共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2018年3月

2018.03.30

エヌエヌ生命、発表延期の四半期決算は平成29年度決算と合わせて公表へ

2018.03.30

楽天生命、「楽天生命スーパー医療保険」「楽天生命スーパーたよれる医療保険」を発売

2018.03.30

楽天生命、契約者向けに電話などによる各種医療相談サービスをスタート

2018.03.30

SBI生命、保険料率を改定

2018.03.30

プルデンシャル生命、5大学で「営業学」の寄付講座を開設

2018.03.30

プルデンシャル生命、社員の子どもにランドセルを贈呈

2018.03.30

明治安田生命、2018年4月1日付人事異動における女性管理職の登用状況等について

2018.03.30

明治安田生命、2019年度新卒採用計画875人を採用

2018.03.30

明治安田生命など今年も全国107万人の新小学一年生へ「黄色いワッペン」を贈呈

2018.03.30

メットライフ生命がアメリカ広告調査財団の「デイヴィット・オグルヴィ・アワード」を受賞

2018.03.30

太陽生命厚生財団、平成30年度 社会福祉助成事業の公募開始

2018.03.30

太陽生命中国ろうきんで「たんぽぽ認知症治療保険」の販売を開始

2018.03.30

太陽生命、中国ろうきんで「ひまわり認知症治療保険」の販売を開始

2018.03.30

太陽生命、大和証券株式会社でマイねんきん(米ドル・豪ドル)の販売を開始

2018.03.30

大同生命、大阪本社にて「広岡浅子」像を建立

2018.03.30

大同生命、信州大学との協働し「インターバル速歩」を活用した中小企業における健康経営の実践支援

2018.03.30

第一生命、「Run with You」プロジェクト2018年度協賛大会決定

2018.03.30

ソニー生命、47都道府県別生活意識調査2018を実施

2018.03.30

クレディ・アグリコル生命、年金原資確定部分付変額個人年金保険(通貨指定型)「到達力W」を山形銀行を通じて販売開始

2018.03.30

「オリックス生命 米沢牛プレゼントキャンペーン」を実施

2018.03.30

SBI生命、保険金支払即日サービス開始〜1回500万円まで請求可能は業界初、インターネット申込専用保険も対象

2018.03.30

アクサジャパングループが日本商工会議所と「商工会議所の海外危機対策プラン」の提供を開始

2018.03.29

ライフネット生命、「auの生命ほけん」の新ラインナップとして「auがんほけん」を発売

2018.03.28

メディケア生命、保険市場の「2018年版昨年最も選ばれた「保険ランキング」」の収入保障保険部門で1位を獲得

2018.03.28

日本生命、新商品CM“「わかっちゃいるけど。」篇”を放映開始

2018.03.28

日本生命、 独資産運用会社ドイチェ・アセット・マネジメント(DWS)への出資完了

2018.03.28

T&Dフィナンシャル生命、特定疾病に関する保障をさらに充実

2018.03.28

かんぽ生命、指定代理請求人の指定範囲等を拡大

2018.03.27

アフラックが組織変更と役員人事・人事異動

2108.03.27

アクサ生命が契約者向けのオンラインサービス「Myアクサ」の機能を拡充

2018.03.27

エヌエヌ生命とfreee社が中小企業向け保険事業領域におけるソリューションを共同開発

2018.03.27

FWD富士生命が4月9日開催の「北極マラソン」の冠スポンサーに就任

2018.03.27

太陽生命が団信加入申込システムに関する発明について日本における特許権を取得

2018.03.27

マニュライフ生命が役員人事

2018.03.27

明治安田生命がエムワイ商事の全株式を取得し社名を変更

2018.03.27

明治安田生命が新入社員を対象に就職活動、働き方・お金に関する意識調査を実施

2018.03.27

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と福井県が散歩アプリを活用し、観光資源の発信と健康づくりに取り組む

2018.03.26

太陽生命、「働けなくなったときの保険」をリニューアル

2018.03.26

明治安田、先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービスを開始

2018.03.26

朝日、スマイルシリーズの商品改定を実施

2018.03.23

三井生命、主力商品「大樹セレクト」について『セレクト見直し制度』の取扱いを開始

2018.03.23

日本生命、生活習慣病を包括的にサポートする新商品・新サービスを提供・開発

2018.03.23

かんぽ生命、春のスタートキャンペーンを実施

2018.03.23

アフラック・インコーポレーテッド(Aflac Incorporated)が2017年度「なでしこ銘柄」に選定

2018.03.22

アクサ、第17回アクサ ブレイブカップ ブラインドサッカー日本選手権を開催

2018.03.22

ライフネット生命、森亮介取締役執行役員営業本部長が新社長に

2018.03.21

朝日生命、通院保障特約を発売

2018.03.19

日本生命がヤンゴン駐在員事務所の設立認可取得

2018.03.16

明治安田生命、「MYアシスト+」制度の創設について

2018.03.16

マニュライフ生命、社長兼CEO人事について

2018.03.16

日本生命、「平成29年度 東京都スポーツ推進モデル企業」を認定

2018.03.16

第一生命、大学発ベンチャーファンドへ投資

2018.03.16

住友生命、「先進医療給付金の医療 機関あて直接支払いサービス」の対応医療機関を拡大

2018.03.16

エヌエヌ生命、6月1日付で人事異動

2018.03.15

メディケア生命、乳房再建術など女性ならではの治療に手厚く備える3つの特約を発売

2018.03.15

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」を公表

2018.03.15

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、お客さま本位の業務運営方針における主な取組みおよび成果指標の公表

2018.03.14

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、乳がんの早期発見から罹患後までトータルサポートを行う新サービスを開始

2018.03.14

明治安田生命、福井県と「包括連携協定」締結

2018.03.14

太陽生命、「太陽生命U9ジャパンカップ2018」に特別協賛

2018.03.14

住友生命、第42回こども絵画コンクール開催

2018.03.14

日本生命、Amazonアレクサに「認知症対策スキル」を提供

2018.03.13

メディケア生命の保有契約件数が60万件を突破

2018.03.13

日本生命がニッセイ特別勘定第1特約「ターゲットリスク運用口」を6月から発売

2018.03.13

第一生命が欧州復興開発銀行が発行する初のヘルス・ボンドへ投資

2018.03.12

日本生命、独資産運用会社ドイチェ・アセット・マネジメント(DWS)へ出資

2018.03.12

第一フロンティア生命、新社長に武富正夫氏

2018.03.12

第一生命が役員人事異動を実施

2018.03.09

メットライフ生命、格付け「AA−」及びアウトルック「安定的」へ据え置き

2018.03.09

朝日生命、組織機構改正と人事異動を実施

2018.03.09

アクサ生命、東日本大震災復興支援を継続

2018.03.08

マニュライフ生命がコールセンターの応対品質で最高評価の三つ星を2年連続で獲得

2018.03.08

日本生命と愛媛県が包括的連携協定を締結

2018.03.08

第一生命が資産運用におけるESG投資「21世紀金融行動原則」で生保初の環境大臣賞を受賞

2018.03.07

メットライフ生命、「メットライフ財団復興事業みらい基金」、2年間で54事業体を助成

2018.03.07

マニュライフ生命、コールセンターの応対品質で最高評価の三つ星を2年連続で獲得

2018.03.07

富国生命、保険料率の改定について

2018.03.07

大同生命、営業端末と連動した「パーソナライズド動画」の導入

2018.03.07

ジブラルタ生命、機構改革および人事異動について

2018.03.07

朝日生命、保険料率の改定について

2018.03.05

第一生命、新商品「ジャスト」を発売

2018.03.05

第一生命、スマートフォン向けアプリ『健康第一』が生保業界初の疾病リスクチェックツールを提供開始

2018.03.04

ジブラルタ生命、「東京都がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」で奨励賞受賞

2018.03.04

日本生命、マスミューチュアル生命が経営統合

2018.03.01

三井住友海上あいおい生命、組織改編について

2018.03.01

ソニー生命、団体保険の保険料率の改定について

2018.03.01

住友生命、「わが家の防災」アンケート2018調査結果を公表

2018.03.01

住友生命、営業職員チャネルでエヌエヌ生命の法人向け保険「重大疾病保障保険」を発売

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エヌエヌ生命、発表延期の四半期決算は平成29年度決算と合わせて公表へ(2018.03.30)

エヌエヌ生命は、責任準備金の計算に一部誤りがあることが平成29年度第2四半期(日本基準)において判明し、再計算や検証などに一定の期間を要するため、当該期間ならびに平成29年度第3四半期決算(日本基準)の決算発表を延期しているが、平成29年度決算については、例年通り本年5月下旬に報告する予定と発表した。

上記の各四半期決算については、現在も速やかに公表できるよう引き続き精査を進めており、この平成29年度決算の報告と同時に、公表する予定。

同社では、「このたびの決算発表の延期に関連して、ご契約者さまの保障内容や、保険金、給付金等のお支払に影響することはございません。引き続きご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申しあげます」とコメントしている。

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楽天生命、「楽天生命スーパー医療保険」「楽天生命スーパーたよれる医療保険」を発売(2018.03.30)

楽天生命は、4月1日より、「楽天生命スーパー医療保険(正式名称:終身医療保険2018)」「楽天生命スーパーたよれる医療保険(正式名称:限定告知型医療保険2018)」を発売する。

これらの商品は、楽天生命の募集代理店や郵送による通信販売を通じて、またはウェブサイトより申込みできる。また、発売にあわせてこれら商品のTVコマーシャルも新たに展開していくことにより、お客さまにおける商品認知を高めていく。

【「シンプルでわかりやすい」に「充実」と「選べる」をプラス】

楽天生命では、これまで「シンプルでわかりやすい保険」をコンセプトに様々な商品を開発してきた。今回発売する2つの商品は上記コンセプトに加え、充実した保障をお客さまのニーズに合わせて選択できる点が特徴。

がん(悪性新生物)・心疾患・脳血管疾患による入院の支払限度日数無制限での保障や退院後の通院保障、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)の一時金など、充実した保障を確保することができる。

商品の特徴

保障は一生涯で、保険料は変わらない(*1)。
入院は日帰り入院(*2)から保障する。
8疾病での入院は支払限度日数を延長して、さらに手厚い保障を確保できる。
  • がん(悪性新生物)・心疾患・脳血管疾患:1回の入院、通算ともに日数無制限で保障
  • 糖尿病・高血圧性疾患・肝疾患・腎疾患・すい疾患:1回の入院につき120日、通算1,095日まで保障
  • 上記以外の病気、ケガ:1回の入院につき60日、通算1,095日まで保障
手術は入院の有無に関わらず、全ての公的医療保険制度対象手術を保障する。

(手術給付金:支払回数無制限)

手術給付金の型・・・
Ⅰ型:入院給付金日額の20倍または5倍を支払い
 
Ⅱ型:入院給付金日額の10倍または5倍を支払い
放射線治療を受けたときや骨髄ドナーとなった場合も給付金を支払う。

(放射線治療給付金:60日に1回まで保障、骨髄ドナー給付金(*3):支払回数無制限)

病気・ケガで入院した後の通院も保障する。

(通院給付金:1回の入院の退院後通院につき30日まで、通算1,095日まで保障)

先進医療による療養も通算2,000万円まで保障する(*4)。(先進医療給付金)
がんの一時金保障、急性心筋梗塞・脳卒中の一時金保障を確保できる。

(がん診断給付金(*5):1年に1回、通算6回まで保障、上皮内新生物診断給付金(*4):1回限り、急性心筋梗塞治療給付金および脳卒中治療給付金:1年に1回、通算6回まで保障)

所定の身体障害状態になったら以後の保険料の払込みは不要で、保障は一生涯継続する。(*6)

*1先進医療特約2018、限定告知型先進医療特約2018の保険期間は10年で、更新時に保険料が変更されることがある。

*2日帰り入院とは、入院日と退院日が同一の入院で、入院基本料などの支払いの有無で判断する。

*3責任開始日から1年を経過した日以後に受けた採取手術が支払いの対象となる。

*4療養を受けた日現在において、先進医療ごとに決められた適応症に対し、厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限る。また、多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術による療養を責任開始日から2年以内に受けた場合は、先進医療給付金は支払わない。

*5責任開始日から90日以内にがん(悪性新生物)または上皮内新生物と診断確定された場合には、がん診断給付金または上皮内新生物診断給付金を支払わない。

*6先進医療特約2018、限定告知型先進医療特約2018の保険期間は10年。(10年ごとに最長95歳まで自動更新)

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楽天生命、契約者向けに電話などによる各種医療相談サービスをスタート(2018.03.30)

楽天生命は、4月1日より、楽天生命の契約者向けて「楽天生命メディカルサポートサービス(サービス提供:ティーペック株式会社)」の提供を開始する。

(*)楽天ミニ保険ガンプランおよび共済契約は本サービスの対象外。

【楽天生命メディカルサポートサービス】通話料/相談料無料サービス提供:ティーペック株式会社

(1)24時間健康サポートデスク

経験豊かな医師、保健師、看護師などを擁した相談スタッフが、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスなどに関するご相談に、お電話にて24時間・年中無休体制できめ細かくアドバイスする。

また、「医療機関情報」「専門医療情報」「健診・ドック施設」などの情報も提供する。

(2)セカンドオピニオンデスク

医学界の各専門分野を代表する専門医や医療機関があなたの健康ライフをサポートする。

このサービスでは、医大の教授・名誉教授クラスの先生方が総合相談医となり、現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法などについてセカンドオピニオンを電話や面談にて提供する。

(3)こころのサポートデスク

精神的な悩みやこころの問題について、臨床心理士、精神保健福祉士等の心理カウンセラーから電話や面談によるカウンセリングを受けられるサービス。

(4)糖尿病サポートデスク

糖尿病の早期治療・重症化予防をサポートする。糖尿病やその予防、治療に関するご相談に、経験豊かな保健師・看護師等の相談スタッフが電話で答え、必要に応じて医療機関の案内や専門医を紹介する。

※上記1〜4は、利用の際の諸条件や地域・内容によりご要望に添えない場合がある。

なお4月1日からは、上記のサービスに加えて「メディカルチェックスタジオ東京銀座クリニック」が提供する最新MRIを用いた脳ドックを楽天生命契約者に優待価格で提供するサービスも開始する。

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SBI生命、保険料率を改定(2018.03.30)

SBI生命は、「標準生命表」が4月に改定されること等を踏まえて、一部商品において、契約日が4月2日以降の契約より保険料率の改定を実施する。

保険料率の改定を行う主な保険商品(新契約・更新契約に適用)

インターネット申込専用定期保険(無解約返戻金型)「クリック定期!」
定期保険(無解約返戻金型)(2015)「今いる保険」
団体保険(総合福祉団体定期保険・団体信用生命保険)

改定する商品の保険料例

インターネット申込専用定期保険(無解約返戻金型)「クリック定期!」
  • 主な年齢の月払保険料(全期払/口座振替扱)
  • 保険金額:1,000万円、保険期間・保険料払込期間:10年
  • 契約年齢・性別・現行→改定後(増減率)
30歳
男性 1,240円→990円(▲20%)
 
女性 910円→790円(▲13%)
40歳
男性 2,350円→1,860円(▲20.9%)
 
女性 1,550円→1,390円(▲10.3%)
50歳
男性 5,270円→3,990円(▲24.3%)
 
女性 2,860円→2,580円(▲9.8%)
60歳
男性 11,830円→8,940円(▲24.4%)
 
女性 5,300円→4,460円(▲15.8%)
定期保険(無解約返戻金型)(2015)「今いる保険」
  • 主な年齢の月払保険料(全期払/口座振替扱)
  • 保険金額:500万円、保険期間・保険料払込期間:90歳満了
  • 契約年齢・性別・現行・改定後・増減率
30歳
男性 2,615円→2,550円(▲2.5%)
 
女性 1,745円→1,780円(+2.0%)
40歳
男性 4,210円→3,945円(▲6.3%)
 
女性 2,645円→2,610円(▲1.3%)
50歳
男性 7,060円→6,350円(▲10.1%)
 
女性 4,180円→3,960円(▲5.3%)
60歳
男性 12,225円→10,635円(▲13%)
 
女性 6,900円→6,235円(▲9.6%)

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プルデンシャル生命、5大学で「営業学」の寄付講座を開設(2018.03.30)

プルデンシャル生命は、2015年4月より「営業学」の寄付講座を開設しており、2018年度は昨年同様5大学で講座を開設する。

本講座は「営業を科学する」をテーマに、同社の現役エグゼクティブ・ライフプランナーや支社長、執行役員が講師となり、自らのセールス経験に基づいた実践的な講義を行う。営業に必要なスキル、セールスプロセスといったノウハウだけではなく、営業職の醍醐味や心構え、人間的成長といった面についても体系的に講義する。

文系学生のおよそ7割は営業職に就くといわれているが、入社前に営業に関する知識やスキルを学び、トレーニングを受ける機会は極めて少ないのが現状。4,000人以上のライフプランナー(生命保険セールスのプロフェッショナル)を擁する同社が、大学で営業をテーマにした講座を開設することで、営業の本来の魅力や可能性について伝えたいと考えている。

2018年度「営業学」寄付講座実施大学

青山学院大学(青山スタンダード(全学部共通))
東北大学※(経済学部)
慶應義塾大学(商学部)
中央大学(商学部)
立命館大学(経営学部)
※東北大学では寄付講義として実施

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プルデンシャル生命、社員の子どもにランドセルを贈呈(2018.03.30)

プルデンシャル生命は、この春に小学校に入学する社員の子ども273人にランドセルを贈った。ランドセル贈呈は毎年実施しており、今回が30回目となる。これまでに6,337人の子どもたちに贈っている。

ランドセルの贈呈は、創業者である故・坂口陽史氏の「社員と社員の家族を大切にしたい」との思いから、1989年に始まった。「家庭的な雰囲気の中で社員を大事にする気持ちを伝える贈呈式」にしたいと、マジックショーやクイズ大会、縁日など、社員による手作りの贈呈式が全国の支社、本社で開催された。

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明治安田生命、2018年4月1日付人事異動における女性管理職の登用状況等について(2018.03.30)

明治安田生命は、3か年プログラム「MYイノベーション2020」(2017年4月〜2020年3月)における「人事改革」において、「多様性受容と活躍支援(ダイバーシティ&インクルージョン推進)」を重点領域に定め、女性をはじめシニア層や障がい者等、多様な人財の活躍支援と多様性を受容する風土醸成に向けた取組みを展開していく。

なかでも、女性管理職登用については、管理職に占める女性の割合を2020年4月までに30%程度とする数値目標を掲げ、女性管理職の計画的な登用に向け、登用候補者のキャリア形成・能力開発支援に積極的に取り組んでいる。その結果、2018年4月1日時点の管理職に占める女性職員の割合は、23.5%となった。同社では、今後も挑戦意欲のある女性職員への支援をいっそう強化していく。

女性職員の管理職登用状況
  • 管理職登用割合および登用者数
    4月1日時点の管理職(部長相当職、課長相当職)に占める女性の割合は23.5%(前年差2.3ポイント増)となり、登用者数は合計297人となった。
  • 女性管理職の内訳
    女性経営管理職(部長相当職)は合計4人、また、管理職(課長相当職)については前年差37人増と大幅に増加し、合計293人となった。

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明治安田生命、2019年度新卒採用計画875人を採用(2018.03.30)

明治安田生命は、2019年度の総合職(全国型)、総合職(地域型)、法人総合営業職(地域型)の新卒採用計画として、合計875人の採用を行うと発表した。

同社は、企業理念「明治安田フィロソフィー」を踏まえ、同社で働くすべての職員に求める人財像を、「お客さまを大切にし、高い倫理観のもと行動する人財」「果敢に挑戦し、新しい価値を創造する人財」「働く仲間と互いに助け合い、共に成長する人財」と定めており、新卒採用についても、この求める人財像に沿って展開していく。2019年度新卒採用では、金融機関におけるシステムプロ人財をめざす「総合職(全国型)システム」の採用を新たに開始するとともに、都市部マーケットにおける競争力強化に向け、「法人総合営業職(地域型)」の採用数を拡大する。

また、優秀人財の安定的な確保のため、2019年4月入社の総合職(全国型)の初任給を5,000円引き上げ、21万円(勤務加算等を除く)とし、総合職(地域型)については、「careerV」「careerW」の初任給を5,000円引き上げ、19万円(勤務加算等を除く)とする。

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明治安田生命など今年も全国107万人の新小学一年生へ「黄色いワッペン」を贈呈(2018.03.30)

明治安田生命、みずほフィナンシャルグループ、損害保険ジャパン日本興亜、第一生命の4社は、3月29日(木)、みずほ銀行内幸町本部ビル内の講堂で、第54回「黄色いワッペン」贈呈式と交通安全教室を開催した。

贈呈式には、この春小学校へ入学する児童の代表16名と全日本交通安全協会、東京都交通安全協会をはじめ内閣府、警察庁、東京都、警視庁、全国連合小学校長会および主催4社の関係者が出席し、主催者から全日本交通安全協会へ97万枚、東京都交通安全協会へ10万枚の黄色いワッペン贈呈の目録が手渡された。

関係者から、交通事故の怖さや交通ルールを守ることの意味などを聞いた、4月から新小学一年生になる小島侑馬(こじま・ゆうま)さんは、「黄色いワッペンをどうもありがとうございました。学校へ行く時は必ず黄色いワッペンをつけて交通ルールを守ります。大人の人も、車や自転車の運転には気をつけてください。4月から小学校に行くのが楽しみです」とお礼の言葉を述べた。

式の後には、警視庁の協力で、マスコットの“ピーポくん”、警察官、騎馬隊の指導による交通安全教室を開催した。

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メットライフ生命がアメリカ広告調査財団の「デイヴィット・オグルヴィ・アワード」を受賞(2018.03.30)

メットライフ生命は、昨年から進めている「#老後を変える」の取り組みが、このたびアメリカ広告調査財団(ARF)が実施する「デイヴィット・オグルヴィ・アワード」の「ブランド・トランスフォーメーション・カテゴリー」において、銅賞を受賞した。

同社は昨年9月に「#老後を変える」というメッセージのもと、後ろ向きに捉えがちな「老後」に関する考え方を、明るく豊かなものに変えるべく、新たな取り組みを進めてきた。この「#老後を変える」取り組みは、日本の消費者が老後についてどのように考えているのか、また老後に関する考え方が、どう日々の生活に影響を及ぼしているのかについて理解を深めるために、定性的・定量的調査を実施することから始めた。今回の受賞は、この調査の結果から、「#老後を変える」というアイデアを導きだすに至った、プロセスが評価されたもの。

この調査からは、「老後」という言葉そのものにも含意されているように、多くの日本の人々が歳を重ねること、そしてその際のクオリティ・オブ・ライフ(QOL=生活の質)について、不安な気持ちを抱いていることがわかった。また特筆すべき点としては、年齢層の高い消費者に限らず、若年層においても、老後の健康、さらには十分な金融資産をどう形成するかについて、懸念を抱いていることが明らかになった。

「老後」というテーマに対する消費者の多くの反響は、メットライフ生命の「#老後を変える」の重要な基盤となった。この「#老後を変える」は、日本における老後に対する否定的な見方を変え、そのためにメットライフ生命が取り組んでいこうとする、強い決意表明としている。同社がこれまでに行ったさまざまな取り組みは以下のとおり。

  • 全国的に展開された統合マーケティングキャンペーンの一環として、メットライフ生命の保険募集人や従業員などによる、老後に関する後ろ向きな見方をより明るく豊かなものに変えるための決意表明を行った。
  • また健康的に歳を重ねるための専門家のアドバイスやお役立ち情報を提供する「#老後を変える」特設サイトを立ち上げた。
  • メットライフ生命の全面協力の下、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)報告書を公表した。同報告書においても、老後に関して深刻な知識不足があることが明らかになっている。例えば、退職後の平均余命については、日本の調査対象者の48%が実際より少なく見積もっていた。結果として、このような知識不足により退職後の準備が十分にできていない現状が、人生の黄金期であるはずの老後への不安につながっていると考えられる。
  • お客さまが商品付帯サービスや健康情報をもっと身近に使えるようになる、健康情報ポータルサイトを公開した。

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太陽生命厚生財団、平成30年度社会福祉助成事業の公募開始(2018.03.30)

太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命保険の創業90周年を記念して、我が国の社会福祉の向上に寄与することを目的に設立された。設立以来これまでに、社会福祉に関する事業や研究・調査に対し、2,030件、12億3,100万円を超える助成を行ってきた。このたび、平成30年度の助成事業につき、下記のとおり公募を開始する。

助成事業

(1)事業助成

①ボランティアグループ等が行う在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業助成

②助成金額:1件10万円〜50万円、合計2,000万円

(2)研究助成

①高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成

②助成金額:1件30万円〜50万円、合計300万円

助成対象

(1)事業助成地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含む。)

(2)研究助成(2019年12月末日までに完了するもの)非営利の民間団体等および個人

募集期間:平成30年4月1日〜平成30年6月末日(必着)

*応募必要書類は、下記の同財団ホームページよりダウンロードするか、直接同財団宛に平成30年6月19日までにFAXまたは郵便にて請求。

結果発表:平成30年9月中旬までに申込者宛て文書により通知

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太陽生命中国ろうきんで「たんぽぽ認知症治療保険」の販売を開始(2018.03.30)

太陽生命は、4月2日より、「中国ろうきん」において、「たんぽぽ認知症治療保険」(正式名称:無配当逓増認知症治療終身保険〔Ⅰ型〕(無解約払戻金型)(001))の販売を開始する。

同社は、創業以来、時代の変化を先取りして、家庭のお客様のニーズに合った最先端の保険商品を提供してきた。そして、平成28年3月より生命保険業界で初めて、健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売した(*)。「ひまわり認知症治療保険」は、認知症に関する保障のほか、シニアに多い白内障・熱中症などを原因とする入院・手術や、「骨折」の治療の保障も備えている。

この度、よりお客様の多様なニーズに応えられるよう、認知症への備えに保障を特化した保険「たんぽぽ認知症治療保険」を「中国ろうきん」にて販売することになった。

「たんぽぽ認知症治療保険」の主な特長は以下のとおりである。

特長1 器質性の認知症(※)を保障する。
  • 器質性の認知症により、「時間」「場所」「人物」のいずれかの認識ができなくなり、その状態が180日継続したときに一時金を支払う。※器質性の認知症とは、脳の組織の変化による病気である。
  • 例アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症など
特長2 手頃な保険料で加入できる。
  • 毎月の保険料が500円台から加入できる。(年齢や性別によっては取扱いできない場合がある。)

(*)簡単な告知により加入できる選択緩和型の商品で、認知症について保障する保険は生命保険業界初となる。生命保険協会加盟41社について、同社で調べたものである(平成27年12月末時点)。

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太陽生命、中国ろうきんで「ひまわり認知症治療保険」の販売を開始(2018.03.30)

太陽生命は、4月2日より、「中国ろうきん」において、「ひまわり認知症治療保険」(正式名称:無配当選択緩和型7大疾病医療一時金保険(無解約払戻金型)(002)・無配当選択緩和型女性疾病医療一時金保険(無解約払戻金型)(002))の販売を開始する。

同社は、創業以来、時代の変化を先取りして、ご家庭のお客様のニーズに合った最先端の保険商品を提供してきた。そして、平成28年3月より生命保険業界で初めて、健康に不安のある人でも加入できる、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」を発売した(*1)。「ひまわり認知症治療保険」は、認知症に関する保障のほか、7大生活習慣病(*2)やシニアの方に多い白内障・熱中症などを原因とする入院・手術に関する保障も兼ね備えている。さらに、事故や転倒、骨粗しょう症による「骨折」の治療を保障するなど、日常生活における身近なリスクにも備えることができ、大変好評である。

労働金庫連合会は、平成28年12月に同社の「ひまわり認知症治療保険」を業態統一商品として採用し、全国13の「ろうきん」にて窓販を開始する方針を決定した。この度、新たに「中国ろうきん」にて取扱いを開始する。

(*1)簡単な告知により加入できる選択緩和型の商品で、認知症について保障する保険は生命保険業界初である。生命保険協会加盟41社について、同社で調べたものである(平成27年12月末時点))。

(*2)7大生活習慣病とは、がん(悪性新生物)、心・血管疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧性疾患、肝疾患、腎疾患を指す。

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太陽生命、大和証券株式会社でマイねんきん(米ドル・豪ドル)の販売を開始(2018.03.30)

太陽生命は4月2日より、大和証券株式会社において、「マイねんきん(米ドル・豪ドル)」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始する。

この商品は、同社が過去 取扱いした際、大変好評であった年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険であり、証券会社では初めての取扱いとなる。

国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声に応えるとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

「マイねんきん(米ドル・豪ドル)」の主な特徴は以下のとおり。

特徴1 契約時に指定通貨建で年金額が確定する
  • 指定通貨は米ドル・豪ドルから選択できる。
  • 円支払特約により、円貨での受け取りも可能である。
  • 据置期間は6年または10年から選択できる。※契約年齢が81歳〜84歳の場合、6年となる。
特徴2 受け取り方法は年金受取または一括受取から選択できる
  • 年金保障期間は、5年または10年の確定年金から選択できる。
  • 年金保障期間中に残り期間分を一括で受け取ることも可能である。
特徴3 据置期間中に解約した場合、経過に応じた解約払戻金がある
  • 市場価格調整は行わない。(注)
  • 契約時に経過月数ごとの解約払戻金額が指定通貨建で確定する。

(注)市場価格調整とは、解約払戻金額が、対象となる市場金利の変動に応じて増減するしくみである。

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大同生命、大阪本社にて「広岡浅子」像を建立(2018.03.30)

大同生命は、大阪本社ビル1Fエントランスホールに、同社創業者の一人である「広岡浅子」の彫像を建立した。制作にあたっては、東京藝術大学の若手女性彫刻家(2名)を起用し、当社創業の地である大阪を活動拠点として数々の功績を残した女性実業家・広岡浅子氏を、新たな「女性活躍のシンボル」として、より多くの方に知っていただくことを目的としている。

また、同ビル2Fメモリアルホールでは、創業110周年を迎えた平成24年度より、同社の礎を築いた大坂の豪商“加島屋”に関する歴史的文書等を一般公開しており、平成27年7月の リニューアル以降、9万7千人を超える来場があった。今般、「広岡浅子」像の建立も踏まえ、開催期間を1年間延長し、平成31年3月29日(金) までとした。

1.「広岡浅子」像の概要

(1)名称

・九転十起生 − 広岡浅子像(額賀苑子作)

※七転び八起きを超える「九転十起」は、広岡浅子の座右の銘であり、後年、浅子が執筆活動を行う際に「九転十起生(きゅうてんじゅっきせい)」をペンネームとした。

(2)サイズ

・広岡浅子像 約130cm

台座 約30cm

(3)設置場所

・大同生命大阪本社

1Fエントランスホール

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大同生命、信州大学との協働し「インターバル速歩」を活用した中小企業における健康経営の実践支援(2018.03.30)

大同生命は、インターバル速歩を活用した中小企業における健康経営※1の実践支援に向けて、4月より信州大学先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所との協働を開始する。

同社は、中小企業における健康経営の普及支援活動を「DAIDO KENCO アクション」と称し、全社一体となった取組みを展開している。この取組みの中で提供している、大同生命「KENCO ケンコウ SUPPORT サポート PROGRAM プログラム」(以下、本プログラム)は健診結果やバイタルデータの管理、生活習慣病の発症予測など、健康経営の実践WEBツールとして、多くの企業に導入されている。

一方、信州大学では、「体力」「運動強度」に注目した「インターバル速歩」の実証効果を長年にわたり研究してきた。その結果、運動トレーニング(インターバル速歩)による体力向上を通じて、生活習慣病、認知症、うつ病などの症状改善につながることが立証されており、その効果は国内外で高い評価を得ている。

今後、信州大学と本プログラムの開発を担う株式会社バリューHRと協働し、本プログラムへの「インターバル速歩」の概念を組み込んだ国内初となる生活習慣病改善効果の将来予測機能の導入を目指す。

また、本プログラムを通じた協働以外にも、能勢教授と同社によるセミナーの共催など、幅広い分野での協働をすすめ、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づくり、ひいては健康寿命の延伸など、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献に向けた取組みを進める。

※1 「健康経営」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することである。「健康経営」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標である。

※2 4月1日以降は、信州大学大学院・総合医理工学研究科・特任教授

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第一生命、「Run with You」プロジェクト2018年度協賛大会決定(2018.03.30)

第一生命は、全国の市民マラソン大会への協賛等を柱とした「Run with You」プロジェクトの2018年度協賛大会を決定した。東京マラソンをはじめとする全国24の市民マラソン大会に協賛し、全国のランナーを応援するとともに、地域の活性化に貢献する。

今年度、同社が協賛する24大会のうち18大会は、全国のマラソン大会参加人数ランキングでベスト50に入る全国有数の規模となる。24大会の合計参加ランナー数は約39万人で、民間企業によるランナー支援としては国内最大規模となる。「Run with You」プロジェクトを開始した2015年度からの累計では、協賛大会数は73大会、参加ランナー数合計は約121万人に上る。

同社は今後も、お客さま一人ひとりの「健康寿命の延伸」といった日本が抱える課題解決へ果敢に挑戦し、お客さまに健康などの新たな付加価値を提供する取組みをより一層推進する。

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ソニー生命、47都道府県別生活意識調査2018を実施(2018.03.30)

ソニー生命は、2017年11月7日〜11月15日の9日間、全国の20歳〜59歳の男女に対し、今年で3回目となる「47都道府県別 生活意識調査」をインターネットリサーチで実施した。4,700名(各都道府県100名)の有効サンプルの集計結果のうち、「マネー・旅行」に関する集計結果を公開した。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

※「生活・家族編」については、2018年2月1日に公開している。詳しくは同社ホームページを参照のこと。

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クレディ・アグリコル生命、年金原資確定部分付変額個人年金保険(通貨指定型)「到達力W」を山形銀行を通じて販売開始(2018.03.30)

クレディ・アグリコル生命は、山形銀行を通じて、年金原資確定部分付変額個人年金保険(通貨指定型)「到達力W」を販売開始する。

クレディ・アグリコル生命は、これからも提携金融機関との連携を密にし、多様化するお客さまのニーズに応える質の高いサービスの提供を目指す。

販売開始日

4月2日

取扱金融機関

山形銀行

正式商品名称

年金原資確定部分付変額個人年金保険(通貨指定型)

販売商品名称

到達力W

この商品のおもな特徴

【特徴1】一時払保険料を定額部分と運用実績連動部分の2つの部分に分けて運用する。

  • 契約時に選択された外国通貨(米ドルまたは豪ドル)を指定通貨として運用する。
  • 定額部分は、契約に適用される積立利率で、確実に運用する。
  • 運用実績連動部分は、マーケットの状況にかかわらず、収益獲得を目指して運用する。
  • 運用期間満了後、年金原資を確定年金または一括で支払う。

【特徴2】万一のときの保障および年金原資が指定通貨建てで最低保証される。

  • 死亡保険金および年金原資は、指定通貨建ての基本保険金額が最低保証される。

【特徴3】解約払戻金額が設定した目標額に到達すると、自動的に指定通貨または円で運用成果を確保する。

  • 指定通貨または円で目標額を設定できる。
  • 「指定通貨建ての解約払戻金額」または「指定通貨建ての解約払戻金額の円換算額」があらかじめ設定した目標額以上に到達したときに、その日を移行日として自動的に据置期間付年金に移行する。

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「オリックス生命米沢牛プレゼントキャンペーン」を実施(2018.03.30)

オリックス生命は、4月1日より「オリックス生命米沢牛プレゼントキャンペーン」を実施する。

本キャンペーン期間中に、オリックス生命が通信販売で取り扱っている全10商品のうち、いずれかの資料を請求された人の中から抽選で100名に「米沢牛すきやき用もも肉200g」をプレゼントする。

同内容のキャンペーンは、2月1日〜3月31日にかけて実施しているが、好評につき4月1日〜5月31日についても実施する。

  • キャンペーン期間:4月1日(日)〜5月31日(木)
  • 資料請求方法:電話・ハガキ・FAX・ウェブサイトによる資料請求
  • 応募方法:資料請求時に自動的にエントリーされるため応募手続きは不要
  • 本キャンペーンサイト

パソコン向け http://www.orixlife.co.jp/cp/2018wp/

スマートフォン向け http://www.orixlife.co.jp/sp/cp/2018wp/

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SBI生命、保険金支払即日サービス開始〜1回500万円まで請求可能は業界初、インターネット申込専用保険も対象(2018.03.30)

SBI生命は、お客様の声を反映したサービス品質向上の一環として、4月1日より「保険金支払 即日サービス」を開始する。

家族に万一のことがあった場合、遺族には深い悲しみと共に、医療費や葬儀の費用等の経済的負担が重くのしかかる。このような遺族の負担を考慮し、同社では、一定の条件を満たす契約について、FAXによる簡易な手続により、最短で請求日当日に死亡保険金を支払う「保険金支払即日サービス」の取扱いを開始する。同サービスはインターネット申込専用定期保険「クリック定期!」も対象としており、インターネット申込専用保険で死亡保険金の即日支払サービスは、業界初の取り扱いとなる。

サービス(給付)内容と請求可能な契約

1.サービス(給付)内容
  • 請求限度:1回限り(一括支払のみ。部分支払となる場合は利用できない。)
  • 請求(限度)金額:1被保険者かつ1受取人につき500万円限度
2.請求可能な契約
  • 対象保険種類 :普通死亡保険金のみ
  • 責任開始日(復活の場合は後の復活日)から 2年を経過している契約であること
  • 日本国内での病死によるもの
  • 受取人が 1名(成年)のみ指定されていること
  • 受取人本人からの請求であること

※以下の契約は当サービスの対象外となる。

  • 質権設定中、契約者貸付、自動振替貸付、差押えの状態となっている契約

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アクサジャパングループが日本商工会議所と「商工会議所の海外危機対策プラン」の提供を開始(2018.03.30)

アクサ生命とアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社は、4月より日本商工会議所と連携のうえ、セキュリティアシスタンスサービス(商工会議所の「海外危機対策プラン」、以下「新サービス」)を開始する。

今般、アクサ・アシスタンスは、中小企業の海外進出をサポートすることを目的とした新サービスを開発し、全国の商工会議所の会員事業所(以下、会員事業所)に向けて4月2日から提供を開始する。本サービスは、海外に進出する企業の従業員がテロや戦争、大規模自然災害等の非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合に、以下のサービスを提供するものである。(1)専門家(セキュリティアドバイザー)への電話相談(2)安全な国・地域までの緊急避難の手配(3)緊急避難に代わる安全確保措置の手配海外市場へ進出する会員事業所が年間契約料を負担すれば、海外出張者、海外駐在員、帯同家族が所定の非常事態に遭遇した場合に実質自己負担なしで各サービスを利用できる。

アクサ生命は、50年にわたり全国の会員事業所に団体保険制度や退職金制度等をご提供しており、近年では中小企業に寄り添う「パートナー」として、中小企業の事業承継の課題を解決するためのアドバイスやサービスの開発・強化、健康経営の普及啓発活動に取り組んでいる。本サービスは、日本商工会議所とアクサ生命が共有する理念に基づいて会員事業所の海外進出をサポートする仕組みとして構築されたもので、アクサ生命は会員事業所に対して新サービスを案内する。

アクサ生命とアクサ・アシスタンスは、今後も、全国の会員事業所の良きパートナーとして、中小企業経営者の経営課題の変化にあわせた包括的な会員サービスを企画し、会員事業所の皆さまに提供できるよう、全国の商工会議所との連携を強化する。

*1:保険分野を担当する3社(アクサ生命、アクサ損保、アクサダイレクト生命)およびその他のAXAのメンバーカンパニー(アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、アライアンス・バーンスタイン株式会社、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネージャーズジャパン株式会社、アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社)が密接に連携し、お客さまの一生涯をサポートするサービスを提供している。

*2:同プランはアクサ・アシスタンスが提供する。アクサ生命の保険商品の一部を構成するものではない。

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ライフネット生命、「auの生命ほけん」の新ラインナップとして「auがんほけん」を発売(2018.03.29)

ライフネット生命は、4月2日(予定)から、KDDIを通じて販売中の保険料還付金付き「auの生命ほけん」の商品ラインナップの1つとして、治療費と収入減をサポートするがん保険「auがんほけん」の提供を新たに開始する。

「auがんほけん」は、「がん診断一時金」をベースの保障内容とした「シンプル」タイプに加え、「治療サポート給付金」や「がん収入サポート給付金」の保障を追加できる「ベーシック」タイプ、「プレミアム」タイプの3つのタイプを用意しており、お客さまのニーズに合わせて選ぶことができる。

「auがんほけん」の保障内容・保険料は、ライフネット生命が提供するがん保険「ダブルエール」と同じで、保険料還付金の有無のみが異なる。また、他の「auの生命ほけん」の商品と同様に、auユーザーなら毎月200円を最大60ヶ月間、保険料の還付金として受け取ることができる。

「auがんほけん」の特長

【Point.1】がん診断一時金

はじめて、がんと診断されたときにまとまった一時金が受け取れる

【Point.2】治療サポート給付金

入院・通院にかかわらず、がんの3大治療を保障。長期処方でも安心

【Point.3】がん収入サポート給付金

がん罹患後の収入減少も最大5回の給付金でしっかりサポート

【Point.4】がん先進医療給付金

全額自己負担のがん先進医療も通算2,000万円まで保障

【Point.5】保険料還付金

auユーザーなら保険料が最大60か月おトクに

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メディケア生命、保険市場の「2018年版昨年最も選ばれた「保険ランキング」」の収入保障保険部門で1位を獲得(2018.03.28)

株式会社アドバンスクリエイトが運営する保険選びサイト「保険市場」が3月16日に公表した「2018年版 昨年最も選ばれた「保険ランキング」」の「収入保障保険部門」において、メディケア生命の「メディフィット収入保障」が1位を獲得した。本ランキングは、「保険市場」経由にて、生命保険の資料請求・申し込みをされた件数(対象期間:2017年1月1日〜2017年12月31日)をもとに、顧客に最も選ばれた上位5商品を、医療保険・がん保険・学資保険・海外旅行保険・自動車保険などカテゴリ別にランキング形式で公開したもの。

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日本生命、新商品CM“「わかっちゃいるけど。」篇”を放映開始(2018.03.28)

日本生命は、3月24日から、新商品CM“「わかっちゃいるけど。」篇”を全国で放映している。同社は、4月2日から、生活習慣病等に備える保険『特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ(だいじょうぶ)”』を発売する。

「ニッセイみらいのカタチ」は選べる12種類の保険で、さまざまな生き方にぴったり寄り添う保障を提供している。新たに『特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ(だいじょうぶ)”』が加わり、13種類の保険に進化した「みらいのカタチ」で、お客様の人生を一生涯サポートする。

今回のCMは、「ニッセイみらいのカタチ」のイメージタレントである綾瀬はるかさんに加え、ロバートの秋山竜次さんを起用し、誰もが日常生活で送ってしまいがちなシーンを描写することで、生活習慣病等への備えの必要性を訴求する。

このCMを全国でテレビ放映することに加え、4月2日から秋山竜次さんのWeb限定動画についても公開する。

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日本生命、 独資産運用会社ドイチェ・アセット・マネジメント(DWS)への出資完了(2018.03.28)

日本生命は、3月12日付で公表したグローバルな資産運用会社であるDWS1(CEO:ニコラ・モロー、本社:フランクフルト)の株式5%の取得について、所定の手続きを経て3月27日付(中央ヨーロッパ時間)で出資を完了した。

DWSは、2018年3月23日にフランクフルト証券取引所でIPOを実施しており、当該IPOにおける売出株式数は普通株式4,450万株(発行済み株式数の22.25%相当)、売出価格は一株あたり32.5ユーロとなった。同社は当該IPOに合わせて1,000万株(同5%相当)を3.25億ユーロ(約421億円)で取得した。

DWSは40カ国に展開し、約7,000億ユーロ(約95兆円、2017年12月末)の預かり資産を有するグローバルな資産運用会社。アクティブファンドからパッシブファンド、伝統資産である株式、債券からオルタナティブまで幅広い運用ケイパビリティを有し、グローバルな販売ネットワークや先進的なインフラにも強みを有する。

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T&Dフィナンシャル生命、特定疾病に関する保障をさらに充実(2018.03.28)

T&Dフィナンシャル生命は、『無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)〜販売名称〜「家計にやさしい収入保障」』を改定し、平成4月2日に発売する。

「家計にやさしい収入保障」は、死亡・高度障害にかかわる保障に、特定疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)に関する保障を上乗せできる収入保障保険。今般、特定疾病に関する保障のさらなる充実を図るため、特定疾病保険料払込免除特則について、対象疾病の拡大と払込免除事由の緩和を行い、名称を「特定疾病保険料払込免除ワイド特則」に改めた。

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かんぽ生命、指定代理請求人の指定範囲等を拡大(2018.03.28)

かんぽ生命は、4月2日から「指定代理請求制度」の指定代理請求人の指定範囲および指定代理請求人が代理請求できる範囲を拡大する。

「指定代理請求制度」は、被保険者が受取人となる保険金などについて、本人が請求などを行うことができない特別な事情がある場合において、あらかじめ指定された指定代理請求人が本人に代わって保険金の請求などを行うことができる制度。

指定代理請求人の指定範囲等を拡大することにより、円滑かつ確実に保険金の請求などの手続きを行うことができるようになり利便性が向上する。

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アフラックが組織変更と役員人事・人事異動(2018.03.27)

アフラックが組織変更、役員人事及び人事異動を行う。

《組織変更:4月1日付》

さらなる業務効率化を目的として、料金第一部及び料金第二部を統合し、「料金部」とする。

《役員退任:3月31日付》

退職(常務執行役員)

加藤広亮

《人事異動:4月1日付》

執行役員東日本保険金部長委嘱を解く(執行役員東日本保険金部長を委嘱)

達川明俊

ダイバーシティ推進部長(料金第二部長)

橋本ゆかり

料金部長(料金第一部長)

野内一郎

東日本保険金部長(コンタクトセンター統括部長)

田川貴章

コンタクトセンター統括部長(ダイバーシティ推進部長)

岡本文子

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アクサ生命が契約者向けのオンラインサービス「Myアクサ」の機能を拡充(2108.03.27)

アクサ生命は、契約者向けのオンラインサービス「Myアクサ:給付金の請求」の機能を、更に便利に、より多くのお客さまが利用できるよう機能拡充し、3月27日より契約者の家族の契約も公式ホームページ上で、簡単に給付金請求の手続きができるサービスを開始した。

同社は、お客さま満足度のさらなる向上を目指して、オンラインサービスをより多くのお客さまが利用できるようサービスの拡充を進めている。契約者向けオンラインサービスに加えて、家族向けオンラインサービスを提供する生命保険会社は業界初となる。

オンラインでの給付金請求手続きは、次のサービスが利用可能となる。

契約者自身の契約は「Myアクサ:給付金の請求」、家族の契約は「公式ホームページ:インターネットでのご請求」で、24時間いつでも・どこでも、給付金請求手続きが可能。

少額の給付金の請求をした場合、手続き開始から支払いまで最短2日で給付金を受け取ることができる。

「Myアクサ」に登録したお客さまは、入力いただく項目は最小限。更に今回、銀行口座入力に便利な銀行・支店検索機能を追加した。

契約者向けの「Myアクサ:給付金のご請求」を利用したお客さまからは、「対応が早く、途中の状況報告もあり、支払いも早く、満足している」「手続きがとても簡略化されており、必要最低限の申請で完了した。口座への振り込みについても、驚くほど早く対応いただいた」などといった高い評価を得ている。

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エヌエヌ生命とfreee社が中小企業向け保険事業領域におけるソリューションを共同開発(2018.03.27)

エヌエヌ生命とfreee株式会社は、中小企業向け保険事業領域における革新的なソリューションの開発を包括的に共同で行うことに合意した。

この合意に基づき、中小企業におけるクラウド会計ソフトシェアNo.1のfreee社と、事業保険のエキスパートであるエヌエヌ生命がパートナーシップを構築し、インシュアテックを活用した利便性の高いサービスや保険商品などのソリューションの開発を順次開始することで、中小企業とその経営者の持続可能な成長の実現に向けた、創造的な活動にフォーカスできる環境づくりに貢献する。なお、生命保険会社とfreee社の協業は初めて。

主な協業内容

freee上にある企業情報や従業員情報を活用した保険手続きのクラウド化

目的:紙ベースによる、必要記載項目の多い保険手続きの煩雑さの解消

freee上にある個々の経営・財務データを活用した最適なサービスや保険商品の提供

目的:法人向け生命保険の活用による必要不可欠で無駄のないソリューションの提供

freee上にある会計情報とエヌエヌ生命の持つ保険契約データを活用したサービスや保険商品の開発

目的:異なる経営環境に対し、パーソナライズされた革新的なソリューションの追求

以上の協業を実現するため、今後は両社のデータを安全で強固なセキュリティの元でシームレスに連携させるため、APIの連携に向けた開発も順次検討する。

freee社は、「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、これまで、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

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FWD富士生命が4月9日開催の「北極マラソン」の冠スポンサーに就任(2018.03.27)

FWD富士生命は、4月9日(月)に開催する「北極マラソン」の冠スポンサーに昨年に引き続き就任した。同社はアジアの香港、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、台湾、日本から集まった障害者アスリートやアマチュアアスリート、計11名のランナーのスポンサーとなる。

日本からは、同社支援の下、SNS総フォロワー数160万人を誇るモデルの出岡美咲(izu)さん、実業家の佐谷恭さん(株式会社旅と平和の代表取締役)2名の出場が決定している。

FWD北極マラソンとは

北極の上を42.195km走るフルマラソンとハーフマラソンの大会で2002年より開催。ランナーの体感温度はときに-40℃前後にも達すると言われ、想像を絶する極寒の中で走り続けるため、最も寒い環境でのマラソン(World's Coolest Marathon)と呼ばれる。参加者は北極の起伏のある雪上を極寒に耐えぬく防寒着やゴーグル等を身につけながら走る、通常のマラソンとは異なる険しい環境下でのアドベンチャーマラソン。

毎年世界各国より多くのランナーが参加しており、昨年は55名が参加。今年も多くの参加者が見込まれている。

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太陽生命が団信加入申込システムに関する発明について日本における特許権を取得(2018.03.27)

太陽生命は、団体信用生命保険の加入手続きの完全ペーパーレス化を実現した保険契約申込システムに関する発明について、日本における特許権を取得した。

同社は、金融機関での住宅ローン申込みに必要な団体信用生命保険の加入手続きについて、平成29年3月からWeb上で申込み手続きを完結するシステム「おひさまねっと」によるサービスの提供を行っている。これにより保険契約の申込みから健康状態の告知手続きまで完全ペーパーレス化を実現した。

なお、告知については、健康状態や病歴に応じて自動的に表示される質問項目に回答を入力するだけで、団体信用生命保険の加入可否を即時に判定することができ、住宅ローンの申込みから団体信用生命保険の加入可否判定、住宅ローン審査結果の判明までの一連の手続きに要する時間が大幅に短縮され、住宅ローンを利用するお客様の利便性が大きく向上した。

この度、この「おひさまねっと」による団体信用生命保険の保険契約申込みシステムに関する発明が評価され、日本における特許権を取得した。

特許権(登録番号 特許第6262300号)にかかる発明の概要

お客様が金融機関(銀行等)のWebサイトを通じて団体信用生命保険の加入申込み手続き及び査定判断に必要な告知を行い、自動査定機能を用いて査定結果を即時に判定する下記の一連のシステム・インターネット回線を介したWeb上での団体信用生命保険申込み手続き機能

  • ペーパーレスによる告知手続き機能
  • 健康状態の告知内容を自動査定し、保険加入の可否を判定する機能
  • 金融機関の住宅ローン申込みシステムとの連動機能 等

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マニュライフ生命が役員人事(2018.03.27)

マニュライフ生命は、4月1日付の役員人事を決定した。

勝矢 宏(かつや・ひろし)

(新)執行役常務(経営企画・管理、事業開発統括)
(旧)常務執行役員

同氏は、2010年に経理部長としてマニュライフ生命に入社。経理部門を統括し、財務計画、報告、分析業務ならびに資金会計業務を担当。2017年12月からは常務執行役員として、戦略・事業開発部門を統括している。同社へ入社する前は、日本生命およびAIGエジソン生命に勤務しており、生命保険業界における長い経験を有している。

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明治安田生命がエムワイ商事の全株式を取得し社名を変更(2018.03.27)

明治安田生命は、3月26日付でエムワイ商事株式会社の全株式を取得して100%子会社化した。また、同日付で明治安田商事株式会社に社名変更した。

同社の主な業務内容は次のとおり。

  • MYライフプランアドバイザー(営業職員)の営業活動等に必要な諸物品の斡旋および販売
  • 福利厚生を目的とした諸物品の斡旋および販売

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明治安田生命が新入社員を対象に就職活動、働き方・お金に関する意識調査を実施(2018.03.27)

明治安田生命は、2018年春の「新入社員」を対象に就職活動、働き方・お金に関する意識についてのアンケート調査を実施した。

1.新入社員の就職活動の実態

内定企業数は2.28社と2年ぶりの増加。エントリー企業数は14.5社と最少。就職環境はますます学生優位に。

就職先を選んだ理由は「仕事のやりがい」が1位、「会社の安定性が」2位。

「残業や休暇についての状況」など、働きやすさに関わる項目は増加傾向。

就職活動の満足度は79.9%と、調査開始以降最高値を記録。特に男性の満足度上昇が目立つ。

2.新入社員の働き方に関する意識

仕事観は「平和主義タイプ」が増加し、半数近くを占める。会社への帰属意識低下の表れか、「忠実主義」は調査開始以降最低。

将来めざすポストは、男性では昨年から「社長」と「役員クラス」が増加。女性では「役職には興味がない」が59.5%と2年連続で増加。

1か月あたりの理想の残業時間は新入社員・上司ともに0〜10時間が最多に。一方、上司の実際の残業時間は25.3時間と、理想と現実には大きなギャップ。

新入社員の約7割がテレワークの活用に前向き。理由は「通勤する時間・手間が省ける」が最多。

定年延長の動きを受け、希望の退職年齢は新入社員・上司ともに過半数が60歳超。一方、新入社員の約2割が「55歳以下」での早期退職を希望。

新入社員も上司も約6割がAI活用による好影響を期待。AIを脅威と捉える人は上司よりも新入社員に多い。

「働き方改革」のうち最も重要だと思う事項については、新入社員・上司とも「賃金引上げと労働生産性の向上」がトップ。

3.新入社員のお金に関する意識

初任給の使い道では「両親へのプレゼント」が10年連続のトップ。2017年の世界的な株高を受け、男性を中心に「株などへの投資」に積極化。

1か月当たりの貯蓄目標額は50,163円。貯蓄をする理由は「病気や事故の備えとして」がトップ。

30歳時点の目標年収は596万円、将来の目標年収は1,205万円。労働需給のひっ迫で就職環境は売り手優位な状況が続くなか、将来展望も強気に。

投資をしたい商品は「株式・投資信託」が新入社員・上司ともにトップ。「ビットコインなどの仮想通貨」に投資をしたい人は、新入社員・上司ともに1割未満。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と福井県が散歩アプリを活用し、観光資源の発信と健康づくりに取り組む(2018.03.27)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と福井県は、お散歩アプリ「リンククロス アルク」を活用し、県内市町の観光資源の発信とともに散歩による健康づくりに取り組むこととなった。

1.背景・目的
  • 福井県内の各市町は、観光名所や農林水産物など魅力ある資源を有しており、それらの発信とPRに力を入れている。
  • 福井県と損害保険ジャパン日本興亜は、2016年10月に「ブランド発信および観光PRに関する包括連携協定」を締結しており、協定にもとづき県のブランド発信、PRを展開している。このたび、SOMPOホールディングスの一員である同社もこの取組みに協力することになった。
  • 同社は、「健康応援企業」への変革を掲げ、健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、契約者のみならず、一般の消費者の健康維持・増進を応援する取組みを実施している。その取組みの中で、お散歩アプリ「リンククロス アルク」は、観光スポットを巡る「おすすめ散歩コース」を提供している。
  • 今般、その機能を活用して福井県の名所・旧跡・観光スポットなどを巡る「おすすめ散歩コース」を公開することで、「福井県のブランド発信と観光PR」、そして県民・県外の人の歩くことによる健康維持・増進に資する取組みの連携を深めていくこととした。
2.主な取組み
  • 福井県を通じ各市町から提供を受けた「おすすめ散歩コース」を「リンククロス アルク」の「お散歩コース」上に公開する。今回、福井県全17市町すべてからコースの提供を受け、41コースを同時に公開する。
  • 公開時にあわせて、アプリのトップページに「お散歩で見つける福井のイイトコ」というキャッチコピーで特設バナーを表示し、PR活動を展開する。
3.今後について

同社は今後も、福井県と連携して散歩コースの追加や、コースのPR活動を通じて、福井県のブランド発信・観光PRに協力するとともに、健康応援企業への変革を目指して取り組む。

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太陽生命、「働けなくなったときの保険」をリニューアル(2018.03.26)

太陽生命は4月1日より、主力商品『保険組曲Best』の新たなラインアップとして、「働けなくなったときの保険〔Ⅰ型〕・〔Ⅱ型〕」と「新総合保険料払込免除特約」を発売する。

病気やケガで働けない状態になった場合、収入が減少する中で医療費と生活費を賄わなくてはならないなど経済的負担が大きくなる。同社は、組み立て自由な保険『保険組曲Best』のラインアップとして、平成28年3月に「働けなくなったときの保険」を発売。この保険は3大疾病やケガを原因とする所定の就業不能状態が30日継続した場合に給付金を支払うものである。この度発売する「働けなくなったときの保険〔Ⅰ型〕・〔Ⅱ型〕」は、支払要件を拡大し、3大疾病に限らず全ての病気(精神疾患を含む)やケガを原因とする就業不能状態が30日継続した場合に「早期就業不能給付金」を支払う。さらに、所定の就業不能状態が180日継続した場合には、「就業不能年金」を保険期間満了まで毎月受け取ることができる。そして、より幅広い世代の顧客ニーズに応えられるるように、死亡・高度障害保障を兼ね備えたタイプ(U型)に加えて、就業不能状態の保障に特化したタイプ(Ⅰ型)を用意した。Ⅰ型はⅡ型に比べて低廉な保険料を実現している。

また、所定の状態に該当したときに、以後の保険料の払込みが免除され、保障を継続することができる「総合保険料払込免除特約」の適用範囲を拡大した。従来の保険料払込免除事由(3大疾病で所定の状態、所定の要生活介護状態、所定の身体障害状態、所定の高度障害状態、所定の疾病障害 状態になった場合)に身体障害者手帳(1〜3級)を交付された場合等を追加し、保障内容の充実を図っている。

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明治安田、先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービスを開始(2018.03.26)

明治安田生命は、3月26日から、先進医療のなかで「陽子線治療」と「重粒子線治療」を対象に、先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービスを開始した。公的医療保険制度の保険給付対象外である先進医療のなかで、特に技術料が高額な「陽子線治療」や「重粒子線治療」を受療された契約者は、高額な技術料を一時的に負担する必要があった。このサービスの開始により、一時的な技術料の負担なく、安心して治療に専念できるようになる。

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朝日、スマイルシリーズの商品改定を実施(2018.03.26)

朝日生命は、4月2日より、代理店チャネル専用の保険商品ブランド『スマイルシリーズ』について以下の商品改訂を行う。

1.主契約の改訂

スマイルセブンα「無配当新7大疾病一時金保険(返戻金なし型)S」を改訂し新たにスマイルセブンSuper「無配当7大疾病保険(返戻金なし型)S」として発売する。

2.特約の新設

新たに無配当がん治療特約(返戻金なし型)Sおよび無配当通院一時金特約(返戻金なし型)Sを発売。

3.その他

支払状況等の分析に基づき、スマイルセブンSuper、無配当7大疾病初回一時金特約(返戻金なし型)S、保険料払込免除特則の引き受けの基準を緩和する。

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三井生命、主力商品「大樹セレクト」について『セレクト見直し制度』の取扱いを開始(2018.03.23)

三井生命は、2018年4月2日より、主力商品「大樹セレクト」について『セレクト見直し制度』の取扱いを開始する。

「大樹セレクト」は、多様化するお客さまの保障ニーズやライフステージの変化にしっかりと「よりそう保険」をコンセプトに 2016年4月より販売され、販売件数30万件を突破している。

同商品は、死亡・生前給付・介護・医療を保障する4つの「セレクト」から、お客さまのニーズに応じて特約を選択して組み合わせることができ、また『セレクト見直し制度』によりご契約後の 状況に応じた保障内容の見直しが出来る、多種多様なプランニングが可能な保険である。 今般、この「大樹セレクト」発売から2年が経過することに伴い『セレクト見直し制度』の取扱いを開始する。現在の契約の一部または全部の保障の見直しは、加入2年経過後から可能で、現在の契約に新たなセレクトを追加する「セレクト追加」については、さらに柔軟にお客さまのニーズに応えられるよう、3か月経過後から利用可能となっている。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20180323_1.pdf

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日本生命、生活習慣病を包括的にサポートする新商品・新サービスを提供・開発(2018.03.23)

日本生命は、社会課題である生活習慣病の予防から治療までを支援する、新商品・新サービスを提供・開発する。

同社は、中期経営計画「全(ぜん)・進(しん)-next stage-」において、「人生100年時代をリードする日本生命グループになる」ことをスローガンに掲げ、これまでの生命保険事業の枠を超えた「保険+α」の価値を創造し、健康寿命の延伸等、社会課題への対応を進めている。

生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因で、食生活の乱れや運動不足等の生活習慣やストレス過剰により、生活習慣病の患者数は増加傾向にあり、例えば、生活習慣病の代名詞ともいうべき「糖尿病」が強く疑われる方は、2016年に推計1000万人※1に達している。

※1【出典】厚生労働省「平成28年 国民健康・栄養調査結果の概要」

「ニッセイみらいのカタチ」に、新たに生活習慣病等に備える保険「特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ”」が4月2日から販売される。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20180323.pdf

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かんぽ生命、春のスタートキャンペーンを実施(2018.03.23)

かんぽ生命は、2018年4月2日(月)から、「かんぽ生命の春のスタートキャンペーン」を実施する。

このたびのキャンペーンでは、抽せんで春のスタートを応援するすてきなプレゼントが総計100名に当たる。また、キャンペーン期間中にかんぽ生命の「保障設計書(提案書を除く)」を作成いただいた方にもれなくオリジナルグッズをプレゼントする。

キャンペーンの詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/2018/abt_prs_id001275.html

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アフラック・インコーポレーテッド(Aflac Incorporated)が2017年度「なでしこ銘柄」に選定(2018.03.23)

アフラックの親会社である「アフラック・インコ ーポレーテッド(Aflac Incorporated)」は、今般、経済産業省と東京証券取引所が主催する2017年度「なでしこ銘柄」に選ばれた。

「なでしこ銘柄」とは、女性活躍推進の取り組みに優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしたもの。2017年度は全27業種から48社の企業が選定されている。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.aflac.co.jp/news_pdf/20180323.pdf

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アクサ、第17回アクサ ブレイブカップ ブラインドサッカー日本選手権を開催(2018.03.22)

アクサ生命、アクサ損保、アクサダイレクト生命、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社の5社(以下アクサ)とNPO法人日本ブラインドサッカー協会は、6月23日(土)、24日(日)、7月8日(日)の3日間にわたり、全国のブラインドサッカーチームが集結し日本一を決定する大会「第17回 アクサ ブレイブカップ ブラインドサッカー日本選手権(以下アクサ ブレイブカップ)」を開催する。本大会は、6月23日(土)、24日(日)に予選ラウンドとして総合学院テクノスカレッジ(東京都府中市)で、7月8日(日)にFINALラウンドとして3位決定戦および決勝戦をアミノバイタルフィールド(東京都調布市)で開催される。

JBFAは「ブラインドサッカーを通じて、視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現すること」をビジョンに掲げ、2020年東京パラリンピックでのメダル獲得へ向け同競技の普及・発展や競技力向上のほか、体験を通じて健常者にも普及をすすめるダイバーシティ事業などの活動を行っている。昨年のアクサ ブレイブカップは、文京区、土浦市・水戸市、岡山市、広島市、北九州市を拠点とする5チームの初出場を含む、過去最大の19チームが集結し行われた。本大会に向けて、2017年9月から約5ヶ月間にわたり「アクサ 地域リーダープログラム with ブラサカ」を実施しており、そのプログラムに参加している設立3年以内およびこれから設立予定クラブの出場が期待されている。

アクサは、コーポレートレスポンシビリティ(CR:企業の社会的責任)の取り組みの一環として、2006年からブラインドサッカーを支援し、競技環境の整備や集客・認知向上活動の支援、大会へのボランティア派遣を行っている。2013年からは、「弱視(ロービジョン)」のリスク啓発活動もスタートし、これまで10件以上の国内・国際大会などの会場で「弱視啓発ブース」を設置し、弱視体験眼鏡やパネルを展示するとともに、「スポ育」などの出張授業(学校向け体験授業)を通じて80,000人以上の人々に弱視の啓発を行ってきた。アクサとJBFAは、本年もアクサ ブレイブカップおよびその他の大会、「スポ育」、地域のイベントなどを通じて、弱視のリスク啓発活動を継続的に展開していく。

アクサとJBFAは弱視のリスクに対する社会的認知を高め、視覚障がいの早期発見および重症化防止に努めていく。

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ライフネット生命、森亮介取締役執行役員営業本部長が新社長に(2018.03.22)

ライフネット生命は、3月22日開催の取締役会において、森亮介取締役執行役員営業本部長が新社長に就く人事を決めた。岩瀬大輔社長は取締役会長に就任する。6月24日開催予定の定時株主総会および取締役会の決議を経て、正式に決定される。

同社は、2018年5月に開業10年という節目を迎えるにあたって、これまで築いた生命保険会社としての事業基盤を活かしながら、さらに成長を加速するために、代表取締役の異動を決定した。

同社は、開業以来、経営理念として掲げている「正直にわかりやすく、安くて、便利に」を実現するために、シンプルでわかりやすい生命保険商品の開発やテクノロジーを活用した利便性の高いサービスを提供し、主に20代から30代を中心とする子育て世代のお客さまの支持を得ながら、生命保険業界に変革を起こす取組みを続けている。

2015年4月にはKDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、生命保険と通信の組み合わせにより、従来にない新たな金融サービスをお客さまに提供することを目指して、2016年4月から「auの生命ほけん」を販売している。なお、2017年11月にはKDDI株式会社は発行済株式総数の約25%を保有する筆頭株主となった。

これらの取組みの結果、2018年2月末時点における保有契約件数は26万件を超えるとともに、保有契約者数は16万人を超えた。また、新契約業績は2016年度に5事業年度ぶりに反転し、2017年度も新商品である「ライフネットのがん保険ダブルエール」を2017年8月に発売して以来、新契約件数が前年同月比約1.5倍のペースで伸長している。さらに、2017年度においては中間期で初めて経常損益が黒字化するなど、着実に歩みを進めている。

このような状況を考慮して、同社は、2018年6月に開催予定の株主総会および取締役会の決議を条件に、代表取締役社長の岩瀬大輔氏が取締役会長に就任するとともに、新たな代表取締役社長に取締役執行役員営業本部長の森亮介氏が就任する経営体制案を取締役会で決議した。

岩瀬大輔氏は、2006年10月に共同創業者としてライフネット生命の前身であるネットライフ企画株式会社を設立し、取締役副社長に就任以降、2009年からは代表取締役副社長、2013年からは代表取締役社長として、12年間にわたり、同社の経営の中核を担ってきた。今後は、取締役会長という立場で、新たな経営陣をサポートする。

新任で代表取締役社長を務める森亮介氏は、2012年9月に同社に入社以降、企画部長、経営戦略本部長および営業本部長を歴任している。KDDI株式会社との資本業務提携を実現するとともに、営業本部長として、2017年度の新契約業績の成長をけん引している。

同社は、新たな経営体制で、引き続き「正直にわかりやすく、安くて、便利に」という価値をお客さまに提供しながら、“0(ゼロ)から1を生み出した”開業10年から、“1を10へと飛躍させる”ステージへ移行する。そして、「インターネットの生命保険会社」から「生命保険のインターネット企業」へ変革することで、保有契約の拡大スピードを加速することを目指す。

岩瀬大輔氏、森亮介氏のコメントは以下のとおり。

代表取締役社長 岩瀬大輔氏のコメント

設立準備に2年、副社長として5年、そして社長として5年、計12年間を全力で駆け抜けてきました。心から自信を持って作った生命保険商品やサービスを、多くのお客さまにお届けできたことを誇りに思っています。ただ、現行中期計画をあと1年あまり残した段階でトップラインの経営目標の達成が難しくなっていることは心残りです。新たに代表取締役社長に就任予定の森亮介は卓越したリーダーシップと強い実行力、そしてお客さまに対する熱い思いの持ち主であり、私と出口治明氏の創業の精神を受け継ぎ、当社を成長させる人材として最適と考えています。今後は、取締役会長という立場で新たな経営陣をサポートしていきます。

新任代表取締役社長 森亮介氏のコメント

社長を拝命するにあたり、非常に大きな責任を感じています。2018年に開業10年を迎えますが、生命保険事業は超長期のビジネスです。ライフネット生命がこの先も着実に成長していけるよう、そして契約者、株主、取引先、社員などステークホルダーの皆さまからの期待に応えられるよう、社長として全力で取り組みます。ライフネット生命を「インターネットの生命保険会社」から「生命保険のインターネット企業」に変革することで、保有契約の拡大スピードを加速させるとともに、お客さまに新たな生命保険の価値を提供していきます。

森亮介(もり・りょうすけ)氏略歴

(1984年3月10日生)
2007年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2012年9月 当社入社
2013年5月 当社企画部長
2016年1月 当社執行役員 経営戦略本部長
2017年4月 当社執行役員 営業本部長
2017年6月 当社取締役 執行役員 営業本部長(現任)

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朝日生命、通院保障特約を発売(2018.03.21)

朝日生命は、平成30年4月2日より、「保険王プラス」「やさしさプラス」の「医療保険(返戻金なし型)(2010)」等に付加する新たな特約「通院保障特約(正式名称:無配当通院保障特約(医療保険)(返戻金なし型))」を発売する。これにより、入院、手術に加えて、通院までカバーすることができるようになった。

「通院保障特約」の主なポイント

①「日額保障+一時金」で手厚いサポート

通院日数に応じた給付金だけでなく、一時金(日額×5倍)を支払うので、通院にかかる諸費用(検査費用、診断書費用等)に充当することができる。

②外来手術を受けたときも一時金を支払う

外来手術を受けたときに一時金(日額×5倍)を支払うので、外来手術後に必要となる検査費用や通院にかかる交通費等に充当していただくことができる。

③退院後180日以内の通院を保障する

退院後180日以内(約半年)の通院を保障するので、長引く通院にも備えることができる。

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日本生命がヤンゴン駐在員事務所の設立認可取得(2018.03.19)

日本生命は子会社であるシンガポール現地法人(Nippon Life Asia Pacific)がミャンマー計画財務省からヤンゴン市での駐在員事務所の設立認可を取得した。

同国の生命保険市場は2013年に民間保険会社が設立されたばかりの黎明期になるが、同社はこれまでもミャンマーの金融当局や保険会社との交流・情報交換を図り、同国生命保険市場の発展に寄与してきた。今後も同国の金融・経済情勢および生命保険事業に関する調査研究を行いながら、アジア各地域でのビジネス経験を活かし、同国における生命保険思想の普及に貢献することを目指す。

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明治安田生命、「MYアシスト+」制度の創設について(2018.03.16)

明治安田生命は、超高齢社会の進展と当社のご契約者の高齢化等をふまえ、高齢者へのアフターフォロー態勢の高度化の一環として、自力での手続きが難しいお客さまをサポートする「MYアシスト+」(マイアシストプラス)制度を新たに創設し、4月23日から運用を開始する。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20180316_01.pdf

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マニュライフ生命、社長兼CEO人事について(2018.03.16)

マニュライフ生命は、吉住公一郎専務執行役兼チーフ・ディストリビューション・オフィサー(CDO)が、取締役代表執行役社長兼CEOに昇格する人事を内定した。

なお、この人事は今月開催される臨時株主総会および取締役会の決議により、正式に決定される予定。

詳細は下記URLを参照のこと。

https://www.manulife.co.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=00P1000000pG1afEAC

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日本生命、「平成29年度 東京都スポーツ推進モデル企業」を認定(2018.03.16)

日本生命は、東京都より「平成29年度 東京都スポーツ推進モデル企業」に認定された。「東京都スポーツ推進モデル企業」とは、東京都スポーツ推進企業のうち、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組を実施している企業であり、今般、同社を含めて11社が選出された。

※東京都スポーツ推進企業認定制度とは

東京都が、従業員のスポーツ活動を推進する取組や、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定する制度であり、2017年度は、195社が認定された。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20180316.pdf

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第一生命、大学発ベンチャーファンドへ投資(2018.03.16)

第一生命は、株式会社東京大学エッジキャピタル(以下「UTEC」)及びUTEC Partners有限責任事業組合が共同で運用する「UTEC4号投資事業有限責任組合」に対して、10億円の投資を決定した。

大学発ベンチャーファンドは、大学や研究機関等の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を行うファンドであり、連続的にイノベーションが創出される「ベンチャー・エコシステム」の形成に寄与することが期待されている。

同投資は、2016年7月に投資した「慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合」(運用会社:株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、以下「KII」)、2017年11月に投資した「みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合」(運用会社:みやこキャピタル株式会社、以下「みやこキャピタル」)に続く、大学発ベンチャーファンドへの投資の第三弾である。UTEC、みやこキャピタル、KIIはそれぞれ東京大学、京都大学、慶應義塾大学と強いリレーションを有しており、主にライフサイエンスやIT等の分野で革新的な技術を創出するベンチャー企業に対して、重点的に資金提供を行っている。

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住友生命、「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」の対応医療機関を拡大(2018.03.16)

住友生命は、平成30年3月16日より「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」の対応医療機関を拡大する。

「先進医療給付金の医療機関あて直接支払いサービス」は技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、とりわけ高額となる「粒子線治療」について、お客さまに安心して治療に専念していただけるよう、同社が先進医療給付金を直接医療機関に支払い、お客さまの一時的な経済的負担を軽減するというサービス。

今回の対応医療機関の拡大により、日本国内で「粒子線治療」を行う18の医療機関(平成30年3月36日時点)で利用できるようになる。

詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2017/180316.pdf

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エヌエヌ生命、6月1日付で人事異動(2018.03.16)

エヌエヌ生命は、下記の役員人事を決定した。

ロビン・スペンサー(Robin Spencer)取締役(監査等委員)が退任(2018年6月1日付)。

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メディケア生命、乳房再建術など女性ならではの治療に手厚く備える3つの特約を発売(2018.03.15)

メディケア生命は、平成30年4月2日から、医療保険に付加できる3つの特約「女性医療特約(18)」「終身保険特約(低解約返戻金型)」介護保障付終身保険特約(低解約返戻金型)」を発売する。

女性医療特約(18)

がんや、女性特有の病気などに対する入院を保障することに加え、手術に対する保障を加えることで、乳がんなどQOL(quality of life:生活の質)の低下が生じることが想定される病気の治療に対し、さらなる応援をすることを目的として開発された。乳房再建術は公的医療保険制度適用対象外の施術も保障対象とする。

終身保険特約(低解約返戻金型)・介護保障付終身保険特約(低解約返戻金型)

「終身保険特約(低解約返戻金型)」については、「万一のときの葬式代のため」など、「備えておきたいが大きな保障はいらない」という終身死亡保障ニーズに対応することを目的としている。「介護保障付終身保険特約(低解約返戻金型)」では、その終身死亡保障ニーズに加えて、自分の介護への経済的な不安に備えることを目的に開発された。

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大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」を公表(2018.03.15)

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。2月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「人材確保への取組み」を聞いた。

調査概要

調査期間:平成30年2月1日(木)〜2月28日(水)

調査対象:企業経営者(約7割が同社契約企業)

調査エリア:全国

調査方法:同社営業職員が訪問により調査

回答企業数:4,353社

調査内容:①景況感

②個別テーマ:人材確保への取組み

ポイント

景況感

「業況DI」は0.5pt(前月比+0.1pt)と、先月に引き続き、最高値を更新。「将来DI」は8.0pt(前月比+0.1pt)と、先月からほぼ横ばいとなった。

個別テーマ:人材確保への取組み

企業の人手不足が深刻化するなか、「人材の充足状況」や「生産性向上への取組み」を調査した。

  • 従業員の過不足では、回答企業の約6割が「充足している」と回答。人手不足は、従業員規模や業種によって区々であることがうかがえる。1年前と比べた従業員数の増減では、「増加」が約2割、「変わらない」が約7割となった。
  • 従業員数の今後の増減意向では、回答企業の約4割が「増やしたい」と回答。増やす目的は、「現ビジネスの維持・改善」が約5割、「需要拡大への対応」が約4割となった。
  • 従業員が1年前から増えた企業では、「ホームページの整備」や「社長自らが事業内容を説明する機会を設ける」など、採用時の工夫がみられる。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、お客さま本位の業務運営方針における主な取組みおよび成果指標の公表(2018.03.15)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、平成29年6月に公表した「お客さま本位の業務運営方針」(以下、「本方針」)における主な取組みおよび成果指標を公表した。SOMPOホールディングスグループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。」という経営理念を掲げている。

同社は今後も、「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組みの検証・見直しを行うことにより、本方針のさらなる推進に取組んでいく。

詳細は下記リンクを参照のこと

http://www.himawari-life.co.jp/~/media/himawari/files/company/news/2017/a-01-2018-03-15.pdf

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、乳がんの早期発見から罹患後までトータルサポートを行う新サービスを開始(2018.03.14)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、乳がんの早期発見から罹患後までトータルサポートを行う女性に特化した新サービス『リンククロス ピンク』の提供を開始する。サービスの第一弾として、3月14日からサービスサイトを立ち上げ、日常から女性が「胸」に向き合う情報を提供する。

背景・目的

同社が2017年10月に男女計1,000名を対象に実施した「乳がんに関するアンケート」より、「自分自身が乳がんに罹ってしまうかもしれないという不安を抱える」および「配偶者が乳がんに罹ってしまうかもしれない不安を抱える」という回答が全体の6割を越えていた。こうした現状を背景に、がんのなかで日本人女性が最も罹患しやすい※とされる乳がんに関する正しい知識を身につけ、女性が前向きに人生を歩む応援をしたいとの思いから、同社女性社員を中心にサービスの検討を進めてきた。

本サービスでは、保険会社としての“いざという時”の経済的保障に加え、乳がん早期発見のための必要なケア(セルフチェック)を行う新しいライフスタイルを提唱していくとともに、早期発見から罹患後のサポートまでトータルで行っていく。

第一弾はサービスサイトを立ち上げ、以下のコンテンツを提供する。

名称:リンククロス ピンク

URL:https://linkx.life/pink/

1.胸に関する健康意識を高める情報提供

女性にとって身近な「胸」に関する悩みの解決法から正しい乳がんの知識など、日常から女性が胸と向き合うための役立ち情報を届ける。

2.乳がんセルフチェック方法の動画提供

乳がんの早期発見のためのセルフチェック方法を動画で視聴できる。チェック時の指の動かし方や強さを、わかりやすく説明し、視聴しながら実践できる。

3.女性視点による「乳がん検診施設の検索・予約サービス」の提供

検診の詳細内容や「女医による診察」「女性技師による対応」など女性視点で条件設定ができ、女性が安心して受診できる医療施設の検索サービスを提供する。なお、リンククロス会員かつ同社契約者(被保険者、家族(2親等以内)も利用可能)は、ネットや電話でカンタンに検診予約することが可能。

今後、お客さまが前向きでより充実した人生を歩んでいただくことができるよう、乳がんと向き合い、安心・備えを強固にする商品およびサービスを順次リリースしていく。

※:出典:国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」『地域がん登録全国推計によるがん罹患データ(2013年)』

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明治安田生命、福井県と「包括連携協定」締結(2018.03.14)

明治安田生命は、3月14日、福井県と、地方創生に関する包括連携協定を締結した。

本協定の締結により、福井県の進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網(1支社、7営業所等の拠点網、従業員約240人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、福井県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

なお、福井県の先人由利公正氏(※)とは、同氏が1894年に創業した有隣生命を同社が1943年に継承するなど、ゆかりが深く、今回の包括連携協定の名称の一部となっている。

(※)由利公正氏は、幕末から明治にかけて活躍した福井県輩出の政治家、財政家、実業家。幕末の福井藩の財政立て直しや、五箇条の御誓文の原案となった「議事之体大意」を作成するなど、福井のみならず近代日本の国づくりに大きく貢献した人物

福井県との「包括連携協定」について

名称

「福井県と明治安田生命保険相互会社との包括連携協定」〜由利公正 明治福井150年顕彰〜

連携事項

(1)健康づくりの推進に関すること

  • 福井しあわせ元気国体・障がい者スポーツ大会のPR活動やボランティア活動、スニーカービズの実践・PR、スポーツ教室・イベントの開催
  • 福井県産食材を使用した「ふくい健幸美食」等のPR
  • 働き世代に対する健康管理のための特定健診の受診勧奨 など

(2)がん対策の推進に関すること

  • がん検診の受診率向上・陽子線がん治療の普及のための啓発活動 など

(3)元気高齢者の拡大に関すること

  • 「ふくい認知症予防メニュー」の普及啓発、フレイル(※)予防の県民への周知
  • 地域を見守る活動の実施、セミナーの開催 など

(※)高齢になることで筋力や精神力が衰えること

(4)少子化対策、結婚・出産・子育てに関すること

  • 「ふくい結婚応援企業」として婚活イベントの開催
  • 食文化等の体験を通じて子どもたちに地域の生活文化を学ぶ機会を提供 など

(5)幕末明治150年や福井の先人のPR、福井県のブランド発信等に関すること

  • 「幕末明治福井150年博」のPR・誘客に関すること
  • 由利公正など、幕末明治期の先人たちの英知や生き方、近代日本の礎を築いた福井の偉業の周知
  • 同社ネットワークを活用した福井県のブランドや観光情報の発信 など

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太陽生命、「太陽生命U9ジャパンカップ2018」に特別協賛(2018.03.14)

太陽生命は、公益財団法人日本アイスホッケー連盟が主催する「太陽生命U9ジャパンカップ2018」に特別協賛する。

同社は、2013年4月よりスマイルジャパン(アイスホッケー女子日本代表)のオフィシャルパートナーとして、女性の活躍を応援している。また、アイスホッケーの普及・選手の育成を目的として、今年度は帯広で元女子日本代表(スマイルジャパン)選手等を講師とした「太陽生命アイスホッケー教室」を開催している。

この大会についても、次代を担う選手の育成や裾野の拡大等を目的として、最年少グループの全国大会に平成26年より特別協賛している。

大会概要:

(1)大会名称:『太陽生命U9ジャパンカップ2018』〜第6回全日本小学生低学年選抜アイスホッケー大会〜

(2)開催日程:3月17日(土)〜3月18日(日)

(3)開催場所:みちのくコカ・コーラボトリングリンク(岩手県盛岡市)

(4)参加チーム:全11チーム

(5)主催:公益財団法人日本アイスホッケー連盟

(6)主管:岩手県アイスホッケー連盟

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住友生命、第42回こども絵画コンクール開催(2018.03.14)

住友生命は、「第42回こども絵画コンクール」を開催、9月まで作品の募集を行う。

本コンクールは、こどもの情操教育支援を目的として、1977年(昭和52年)より毎年開催している同社の社会貢献活動の一つであり、今年で42回目を迎える。開始以来の応募総数は1,120万点(昨年応募数212,858点)を超えた。

第24回(2000年)コンクールからはルーヴル美術館の後援を受け、国内をはじめ、海外からも応募があるグローバルなコンクールへと成長し、全国審査の特別賞・金賞・銀賞受賞作品105点はルーヴル美術館に展示する(今回で19回目)。

さらに、2014年度(平成26年度)から文部科学省の後援も加わり、こどもたちの美術教育へより一層の貢献ができるよう取り組んでいる。

また、渡した画用紙1枚につき1円、応募作品1点につき10円を公益財団法人日本ユニセフ協会に寄付し、世界のこどもたちを支援している。

実施時期

2018年(平成30年)9月まで(地域により異なる)

主催

住友生命

協賛

全国造形教育連盟、日本教育美術連盟

後援

文部科学省、公益財団法人日本ユニセフ協会、フランス大使館、ルーヴル美術館

テーマ

「おもいで キラキラ!」

告知

住友生命の各支社・支部にポスター掲示、職員による案内、同社ホームページ・情報誌にて告知

資格

幼児・小学生・中学生

部門

●幼児0歳〜4歳 ●幼児5・6歳(未就学児童) ●小学校1・2年生
●小学校3・4年生 ●小学校5・6年生 ●中学生

応募方法
  • 専用の応募画用紙を使用(A3サイズ、作品記入面は27.0×39.0cm)
  • 作品および応募カードは住友生命職員を通じて提出、もしくは最寄りの住友生命各支社・支部に郵送または直接提出
  • 個人での応募に限る

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日本生命、Amazonアレクサに「認知症対策スキル」を提供(2018.03.14)

日本生命は、3月20日(予定)から「Amazon Alexa」(クラウドベースの音声認識サービス)に対応した認知症対策スキル『ニッセイ脳トレ』(以下「同スキル」)を提供する。

同社は、中期経営計画「全(ぜん)・進(しん)-next stage-」において、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」ことを目指している。生命保険事業と親和性のある「子育て支援」「ヘルスケア」「高齢社会対応」を中心に、これまでの枠を超えた「保険+α」の新たなビジネスを展開し、少子・高齢化や健康寿命の延伸等、社会課題への対応を進めている。

近年の高齢化・長寿化の進展により、認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気となっている。認知症予防には、日常的な脳への刺激や生活習慣の改善が有効(※1)とも言われており、同スキルでは、「短期記憶のトレーニングに役立つクイズ」・「生活習慣アドバイス」等多数のコンテンツを、ユーザーが毎日継続しやすい仕組で提供する。

なお、同スキルは、認知症研究の第一人者である朝田隆医師の監修により、ニッセイ情報テクノロジー株式会社が開発中の介護予防サービス(※2)のノウハウを活用しており、このような音声による認知症対策スキルは、国内生命保険業界で初めて(※3)Alexaに対応した取組みのひとつである。(特許出願準備中)

同社は、東京大学高齢社会総合研究機構(IOG)やニッセイ基礎研究所の協力のもと、ジェロントロジーの考え方に基づいて、『Gran Age プロジェクト』を推進している。

「人生100年時代のベストサポーター」として、引き続き、シニア向け商品・サービスを拡充し、ヘルスケア領域等、高齢社会の様々な課題の解決に努めていく。

※1:Plassman BL, Williams JW Jr., Burke JR, Holsinger T, Benjamin S. Systematic review; factors associated with risk for and possible prevention of cognitive decline in later life. Annals of Internal Medicine 2010;153;182-193
朝田隆著「認知症予防対策の効果とこれからの方向性」 総合リハビリテーション 44(1), 15-19, 2016-1

※2:元気高齢者が自らの介護予防の為、認知症・フレイル・ロコモ等の対策トレーニングをお茶の間のテレビ等で実践し、問診により介護予兆を検知するサービス。2018年中にサービス開始予定。

※3:同社調べ(2018年2月末時点)。

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メディケア生命の保有契約件数が60万件を突破(2018.03.13)

メディケア生命は、開業から7年11か月目の3月9日において、保有契約件数60万件を突破した。

同社は開業以来、「お客さまにとって保険を身近なものとする」との経営ビジョンのもと、医療保険を中心に商品ラインアップの拡大を図り、お客さまにとって最適な商品・サービスの提供に努めてきた。業績は順調に拡大し、保有契約件数も着実に積み重ね、今回、60万件を突破した。

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日本生命がニッセイ特別勘定第1特約「ターゲットリスク運用口」を6月から発売(2018.03.13)

日本生命は、確定給付企業年金等の企業年金向け新商品として、ニッセイ特別勘定第1特約「ターゲットリスク運用口」を開発し、6月から発売する。

この商品は、「ターゲットリスク」を設定し、定量ルールに基づいて、定期的にポートフォリオのリバランスを行うことで、リターンの変動を抑制しながら、市場のトレンドをとらえた収益獲得を目指すバランス型運用商品。

1.商品のポイント

(1)ポートフォリオ構築時のリスク(ターゲットリスク)を年率3%とすることで、リターンの変動を抑制する【中長期の想定リスクは年率3〜4%程度】

(2)資産配分の基準を設けず、リバランスを行う際に、各資産の短期の実績データ(リターン・リスク・相関)を活用することで、市場のトレンドをとらえた収益獲得を目指す。

(3)定性判断を加えず、定量ルールに基づいて運用する。

2.開発の背景

低金利環境下で、安全性資産である国内債券の収益に課題があることに加え、足元では市場環境が不透明さを増しており、企業年金の運用では収益確保と運用の安定化を両立することが求められている。こうしたニーズに応えるため、リターンの変動を抑制しながら、収益獲得を目指すバランス型運用商品を開発し、特別勘定第1特約のラインアップを拡充した。

3.商品の特徴

国内債券、為替ヘッジ付外国債券、国内株式、外国株式、短資の5資産を投資対象としている。また、ターゲットリスクを年率3%に設定することでリターンの変動を抑制しつつ、短期実績データに基づいて定期的にポートフォリオのリバランスを行うことで、モメンタム効果による収益獲得・損失回避を目指す運用を行う。

また、資産配分の基準を設けず、株式の資産構成割合について、株価下落局面では大幅に圧縮または0%に引下げ、株価上昇局面には引上げること等により、リスク量に比して高いリターンの獲得を目指す。

このため、「ポートフォリオ全体のリスクを低減させたい」「株価下落局面では損失回避、株価上昇局面では収益獲得を狙い、効率的な運用を行いたい」といったニーズに応える商品となっている。

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第一生命が欧州復興開発銀行が発行する初のヘルス・ボンドへ投資(2018.03.13)

第一生命は、欧州復興開発銀行(EBRD、本部:イギリス・ロンドン)が発行する「ヘルス・ボンド」への投資を実施した。

この債券は、EBRDが初めて発行するヘルス・ボンドであり、第一生命は今回発行される債券の全額(約100億円)を購入した。

EBRDは、医療サービスの向上を優先課題の一つとして認識しており、域内の医療機関への支援等を行ってきた。

具体的には、2013年11月にはモンテネグロ・コドラの私立病院に対し産科病棟建設等の支援を行ったほか、2017年にはトルコ・アダナにおける官民共同の大規模病院建設プログラムへの支援を行っている。

この債券によって調達された資金は、医療施設の建設・拡充や医薬品へのアクセス改善等に対する融資に充てられる。

第一生命は、この債券への投資を通じて安定収益を確保するとともに、医療サービス向上に向けたEBRDの取組を資金面からサポートし、その進捗状況等を継続的にフォローしていく。

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日本生命、独資産運用会社ドイチェ・アセット・マネジメント(DWS)へ出資 (2018.03.12)

日本生命は、グローバルな資産運用会社であるDWS1(CEO:ニコラ・モロー、本社:フランクフルト)への出資に関して、同社の親会社であるドイチェ・バンクAG(CEO:ジョン・クライアン、本社:フランクフルト、以下「ドイツ銀行」)とDWSの3社で合意した。

DWSはドイツ銀行のアセットマネジメント部門であったが、事業分離に伴い2018年3月23日にIPOを予定している。当社は当該IPOに合わせ、DWSの株式5%を取得し、DWSに設置されるスーパーバイザリーボード2への派遣(1名)を予定している。

DWSは40カ国に展開し、約7000億ユーロ(約95兆円、2017年12月末)の預かり資産を有するグローバルな資産運用会社である。アクティブファンドからパッシブファンド、伝統資産である株式、債券からオルタナティブまで幅広い運用ケイパビリティを有し、グローバルな販売ネットワークや先進的なインフラにも強みを有する。このような点が、当社が志向するグループ内の生命保険会社の資産運用力向上とアセットマネジメント事業強化に資すると判断し、今般の出資を決定した。

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第一フロンティア生命、新社長に武富正夫氏(2018.03.12)

第一フロンティア生命は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動について内定、4月1日付で新社長に武富正夫第一生命ホールディングス取締役常務執行役員兼第一生命取締役常務執行役員が昇格する。なお、同氏は当局の認可を前提に、同日付で第一生命ホールディングス取締役常務執行役員を兼職する予定。

川島貴志社長は3月31日付で退任する。詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.d-frontier-life.co.jp/corporate/release/pdf/2017_0012.pdf

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第一生命が役員人事異動を実施(2018.03.12)

第一生命4月1日付で、役員人事異動を実施する。詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2017_077.pdf

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メットライフ生命、格付け「AA−」及びアウトルック「安定的」へ据え置き(2018.03.09)

メットライフ生命は、2018年3月8日、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社から、保険財務力格付けを「AA−」に、アウトルックを「安定的」にそれぞれ据え置いたとの決定を受けた。

「AA−」の格付けは日本のソブリン格付けを上回っており、同社は財務基盤が強固であることが改めて示されたと考えている。保険会社の財務の健全性を示すソルベンシー・マージン比率も891.5%(2017年12月31日時点)と高水準を維持している。

財務基盤の強さは、2017年度第3四半期の業績(2018年2月15日公表)にも示されており、基礎利益が前年同期比83%超の増加となるなど、引き続き好調を維持している。好調な業績の背景には、外貨建て商品や医療保険の販売が伸びたことや、メットライフのグローバルな規模を生かした資産運用力、さらに事業費の効率化に向けた取り組みなどがある。

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朝日生命、組織機構改正と人事異動を実施(2018.03.09)

朝日生命は4月1日付で、組織機構改正と人事異動を実施する。詳細は下記URLを参照のこと。

http://www.asahi-life.co.jp/company/pressrelease/20180309.pdf

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アクサ生命、東日本大震災復興支援を継続(2018.03.09)

アクサ生命は、東日本大震災による被災地の各種支援活動とともに、震災の経験や教訓を全国の学校現場における減災教育に活かすことを目的とした「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の継続を決定した。

同社は、2011年より「みらいをつくろう」をテーマに東日本大震災の復興支援に取り組んでいるが、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」は、同年4月に「復興支援 1件1ユーロ寄付キャンペーン」としてスタートし、現在も「復興支援 寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」として継続している営業部門主導の被災地支援キャンペーンによる寄付金を原資として、2014年から実施している。公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟が、自然災害に備えるための教育に取り組む小・中・高等学校を全国から公募し、活動資金の助成と被災地での現場研修、東京での活動報告会を通じて減災教育のノウハウを共有するプログラムで、これまでに全国35都道府県、84校の教員が参加している。各校が実施した活動に参画した児童・生徒、先生、保護者、教員、地域住民は約3万2千人にのぼる。

また、同キャンペーンを原資としたもう一つの取り組みとして、保護者の被災により経済的に就学が困難となった中学3年生の進学をサポートする「ユネスコ協会就学支援奨学金」への支援の継続も決定した。みらいを担う子どもたちに教育の機会を提供し、安心して学び、夢を育むことのできる環境づくりを引き続き応援する。

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マニュライフ生命がコールセンターの応対品質で最高評価の三つ星を2年連続で獲得(2018.03.08)

マニュライフ生命は、サポートサービス業界で世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点であるHDI-Japanが主催する「2017年HDI格付けベンチマークモニタリング格付け」で、コールセンターの応対品質について2016年に続き2年連続で最高評価の三つ星を獲得した。

HDI-Japanでは、企業のサポートサービスについて、格付け専門審査員が顧客の視点から、サービス体制、コミュニケーション、対応スキルなどの評価項目を一定の評価基準に従って評価し、「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」の4段階で格付けを付与している。

マニュライフ生命は、企業のアフターサービスを評価する「モニタリング格付け」という部門で格付けを取得しており、今回はコミュニケーション、対応スキルのスコアが特に改善し、三つ星獲得にあたっては、主に以下の点が評価された。

  • スキルが高く、お客さまの質問やニーズに対し迅速に答えられている
  • 依頼内容によって、声のトーン、対応を変えお客さまの状況に合わせたコミュニケーションが取れている

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日本生命と愛媛県が包括的連携協定を締結(2018.03.08)

日本生命と愛媛県は、以下のとおり包括的連携協定を締結する。

1.協定の概要

(1)名称
「愛媛県と日本生命保険相互会社との包括連携に関する協定」

(2)目的
愛媛県と同社は、健康増進に関すること、子育て支援・青少年の健全育成に関すること等、幅広い分野で相互に連携し、県民が互いに支え合い、安心して暮らせる地域共生社会づくりを推進し、地域の活性化及び県民サービスの向上に取り組む。

(3)協定項目

  • 健康増進に関すること
  • 子育て支援・青少年の健全育成に関すること
  • 障がい者の社会参加に関すること
  • 高齢者支援に関すること
  • 防災・防犯に関すること
  • 地域産業・県産品振興に関すること
  • その他地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること

2.協定締結日等

(1)日時
3月15日(木)13:10〜13:30

(2)場所
愛媛県庁知事会議室

(3)出席者愛媛
県知事・中村時広
日本生命代表取締役副会長・古市健 他

3.今後の主な連携事業

同社は、中期経営計画「全・進(ぜんしん)-next stage-」で、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」をスローガンに掲げ、子育て支援・高齢社会対応・ヘルスケアを中心に、従来の保険の域を超えた「保険+α」の価値の提供に取り組んでいる。

その具体策の一つとして長寿社会をサポートする「GranAge(グランエイジ)プロジェクト」を展開し、商品・サービスの提供に加え、全役職員が地域社会への貢献活動を行っている。

今回の包括的連携協定の締結を契機に、健康増進、子育て支援・青少年の健全育成等、幅広い分野で県と協力し、愛媛県の地域活性化及び県民サービスの一層の向上に取り組んでいく。

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第一生命が資産運用におけるESG投資「21世紀金融行動原則」で生保初の環境大臣賞を受賞(2018.03.08)

第一生命は、3月7日に行われた環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」の定時総会において、最優良取組事例として「環境大臣賞」(総合部門)を受賞した。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)とは、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針であり、環境省が主導するもの。国内の金融機関256社(2018年3月8日現在)が署名しており、同は本原則の策定にあたって起草委員会に委員として参画し、2011年11月に署名している。

毎年、当該原則に基づく優良取組みが選定・表彰されており、今回、同社は最優良取組に贈られる「環境大臣賞」(総合部門)を生命保険会社で初めて受賞。選定理由は以下の通り。

選定理由
  • 欧州で始まったESG投資の機運が日本でも昨今高まる中、機関投資家としての社会的責任を踏まえた投資を従前より推進してきた点。
  • 国民の生命保険を預かっている生命保険会社として、積極的にESG投資に取組んでいることは、金融の社会性が問われる時代において高く評価でき、インパクト投資や国際開発金融機関が発行する社会貢献型債券などの「ESGテーマ型投資」に加えて、投資プロセスにESG要素を組み込む「ESGインテグレーション」も2017年度より体系化し進めている点。
  • ESG投資を一過性のものとするのではなく、年度毎に「ESG投資方針」を見直し、また2017年度には「責任投資会議」及び「責任投資委員会」を新設し、ESG投資の推進体制を整備していることは、先進的な取組であり、社内外のステークホルダーの意識改革も促している点。

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メットライフ生命、「メットライフ財団復興事業みらい基金」、2年間で54事業体を助成(2018.03.07)

メットライフ生命およびメットライフ財団が、あぶくま信用金庫および、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンとの協働のもと、2016年3月に創設した「メットライフ財団復興事業みらい基金」(以下、「本基金」)は、このたび助成期間を満了した。

同基金は、2011年3月の東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた被災地(※)の経済復興と地域社会の再建に寄与することを目的としたもの。今回、新たに6件の起業家・事業主が新規事業助成先として確定したことを受け、この2年間の助成先総数は計54件(新規事業助成26件、ローン利子補給13件、事業展開支援15件)となった。

当該地域では、地震、津波、原発事故により、これまで主に地元の小規模事業が牽引してきた地域経済が大打撃を受けた。こうした中、本基金の助成を通じて立ち上げに至った新規事業の数々が、新たな雇用を創出し、地域社会の再構築を促していく。

また、本年3月5日、福島県南相馬市内で開催された第5回贈呈式では、メットライフ生命が、あぶくま信用金庫とともに、本基金の全助成先を会員とする“みらい会”を発足した。これは会員間の情報交換や相互協力を目的とした交流組織で、今後、本基金をきっかけに生まれた絆を活かし、助成期間満了後も、被災地域のコミュニティ再建を応援する。

メットライフ生命を代表し、同社執行役員 常務 代理店ビジネス担当 森田 裕之は、「この2年間、復興事業に心血を注がれる皆さまを支援できたことを大変誇りに思います。今後も地域密着型のグローバル企業として、被災地域の発展に寄り添っていきたい」と語った。また、あぶくま信用金庫 理事長太田 福裕氏は、「当金庫は地域に根付いた協同組織金融機関の社会的使命として、引き続き、助成先の皆さまとともに地域経済の発展に尽力してまいります」と述べた。

※福島県、宮城県におけるあぶくま信用金庫の営業エリア

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マニュライフ生命、コールセンターの応対品質で最高評価の三つ星を2年連続で獲得(2018.03.07)

マニュライフ生命はこのほど、サポートサービス業界で世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点であるHDI-Japanが主催する「2017年 HDI格付けベンチマーク モニタリング格付け」で、コールセンターの応対品質について2016年に続き2年連続で最高評価の三つ星を獲得した。

HDI-Japanでは、企業のサポートサービスについて、格付け専門審査員が顧客の視点から、サービス体制、コミュニケーション、対応スキルなどの評価項目を一定の評価基準に従って評価し、「三つ星」「二つ星」「一つ星」「星なし」の4段階で格付けを付与している。マニュライフ生命は、企業のアフターサービスを評価する「モニタリング格付け」という部門で格付けを取得しており、今回はコミュニケーション、対応スキルのスコアが特に改善し、三つ星獲得にあたっては、主に以下の点が評価された。

  • スキルが高く、顧客の質問やニーズに対し迅速に答えられている。
  • 依頼内容によって、声のトーン、対応を変えお客さまの状況に合わせたコミュニケーションが取れている。

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富国生命、保険料率の改定について(2018.03.07)

富国生命は、個人保険等の保険料率を平成30年4月2日より下記のとおり改定する。なお、平成30年4月1日以前にご加入された契約については、改定前後の予定死亡率の差相当を配当として還元する予定。

1.保険料率改定の概要

  • 国民死亡率の改善状況等をふまえ、個人保険および団体保険の一部商品について、保険料の計算に用いる予定死亡率を改定する。
  • 予定死亡率の改定にあわせて、予定利率等も改定する。

2.主な対象商品

未来のとびら〔特約組立型総合保険〕に付加する次の特約
  • 収入保障特約〈逓減型〉(2014)・収入保障特約(2012)
  • 生存給付金付定期保険特約(2012)・定期保険特約(2012)
  • 終身保険特約(2012)・介護保障特約〈終身型〉(2012)
医療大臣プレミアエイト(終身タイプ)〔終身医療保険(16)[払戻金なし型]〕
無配当定期保険

次の商品については、保険料率の改定はない。

未来のとびらに付加する上記以外の第三分野保障の特約(就業不能保障特約(2012)、介護保障特約〈有期型〉(2012)等)
医療大臣プレミアエイト(有期タイプの平準払契約)〔医療保険(16)〕
みらいのつばさ〔5年ごと配当付学資保険〕
みらいプラス〔災害死亡給付金付個人年金保険〕
5年ごと利差配当付養老保険

※団体保険(団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険等)についても保険料率を改定する。

3.実施時期

契約日(更新契約の場合は更新日)が平成30年4月2日以降の保険契約に適用。

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大同生命、営業端末と連動した「パーソナライズド動画」の導入(2018.03.07)

大同生命は、顧客をとりまく様々なリスクに対する解決策について、顧客の契約内容やニーズ等に応じて確認できる動画サービス「パーソナライズド動画※」を4月より導入する。「パーソナライズド動画」は、顧客の契約内容に応じて、顧客一人ひとりに自動でカスタマイズされた動画。同サービスは、同社の営業担当者が携行するタブレット型営業端末『エース・ウィズ』で視聴することができ、いつでも契約内容や顧客をとりまくリスクに対する解決策を顧客自身で確認することができる。

※「パーソナライズド動画」は、大日本印刷株式会社および株式会社DNPソーシャルリンクが提供する動画ソリューションを採用する。

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ジブラルタ生命、機構改革および人事異動について(2018.03.07)

ジブラルタ生命は、機構改革および人事異動を決定した。

詳細は以下のとおり。

http://www.gib-life.co.jp/st/about/is_pdf/20180305.pdf

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朝日生命、保険料率の改定について(2018.03.07)

朝日生命は、「標準生命表」が2018年4月に改定されること等を踏まえ、一部商品の保険料率を以下のとおり改定する。

1.主な改定内容・保険料例

【改定内容】

保険料計算に用いる予定死亡率、およびその他の基礎率について、見直しを行う。予定死亡率の引下げ等に伴い、第一分野商品(定期保険、終身保険等)である死亡保障の保険料は下がる傾向にあるが、契約内容によっては保険料が上がる場合もある。また、第三分野商品(医療、がん、介護保険等)に関し、介護保障(「あんしん介護」「あんしん介護 認知症保険」)については、保険料の改定を行わず、据え置きとするが、医療保障等の一部商品については、契約内容によって保険料が上がる場合がある。

団体保険(団体定期保険、総合福祉団体定期保険、団体信用生命保険等)についても予定死亡率を変更し、保険料率の改定を実施する。

保険料例等

http://www.asahi-life.co.jp/company/pressrelease/20180305.pdf

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第一生命、新商品「ジャスト」を発売(2018.03.05)

第一生命は、生命保険による同社との「つながり」を通じ、顧客に健康などの新たな価値を提供すること等をコンセプトとする第一生命グループ新中期経営計画「CONNECT 2020」のスタートにあわせ、その国内商品戦略の一環として3月22日より、ぴったりが見つかる保険「ジャスト」を発売する。

「ジャスト」では、必要な保障を組み合わせてお客さま一人ひとりに“ぴったり”な保険をご提供できるため、ライフスタイルの変化等によってますます多様化する顧客ニーズによりきめ細かく応えられるようになる。さらに、加入後の顧客ニーズの変化にも充実した保障見直し制度で“ぴったり”な見直しが可能となっている。

また、顧客の健康づくりをサポートし、「健康寿命の延伸」など日本が抱える課題の解決に資するという観点から、全国47都道府県と地域の課題解決に向けた連携協定等を結び、全国4万名の同社の生涯設計デザイナーのネットワークを活かして、これまで全国各地で健康・医療啓発セミナーの共同開催やがん検診受診勧奨活動など、地域の健康課題に寄り添った活動を展開してきた。今回、こうした取り組みを強化するため、健康診断割引特約(以下「健診割」)を導入。「健診割」は、同社が取り組む「InsTech」にもとづき開発した、契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初の保険料割引制度である。

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第一生命、スマートフォン向けアプリ『健康第一』が生保業界初の疾病リスクチェックツールを提供開始(2018.03.05)

第一生命は、3月22日の新商品「ジャスト」発売と合わせて、健康増進をサポートする無料のスマートフォンアプリ『健康第一』に生保業界初となる新たなサービスを搭載するレベルアップを実施する。同社は、ナショナルセンターである5つの医療機関と包括連携協定を締結し、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて、地域住民への健康・医療に関する最新情報の提供や予防啓発に取り組んでいる。今回の『健康第一』アプリのレベルアップでは、国立がん研究センターと同社InsTechプロジェクトチームとの共同研究の成果である「循環器疾患リスクチェックツール」の活用および国立国際医療研究センターとのパートナリングにより、5つの疾病について将来の発症リスクを確認できる機能を新たに提供する。

1.生保業界初の5つの疾病リスクを同時にチェックする機能を全ての利用者に提供開始

2.現在の健康年齢、健康タイプを知り、アドバイスを得られる機能を全ての利用者へ開放

3.既往歴に応じた生活改善レシピの提供開始

4.対応ウェアラブルデバイスの拡大

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ジブラルタ生命、「東京都がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」で奨励賞受賞(2018.03.04)

ジブラルタ生命は、東京都が実施する平成29年度「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において「奨励賞」を受賞した。同表彰は、東京都がん対策推進計画の一環として平成26年度から行われており、がんに罹患した従業員が、治療と仕事の両立が可能となる優良な取組を行っている企業を表彰するとともに、その取組を広く周知することで企業におけるがんをはじめとした傷病を抱える従業員に対する治療と仕事の両立を推進することを目的としている。

ジブラルタ生命は、社内に人材サポート部門「ジェネラル・サービスチーム」を設置し、休職時の人的支援を実施するとともに、長期休業者が復職時に職務負担を軽減しながら勤務することを可能にしている点や就業規則が異なる事務職と営業職それぞれに対応する休職時のマニュアルを作成し、より利用しやすい制度を構築している点が評価され、今回の受賞となった。

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日本生命、マスミューチュアル生命が経営統合(2018.03.04)

日本生命はマスミューチュアル生命の発行済株式の約85.1%を取得、金融庁による認可等を経て、同社を子会社することを発表した。統合手続きの完了は本年5〜6月頃の予定である。

両社は金融機関窓販マーケットにおいて、それぞれ異なる領域での強みを有しており、相互補完等によるシナジーを発揮し、成長することを目指していく。マスミューチュアル生命がこれまで大手証券会社やメガバンク等での販売を通じて培ってきた高齢富裕層への商品・サービス提供ノウハウを共有することで、日本生命の中期経営計画における「超低金利下での収益性の向上」「グループ事業の着実な収益拡大」の成長戦略を目指す。

今後、日本生命、三井生命、マスミューチュアル生命は、グループ一体となって、金融機関窓販マーケットにおける顧客からの要望に幅広く応える体制を構築していく方針である。

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三井住友海上あいおい生命、組織改編について(2018.03.01)

三井住友海上あいおい生命は、以下のとおり組織改編を行う。

1.組織改編(2018年4月1日付)

(1)営業部門

組織体制のさらなる機能強化等を目的として、営業拠点網を整備する。

  • 九州営業部と南九州営業部を再編し、南九州営業部を「九州西南営業部(※)」に名称変更する。
    (※)これに伴い、南九州業務・営推グループを「九州西南業務・営推グループ」に名称変更する。
    また、宮崎生保支社を南九州営業部から九州営業部、佐賀生保支社、長崎生保支社を九州営業部から九州西南営業部に移管する。
  • 九州営業部の福岡生保支社、九州第一生保支社、福岡企業生保支社を再編し、「福岡生保支社」を新設する。
  • 金融法人営業部の「名古屋営業課」を廃止する。

(2)本社部門

内部統制強化、組織体制のさらなる機能強化等を目的として、本社部門を一部改編する。

  • 内部監査部門の独立性を確保するため、監査部を取締役会直属の組織に変更する。
  • 会社全体の業務品質を統括する部門の機能強化を図ることを目的として、「企業品質管理部(※)」を新設する。
    (※)これにあわせ、管下に「品質管理グループ」と「お客さまの声グループ」を新設する。
  • けん制機能、ガバナンス機能、資産運用機能の強化を目的として、経理財務部を「経理部」と「財務部(※)」に分割する。
    (※)これにあわせ、管下に経理財務部から「財務運用グループ」を移設する。
  • MS&ADグループ各社との名称の不一致解消のため、監査役会事務局を「監査役室」に名称変更する。
  • 代理店の生保事業に関する経営指導を強化するため、営業教育企画部の教育サポートグループを「生保成長支援グループ」に名称変更する。
  • 事務企画部に「事務集中グループ」を新設する。
  • 保険金支払業務のBCP拠点の確保を目的として、保険金サービス部に「大阪保険金グループ」を新設する。

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ソニー生命、団体保険の保険料率の改定について(2018.03.01)

ソニー生命は、「標準生命表」が平成30年4月に改定されることを踏まえ、団体保険の一部商品について、契約日(更新契約の場合は更新日)が平成30年4月2日以降の契約より、保険料率の改定を実施する。

1.概要

生命保険会社が積み立てる責任準備金の計算に用いる予定死亡率等を表した生命表である「標準生命表」が、死亡率の改善傾向を踏まえ、平成30年4月に改定される。これを踏まえ、同社は、個人保険のうち定期性保険商品の一部に加え、団体保険の一部商品について保険料率の改定を実施する(※)。なお、今般の保険料率の改定により、保険料は下がる傾向にあるが、団体の人数規模・年齢構成・収支等によっては、保険料が上がる場合がある。

※個人保険の保険料率の改定については、平成30年1月9日付「保険料率の改定について」にて公表している。

詳細は、同社ホームページを参照のこと。

2.改定する主な商品(新契約・更新契約に適用)
  • 無配当総合福祉団体定期保険
  • 総合福祉団体定期保険
  • 団体定期保険
3.改定する主な商品の1人あたりの月払保険料例

≪計算例≫・団体区分:第Ⅰ種団体

  • 従業員人数:50名
  • 被保険者:全員、保険年齢が40歳男性
  • 1人あたり保険金額:500万円
無配当総合福祉団体定期保険
  • 870円(改定前)→755円(改定後)▲13.2%
総合福祉団体定期保険
  • 1,135円(改定前)→1,025円(改定後)▲9.6%

※増減率は、小数点第2位以下切捨

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住友生命、「わが家の防災」アンケート2018調査結果を公表(2018.03.01)

住友生命は、「わが家の防災」をテーマに、家庭の防災アンケートは「東日本大震災」から5年を経た2016年に発表して以来、毎年実施しており、今回で3回目を迎える。

調査結果トピックス
  • 約8割が『地震』の備えを重要視。2番目に備えが必要な災害は『台風』
  • わが家の防災対策の自己評価は『34.1点』と依然低水準
  • 『非常用飲料水』『非常用食品』の備蓄は3日間が約3割、7日間が約2割
  • 防災対策費用は年間平均『3,319円』と昨年より『818円』アップ。一方、約6割は依然『0円』で、費用面での対策格差が広がっている可能性も
  • 「Jアラート」を『知っている』は約3人に2人(64.8%)
  • 「Jアラート」の認知度は高いが、避難指示で「行動できる」派は31.5%

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住友生命、営業職員チャネルでエヌエヌ生命の法人向け保険「重大疾病保障保険」を発売(2018.03.01)

住友生命とエヌエヌ生命は、平成30年4月2日から住友生命の営業職員チャネルにおいて、エヌエヌ生命の法人向け保険「重大疾病保障保険」を「エンブレムN 重大疾病」の名称で新たに取扱いを開始する。

平成29年4月から開始している「エンブレムN 生活障害定期」「エンブレムN 逓増定期」の商品供給に続く取組みであり、経営者や従業員が悪性新生物(ガン)・急性心筋梗塞・脳卒中となった場合に対する保障を準備できる「エンブレムN 重大疾病」の取扱い開始により、住友生命は事業保険分野においてより一層の競争力向上を図っていく。

事業保険のエキスパートであるエヌエヌ生命は、この商品供給を通じて、より多くの中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるようなサービスの提供と、中小企業サポーターとしての身近な存在を目指す。

住友生命とエヌエヌ生命は、業務提携のメリットを最大限活かし、今後も引き続きより良い商品・サービスの提供、拡大を検討していくことで顧客の様々なニーズに応えていく。

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