共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2018年2月

2018.02.28

かんぽ生命、4月1日以降に適用する前納払込保険料を改定

2018.02.28

日本生命、新日石ビルヂングの区分所有持分に投資

2018.02.28

T&Dフィナンシャル生命、武蔵野銀行で無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)『ファイブテン・ワールド』の販売を開始

2018.02.28

マスミューチュアル生命、お客さま本位の業務運営の定着を測る指標を設定

2018.02.28

SBI生命、ねんどで作った作品を撮影した写真コンテスト実施

2018.02.27

メディケア生命が広島銀行でテレマーケティング方式による医療保険の販売を開始

2018.02.27

マスミューチュアル生命が三菱UFJ信託銀行で『ながいき年金』を販売

2018.02.27

富国生命が機構改正と役員人事

2018.02.27

日本生命のニッセイ・ライフプラザ池田が店舗移転・名称変更

2018.02.27

アクサ生命が三重県と県民の健康づくりの推進に関し協定を締結

2018.02.26

第一生命がインパクト投資第三号案件を実施

2018.02.26

ソニー生命、先進医療給付金の直接支払いサービス対象医療機関を拡大

2018.02.23

日本生命、個人保険等の保険料率を改定

2018.02.23

太陽生命、広島銀行において「My年金Best外貨」の販売開始

2018.02.23

第一生命、2018年4月1日付で人事異動を実施

2018.02.23

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、立川市との『健康づくり事業への連携協定』締結

2018.02.23

住友生命 「1UP(ワンアップ)」 CM第十四弾 スピンオフ

2018.02.22

第一生命、2017年度『福利厚生制度に関する実態調査』を発行

2018.02.22

明治安田生命、北越銀行との地方創生に関する連携協定を締結

2018.02.22

明治安田生命、プロゴルファー勝みなみ選手と所属契約を締結

2018.02.22

明治安田生命、新作CM明治安田生命Jリーグ「2018シーズン」篇を放映開始

2018.02.21

明治安田生命、経済産業省および日本健康会議主催「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に2年連続で認定

2018.02.21

日本生命、「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)」(ホワイト500)を認定

2018.02.21

アフラック、「健康経営優良法人2018〜ホワイト500〜」に認定

2018.02.21

太陽生命、「第2回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」で『キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)』を受賞

2018.02.21

太陽生命 「健康経営優良法人」に認定

2018.02.21

富国生命、『健康経営優良法人〜ホワイト500〜』に認定

2018.02.20

チューリッヒ生命が「家族登録サービス」を開始

2018.02.19

明治安田生命、2018〜2019年度の経済見通しを発表

2018.02.18

日本生命、企業保険商品向け付帯サービス内容を拡充

2018.02.15

住友生命、スミセイアフタースクールプロジェクトが内閣府特命担当大臣(地方創生担当)表彰を受賞

2018.02.15

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」(平成30年1月度調査)

2018.02.15

第一生命、組織改編について

2018.02.15

チューリッヒ生命、「終身ガン治療保険プレミアムDX」を発売

2018.02.15

プルデンシャル生命、イクボス企業同盟に加盟

2018.02.15

富国生命、平成29年度第3四半期報告について

2018.02.15

大同生命、平成30年3月期(平成29年度)第3四半期決算について

2018.02.15

三井生命、2017年度第3四半期報告について

2018.02.15

住友生命、平成29年度第3四半期報告について

2018.02.15

第一生命、2017年度第3四半期報告について

2018.02.15

明治安田生命、2017年度第3四半期報告について

2018.02.15

日本生命、2017年度第3四半期報告について

2018.02.14

アフラック・インコーポレーテッド、株式分割を実施

2018.02.14

プルデンシャル生命、イクボス企業同盟に加盟

2018.02.13

日本生命がニッセイアセットマネジメントの100%子会社化を完了

2018.02.13

住友生命がスミセイ・デジタル・イノベーション・ラボ(東京・米国)を開設

2018.02.13

マニュライフ生命が「こだわり個人年金(外貨建)」を池田泉州銀行で発売

2018.02.13

T&Dフィナンシャル生命が3金融機関で「ファイブテン・ワールド」の販売開始

2018.02.13

第一フロンティア生命が「プレミアベスト」を中京銀行で販売開始

2018.02.13

オリックス生命が4月からの保険料改定を発表、第三分野の主力商品は改定なし

2018.02.13

生保各社が2月4日からの大雪による災害救助法適用地域に特別措置を実施

2018.02.09

三井住友海上あいおい生命、新商品「&LIFE 新医療保険Aエースプレミア」を発売

2018.02.09

第一フロンティア生命、中京銀行において「プレミアベスト」を販売

2018.02.09

太陽生命が但馬銀行で「My年金Best外貨」(無配当通貨指定型一時払個人年金保険)を販売

2018.02.09

朝日生命が法人向け商品「グランドステージ」を発売

2018.02.08

日本生命、新CM・WEBムービー“ゆず2018「あなたにエールを」篇”を放送開始

2018.02.08

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険約款における「遺伝」の記載削除について

2018.02.07

ライフネット生命、2018年1月の業績速報を発表

2018.02.07

メディケア生命、縁結び・金運上昇とパワースポットに関する調査2018を実施

2018.02.07

明治安田生命、埼玉県との「包括連携協定」を締結

2018.02.05

大同生命、平成29年度寄付による大学でのオープン講座

2018.02.05

アフラック、<生きるためのがん保険Days1><生きるためのがん保険Days1プラス>を発売

2018.02.02

ジブラルタ生命が「家族への想いスペシャルウェブサイト」をオープン

2018.02.02

日本生命が岡山県と包括連携提携を締結

2018.02.02

明治安田生命が栃木県と包括連携提携を締結

2018.02.01

ネオファースト生命、株式会社富山銀行で3商品を販売開始

2018.02.01

日本生命、アセットマネジメント事業を100%子会社化

2018.02.01

日本生命、教育ボンド(ドイツNRW州)への投資について

2018.02.01

第一生命、金融業界初PGAと社会貢献の包括連携協定を締結

2018.02.01

ソニー生命、47都道府県別 生活意識調査2018(生活・家族編)の調査結果を公表

2018.02.01

アフラック、平成29年度「名古屋市女性の活躍推進企業認定表彰制度」にて「最優秀賞」を受賞

2018.02.01

アクサダイレクト生命、「保険 is LOVE!キャンペーン第4弾」を実施

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かんぽ生命、4月1日以降に適用する前納払込保険料を改定(2018.02.28)

かんぽ生命は、2007年10月1日以降に加入の同社の保険契約について、2018年4月1日以降に適用する前納払込保険料を改定する。

また、同社が管理業務を受託している簡易生命保険契約についても、改定する。

なお、前納払込保険料は、金利水準、金融情勢の変化及びその他の事情により決定する。金利水準等が変動した場合は、変更することがある。

(1)前納払込保険料の例

基本契約の月払保険料(口座払込み)を10,000円とした場合の前納払込保険料の例は次のとおり。

前納払込年月数、改定前→改定後(増減率)
  • 3月分:29,400円→29,400円(0.00%)
  • 6月分:58,500円→58,500円(0.00%)
  • 1年分:116,500円→116,500円(0.00%)
  • 2年分:232,900円→232,900円(0.00%)
  • 5年分:582,100円→582,100円(0.00%)
  • 10年分:1,164,100円→1,164,100円(0.00%)
  • 15年分:1,741,900円→1,737,200円(▲0.27%)
  • 20年分:2,304,400円→2,287,600円(▲0.73%)

※1987年8月31日以前に加入の保険契約(年金保険契約を除く)については、変更はない。

(2)改定日

2018年4月1日以降に保険料の前納払込みをする場合の前納払込保険料について改定する。ただし、2018年3月31日までに新規契約を申し込みし、申込時に指定した払込年月数どおりに、第1回保険料を含む保険料の前納払込みをする場合は、払込時期が4月以降であっても改定前の前納払込保険料を適用する。

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日本生命、新日石ビルヂングの区分所有持分に投資(2018.02.28)

日本生命は、JXTGホールディングス株式会社が千代田区丸の内で所有する新日石ビルヂング(以下「当物件」)の区分所有持分70%について、ファンドを通じ、投資した。

丸の内エリアは、国内最大のターミナルである東京駅、歴史と風格のある皇居外苑に囲まれ、アクセスの利便性を誇りながら、緑の恩恵を受けられる場所として、国内企業の本社機能、外資系企業の日本拠点が集積する世界有数のビジネスエリア。また、エリアで進展する再開発を通じ、更なる成長・発展が見込まれる。

当物件は、築年数が36年と経過しているものの、貸床面積は1フロア500坪を超えるとともに、JR有楽町駅徒歩2分である等の利便性から、高い競争力を有している。

今般の投資案件は、日本生命丸の内ビル、日本生命丸の内ガーデンタワーに続く、希少な丸の内エリアでの同社3件目の大規模投資となる。

同社では、今後も、優良不動産等への積極的な投資を通じて、契約者利益の観点から長期・安定的な運用収益を確保するとともに、日本経済・産業の発展に貢献していくとしている。

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T&Dフィナンシャル生命、武蔵野銀行で無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)『ファイブテン・ワールド』の販売を開始(2018.02.28)

T&Dフィナンシャル生命は、3月1日から、武蔵野銀行にて、『無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)〜販売名称〜「ファイブテン・ワールド」』の販売を開始する。

「ファイブテン・ワールド」は、海外の金利と為替を活用して、お客さまの大切な資産をまもりながらふやすことが期待でき、“わたす”“そなえる”ことができることを特徴とした、一時払の定額個人年金保険。

主な特徴
  • Point1「ふやす」契約日から3か月以後、目標値の到達判定をスタート
  • Point2「わたす」「うけとる」大切な人へわたす「生前贈与」・自身で受け取る「自分年金」
  • Point3「のこす」「そなえる」死亡・介護へのあんしんの機能も追加可能

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マスミューチュアル生命、お客さま本位の業務運営の定着を測る指標を設定(2018.02.28)

マスミューチュアル生命は、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく取り組みの定着を測る指標(KPI)を定めた。

同社では、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を定めるとともに、当方針に対応する同社の「取り組み状況」を2017年7月6日に公表している。

今般、当方針の定着を測る指標(KPI)として、「お客さまからのお電話のつながりやすさ」、「お客さまの疑問や問題の速やかな解消」、「代理店向けeラーニング金融教育プログラム累計受講講座数」を設定する。

同社の取り組み状況および成果指標(KPI)については、2017年度における取り組み状況を総括のうえ、2018年5月を目途に公表する予定。

同社は実施状況について定期的に検証を行い、取り組み状況の定期的な公表や当方針の定期的な見直しを図り、今後もお客さま目線での商品開発・サービスの提供、また、お客さまの声を経営やサービスの改善に活かす取り組み等、お客さま本位の業務運営を追求していく。

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SBI生命、ねんどで作った作品を撮影した写真コンテスト実施(2018.02.28)

SBI生命は、2月28日(水)から“「ねんどでつくろう」コンテスト”キャンペーンを実施し、ねんどで作った作品を撮影した写真を募集する。

自分や周りの皆が「楽しくなる」「元気になる」「見て癒される」「ハッピーになる」可愛いモノや顔やペット・動物などをねんどで作り、写真に撮ったものを募集。子供の作品の写真でも構わない。

審査員に造形作家の森井ユカさんを迎えて、思わず見て楽しくなる写真を応募してもらった人に、オリジナル時計などをプレゼントする。

企画の背景:なぜ、ねんど?現代人における手作りの重要性に注目

人間は大昔から身の回りの物を自らの手で作り上げてきたが、世の中が便利になるにつれ、自分たちの手を使って何かを作る機会はどんどん減ってきている。ところが昨今、手や指を動かしてものを作ることが、脳に良い刺激を与えて活性化させると、その良さがあらためて見直されている。同社では、なかでもねんどに注目し、今回のコンテストを企画した。

子供のねんど遊びは創造力や科学性を育むなどの効果があると言われているが、最近は大人にも、ねんどを使った物づくりが癒しやストレス発散につながると人気が高まっており、指先を使った刺激が認知症予防にもなると関心を集めている。

同社は、気軽に触って作って楽しみながら、心と身体が健康になるねんど遊びの良さを広め、皆さまの健康増進を支援していきたいと考えている。

応募受付期間

2月28日(水)0時0分〜4月1日(日)23時59分

詳細は下記特設ページへ

http://www.sbilife.co.jp/promotion/campaign_2018-01.html

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メディケア生命が広島銀行でテレマーケティング方式による医療保険の販売を開始(2018.02.27)

メディケア生命は、2月27日から株式会社広島銀行が新たに開設する「〈ひろぎん〉保険コールセンター」を通じた医療保険の販売を開始する。

この取組みにより、広島銀行では、窓口に来店する機会の少ないお客さまの利便性向上を図り、来店することなく医療保険を申し込みできるようになる。

「〈ひろぎん〉保険コールセンター」で取り扱う商品

  • 医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットA(エース)」
  • 限定告知型医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットRe(リリーフ)」
  • 特定疾病一時給付保険(無解約返戻金型)「メディフィットPlus」

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マスミューチュアル生命が三菱UFJ信託銀行で『ながいき年金』を販売(2018.02.27)

マスミューチュアル生命は、三菱UFJ信託銀行を通じ、2月26日から『ながいき年金』の販売を開始した。

この商品は、「人生100年時代」に備える保険として、決まった額を一生涯にわたって受け取ることができる終身年金保険であり、ライフスタイルやニーズに合わせて長生きの準備に活用できる。

『ながいき年金』の正式名称は、積立利率金利連動型年金(AII型)/積立利率金利連動型年金(米ドル建)年金額確定特約付/積立利率金利連動型年金(豪ドル建)。

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富国生命が機構改正と役員人事(2018.02.27)

富国生命は、4月1日付で機構の改正および役員人事を行う。

機構改正

本社

株式部と資金債券部を統合し、有価証券部に名称変更。
融資部を財務投資部に名称変更し、従来業務に加え、有価証券形態を含むクレジット投資関連業務を所管。
審査グループをリスク管理統括部から分離し、財務審査室を新設。

支社

中国ブロックと四国ブロックを統合し、中四国ブロックとする。
広島支社をブロック長支社とする。
ブロック長支社広島:鳥取・松江・岡山・山口・徳島・高松・松山・高知

役員人事(カッコ内は担当事項)

新:執行役員 保険計理人兼リスク管理統括部長(保険計理人・リスク管理統括部)

砂本直樹

現:保険計理人兼リスク管理統括部長

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日本生命のニッセイ・ライフプラザ池田が店舗移転・名称変更(2018.02.27)

日本生命のお客様窓口「ニッセイ・ライフプラザ池田」の店舗が3月26日から移転・名称変更する。

名称

ニッセイ・ライフプラザ川西

住所

兵庫県川西市中央町7-18ラ・ラ・グランデ2F

電話番号

072-759-5590

営業時間(変更なし)

9:00〜18:00(月〜金曜日)
※祝日・12/31〜1/3は除く。

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アクサ生命が三重県と県民の健康づくりの推進に関し協定を締結(2018.02.27)

アクサ生命は2月27日、三重県と県民の健康づくりの推進に関し、協定を締結した。

この協定は、三重県と同社が密接に連携・協力し、企業及び団体等における健康経営を推進するために、県民の健康づくりと企業及び団体等の働き方改革に関する取り組みを行うことにより、県民サービスの向上及び地域社会の活性化を図ることを目的としている。

この協定の締結により、同社が保険事業や「健康経営」推進、CR活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを三重県の各種施策に役立て、県民の健やかな生活と地域の発展のために共に取り組んでいく。

連携・協力事項

上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力する。

(1)県内企業及び団体等における健康経営の推進に関すること
(2)県内企業及び団体等における働き方改革の推進に関すること
(3)県民の健康づくりの推進に関すること
(4)その他、県民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

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第一生命がインパクト投資第三号案件を実施(2018.02.26)

第一生命は、疾患治療用アプリの開発を行う国内ベンチャー企業の株式会社キュア・アップに対し、ESG投資の一環であるインパクト投資1として2億円の投資を実施した。なお、同投資は同社におけるインパクト投資の第三号案件である。

キュア・アップは、医学的知見に基づきスマートフォンを通じて病気を治療する「治療アプリR」の研究開発・提供を行うベンチャー企業。「治療アプリR」は、外来受診時以外にも、個々の状態に応じて適時適切なフォローを行うことができることから、治療の有効性・効率性を高めることが期待されている。第一弾として、禁煙治療(ニコチン依存症治療)のための治療アプリの治験を開始し、今後国内初の薬事承認を目指しているほか、他の疾患医療用治療アプリについても研究を進めている。

「治療アプリR」を用いた治療が普及することで、患者の減少、健康寿命の延伸、医療費の削減といった社会課題の解決に大きく寄与すること(社会的インパクト)が期待される。第一生命は、今回の投資を通じて高い投資収益を期待するとともに、そうした社会的インパクトが期待されるキュア・アップの取組みを資金面からサポートする。

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ソニー生命、先進医療給付金の直接支払いサービス対象医療機関を拡大(2018.02.26)

ソニー生命は、30年3月1日より「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」の対象医療機関として新たに2医療機関を追加するす。これにより、平成30年1月4日より開始した「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」の対象医療機関は全国13医療機関となる。(追加医療機関/医療法人伯鳳会 大阪陽子線クリニック、一般財団法人メディポリス医学研究財団 メディポリス国際陽子線治療センター(鹿児島))

サービスの概要

「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」は、契約者の一時的な経済負担を軽減し安心して治療を受けるため、高額な先進医療である重粒子線治療と陽子線治療を対象に、同社が先進医療給付金を医療機関に直接支払うサービス。

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日本生命、個人保険等の保険料率を改定(2018.02.23)

日本生命は、2018年4月から、個人保険等の保険料率を改定する。

1.保険料率改定の概要

国民死亡率の改善状況等を踏まえ、個人保険の一部商品について、保険料率を改定する。なお、今般の保険料率の改定では、予定死亡率の引下げ等に伴い、死亡保障を含む商品の保険料は値下げとなる傾向にあるが、一部商品で予定利率の引下げも合わせて実施するため、保険料が値上げとなることがある。

2.主な対象商品と実施日

主な対象商品

定期保険、終身保険、養老保険、継続サポート3大疾病保障保険、3大疾病保障保険、身体障がい保障保険、介護保障保険、傷害保障重点期間設定型長期定期保険、総合医療保険*1、就業不能保険(無解約払戻金)

実施日

2018年4月1日以降の新契約から適用(既契約の更新については、2018年7月1日以降の更新契約から適用)

*1総合医療保険については、保険期間が有期の場合のみ改定対象

年金保険、学資保険、長寿生存保険(低解約払戻金型)、および2012年4月1日以前契約の更新等に適用する料率は、改定対象外

団体保険*2についても保険料率を改定し、2018年4月以降順次適用する。

*2団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険、3大疾病保障保険(団体型)等

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太陽生命、広島銀行において「My年金Best外貨」の販売開始(2018.02.23)

太陽生命は、平成30年2月26日より、広島銀行において「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始している。

この商品は、同社が過去取扱いした際、大変好評いただいていた年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険。国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声に応えるとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.taiyo-seimei.co.jp/company/notice/download/press_article/h29/300223.pdf

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第一生命、2018年4月1日付で人事異動を実施(2018.02.23)

第一生命では、2018年4月1日付にて人事異動を実施する。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2017_070.pdf

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、立川市との『健康づくり事業への連携協定』締結(2018.02.23)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、立川市が掲げる「立川市健康づくり事業」に貢献するため、立川市と『健康づくり事業への連携協定』を締結し、1月31日に協定式を執り行った。

1.背景・経緯
  • 立川市は、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取組むとともに、地域や世代間で互いに支えあい、希望や生きがいをもっていきいきと暮らせるまちの実現を目指している。
  • 同社は「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「リンククロス」を通じて、契約者のみならず広く一般消費者の皆さまの健康増進、維持を応援する取組みを実施している。
  • 今般、同社は立川市が掲げる『立川市健康づくり事業』に賛同し、市民の皆さまの一層の健康支援および地域活性化に貢献するため、連携協定に至った。
2.協定の主な内容

以下の項目において連携を行う。

(1)市民の健康づくり事業に関する取組み
(2)がん検診事業およびその普及啓発に関する取組み
(3)その他、健康推進課と協議・調整を行った事項の取組み

3.具体的な取組み(4月以降順次展開予定)

(1)お散歩アプリ「リンククロス アルク」と立川市健康づくりウォーキングマップの連携

立川市の健康づくりウォーキングマップに、当社が提供するお散歩アプリ「リンククロス アルク」のダウンロード用QRコードを掲載し、ウォーキングマップの利用促進を図る。

(2)立川市オリジナルのウォーキングコース作成

「リンククロス アルク」に、立川市作成(立川市健康づくり増進員(通称:健康ささえ隊)作成協力)のウォーキングコースを掲載することにより、市民の健康増進、維持を支援する。

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住友生命「1UP(ワンアップ)」CM第十四弾 スピンオフ(2018.02.23)

住友生命は、主力商品「1UP(ワンアップ)」のCMキャラクターに、瑛太さん、吉田羊さんを起用しているが、この度、小松菜奈さん演じる「上田ひとみ(うえだ ひとみ)」が兄の「上田一(うえだ はじめ)」に続き、いとことゲームで勝負をする姿を描いた『里帰りで妹も1UP』篇を平成30年2月23日(金)より、全国で放送する。前回に続き、いとこ役としてお笑いコンビ「かまいたち」の二人が登場している。

CM関連情報は住友生命公式ホームページ、住友生命公式Facebookページ、住友生命YouTube公式チャンネルでも公開している。

住友生命1UPスペシャルサイト:http://1up.sumitomolife.co.jp
住友生命公式ホームページ:http://www.sumitomolife.co.jp/
住友生命公式Facebookページ:http://www.facebook.com/sumitomolife
住友生命YouTube 公式チャンネル:http://www.youtube.com/user/SumitomolifeOfficial

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第一生命、2017年度『福利厚生制度に関する実態調査』を発行(2018.02.22)

第一生命では、全国の企業約2,000社に福利厚生制度に関するヒアリング調査に協力してもらい、その結果を「2017年度福利厚生に関する実態調査」として2月23日、発行した。本冊子は、同社法人営業担当より、全国の法人・団体のお客さまへ提供する。

同社は、健康寿命の延伸に向けお客さまの「健康増進」「病気予防」「早期発見」をサポートする活動に取り組んでおり、その一環として、2013年度より本冊子を毎年発行している。

今年度の「福利厚生に関する実態調査」では、従業員の健康増進対策・疾病予防対策や非正規を含む従業員の待遇改善についての検討状況に加えて、近年注目度の高い「働き方改革」への取組みをテーマとして調査した。

調査結果のポイント

従業員の健康増進対策・疾病予防対策への取組みが進展。
  • 従業員の健康増進対策・疾病予防対策は、約半数の企業に浸透。
  • 企業が今後導入を検討する制度は「健康増進ツールの提供」が49%と最も高い。
非正規社員の待遇改善について企業の関心は高い。
  • 非正規社員の待遇改善を「実施済」または「今後改善を検討している」企業は約6割。
  • 約半数の企業で非正規社員の正社員登用が進む。
約7割の企業が、結婚・出産後も継続して働く女性の割合は「増えている」と回答。
約6割の企業が働き方改革の取組みとして、ノー残業デーやプレミアムフライデーを実施。

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明治安田生命、北越銀行との地方創生に関する連携協定を締結(2018.02.22)

明治安田生命は、北越銀行と、本日、幅広い分野での地方創生に関する連携協定を締結した。北越銀行において、民間企業と地方創生に関する連携協定を締結するのは、同社がはじめてとなる。

本連携協定の締結により、北越銀行が進める新潟県内の産業振興策や健康づくりの推進等に同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。

加えて、同社の新潟県内における営業網(1支社・1営業支社・18営業所等の拠点網、従業員約650人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、北越銀行とともに新潟県の発展に取組んでいく。

北越銀行との地方創生に関する連携協定について

名称

「株式会社北越銀行と明治安田生命保険相互会社の地方創生に関する連携協定」

連携事項

(1)産業振興および観光振興に関すること
(2)地域経済の活性化に関すること
(3)健康づくりの推進に関すること
(4)その他、地方創生の推進に関すること

主な実施事項

(1)産業振興および観光振興に関すること

  • 同社ネットワークを活用した北越銀行の取引先商品や新潟県の観光PR
  • 同社の本社等での新潟県産品の物産展等の開催など

(2)地域経済の活性化に関すること

  • Jリーグクラブ「アルビレックス新潟」の応援イベントやサッカー教室の共同開催など

(3)健康づくりの推進に関すること

  • 健康に関するイベントやセミナー等の共同開催
  • Jリーグクラブ「アルビレックス新潟」の観戦者向け健康測定会の共同開催など

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明治安田生命、プロゴルファー勝みなみ選手と所属契約を締結(2018.02.22)

明治安田生命は、プロゴルファーの勝みなみ選手と3月1日からの所属契約を締結する。

同社は、Jリーグとの「Jリーグタイトルパートナー契約」をはじめ、2015年に創設した「次世代トップアスリート応援プロジェクト〜めざせ世界大会〜」で、世界を舞台に活躍することが期待される若手スポーツアスリート8選手を支援する等、スポーツを通じた「地域社会の活性化」や「子どもの健全育成」「健康増進支援」に積極的に取り組んでいる。

勝みなみ選手は、2014年4月の国内女子ツアー「KKT杯バンテリンレディスオープン」に15歳293日という最年少記録で優勝するなど、アマチュア旋風を巻き起こしたのち、2017年のプロテストに一発合格。プロ2戦目の「山陰合同銀行 Duoカードレディース」で優勝するなど、将来、世界レベルでの活躍が期待される若手プロゴルファーの一人。2018年に本格レギュラー参戦を迎えるにあたり、同社所属選手としてサポートすることとした。

同社では、スポーツには「人を元気にする力」「人を集める力」「人を結びつける力」がある。企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け、今後もスポーツ文化の発展に貢献していくとしている。

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明治安田生命、新作CM明治安田生命Jリーグ「2018シーズン」篇を放映開始(2018.02.22)

明治安田生命は、2月23日から開幕する明治安田生命Jリーグ2018シーズン、人気選手6人が登場する新作CM「2018シーズン」篇を放映する。

本CMでは、同社の営業職員がお客さまをスタジアムでの試合観戦に誘って、お客さまとともに地元のJクラブを応援する場面を表現している。このCMを通して「Jリーグタイトルパートナー、そして全Jクラブ等のスポンサーとして、Jリーグおよび地元Jクラブ等とともに地域社会の活性化に貢献し、地域のみなさまを元気にしたい」という同社の想いを伝えたいとしている。

2018シーズンも引き続き、全国のJクラブ等への応援や、ほかのJリーグパートナー企業との連携・協働を通じて、地域社会の活性化や子どもの健全育成に貢献していく。

スポットCMでの放映

2月24日(土)〜3月11日(日)の16日間【出演選手】

  • 川崎フロンターレ 中村 憲剛選手
  • 北海道コンサドーレ札幌 小野 伸二選手
  • 鹿島アントラーズ 内田 篤人選手
  • 浦和レッズ 槙野 智章選手
  • セレッソ大阪 杉本 健勇選手
  • 名古屋グランパス 楢崎 正剛選手

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明治安田生命、経済産業省および日本健康会議主催「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に2年連続で認定(2018.02.21)

明治安田生命は、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定された。同社の認定は2017年に続き2年連続となる。同社では、従業員の健康づくりに積極的に関与し、健康増進の取組みをいっそう推進していく。

「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」は、経済産業省が、日本健康会議と共同で、上場企業に限らず保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するために、2017年から開始した認定制度。

今回の認定では、同社の健康的な生活習慣を推進する「健康チャレンジ!キャンペーン」や、乳がん検診の費用補助等の従来からの取組みに加え、「MY健康宣言」の策定および「健康づくり会議」の設立による「組織体制の構築」や、健康イベントの開催による「制度・施策実行」等、今年度の新たな健康増進に向けた取組みが評価された。

従来からの主な取組み

  • ウォーキング・食事習慣・デンタルケアなどの健康的な生活習慣を推進する「健康チャレンジ!キャンペーン」を明治安田生命労働組合も参画のうえ2011年度から実施。2017年度は約2万7千人が参加
  • 乳がん検診の受診率向上のための費用補助等、女性の健康増進施策を推進

「MY健康宣言」の策定および「健康づくり会議」の設立【2017年度開始】

  • 会社が従業員の健康づくりに積極的に関与し、健康増進の取組みをいっそう推進するために、当社従業員の健康に対する方針を示した「MY健康宣言」を策定
  • 会社(事業主)・健康保険組合・労働組合が三位一体となって運営する「健康づくり会議」を新設。内臓脂肪測定や健康増進セミナーなど、新たな心身の健康増進について意見交換や情報共有を図る等、健康増進推進体制を強化

健康イベントの開催【2017年度開始】

  • 従業員の行動変容や生活習慣改善の促進を企図し、保健師による保健指導をあわせた、「内臓脂肪測定会」を実施
  • 生活習慣病などの疾病リスクが高まる「BMI23以上25未満」の従業員を中心に、生活習慣の改善を目的とした「健康増進セミナー」等を実施

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日本生命、「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)」(ホワイト500)を認定(2018.02.21)

日本生命は、このほど経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)」(ホワイト500)に認定された。

「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)」(ホワイト500)は、健康経営を実践する大規模法人を顕彰するために2017年から開始された認定制度で、同社は2年連続の認定となる。

同社は、中期経営計画の中に、お客様・社会の健康増進に貢献する取組を掲げ、役員・職員自身の健康増進、ワークライフマネジメント(※)の実現に取組んでいる。

2018年4月からは、役員・職員の健康増進のため、金融業界初の技術を活用した健康管理システムを導入する。このシステムにより、約7万名の役員・職員の健康管理業務の効率化・自動化と、定期健康診断データの統計・分析による効果検証などの有効活用が可能となる。

今後も、健康経営の推進を通じ、役員・職員がいきいきと働ける環境の実現、お客様・社会の健康増進に取り組んでいく。

※ワークとライフの調和を図るワークライフバランスにとどまらず、限られた時間の中で、生産・効率性を高める働き方を追求し、ライフを充実させることを更に生産性の高いワークにつなげる取組み

同社の主な取組

禁煙の推進

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに全社禁煙を目指し、毎月3日間の全社禁煙DAYの設定や、段階的な喫煙所閉鎖に取組んでおり、本店本部ビルは2018年3月末までに喫煙所を全面閉鎖予定。また、健康保険組合と協力し、喫煙者を減らす施策にも取組んでいる。

子宮がん検診の受検促進

受検費用補助の対象年齢を40歳以上から20歳以上に拡大した。また、東京・大阪の事業所に子宮がん検診バスを手配し、本人の費用負担なしで受検しやすい環境を整備している。

生活習慣病の重症化予防

スマートフォンの生活習慣改善アプリの配信や食堂での健康メニューの提供を実施している。生活習慣病のうち、糖尿病については重症化リスクのある職員に対して、定期健康診断結果に基づく通院指示等を行う面談を実施している。

定期健康診断・ストレスチェックの受検徹底

心身の健康管理のベースとなる定期健康診断・ストレスチェックの受検が徹底されるよう、役員・職員本人に対し、専管部署から個別フォローを実施している。

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アフラック、「健康経営優良法人2018〜ホワイト500〜」に認定(2018.02.21)

アフラックは、このほど、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)〜ホワイト500〜」に認定された。

本制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するもので、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けられる環境を整備することを目的としている。

同社は、今後もすべての社員が健康でいきいきと働くことのできる環境整備に積極的に取り組んでいく。

主な健康経営の取り組み

アフラックは、「『生きる』を創る」保険会社として、社会に必要とされる存在であり続けるために、それを成し遂げる社員の心身の健康が不可欠と考え、2016年12月に「アフラック健康経営宣言」を策定した。同社では本宣言に基づき、社員が心身ともに健康に生活し、仕事に取り組めるよう、社員の健康維持・促進を図っている。

運動習慣の向上への取り組み
  • 希望した社員全員にリストバンド型の活動量計端末を配布し、健康状態の「見える化」を実施
  • 2017年9〜10月の「がん征圧月間」に、希望社員を対象としたウォーキングキャンペーンを実施(2018年も実施予定)
  • 2022年までに、「30分以上の運動を週2回以上1年以上実施している」社員を男性36%・女性33%とする目標を設定
健康に関する情報提供
  • 健康診断の結果をもとに、自身の健康年齢や健康・医療に関する情報を得られるWebサービスや、スマートフォンで利用できる無料のオンライン医療相談サービスを全社員に提供
  • 全社員を対象に「健康経営と健康的な生活習慣」に関するe-ラーニングを実施
禁煙への取り組み
  • すべての事業所において、オフィススペースの全面禁煙を実施
  • 毎月22日を禁煙日として設定(業務時間内)
  • 禁煙外来受診、禁煙ガムや禁煙パッチなどの費用補助を通じて、禁煙を推進
がんの予防
  • 社員の更なるがん検診受診率向上に向けて、手続き方法の見直しなどを継続的に実施
    (35歳以上の社員の胃・肺・大腸がん検診の受診率は9割、子宮・乳がん検診の受診率は8割超:2016年度)
  • 全社員に対して、がん検診の重要性やがん治療と仕事の両立に必要な情報など、がんに関する幅広い知識を身に付けるためのe-ラーニングを定期的に実施
がんに罹患した社員への取り組み
  • がんの“個別性”を理解し、社員一人ひとりと向き合いながら、本人・上司・産業医・人事部が連携し、治療と就労の両立に向けた支援を実施
  • がんをはじめとした傷病と仕事の両立について、相談窓口や利用できる休暇・休職制度、復職支援体制、周囲のサポートのあり方などをまとめた「がん・傷病就労支援ハンドブック」を社員向けに作成
  • 治療のための各種休暇や休職制度を円滑に利用できる環境を整備
  • 復職時に本人及び産業医・上司・人事部との面談を通して「両立支援プラン」を策定
  • 働きながら治療を行えるよう、シフト勤務や短時間勤務などの就業“時間”や在宅勤務・サテライトオフィスなどの就業“場所”など、柔軟な働き方が実現できる環境を整備

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太陽生命、「第2回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」で『キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)』を受賞(2018.02.21)

太陽生命は、厚生労働省が主催する「第2回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(大企業部門)において、生命保険会社で初めて『キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)』を受賞した。

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」は、労働生産性の向上と魅力ある職場づくりを両立させる取組みを行っている企業を表彰するものであり、厚生労働省が昨年度より開始した表彰制度。

同社は、IT技術を活用した業務改革プロジェクト「EVOLUTION'15」を全社的に推進し、ペーパーレス化等による事務量の大幅な削減を実現した。そして、人的資源を「専門知識を有する内務員がお客様を直接訪問し、給付金等の支払い手続きをサポートする『かけつけ隊サービス』」など、“人にしかできない仕事”にシフトさせることによりお客様サービスの充実を図っている。

また、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるために平成28年6月から全社展開している「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取組み、『太陽の元気プロジェクト』における施策のひとつである、大手生命保険会社で初となる「65歳定年制度および70歳まで働ける継続雇用制度」(*)の導入等により、従業員が長く元気に働くことのできる職場環境を構築してきた。

こうした取組みが高く評価され、このほど、同社は「第2回働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(大企業部門)において、『キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)』を受賞した。本表彰制度における生命保険会社の受賞はこれが初めてとなる。

同社ではこれからも、生産性の向上・雇用環境の改善に向けたさまざまな取組みを通じ、従業員が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築し、新しい商品・サービス等の新たな価値を創造していくとしている。

(*)65歳定年制度および最長70歳まで働くことを可能とした継続雇用制度を導入するのは、大手生命保険会社において初(国内大手生命保険会社9社について、同社調べ(平成28年12月末時点))。

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太陽生命「健康経営優良法人」に認定(2018.02.21)

太陽生命は、経済産業省が主催する「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人」に認定された。

「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議(*1)が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度であり、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」等に関する評価基準に基づき「健康経営優良法人」の認定が行われる。

同社は、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるために、平成28年7月に「健康経営基本方針(「太陽の元気」宣言)」を制定し、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組み、『太陽の元気プロジェクト』を推進している。その中で従業員の健康増進を図るための各種施策を実施してきた。

こうした取組みが評価され、このほど、同社は昨年に引き続き大規模法人部門において「健康経営優良法人(ホワイト500(*2))」に認定された。

同社ではこれからも、従業員が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築し、新しい商品・サービス等の新たな価値を創造していくとしている。

(*1)「日本健康会議」は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

(*2)経済産業省は、日本健康会議と共同で、大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している企業について、2020年までに500社を「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」として認定・公表する予定。

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富国生命、『健康経営優良法人〜ホワイト500〜』に認定(2018.02.21)

富国生命は、経済産業省が日本健康会議(※1)と共同で主催する「健康経営優良法人〜ホワイト500〜(※2)」に認定された。

同社では、健康増進は人材育成である(「健康づくり」=「人づくり」)という考え方のもと、平成29年に『フコク生命「健康づくり」宣言』を行い、健康経営に取り組んでいる。今後も同社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、役職員ならびにその家族が一体となり自らの健康に心がけ、地域、社会に貢献できる健康的な経営を推進していく。

※1 少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者(健康保険組合)などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

※2 経済産業省が日本健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者(健康保険組合)と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定する制度。

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チューリッヒ生命が「家族登録サービス」を開始(2018.02.20)

チューリッヒ生命は、2月20日から、高齢のお客様や多忙なお客様の利便性向上を目指し、「家族登録サービス」を開始した。

このサービスは、契約者からの申し出によりあらかじめ登録した家族が、保険契約に関する問合わせや請求書類の送付依頼ができるサービス。

【サービスの取扱概要】

1.契約者があらかじめ所定の範囲の家族をチューリッヒ生命に登録することにより、その登録家族が以下の事項を実施できるサービス。

  • 保険契約内容の照会
  • 各種請求書類の契約者宛の送付依頼
    ※解約(一部解約含む)・契約者変更・受取人変更等・保障の追加・更新停止は契約者からの申し出に限る。

2.契約者の転居や大災害発生時に、チューリッヒ生命から契約者への連絡が困難となった場合に、登録された家族に、契約者の連絡先を確認することにより、手続き等の速やかな案内が可能となる。

3.登録家族は、契約者単位の設定で、1契約者につき1名の登録が可能。登録家族の範囲は、契約者の配偶者または三親等内の親族(未成年者は登録できない)。

4.家族の登録方法は、「家族登録サービス申込書」に契約者が記入の上、契約者の本人確認書類を添付して提出することで完了する。なお、完了後はチューリッヒ生命から契約者宛に完了通知を発送する。

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明治安田生命、2018〜2019年度の経済見通しを発表(2018.02.19)

明治安田生命は、2017年10−12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2018−2019年度の経済見通しを作成した。主要なポイントは以下のとおり。

1.日本のGDP成長率予測

実質GDP成長率:2018年度 1.4% 2019年度 0.8% 名目GDP成長率:2018年度 1.8% 2019年度 1.7%

2.要点

①日本経済は、堅調な海外景気や、省力化投資需要の高まりなどを背景に、緩やかな景気回復が続くと予想する。すでにほぼ完全雇用下にあり、潜在成長率も1%未満とみられることを考えれば、高い伸びの持続は難しいが、2018年度と2019年度の実質成長率は均せば1%台の伸びが続くとみている。

②政府の促進策にも関わらず、賃上げの裾野の拡大は限定的で、個人消費の回復テンポはなかなか上がらないと予想する。住宅投資も、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押し圧力となり、鈍化傾向で推移するとみる。設備投資は、製造業の能力増強投資については慎重姿勢が続く一方、更新維持・省力化投資や、研究開発投資が下支え役をはたすと予想。公共投資は、オリンピック関連工事などが下支えし、当面底堅く推移すると見込む。輸出は中国をはじめとしたアジア諸国の需要拡大や欧米景気の回復などに支えられ、堅調に推移するとみる。

③米国景気は、雇用環境の改善や消費マインドの回復を背景に、個人消費が堅調に推移するとみられることに加え、減税効果により企業の設備投資も上向くとみられることから、引き続き堅調に推移すると予想する。欧州景気は、緩和的な金融政策を背景に、雇用環境の改善や企業業績の持ち直しが続くと見込まれることから、回復傾向が続くと予想する。中国景気は、固定資産投資の減速が見込まれるものの、消費の底堅さや輸出の回復により、景気減速ペースは緩やかなものにとどまると予想する。

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日本生命、企業保険商品向け付帯サービス内容を拡充(2018.02.18)

日本生命は4月から同社の企業保険商品向け付帯サービスである「N−コンシェルジュ」のサービス内容を拡充し、新たに「介護支援サービス」を開始することを決めた。サービス内容は以下の通り。

1.介護実態調査支援サービス(無料)
  • 従業員の介護に関する現状を把握し、支援制度の設計や見直しに活用
  • WEBシステムを利用して、従業員の介護支援実態調査を実施
  • アンケート結果を専門家が分析し、レポートにまとめてフィードバック
2.従業員向けセミナー・研修支援サービス(有料)
  • 介護に直面する前に仕事と介護の両立に関する心構えや基本的な情報提供を実施
  • 従業員向けの介護セミナーや研修の講師を紹介

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住友生命、スミセイアフタースクールプロジェクトが内閣府特命担当大臣(地方創生担当)表彰を受賞(2018.02.15)

住友生命が実施する「スミセイアフタースクールプロジェクト」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が主催する「地方創生に資する『特徴的な取組事例』」に認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)表彰を受けた。

地方創生の取組みについては、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部においては、各地域での取組みの参考とするため、一昨年より金融機関が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表、表彰している。

今回、全国の金融機関等から報告された約1,100件の事例のうち37事例が特徴的な取組事例として認定された。本取組を含めた37事例については、まち・ひと・しごと創生本部事務局HPに掲載されている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/1802_research_kinyu3.pdf

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大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」(平成30年1月度調査)(2018.02.15)

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施。1月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「事業承継への取組み」を調査した。

<調査概要>

調査期間:
平成30年1月5日(金)〜1月31日(水)
調査対象:
企業経営者(約7割が同社契約企業)
調査エリア:
全国
調査方法:
同社営業職員が訪問により調査
回答企業数:
4,235社
調査内容:
①景況感
 
②個別テーマ:事業承継への取組み

<ポイント>

景況感
  • 「業況DI(自社の現在の業況)」は0.4pt(前月比+0.2pt)とプラス圏内で推移。先月に続き、最高値を更新した。
個別テーマ:事業承継への取組み
  • 中小企業における事業承継の重要性が高まるなか、「後継者の選定状況」や「承継時の課題」を調査した。
  • 後継者の選定状況では、回答企業の約5割が「後継者(候補含む)がいる」、約4割が「候補者なし(未検討含む)」、約1割が「譲渡・廃業予定」と回答。景況感(業況DI)が「良い」企業でも、約4割が「候補者なし」と回答している。
  • 「後継者がいる」企業の承継相手は、「子」が約7割と最多。子以外に承継する理由は、「子に継ぐ意思がない」が約8割、「自分(親)が継がせたくない」が約2割となった。
  • 承継時の課題では、「後継者の育成」が約7割と最も多く、ついで「承継後を見据えた経営計画策定」となった。経営計画を策定している(予定含む)企業は、回答企業の約6割。「後継者がいる」企業では、約7割となっている。

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第一生命、組織改編について(2018.02.15)

第一生命は、4月1日付にて次期中期経営計画期間における国内営業戦略の遂行を支える組織体制の構築を目的として、以下の組織改編を実施する。

1.「代理店営業部」の新設等

代理店販売事業の更なる成長・拡大に向けて、代理店営業担当者の管理体制等の強化、意思決定の迅速化を目的に、「代理店営業部」を新設し、現行の「代理店業務推進部」における代理店営業に関する機能を移管する。併せて、代理店営業に関する機能の移管に伴い、「代理店業務推進部」を「代理店業務部」に改称する。

2.支社組織の改編

カスタマー・ファーストの観点から、顧客が集中するエリアを中心に、フェイス・トゥ・フェイスによる高度なコンサルティングをより機動的に提供するための支社体制を構築する。具体的には、支社の一部の事務業務(会計等)を本社集約することにより生産性の向上を図りつつ、以下の支社組織の改編(増設)を実施する。

(1)「都心総合支社」および「江東営業支社」の再編
「都心総合支社」および「江東営業支社」を再編し、「都心マーケット営業室」(本社組織)および「江東支社」を新設する。

(2)「さいたま総合支社」の再編
「さいたま総合支社」を分割し、「大宮支社」および「浦和支社」を新設する。

(3)「柏常総支社」および「土浦営業支社」の再編
「柏常総支社」および「土浦営業支社」を再編し、「柏支社」および「つくば支社」を新設する。

(4)「渋谷総合支社」の再編
「渋谷総合支社」を分割し、「渋谷支社」および「品川支社」を新設する。

(5)「神奈川東部支社」の再編
「神奈川東部支社」を分割し、「川崎支社」および「新横浜支社」を新設する。

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チューリッヒ生命、「終身ガン治療保険プレミアムDX」を発売(2018.02.15)

チューリッヒ生命は、主力であるガン保障分野の新商品「終身ガン治療保険プレミアムDX*1」と「3大疾病保険プレミアムDX*2」を4月2日より販売開始する。

今回の新商品では、「終身ガン治療保険プレミアム」で保障の対象とならなかった“欧米で承認されているものの、日本で未承認の抗がん剤”を新たに追加して保障する。また、病院での個室利用時に掛かる差額ベッド代を保障する特約(ガン長期入院時差額ベッド保障特約)などを新設。これらの保障拡大により、顧客のガン治療における経済的な負担を和らげるとともに、ガン治療方法の選択肢の幅を広げる。

なお「終身ガン治療保険プレミアム」と「3大疾病保険プレミアム」は、「終身ガン治療保険プレミアムDX」と「3大疾病保険プレミアムDX」の発売をもって販売を終了となる。

*1 正式名称:無解約払戻金型終身ガン治療保険(抗がん剤等保障)(Z02)

*2 正式名称:3大疾病特約(Z02)付加無解約払戻金型終身ガン治療保険(抗がん剤等保障)(Z02)

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プルデンシャル生命、イクボス企業同盟に加盟(2018.02.15)

プルデンシャル生命は、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。「イクボス企業同盟」は、社員が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワーク。同社は2008年にダイバーシティ宣言を発表し、ビジネス戦略のひとつとしてダイバーシティ&インクルージョンに取り組んできた。

「イクボス企業同盟」への加入を通じて、同社はこれまで以上に社員一人ひとりのさまざまな「違い」を尊重して受け入れ、積極的に活かせる環境を作るためイクボスの推進に取り組み、個々の能力を最大化することで、多様な顧客のニーズに応えられる企業を目指していく。

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富国生命、平成29年度第3四半期報告について(2018.02.15)

富国生命は平成29年度第3四半期報告(平成29年4月1日〜平成29年12月31日)を公表した。

http://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/news/download/20180214_2.pdf

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大同生命、平成30年3月期(平成29年度)第3四半期決算について(2018.02.15)

大同生命は、平成30年3月期(平成29年度)第3四半期決算について公表した。

平成30年3月期第3四半期決算のポイント

https://www.daido-life.co.jp/company/news/2018/pdf/180214_01_news.pdf

平成30年3月期第3四半期決算のお知らせ

https://www.daido-life.co.jp/company/news/2018/pdf/180214_02_news.pdf

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三井生命、2017年度第3四半期報告について(2018.02.15)

三井生命は2017年度第3四半期業績を公表した。

http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/ir/pdf/2017_03_settlement.pdf

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住友生命、平成29年度第3四半期報告について(2018.02.15)

住友生命は、平成29年度第3四半期報告について公表した。

平成29年度第3四半期報告概要

http://www.sumitomolife.co.jp/about/company/ir/settlement/pdf/180214a.pdf

平成29年度第3四半期報告

http://www.sumitomolife.co.jp/about/company/ir/settlement/pdf/180214.pdf

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第一生命、2017年度第3四半期報告について(2018.02.15)

第一生命は、2017年度第3四半期報告について公表した。

2017度第3四半期報告

http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/results/kessan/2017/pdf/third_001.pdf

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明治安田生命、2017年度第3四半期報告について(2018.02.15)

明治安田生命は2017年度第3四半期業績を公表した。

グループ保険料は、明治安田生命単体およびスタンコープ社の増収等により、2兆2,250億円と前年同期比5.3%の増加。明治安田生命単体は、2017年8月に発売した外貨建て一時払保険の貢献等により、1兆9,984億円と前年同期比2.0%の増加。

グループ基礎利益は、明治安田生命単体およびスタンコープ社の増益等により、3,934億円と前年同期比22.7%増加。明治安田生命単体は、外国公社債利息の増加や株式の増配等による利息及び配当金等収入が増加したこと等により、3,619億円と前年同期比19.8%の増加。

連結ソルベンシー・マージン比率は、1,011.5%、明治安田生命単体は、957.7%と引き続き高い健全性を維持。

2017年8月に発売した外貨建て一時払保険や、第三分野商品の拡販、スタンコープ社の業績貢献等によりグループベース・明治安田生命単体ともに増収増益の見通しとなった。

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/corporate_info/disclosure/account/2017/pdf/quarter_201703.pdf

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日本生命、2017年度第3四半期報告について(2018.02.15)

日本生命は、2017年度第3四半期(2017年4月1日〜2017年12月31日)の業績を公表した。

2017年度第3四半期 業績の概要

http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/kessan201802/gaiyo.pdf

2017年度第3四半期報告について

http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/kessan201802/kessan.pdf

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アフラック・インコーポレーテッド、株式分割を実施(2018.02.14)

アフラック(Aflac)の持株会社であるアフラック・インコーポレーテッド(Aflac Incorporated)は2月14日、同社の取締役会が同社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行い、3月2日営業時間終了時点の登録株主に対して100%の株式配当の形で年3月16日に支払うことを決定した。

この発表について、ダニエル・P・エイモス会長兼最高経営責任者は次の内容のコメントを発表している。

「当社の株式を分割するという当社の取締役会の決定について喜ばしく思っている。思い起こされるように、これは力強い株価となった1年に続くものであり、第1四半期における15.6%の現金配当の増加を承認した取締役会の決定の発表に加わるものである。1974年にニューヨーク証券取引所に上場してから今回で9回目の株式分割であり、前回の株式分割からは17年ぶりのものとなる。今回の株式分割は株主価値向上のための当社の努力に加え、当社の株式の流動性を高める」

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プルデンシャル生命、イクボス企業同盟に加盟(2018.02.14)

プルデンシャル生命は、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。

「イクボス企業同盟」は、社員が多様化する時代において、「イクボス※」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワーク。同社は2008年にダイバーシティ宣言を発表し、ビジネス戦略のひとつとしてダイバーシティ&インクルージョンに取り組んできた。

「イクボス企業同盟」への加入を通じて、同社はこれまで以上に社員一人ひとりのさまざまな「違い」を尊重して受け入れ、積極的に活かせる環境を作るためイクボスの推進に取り組み、個々の能力を最大化することで、多様なお客さまのニーズに応えることのできる企業を目指していくとしている。

※職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と家庭の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のこと

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日本生命がニッセイアセットマネジメントの100%子会社化を完了(2018.02.13)

日本生命およびその資産運用子会社ニッセイアセットマネジメントは、米国資産運用会社パトナムインベストメンツおよびその米国資産運用子会社パナゴラアセットマネジメントとの間で、2月1日に合意した100%子会社化について、2月9日付で完了した。

日本生命はパトナムが保有するニッセイアセット株式(発行済株式10%)を、またパトナムは日本生命が保有するパナゴラ株式(発行済株式20%)をそれぞれ取得し、100%子会社化した。

各社は今後も従来通り良好な関係を維持していくことで合意しており、ニッセイアセットはパトナムおよびパナゴラとの間の業務提携関係を通じた商品開発・供給を継続していく。

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住友生命がスミセイ・デジタル・イノベーション・ラボ(東京・米国)を開設(2018.02.13)

住友生命は、デジタル変革期でのビジネスイノベーション、サービスイノベーションを加速する拠点として、4月から、東京と米国シリコンバレーに「スミセイ・デジタル・イノベーション・ラボ」を開設する。

同時に、Discovery(南アフリカ)、NNグループ(オランダ)とも本分野での連携を強めることで、グローバルな推進体制でイノベーションの加速を検討していく。

今回設置する「スミセイ・デジタル・イノベーション・ラボ」では、イノベーティブなビジネス・サービスをスピーディーに創出していくために、自社だけではなく様々な強みを有したスタートアップ企業等と協業していく。国内では子会社のメディケア生命、スミセイ情報システムともグループ横断的に推進すると共に、外部の知見の積極的活用や異業種との連携等によって新規ビジネスモデルの創造・事業化等に取り組んでいくとしている。

特に、シリコンバレーでは、ベンチャー企業の支援を手掛けるPlug and Playに加盟し、同社の100%子会社であるシメトラとも協業して現地でのネットワークづくりを加速することで、最新テクノロジーの収集力向上と迅速なPoC(実証実験)を通じて、イノベーティブなビジネス・サービスの創造を目指す。

併せて、法人向け事業保険商品の販売で提携しているエヌエヌ生命およびNNグループ(オランダ)とデジタル・イノベーションの分野でも協力関係を築いていく。

同社は南アフリカの金融サービス会社Discoveryと健康増進型保険の開発で提携し、Discoveryのウェルネスプログラム「Vitality」を日本市場に導入する「Japan Vitality Project」に取り組んでいる。この取組みは、同社におけるデジタル・イノベーションの一環でもあり、ウェアラブル端末によって収集する運動データ等をビッグデータとして活用することで、新商品やサービスの開発につなげていくことも検討している。

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マニュライフ生命が「こだわり個人年金(外貨建)」を池田泉州銀行で発売(2018.02.13)

マニュライフ生命は、無配当外貨建個人年金保険(積立利率変動型)「こだわり個人年金(外貨建)」を、2月13日から池田泉州銀行を通じて発売した。

高齢化が進み定年退職の年齢が変化するなど、ライフスタイルが多様化するなか、リタイアメント後を見すえた経済的準備としての年金保険商品への需要がますます高まっているが、「こだわり個人年金(外貨建)」は、公的年金、退職年金や退職一時金に加え、自身で将来に備えたいお客さまの資産形成ニーズに的確に応るために開発された平準払の外貨建年金保険。2015年7月に発売され、同社の金融機関チャネルにおいては、池田泉州銀行を含め36の提携先で販売されている。

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T&Dフィナンシャル生命が3金融機関で「ファイブテン・ワールド」の販売開始(2018.02.13)

T&Dフィナンシャル生命は、きらやか銀行など3金融機関で、無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・I型)「ファイブテン・ワールド」の販売を開始する。

2月19日販売開始

きらやか銀行、清水銀行

2月20日販売開始

北日本銀行

「ファイブテン・ワールド」は、海外の金利と為替を活用して、大切な資産をまもりながらふやすことが期待でき、“わたす”“そなえる”ことができる一時払の定額個人年金保険。

主な特徴

《Point1》ふやす〜契約日から3か月以後、目標値の到達判定をスタート

目標値は、契約時に基本保険金額(一時払保険料)の105%・110%・120%から選択できる。設定した目標値は、目標値到達前であれば何度でも変更できる。

《Point2》わたす/うけとる〜大切な人へわたす「生前贈与」・自身で受け取る「自分年金」

「生存給付金支払移行特約」を付加することで、運用成果は生前贈与として生存給付金受取人に「わたす」ことや、自分年金として自身で受け取ることができる。

《Point3》のこす/そなえる〜死亡・介護へのあんしんの機能も追加可能

「保険金最低保証特約」「年金払介護保障特約」を付加することで、据置期間中の死亡保険金額や介護保険金額は、基本保険金額(一時払保険料)が円で最低保証される。

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第一フロンティア生命が「プレミアベスト」を中京銀行で販売開始(2018.02.13)

第一フロンティア生命は2月13日から、中京銀行において、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険(通貨指定型)「プレミアベスト」を販売開始した。

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オリックス生命が4月からの保険料改定を発表、第三分野の主力商品は改定なし(2018.02.13)

オリックス生命は、4月に「標準生命表」が改定されることを踏まえ、4月2日から第一分野商品を中心に保険料の改定を行う。

この改定により、第一分野商品の保険料は下がる傾向にあるが、予定利率などの改定も合わせて行うため、契約内容により保険料が上がる場合がある。

なお、最新の「標準生命表」を踏まえると、第三分野商品の保険料は一般的に上がる傾向にあるが、今回の改定において「新キュア」「新キュア・レディ」をはじめとする第三分野の主力商品については改定を行わない。

保険料の改定を行う保険商品・特約

  • 対象:契約日(更新日・特約の中途付加日)が4月2日(月)以降の契約
    ※第一分野商品の一部については、「特定疾病保険料払込免除特則」の保険料の払込が免除となる事由を拡大する。
  • 終身保険:ライズ
  • 定期保険:ファインセーブ、ブリッジ、定期保険、ロングターム7、短期定期保険
  • 特定疾病保障保険:ウィズ(終身・低解約払戻金型)、ウィズ(定期・無解約払戻金型)
  • 収入保障保険:キープ
  • 養老保険:養老保険
  • がん保険:新がん保険(2002)V型
  • 特約:災害割増特約、傷害特約、災害入院特約(B87)、疾病入院特約(87)、定期保険特約、入院保障特約(90)、年金月額上乗特約、養老保険特約(※更新契約のみ)

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生保各社が2月4日からの大雪による災害救助法適用地域に特別措置を実施(2018.02.13)

生命保険各社は、2月4日からの大雪による災害により災害救助法が適用された地域の被災者の契約について、以下の特別措置を実施している。

1.保険料払込猶予期間の延長

保険契約者からの申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。

2.保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速な支払い

申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な支払いをする。

※取扱いの詳細については、契約している生命保険会社へ。

【2月4日からの大雪による災害救助法の適用状況】

法適用日:2月6日

【福井県】

福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡越前町

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三井住友海上あいおい生命、新商品「&LIFE 新医療保険Aエースプレミア」を発売(2018.02.09)

三井住友海上あいおい生命は、4月2日より、新商品「&LIFE 新医療保険Aエースプレミア」[正式名称:低・無解約返戻金選択型医療保険(18)無配当]を発売する。

この商品は、従来商品「&LIFE 新医療保険Aエースプラス」においてお客さまから好評を得ている点をさらに強化・拡充するとともに、医療技術の進歩や社会環境の変化を踏まえた新たな保障やサービスを追加し、高度化・多様化するお客さまのニーズに幅広く応えるものとしている。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.msa-life.co.jp/news/pdf/20180209_siniryoApremier.pdf

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第一フロンティア生命、中京銀行において「プレミアベスト」を販売(2018.02.09)

第一フロンティア生命は、2月13日より、中京銀行において、年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険(通貨指定型)「プレミアベスト」を販売開始している。

商品の詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.d-frontier-life.co.jp/products/29101_PremierBest/hanyo/hanyo.pdf

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太陽生命が但馬銀行で「My年金Best外貨」(無配当通貨指定型一時払個人年金保険)を販売(2018.02.09)

太陽生命保は、2月13日から、但馬銀行において、「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始した。この商品は、同社が過去取扱いした際、好評だった年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険である。

国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声にお応えするとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

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朝日生命が法人向け商品「グランドステージ」を発売(2018.02.09)

朝日生命は、3月1日から、法人向け商品「グランドステージ(災害死亡重点保障型定期保険)」を発売する。グランドステージは、契約当初の一定期間、災害を原因とする死亡を重点的に保障し、一定期間経過後は災害以外を原因とする死亡も含めて保障することで、会社経営をしっかりとサポートする。経営者に万が一のことが起こった場合の死亡退職金や会社の運転資金の確保等に備えた大型保障商品である。

さらに、解約返戻金を、退職慰労金の財源や、事業承継のための資金に活用することができる。

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日本生命、新CM・WEBムービー“ゆず2018「あなたにエールを」篇”を放送開始(2018.02.08)

日本生命は、2月9日から、新CM“ゆず2018「あなたにエールを」篇”(30秒)、およびWEBムービー“ゆず2018「あなたにエールを」篇”(60秒)を全国で放映している。

今回のCM・WEBムービーは平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック日本代表選手団を応援する取り組みとして2017年10月27日より展開してきた、「ゆず2018プロジェクトwith日本生命」の集大成として制作された。

人気アーティスト「ゆず」と全国各地から募集した2018人のプロジェクトメンバーが一緒になり、歌の力で平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック日本代表選手団にエールを送る姿を描いている。

「ゆず2018」で創りあげた楽曲「うたエール」を全員で合唱するシーンは、「小さな力は、大きな力だ。Play,Support.」を体現する印象深い映像となっている。

このCMは全国でテレビ放映されるほか、CM・WEBムービーを同社ホームページでも配信していく。

日本生命は、今回のCM・WEBムービー、そしてプロジェクト全体を通じて、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック日本代表選手団を応援するムーブメントを全国各地へ一層広げていけるよう、取り組んでいく。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、保険約款における「遺伝」の記載削除について(2018.02.08)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、同社の保険約款の一部に「遺伝」に関する記載がある点について、以下のとおり公表した。

同社の保険約款には、特別条件付保険特約※を適用する際の視点の一つに、「遺伝」がある旨記載されていた。

※保険契約の引き受けに際し、健康状態等が会社の定める基準に適合しない場合に、保険金の削減や、保険料の割増等、特別な条件を付けて引き受けすることを「特別条件」という。

一方、同社は保険の引き受けの判断に、遺伝に関する情報は一切使用しておらず、顧客の遺伝情報も収集、保持していない。

これに関して、「遺伝」に関する記載を削除する保険約款改定を2018年1月から行った。

1月以降に契約した顧客には変更内容を別途案内する。

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ライフネット生命、2018年1月の業績速報を発表(2018.02.07)

ライフネット生命は、2018年1月の業績速報を発表した。

2018年1月単月の新契約の年換算保険料は162百万円(前年同月比137%)となった。申込件数は5,730件(前年同月比141%)、新契約件数は3,813件(前年同月比145%)となった。

また、2017年4月から2018年1月までの新契約件数は30,180件となり、10か月間で2016年度の新契約件数29,741件を超えた。

この結果、保有契約の年換算保険料は10,904百万円となるとともに、保有契約件数は258,202件となった。

死亡保険の保有契約高は2,037,010百万円。また、2018年1月単月の保険料収入は889百万円(前年同月比109%)、保険金及び給付金支払額は101百万円(前年同月比127%)となった。

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メディケア生命、縁結び・金運上昇とパワースポットに関する調査2018を実施(2018.02.07)

メディケア生命は、「縁結び・金運上昇とパワースポットに関する調査2018」をインターネットリサーチにより、1月16日〜1月17日の2日間において実施し、20歳〜49歳の女性1,000名(未婚者500名/既婚者500名)の有効サンプルを集計し、このほどその調査結果を発表した。(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)

全回答者(1,000名)に、今年行きたいと思うパワースポットを聞いたところ、最も多かったのは「出雲大社(島根県)」(18.5%)で、「伊勢神宮(三重県)」(16.3%)、「屋久島(鹿児島県)」(14.0%)、「厳島神社(広島県)」(12.6%)、「浅草寺(東京都)」(11.8%)が続いた。2016年調査・2017年調査と過去2年連続で「伊勢神宮」が1位であったが、縁結びの神様として有名な「出雲大社」が今回、初の1位となった。

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明治安田生命、埼玉県との「包括連携協定」を締結(2018.02.07)

明治安田生命は2月7日、埼玉県と包括連携協定を締結した。同協定の締結により、埼玉県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網(6支社・50営業所等の拠点網、従業員約2,000人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、埼玉県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

埼玉県との「包括連携協定締結」について

1.名称「埼玉県と明治安田生命保険相互会社との連携と協働に関する協定」

2.連携事項

(1)健康増進に関すること
(2)地域・暮らしの安全・安心に関すること
(3)教育・文化・スポーツの振興に関すること
(4)子供・青少年育成に関すること
(5)県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること
(6)産業振興・中小企業の支援に関すること
(7)県政の情報発信に関すること
(8)県のイメージアップに関すること
(9)観光振興に関すること
(10)男女共同参画に関すること
(11)高齢者支援に関すること
(12)子育て支援に関すること
(13)がん予防に関すること
(14)その他、県民サービスの向上、地域の活性化に関すること

3.主な実施事項

「健康長寿埼玉プロジェクト」の普及促進
  • 「コバトン健康マイレージ(※)」への参加・促進
    (※)県民が歩数計やアプリを使ってウォーキングを楽しく続け、健康づくりを進められるサービス。「コバトン」とは埼玉県のマスコット
  • 県内6支社に勤務する従業員が「健康長寿サポーター」へ登録
  • がん予防推進に向けた「がん検診受診推進サポーター」の養成
  • 県主催イベント等における、各種体験型健康測定会の実施など
自転車安全利用の促進
  • 「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」の啓発など
物産展の開催による埼玉県の魅力を発信
  • 同社社屋での埼玉物産展の開催など

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大同生命、平成29年度寄付による大学でのオープン講座(2018.02.05)

大同生命は、創業100周年を迎えた平成14年より、「寄付による大学でのオープン講座」を継続実施しており、今年度も全国各地の大学で開催する。

講座内容は、大学ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣を設定しており、過去15年間で延べ13,000人を超える受講者の方々から好評を博している。

専修大学(4年連続開催)の講座は、現在、社会的に重要性が高まっている「健康経営」について、その意義や課題、及び実践的な取組みについて学ぶプログラムとなっている。

<講座の概要>

  • テーマ 健康経営セミナー
  • 対象 中小企業経営者・後継者、一般社会人の方
  • 日時 2月23日(金)18:30〜20:30
  • 場所 川崎市産業振興会館9階 第3研究室(神奈川県川崎市幸区堀川町66-20)
  • 定員 90名(定員に到達次第、受付締切となります。)
  • 受講料 無料
  • 申込方法 パンフレット掲載の必要事項を記入のうえ、メールまたはfaxで専修大学商学研究所まで申し込む。
    e-mail:shouken@isc.senshu-u.ac.jp
    fax:044-900-7838

※パンフレット掲載先:https://www.daido-life.co.jp/company/csr/community/course.html

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アフラック、<生きるためのがん保険Days1><生きるためのがん保険Days1プラス>を発売(2018.02.05)

アフラックは、保障内容を大幅に強化した新しいがん保険<生きるためのがん保険Days1>を2018年4月2日に発売する。

1974年に日本初のがん保険を発売したアフラックは、これまで40年以上にわたり、時代に合わせてがん保険を進化させてきた。本商品は、同社の豊富な経験を活かし、“将来の医療環境の変化を見据え、より多くの顧客の不安を取り除く、顧客が自分らしく生きるためのがん保険”というコンセプトのもと開発したもの。働き盛りの世代におけるがん罹患者の増加、より有効で高額な治療技術の登場、収入減少の最中に生じる保険料負担及び治療費以外の経済的負担等に対応する保障を設けることで、これまで以上に充実したがん保険へと生まれ変わる。

<生きるためのがん保険Days1>の主な特長

1.4つの特約を新設
  • 診断給付金の金額を合理的に設定し、経済的負担の大きいケースで診断給付金を手厚くする「特定診断給付金特約」を設ける。
  • がんの罹患による収入の減少に備えるため、「特定保険料払込免除特約」を設ける。
  • 緩和療養(がんによる痛みを緩和するための治療や緩和ケア)に備えるため「緩和療養特約」を設ける。
  • がん罹患者のQOLを向上すべく、がん治療の副作用や手術による外見上の変化(脱毛など)に対するケアを目的とした「外見ケア特約」を生命保険業界で初めて設ける※。

※がんの治療による頭髪の脱毛に対する保障として生命保険業界初2018年1月時点(同社調べ)

2.「通院給付金」「手術治療給付金」「診断給付金複数回支払特約」の支払事由の拡大
  • 通院給付金の支払事由を拡大する。
  • 手術治療給付金の対象手術に骨髄移植を追加する。
  • 診断給付金複数回支払特約の支払事由を拡大する。
3.特別保険料率の新設

「肝臓・腎臓・肺」の慢性疾患をお持ちの方でも、所定の条件を満たせば、特別保険料率の適用によって加入することが可能になる。

4.「がん治療に伴う生活情報サービス」の導入

がんになっても「自分らしく過ごしたい」という想いに応えるため、がん治療中の方々に役立てられる、さまざまな生活情報を集約したガイドブックを提供する新たなサービスを開始する。

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ジブラルタ生命が「家族への想いスペシャルウェブサイト」をオープン(2018.02.02)

ジブラルタ生命は、2月2日、「家族への想い」スペシャルウェブサイトを開設した。

「家族への想い」スペシャルサイトのコンセプト

同社は「お客さまの心の中にある“大切な家族への想い”に寄り添い、生命保険という形にして提供する。」ことを大切にしている。この想いを、顧客やビジネスパートナー、社員やその家族にわかりやすく伝えため、今回スペシャルサイトをオープンし、新たな動画やメッセージを制作・公開した。同社では今後も、スペシャルサイトを通じて、顧客に「家族への想い」を感じていただくきっかけとなるような、さまざまなコンテンツを発信していく。

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日本生命が岡山県と包括連携提携を締結(2018.02.02)

日本生命は2月2日、岡山県と包括連携協定を締結した。同協定の締結により、岡山県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。

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明治安田生命が栃木県と包括連携提携を締結(2018.02.02)

明治安田生命は2月2日、栃木県と地方創生に関する包括連携協定を締結した。同協定の締結により、栃木県が進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。

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ネオファースト生命、株式会社富山銀行で3商品を販売開始(2018.02.01)

ネオファースト生命は、2月2日より、株式会社富山銀行において、ネオファースト生命の3商品を販売開始する。販売商品は下記の3商品。

  • 「ネオ de いりょう」(正式名称:無解約返戻金型終身医療保険)
  • 「ネオ de いりょう健康プロモート」(正式名称:無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型))
  • 「ネオ de いちじきん」(正式名称:無解約返戻金型入院一時給付保険)

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日本生命、アセットマネジメント事業を100%子会社化(2018.02.01)

日本生命及びその資産運用子会社ニッセイアセットマネジメントおよびその米国資産運用子会社パナゴラアセットマネジメント(パナゴラ)との間で、日本生命はパトナムが保有するニッセイアセット株式を、またパトナムは日本生命が保有するパナゴラ株式をそれぞれ取得し、100%子会社化することに合意した。

1.日本生命によるニッセイアセット100%子会社化の背景

日本生命グループとパトナムは、1997年に外国証券分野での運用力を高めるべく業務提携を開始。その後、ビジネス上の提携関係をより強固なものとするため、パトナムによるニッセイアセット株式の取得や、日本生命とパトナムによるパナゴラへの共同出資等、資本関係も構築してきた。

日本生命においては、パトナム及びパナゴラとの間で日本生命の一般勘定資産の運用委託や人材交流を通じた運用力の強化を行ってきた。また、ニッセイアセットでも、業務提携開始以降、両社と商品開発を行うなど、様々な協力関係を通じたお客様への商品・サービス提供により、両社と共にビジネスを拡大。今後の方針についてパトナムと協議した結果、資本関係にかかわらず今後も引続き良好なビジネス関係を維持できるものと判断し、双方の資本関係を解消し、日本生命がニッセイアセットを100%子会社とすることとした。

2.今回の資本異動の内容

日本生命は、パトナムが保有するニッセイアセット株式の全部(発行済株式10%)を取得し、ニッセイアセットを100%子会社化する。またパトナムも、日本生命が保有するパナゴラ株式の全部(発行済株式20%)を取得し、パナゴラを100%子会社化する。

なお、日本生命及びニッセイアセット、パトナム及びパナゴラは今後とも従来通り良好な関係を維持していくことで合意しており、ニッセイアセットはパトナム及びパナゴラとの間の業務提携関係を通じた商品開発・供給を継続していく。

引続き、日本生命グループとしてアセットマネジメント事業を強化するとともに、顧客の長期安定的な資産形成に資する資産運用サービスを提供していく。

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日本生命、教育ボンド(ドイツNRW州)への投資について(2018.02.01)

日本生命は、この度、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州が私募形式で発行する教育ボンドに50百万ユーロ(約68億円)投資した。なお、NRW州が教育ボンドを発行することおよび、同社が教育ボンドへ投資するのは初めて。

NRW州は、州南西部にルール工業地帯を有しており、人口・経済規模の観点からドイツ国内で最大の州。同州は、「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進するため、「サステナビリティ戦略(Sustainability Strategy)」を作成する等、環境・社会・経済の総合的な発展に取組んでいる。

当債券による調達資金は、同州における地方自治体や自治体連合に対する、学校セクターや幼児教育、スポーツ施設への投資を目的とした助成金として活用されることにより、SDGsの一項目である「質の高い教育をみんなに」の向上に寄与することとなる。同社は、当債券への投資を通じて安定収益を確保するとともに、投資資金が持続可能な社会形成の一助となることを期待している。

なお、同社は昨年度、国連責任投資原則(PRI)(※)への署名を行っているほか、中期経営計画「全・進-next stage-」(2017-2020)において、4年で1.5兆円の成長・新規領域への投融資を目指す中でESG債等への投融資2,000億円を目標としており、社会貢献領域への投融資を行う当債券もその一つと位置付けている。

※持続可能な社会の実現を目的とし、機関投資家等がESG課題を投資の意思決定に組込むことを提唱する原則

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第一生命、金融業界初PGAと社会貢献の包括連携協定を締結(2018.02.01)

第一生命は、2月1日、公益社団法人日本プロゴルフ協会(PGA)と、地域社会の活性化及び発展に向け、スポーツ振興をはじめとする社会貢献活動に関する包括連携協定を締結した。同社は、第一生命グループ社会貢献取組方針として、「健康の増進」・「豊かな次世代社会の創造」・「環境の保全」を中心テーマに、グループ会社の第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県などとの連携を通じて地域の社会課題解決に取り組んでいる。また、PGAは、公益事業として、「ゴルフの正しい普及ならびにゴルフ分野のスポーツ振興を通じた社会貢献」を推進すべく、ジュニア育成、研究活動、各種セミナーの開催など多方面にわたり地域に密着した社会貢献活動に取り組んでる。

全く異なる業種同士ではあるものの、「一生涯のパートナー」をグループミッションとして掲げる第一生命と、ゴルフの普及を通じた「生涯スポーツの振興」を公益事業の使命として掲げるPGAは、地域に寄り添うという同じ志を持ち、地域に根付いた社会貢献活動に取り組む思想・姿勢に親和性を強く感じたことから、今回の協定締結に至った。今後、両者は地域社会の活性化及び発展に向けた社会貢献活動の協働を進めていく。

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ソニー生命、47都道府県別 生活意識調査2018(生活・家族編)の調査結果を公表(2018.02.01)

ソニー生命は、2017年11月7日〜11月15日の9日間、全国の20歳〜59歳の男女に対し、今年で3回目となる「47都道府県別 生活意識調査」をインターネットリサーチで実施。4,700名(各都道府県100名)の有効サンプルの集計結果のうち、今回は「生活・家族」に関する集計結果を公開した(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)。調査結果は下記URLを参照のこと。

http://www.sonylife.co.jp/company/news/29/nr_180201.html

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アフラック、平成29年度「名古屋市女性の活躍推進企業認定表彰制度」にて「最優秀賞」を受賞(2018.02.01)

アフラックは、名古屋市が主催する平成29年度「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」において「最優秀賞」を受賞し、1月29日に表彰式が行われた。

「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」は、女性がいきいきと活躍できるような取り組みを行っている企業を①意識改革、②仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、③女性の活躍推進の3つの視点から審査を行い、特に優れた企業を表彰するもの。同社は、すべての社員の多様性を尊重し、その能力を最大限発揮できる環境を作ることで、持続的な成長を目指すダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる。その第一歩として、女性の活躍推進を重要な経営戦略の一つとして定め、2014年から「女性の活躍推進プログラム」をスタートさせている。同プログラムでは、指導的立場(管理職・課長代理)に占める女性社員の割合を2020年末時点で30%、ライン長ポストにおける女性比率(女性ライン長比率)を2025年までに30%(マイルストーンとして2020年に20%)以上とする目標を設定するなど、成長意欲のある女性社員がより活躍できる企業を目指している。今般、これらの取り組みが評価され「最優秀賞」を受賞した。

「最優秀賞」の受賞理由
  • ダイバーシティ推進に関する「推進の重要6領域」を定め、社長を中心とした推進体制を構築し、各部門が自立的に推進している。
  • 2020年末までに指導的立場に占める女性の割合を30%以上にすることを目標に、階層ごとに個別の施策を実施するなど、女性社員の育成・意識改革に取り組んだ結果、指導的立場に占める女性比率は26.2%(2017年8月時点)まで上昇し、女性の執行役員、常務が誕生している。
  • 営業と営業事務という分業制を見直して全員営業としたことで、男性は営業、女性は営業事務といった性別役割分担意識を解消し、営業実績の向上に貢献した。

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アクサダイレクト生命、「保険 is LOVE!キャンペーン第4弾」を実施(2018.02.01)

アクサダイレクト生命は、2018年2月1日(木)〜4月1日(日)の期間、「保険 is LOVE!キャンペーン第4弾」を開催する。キャンペーンのエントリーフォームに必要事項を入力した後、「資料のご請求」、「商品の見積もり結果を保存」、「加入申込み」のいずれかをいただいた人のなかから抽選で、最高の香りと食感を実現するバルミューダのトースターを10名様にプレゼントする。とくに「加入申込み」をすると、自動的に応募口数が2倍に換算され、当選確率が2倍となる。

保険 is LOVE!キャンペーンは、昨年4月にスタートしてから第4弾となる。

キャンペーンURL

https://www.axa-direct-life.co.jp/cp/di/hokenislove4/index.html

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