期保障逓増特則を適用した場合、後期期間の保険金額は基本保険金額の5倍まで毎年50%ずつ逓増する。

2.経営者の退職金準備など、将来に向けた事業資金の確保

解約返戻金を活用して退職金準備等の将来に向けた資産形成にも活用できる。

3.簡単な手続きで高額保障への加入が可能

健康状態に関する簡便な告知のみで申し込みできる。

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マスミューチュアル生命が野村證券を通じ『ながいき年金プラン』を販売開始(2018.01.16)

マスミューチュアル生命は、野村證券で販売している『マスミューチュアル定額年金<米ドル建/豪ドル建>』に、1月16日から『ながいき年金プラン』を追加した。

『ながいき年金プラン』は、長生きへの不安を解消し、安心で充実したセカンドライフを過ごしてもらうために開発した、トンチン性を高めた終身年金保険であり、外貨建一時払商品においては業界初の商品。

長生きをするほど、従来の同社終身年金保険よりも多くの年金を一生涯にわたって受け取ることができる特長がある。

主な特長は次のとおり。

1.契約当初の年金額を抑えることで、その後の期間ふえた年金を一生涯受け取れる
  • 契約日から最短5年経過後(最長20年経過後)に年金額が増加し、増加した後の年金額は一生涯変わらない。
  • 契約通貨だけでなく、円でも受け取れる。
    ※契約通貨は、米ドル建と豪ドル建。
2.万一の場合には家族に引き継ぐことができる
  • 被保険者が亡くなった場合でも、残りの受取保証期間の年金を継続年金として家族が受け取ることができる。

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明治安田生命、熊本県との包括連携協定(2018.01.12)

明治安田生命は、熊本県と「夢にあふれる新たな熊本の創造に向けた包括連携協定」を締結した。包括協定の締結により、熊本県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網(1支社・14営業所等の拠点網、従業員約510人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、熊本県とともに震災からの復興と地域社会の発展に取り組んでいく。

「夢にあふれる新たな熊本の創造に向けた包括連携協定」締結について

1.名称

夢にあふれる新たな熊本の創造に向けた包括連携協定

2.連携事項

①地域の安全・安心、子どもの健全育成に関すること

②健康の増進に関すること

③産業・観光振興に関すること

④その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること

3.主な実施事項

①地域の安全・安心、子どもの健全育成に関すること

  • 同社の営業職員による日々のお客さま訪問のなかで、子どもやご高齢者等の様子 に変わったことや気付いたことがあれば、警察署等に連絡し、不測の事態を未然に防ぐ活動を推進
  • 「熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の普及活動を通じた交通安全の推進
  • 「ロアッソ熊本」協力のもと、小学生向けサッカー教室の開催など

②健康の増進に関すること

  • がん検診やがん対策、生活習慣病予防等の熊本県の取組みのPR
  • 健康経営に関する情報提供や意識啓発の推進など

③産業・観光振興に関すること

  • 熊本県の特産品のPRや丸の内本社ビル等での熊本復興フェアの開催など

④その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること

  • 観光施設への「コミュニケーション支援ボード」の提供など

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PGF生命、目が不自由な顧客のために「ご契約内容のお知らせ」に点字表示のある封筒を導入(2018.01.11)

PGF生命は、障がいのある顧客に配慮した取り組みのひとつとして、毎年10月に発送する「ご契約内容のお知らせ」の封筒に点字による案内を導入した。同社では、2016年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」およびそれに関連して金融庁より公表された対応指針に鑑み、障がいを持つの顧客への配慮をより強化すべく対応を検討してきた。

これまでも目が不自由な顧客に対し、加入時に送付している保険証券や、年1回送付している「ご契約内容のお知らせ」において、点字での案内を同封してきた。2017年10月以降は、これまでの対応に加え、封筒に通知名および会社名を表示した点字シールを貼付することで、顧客が「ご契約内容のお知らせ(確認してほしい重要な書類)」であることを認識してもらえるよう改善を行っていく。

その他にも、対面での手続き時の意思疎通手段の強化として、筆談用の電子メモパッドや対話支援システムを導入するなど、障がいを持つ顧客に配慮した取り組みを進めている。

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大同生命、日本身体障害者アーチェリー連盟とオフィシャルパートナー契約を締結(2018.01.11)

大同生命は、1月1日付で、一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟とオフィシャルパートナー契約を締結した。同社は同連盟における初のオフィシャルパートナーとなる。

同社は、「全国障害者スポーツ大会への特別協賛」をはじめとして、四半世紀にわたり「障がい者スポーツの支援」に取り組んできた。また、平成29年2月には、世界トップクラスのパラアーチェリー選手である永野美穂氏が入社。以後、国内外の大会で数々の実績を残してきた永野の競技活動を会社として全面的にバックアップしている。

今後は同連盟のオフィシャルパートナーとして、「パラアーチェリーの普及・振興」や「パラアーチェリー選手の育成・強化」など、同連盟が行う活動の積極的なサポートを通じて、パラアーチェリー、ひいては障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献していく。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保有契約件数400万件、「新・健康のお守り」シリーズは申込件数100万件を達成(2018.01.11)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2017年12月末時点において、保有契約件数が400万件を突破。また、同社主力商品である医療保険「新・健康のお守り」シリーズ(※)の申込件数が、累計で100万件を突破したことを公表した。

同社は、1993年に日本で初めて保障期間が終身の医療保険を開発し、顧客のニーズを捉えた商品開発に努めてきた。2014年5月には、「新・健康のお守り」を発売、2015年4月には、健康上の理由等で「新・健康のお守り」に加入できない顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、告知項目を限定することで引受基準を緩和した商品「新・健康のお守り ハート」を発売した。

さらに、2017年4月には、「新・健康のお守り」に付加できるオプションとして、要介護1以上で介護一時金が受け取れる「介護一時金特約」、同年11月には「医療用入院一時金特約」と「医療用通院特約」を発売している。このように、社会環境の変化やお客さまの多様なニーズに合わせ、商品やオプションを充実させることにより、顧客に新たな価値を提供している。

※「新・健康のお守り」シリーズ:「新・健康のお守り」(医療保険(2014))、「新・健康のお守り ハート」(払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険)

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朝日生命、ビッグデータを活用し、加入意向の高いお客様を予測するシステムを開発(2018.01.11)

朝日生命は、営業活動の効率化と成約率の向上を目指し、日本アイ・ビー・エム株式会社が提供するデータ分析システム「IBM SPSS Modeler」を導入し、加入意向の高い顧客を予測するシステムを開発した。本システムを使用し、加入意向の高い顧客を抽出の上、提案した結果、通常の顧客に比べ成約率が向上した。

同社では、2012年に顧客に関する各種データを統合したCRMシステム「ACTION」を稼働させるなど、従来よりデータ活用のための基盤整備に着手し、顧客のデータを蓄積・分析の上、その結果を営業活動に役立てる取組みを行ってきた。

こうした中、2016年にデータ分析システム「IBM SPSS Modeler」を試験導入し、これまでに蓄積したビッグデータを分析し、加入意向が高いと判断される顧客を抽出し、試験的に提案を実施した。通常の顧客と比較した結果、本システムで抽出した顧客の方が、成約率が高いという結果が得られたことから営業活動プロセスに本システムを組み込み、本格展開することとした。

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アクサダイレクト生命、オリコン顧客満足度ランキング“保障内容に対する保険料の安さ・割安度”の評価で、「がん終身」「がん定期」「定期医療」が1位に(2018.01.11)

アクサダイレクト生命は、株式会社oricon MEのオリコン顧客満足度のファイナンシャルプランナーが選ぶオリコン保険商品ランキングにおいて、保障内容に対する保険料の安さ・割安度を示す項目で、アクサダイレクト生命の「アクサダイレクトのがん終身」「アクサダイレクトのがん定期」「アクサダイレクトの定期医療」が1位に選ばれた。

オリコン顧客満足度ランキングは、実際にサービスや商品を利用したことがある人を対象に、さまざまな項目に対する満足度を毎年調査し公表している。今年は、ファイナンシャルプランナー30名の方に、保険商品の「保険料」「保障内容の独自性」「商品内容の充実度」をそれぞれ評価してもらい、ランキングを発表した。

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大同生命、サイバーダイン社の新製品を難病患者を支援する諸団体に寄贈(2018.01.10)

大同生命は、2016年9月に業務提携契約を締結したCYBERDYNE株式会社(以下「サイバーダイン社」)の新製品「Cyin(サイン)福祉用」を、難病患者を支援する諸団体に寄贈することを決めた。

「Cyin福祉用」は、ロボットスーツ「HALR」と同様に、人が動作意思を発揮した際に脳から筋肉へ送られる信号を“生体電位信号”として読み取ることで、発話や身体動作が困難な方であっても、本製品本体やPC等を出力装置として介する意思伝達や、ナースコールなどのさまざまな環境制御機器の操作を可能にし、コミュニケーションや使用者の能動的活動を支援するデバイス。

大同生命では、サイバーダイン社との協働を通じた難病支援の一環として、2017年7月より、「医療用HAL(R)」による難病治療を保障する保険「HALプラス特約(保険料無料)」の販売を開始している。

今回の「Cyin祉用」の寄贈を含め、今後も様々な活動を通じて、難病患者の支援に努めていく。

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ソニー生命が今年4月の「標準生命表」改定に伴う保険料料率の改定について発表(2018.01.09)

ソニー生命は、「標準生命表」が今年4月に改定されることを踏まえ、個人保険のうち定期性保険商品の一部について、契約日が平成30年2月2日以降または平成30年4月2日以降の契約より、保険料率の改定を実施する。

1.概要

生命保険会社が積み立てる責任準備金の計算に用いる予定死亡率等を表した生命表である「標準生命表」が、死亡率の改善傾向を踏まえ、平成30年4月に改定される。これを踏まえ、個人保険のうち定期性保険商品の一部について、保険料率の改定を実施する。

なお、今般の保険料率の改定により、保険料は下がる傾向にあるが、予定利率の引き下げをあわせて行うため、一部の種目では保険料が上がる場合がある。

2.適用時期と改定する主な商品

(1)契約日が平成30年2月2日以降の契約から保険料率改定を行う主な商品(新契約・更新契約に適用)

家族収入保険 無配当、逓減定期保険 無配当、無解約返戻金型平準定期保険 無配当、無解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)無配当

【例】家族収入保険 無配当(標準体保険料率)、年金月額:20万円、保険期間:60歳満了、保険料払込期間:60歳まで、最低支払保証期間:2年、契約年齢:30歳の個別扱月払保険料(カッコ内は現行の保険料と現行比)

男性:5,820円(6,700円、86.8%)、女性:4,420円(4,580円、96.5%)

(2)契約日が平成30年4月2日以降の契約から保険料率改定を行う主な商品(新契約・更新契約に適用)

平準定期保険 無配当、平準定期保険(喫煙リスク区分型)無配当、低解約返戻金型平準定期保険(障害介護型)無配当

【例】平準定期保険 無配当、保険金額:5,000万円、保険期間:60歳満了、保険料払込期間:60歳まで、契約年齢:30歳の個別扱月払保険料(カッコ内は現行の保険料と現行比)

男性:13,750円(16,100円、85.4%)、女性:10,450円(10,850円、96.3%)

※その他、終身保険・養老保険・医療保険等は料率改定を実施しない。

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明治安田生命が「次世代トップアスリート応援プロジェクト」の2018年4月期の募集を開始(2018.01.09)

明治安田生命は「次世代トップアスリート応援プロジェクト〜めざせ世界大会〜」における、2018年4月期のアスリート募集を開始する。

このプロジェクトは、世界を舞台に活躍することが期待される次世代トップアスリートを支援するもので、2015年7月にスタート。現在8名のアスリートに対して支援を行っており、それぞれ国内外で好成績を残している。

同社は、「明治安田生命Jリーグ」の応援などを通じて、スポーツには「人を元気にする力」「人を集める力」「人を結びつける力」があることを再認識。今後もスポーツ支援を通じて、スポーツ文化の発展や地域社会の活性化を後押し、企業ビジョンに掲げる「人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向けて取り組んでいくとしている。

【応募要項】

1.応募資格
  • 25歳以下(2018年4月1日現在)であること
  • 全国大会(ジュニア大会含む)等でベスト4以上の進出実績があること
  • 1社専属である所属契約の締結ができ、他企業に所属していないこと
  • 同社の広告・ホームページ等で、肖像・映像・氏名・大会成績等を当社が自由に使用できること
  • 法人格を有する中央競技団体が存在するスポーツ種目の個人競技であること
  • 当該中央競技団体またはそれに準じる団体等からの推薦があること
2.支援内容
  • 支援金額はひとりにつき年額100万円
  • 毎年4月1日、10月1日を契約開始日とし、支援期間は1年間(審査により最長30歳まで更新)
3.返済義務

原則、返済義務はない

4.応募方法
  • 所定の応募申込書に必要事項を記入のうえ、2018年1月31日(水)必着で同社あて郵送。書類選考および面接選考を実施する。
5.選考スケジュール(予定)

2月末:書類選考結果の連絡

3月上旬:書類選考を通過者の面接選考

3月中旬:最終選考結果の連絡

※面接選考時の交通費・宿泊費は同社から支給

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アクサ生命、但馬信用金庫で平準払い型変額保険「ユニット・リンク保険(有期型)」の販売を開始(2018.01.05)

アクサ生命は、1月9日から、但馬信用金庫を通じて、『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』(正式名称:ユニット・リンク保険(有期型))の提供を開始する。これにより、アクサ生命の同商品を取り扱う金融機関は、合計で29社となる。

同商品は、働き盛り世代の長期資産形成ニーズに応えるために2009年1月に販売開始した平準払い型変額保険商品。2018年2月に予定している商品改定では、死亡保障と資産形成へのお客さまのニーズにより幅広く応えることを目的に、従来の8種類の特別勘定に加えて、新たに2種類の特別勘定の追加を予定しており、お客さまの選択肢を拡大する。

商品の特長

1.保障の安心

保険期間満了までの死亡・高度障害に備えることができる。

2.資産づくりの楽しみ

保険期間満了時に、運用実績に応じた満期保険金を受け取れる。

3.将来の選択

満期保険金を年金で受け取ることや、契約を一生涯の保障に変更できる。

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太陽生命、認知症治療保険の販売件数が「30万件」超える(2018.01.05)

太陽生命は、「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数が昨年12月21日時点で30万件を超えた。また、商品と一体となったサービスとして提供している「かけつけ隊サービス」の利用件数も同26日時点で4万件を超えた。

同社では、平成28年3月に生命保険業界で初めて健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売。また、同年4月からは、シニアのお客様に保険に加入してもらううえで、給付金等の支払い時に安心・確実・便利に手続きしてもらえるようにすることが最良のサービスとしてなくてはならないものである、との考えから「かけつけ隊サービス」を開始。これは、専門知識を有する内務員(かけつけ隊)がお客様を直接訪問し、給付金等の支払い手続きをサポートするもの。

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明治安田生命、2018年社長年頭挨拶を公表(2018.01.04)

明治安田生命保険相互会社(執行役社長 根岸 秋男)は、年頭挨拶として、社長から全役職員に向けメッセージを送った。メッセージのあらましは以下のとおり。

1.「MYイノベーション2020」は順調に進捗
  • 2017年の生命保険業界は、平準払商品の標準利率の引き下げ等により、貯蓄性商品の販売に大きな影響を受けた。一方、ITを活用した「フィンテック」や、健康情報を活用した新たな保険商品の開発が進むなど、先端技術の活用が目立った1年であった。
  • こうした環境のなか、当社は、将来への勝ち残りに向けて、新たな3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」を始動。営業職員チャネルでは、「米ドル建・一時払養老保険」や「50歳からの終身医療保険」を発売したほか、電子手続きの対象となる事務範囲を拡大。また、法人営業チャネルにおける「BtoEビジネス」の推進や、資産運用の高度化、「ERM(統合的リスク管理)経営」が浸透するなど、着実な手応えを感じている。
  • これらの結果、2017年度上半期の単体・グループの基礎利益が、当社発足以来の過去最高値を記録。また、「お客さま満足度」調査も、調査以来の最高値を更新するなど、3ヵ年プログラムは幸先のよいスタートをきることができた。
2.「チーム明治安田」全員が「11の改革」の担い手
  • 2018年も超低金利環境が継続するとともに、AIやICT等の先端技術の活用が進むことが予想される。また、介護保険の自己負担割合が一部引き上げられるなど、社会保障制度を補完する生命保険会社の社会的責任はさらに大きなものとなる。
  • 環境変化に対応するため、現在進めている「11の改革」をさらに加速させる必要がある。
  • 「チーム明治安田」の全員がいずれかの改革の一翼を担っており、役職員には当事者意識を持つとともに、環境変化に迅速に対応できる「自立展開力」をいっそう高めることを期待している。
  • 「自立」とは、「自分の持ち場、立場において、自らの判断に基づき、自らに与えられた役割を果たすこと」であり、そのためには自らを律する「自律」も必要。
3.「人に一番やさしい生命保険会社」をめざして
  • 私の「夢」は、生命保険営業の社会的地位を一段と向上させること。その想いをこめた、企業ビジョン「人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向けては、「お客さま」「地域社会」「働く仲間」との絆をさらに深めることが大切であり、特に三つのことにこだわっていきたい。
  • 一つ目は、「対面によるアフターフォロー」の価値のさらなる訴求。商品・価格に次ぐ第三の評価軸として「アフターフォロー」の価値を広く社会全体に浸透させていく。
  • 二つ目は、「地域社会への貢献」のさらなる追求。お客さまとともに引き続きJリーグ・地元Jクラブ等を応援することをはじめ、一人ひとりが「いかに地域貢献できるか」を真摯に考え、取組みを積み重ねていくことが、当社のプレゼンス向上につながっていく。
  • 三つ目は、「チーム明治安田」のチーム力のさらなる向上。すべての人が活躍できる「活力ある仕事集団」に向けて、生産性を高める構造改革を進め、余力を創出し、各人が余裕をもって創造的な仕事に取り組める環境を創り上げていく。
4.人づくりこそ、終身の計
  • 次の言葉は、中国の春秋時代に、名宰相と呼ばれた管仲によるものである。

一年の計は、穀(こく)を樹(う)うるに如(し)くはなく、

十年の計は、木を樹(う)うるに如(し)くはなく、

終身の計は、人を樹(う)うるに如(し)くはなし。

  • 一年の営みでは食べ物が得られ、10年の営みで食物を生みだす木が得られる。そして一生かけて育てられるのが人という意味である。
  • 目の前の課題への対応も重要だが、我々は十年先、百年先の明治安田生命を切り拓いていくことも忘れてはならない。今後、改革をさらに進めていくためにも「チーム明治安田」全員の力が不可欠であり、イノベーションを興せる人財集団に成長していく必要がある。
  • 人づくりこそ、「終身の計」。明治安田生命の百年先を見据え、「一流の人財」を育んでいきたい。

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PGF生命、南都銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始(2018.01.04)

PGF生命は、1月4日より、南都銀行において、米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」の販売を開始した。金融機関および取扱い商品の名称は以下のとおり。

  • 販売開始日…1月4日(木)
  • 金融機関名…株式会社南都銀行
  • 取扱い商品名…米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」

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日本生命、社長年頭挨拶を公表(2018.01.04)

日本生命は、年頭挨拶として、社長から全役員・職員に向け、メッセージを送った。メッセージの要旨は以下のとおり。

2018年のスタートにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。

昨年、世界経済は拡大基調が続き、アメリカやヨーロッパでは金融緩和を縮小させる動きが出始めました。一方、日本経済は、長期間景気拡大が続いていますが、デフレからの脱却は道半ばであり、低金利政策の継続が予想されます。

当社は、超低金利環境に対応し、人口減少等長期的な環境変化に備えるため、昨年4月から新たな中期経営計画「全(ぜん)・進(しん)-next stage-」をスタートさせました。

「全(ぜん)・進(しん)-next stage-」では、厳しい環境下でも「長期にわたるNo.1プレゼンス」を確固たるものにすること、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」ことを目指します。その初年度の上半期決算では、保険料等収入や基礎利益が対計画で堅調に推移しており、厳しい環境に着実に対応し始めています。

迎える2018年は、「全(ぜん)・進(しん)-next stage-」達成に目処をつけるべき重要な年であり、各領域での取組を前進させていく。

販売面では、全国のお客様に安定的かつ継続的にサービスをお届けするため、当社経営の基軸である営業職員チャネルにおいて、組織体制の安定確立に取組んでまいります。また、主力商品「みらいのカタチ」を中心に、新商品「もしものときの…生活費」や三井生命との相互供給商品である「ドリームロード」等の幅広い商品ラインアップを活かして、お客様へ「保障を語る」活動に取組んでまいります。

資産運用では、成長・新規領域への投融資を軸に利回り向上に努めてまいります。海外事業では、新たにTCW社が出資先として加わり、保険・アセットマネジメント事業両面でグループ一体のシナジー創出・拡大に取組んでまいります。

また、高齢化・過疎化にも対応し得る丁寧な事務サービスの提供に努めながら、先端ITを活用したイノベーションの促進、抜本的なシステムコスト削減にも取組んでまいります。

そして、これらの取組の大前提として、全員が常に意識しなければならないのがコンプライアンスです。一人ひとりが日本生命の代表として、プライベートも含めた日頃の行動を常に見つめ直し、コンプライアンスの徹底に取組んでいただきたい。

また、もう一つ大切なことは働き方の変革です。限られた時間の中で最大の成果を出すという価値観とともに、職員の皆さん一人ひとりの健康維持、ワークライフマネジメントの視点も意識して取組んでいただきたい。

今年は、10年後、20年後を見据えた中期計画「全(ぜん)・進(しん)-next stage-」達成の礎をつくり、日本生命のみらいを創造する極めて重要な一年になると考えています。創業以来、脈々と世代をつないできた過去と現在のすべての人々への敬意をお互いに新たにし、生命保険の仕事に、お客様の安心を支える使命感と誇りを感じ、いつも心に携えていただきたい。2018年が、全社全員にとって、輝かしい一年となることを祈念しています。

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第一生命、第29回「大人になったらなりたいもの」調査結果を発表(2018.01.04)

第一生命は、全国の幼児・児童(保育園・幼稚園児及び小学校1〜6年生)1,100人を対象に行った、第29回「大人になったらなりたいもの」のアンケート調査結果を公表した。

内容は下記のとおり。

http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2017_058.pdf

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住友生命、平成30年社長年頭挨拶を公表(2018.01.04)

住友生命は、1月4日に本社および東京本社で年賀式を行った。社長挨拶のあらましを公表した。内容は以下のとおり。

昨年の一文字を自分なりに選ぶならば「転」。すなわち、世の中全体でこれまでの流れが大きく「転じた」一年であった。「スミセイ中期経営計画2019」の初年度となった2017年、当社もこれまでの流れを大きく転換する数々の取組みをスタートさせた。

(1)働き方変革

これは単なる業務削減ではない。「会社目線」「本社目線」「上司目線」の仕事を全て「お客さま目線」、「現場目線」、「受け手目線」から創り変える。「住友生命だけの世界」と決別し、当社を徹底的に「転じる」機会にしたい。

(2)顧客体験価値の向上

お客さまとの様々な接点における仕事のあり方を、顧客目線で見直し進化させていく。キーワードになる5つの視点で全ての仕事をチェックし、お客さまに価値のある体験を創り出していく。

①「Always on」〜いつもお客さまに寄り添う〜

②「All Sumisei」〜会社全体でお客さまを支える〜

③「Proactive」〜お客さまの変化に先回り対応する〜

④「Flexible」〜お客さまのニーズに柔軟に対応する〜

⑤「On your side」〜お客さまの立場に立ち、お客さまのご都合を優先する〜

さらに、迎えた2018年、当社は、健康増進型保険「Vitality」の発売というさらに大きな「転」に臨む。

リスクに備えるだけでなく、お客さまの健康増進をサポートし、リスクそのものを減らして健康な人生を過ごしていただく。これが、お客さまにお届けしていく新しい価値であり、同時に、世の中全体を健康にしていく社会的な価値にもつながる。一人ひとりがこの「CSV(Creating Shared Value)」の理念をしっかりと理解し、お客さま・世の中の視点を常に忘れずに「Vitality」に取り組んでいく。

「起承転結」という言葉があるように、「転」の次には「結」を迎える。2018年は、「転」の流れを大きな果実として結実させる年である。大きな転換期に臨む私たちにとって、時には高い壁にぶつかって立ち止まることがあるかもしれない。でも、また何度でも走り始めればいい。「必要なのは『走り』続けることじゃない。『走り始め』続けること(※)」。住友生命は日本の保険業界をリードし、保険のイメージを変えていく会社を目指す。

(※)竹原ピストル氏「オールドルーキー」の歌詞より引用

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アリアンツ生命、2017年度上半期業績のお知らせ」の一部訂正について(2018.01.04)

アリアンツ生命が11月27日付で公表した「2017年度上半期業績のお知らせ」において、一部に誤りがあり、下記の通り訂正した。なお、訂正項目以外の数値等に変更はない。

訂正内容は下記を参照のこと。

http://life.allianz.co.jp/cms-parts/pdf/F2-00312-0-20171204.pdf

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アフラック・アセット・マネジメント株式会社への資産運用業務の一部委託開始について(2018.01.04)

アフラックは、2018年1月1日より「アフラック・アセット・マネジメント株式会社」に資産運用業務の一部(※1)の委託を開始した。

同社は金融庁からの認可等及び関連法令上の諸手続きの完了を前提として、2018年4月2日に米国生命保険会社の日本支店から日本の生命保険会社(日本法人)に会社形態を変更する予定。これに先立ち、同社は長期かつ安定した資産運用をこれまで通り継続することを目的として、このたびアフラック・アセット・マネジメント株式会社への委託を開始した。なお同社は、アフラックからのみ受託(※2)する資産運用会社。

※1:資産運用戦略・計画の策定等の運用企画業務及び資産運用リスク管理を除く業務を指す。

※2:会社形態の変更後は、同日本法人からのみ受託を予定している。

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