共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の生命保険ニュース 2018年5月

2018.05.31

メットライフ生命、新商品 「介護定期保険(米ドル建)」の発売を開始

2018.05.31

明治安田生命、イーデザイン損保の自動車保険の取扱を開始

2018.05.31

三井生命、31文字コンクールの作品募集を開始

2018.05.31

プルデンシャル生命、史上初、生命保険顧客満足度全3調査で1位を獲得

2018.05.31

日本生命、マスミューチュアル生命との経営統合完了を発表

2018.05.31

チューリッヒ生命、2017年度決算(案)を発表

2018.05.31

T&Dホールディングス、「お客さま本位の業務運営」平成29年度取組結果を発表

2018.05.30

フコク生命、株式会社I.D.D.WORKS社との活動開始を発表

2018.05.30

SBI生命、2017年度決算(案)を発表

2018.05.29

ソニーライフ・エイゴン生命、2017年度決算(案)を発表

2018.05.29

ジブラルタ生命、先進医療給付金ダイレクト支払サービスをリニューアル

2018.05.29

エヌエヌ生命、平成29年度決算報告ならびに過年度分の決算の訂正を発表

2018.05.28

生命保険協会、確定拠出年金(企業型)の統計概況(平成30年3月末現在)

2018.05.28

生命保険協会・JA共済、企業年金(確定給付型)の受託概況(平成30年3月末現在)

2018.05.28

楽天生命、2017年度決算を発表

2018.05.28

明治安田生命、一時払商品の予定利率改定

2018.05.28

三井住友海上プライマリー生命、「お客さま第一の業務運営に関する方針」の取組み状況(2017年度末概況)を公表

2018.05.28

三井住友海上あいおい生命、「お客さま第一の業務運営に関する方針」2017年度の取組概況と今後の取組み

2018.05.28

三井生命、福岡銀行・熊本銀行・親和銀行にて無配当外貨建個人年金保険(積立利率更改型)『ステイゴールド』を販売開始

2018.05.28

PGF生命、イクボス企業同盟に加盟

2018.05.28

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「ライフプランコーチ」を東京スター銀行に提供

2018.05.28

アクサ生命、ネスレ日本とパートナーシップ契約を締結

2018.05.28

アクサ生命、山口県と健康増進に関する連携協定を締結

2018.05.25

メディケア生命、平成29年度決算を発表

2018.05.25

メットライフ生命、2017年度決算(案)を発表

2018.05.25

明治安田生命、2017年度決算を発表

2018.05.25

明治安田生命、2018年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューを開示

2018.05.25

みどり生命、お客さま本位業務運営取組状況等を確認する指標(KPI)を設定

2018.05.25

三井生命、2017年度決算を発表

2018.05.25

マニュライフ生命、2017年度決算を発表

2018.05.25

マスミューチュアル生命、2017年度決算を発表

2018.05.25

マスミューチュアル生命、ソルベンシー・マージン比率を訂正

2018.05.25

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命、平成29年度決算(案)を発表

2018.05.25

プルデンシャル生命、平成29年度決算(案)を発表

2018.05.25

フコクしんらい生命、平成29年度決算を発表

2018.05.25

フコク生命、平成29年度決算(案)を発表

2018.05.25

住友生命、平成29年度決算(案)を発表

2018.05.25

住友生命、平成29年度末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示

2018.05.25

住友生命、役員人事(案)を発表

2018.05.25

ジブラルタ生命、平成29年度決算(案)概要を発表

2018.05.25

ジブラルタ生命、「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」開催動物園・水族館をサポート

2018.05.25

クレディ・アグリコル生命2017年度決算(案)を発表

2018.05.25

カーディフ生命、2017年度業績を発表

2018.05.25

オリックス生命、2017年度決算を発表

2018.05.25

FWD富士生命、2018年3月期決算の概要を発表

2018.05.25

アフラック生命、2017年度決算報告

2018.05.25

朝日生命、2017年度決算(案)を発表

2018.05.25

朝日生命、役員人事異動(案)を発表

2018.05.25

アクサダイレクト生命、2017年度の業績を発表(2017年4月1日〜2018年3月31日)

2018.05.25

アクサ生命、2017年度末の業績を発表(2017年4月1日〜2018年3月31日)

2018.05.24

日本生命、代理店向け生命保険会社新設に向けた準備会社の設立を発表

2018.05.24

ソニーライフ・エイゴン生命、変額個人年金保を静岡銀行にて販売開始

2018.05.24

アリアンツ生命、2017年度決算(案)を発表

2018.05.23

第一生命、「第31回サラリーマン川柳」全国ベスト10を発表

2018.05.23

クレディ・アグリコル生命、「積立力V」を静岡銀行通じ販売

2018.05.23

カーディフ生命とカーディフ損保、団信Web申込サービスに自動引受査定エンジンを導入

2018.05.23

オリックス生命、業界初、契約内容に合わせた音声案内電子サービスを導入

2018.05.22

東京海上日動あんしん生命、エンベディッド・バリューを開示

2018.05.21

メットライフ生命、商品付帯サービスを拡充

2018.05.21

明治安田生命、2018-2019年度経済見通しを発表

2018.05.21

マニュライフ生命、『ライフタイム・カレンシー』を新たに富山銀行で発売

2018.05.21

マニュライフ生命、『こだわり個人年金(外貨建)』を新たに伊予銀行で発売

2018.05.21

富国生命、2018・2019年度日本経済の見通し(改訂)

2018.05.21

T&Dフィナンシャル生命、静岡銀行にて無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)の販売を開始

2018.05.21

太陽生命、太陽生命の森林(もり)で『森林教室』を実施

2018.05.21

第一生命、奈良県と包括連携協定を締結

2018.05.21

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、社員の成長を加速するための人事制度改定

2018.05.21

ソニー生命、2018年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示

2018.05.18

第一生命グループ、2015-2017年度中期経営計画

2018.05.18

ライフネット生命保険、開業10周年

2018.05.18

ライフネット生命保険、「パラレルイノベーター採用(複業採用)」を開始

2018.05.18

明治安田生命、「明治安田生命Jリーグウォーキング」「明治安田生命フットサルフェスタ2018」を開催

2018.05.18

三井住友海上プライマリー生命、『あしたの、よろこび』を発売

2018.05.18

三井住友海上プライマリー生命、2017年度決算を発表

2018.05.18

2017年度末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示

2018.05.18

三井住友海上あいおい生命、2017年度決算を発表

2018.05.18

三井住友海上あいおい生命、2017年度末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示

2018.05.18

富国生命、福島県立大笹生支援学校および福島県立郡山支援学校で「被災地訪問コンサート」を開催

2018.05.18

太陽生命、北海道銀行でMy年金Best外貨の販売を開始

2018.05.18

T&D保険グループ、平成30年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示

2018.05.18

第一生命ホールディングス、2018年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示

2018.05.18

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、2017年度決算を発表

2018.05.18

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、2018年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示

2018.05.18

かんぽ生命、2018年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示

2018.05.17

第一生命ホールディングス、英国資産運用会社の株式取得および関連会社化を発表

2018.05.17

日本生協連、WWFジャパンのボルネオ島森林保全プロジェクトを支援

2018.05.17

生命保険文化センター、生命保険をテーマに作文を募集

2018.05.17

日本生命、営業職員用新携帯端末の導入でお客様サービスの向上を図る

2018.05.17

アクサ生命、徳島県と県民の健康づくりの推進に関する連携協定を締結

2018.05.16

生命保険協会、子育てと仕事の両立支援に対する助成活動の実施

2018.05.16

チューリッヒ生命、ビジネスパーソンが抱えるストレスに関する調査

2018.05.16

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」を実施

2018.05.15

富国生命、アフリカ開発銀行の「インテグレート・アフリカ・ボンド」を購入

2018.05.15

ネオファースト生命、2017年度決算を発表

2018.05.15

T&D保険グループ、3月期決算を発表

2018.05.15

T&D保険グループ、3月末市場整合的エンベディッド・バリューの計算結果(速報)

2018.05.15

第一フロンティア生命、お客様の声を掲載

2018.05.15

第一フロンティア生命、2017年度の決算を発表

2018.05.15

第一生命、2017年度の決算を発表

2018.05.15

かんぽ生命、2018年3月期決算を発表

2018.05.15

かんぽ生命、剰余金の配当(特別配当を含む)を発表

2018.05.15

かんぽ生命、「日本郵政グループ中期経営計画2020」を策定

2018.05.15

アクサダイレクト生命、お客さま本位の業務運営に関する基本方針の評価指標を制定

2018.05.14

PGF生命、三井住友銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始

2018.05.14

東京海上日動あんしん生命、医療保険・がん保険「Rシリーズ」の販売件数が100万件を突破

2018.05.14

T&Dフィナンシャル生命、仙台銀行にて無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)販売を開始

2018.05.14

第一フロンティア生命、「四国の絆(きずな)」累計販売額が200億円を突破

2018.05.14

ソニー生命、2017年度決算(案)

2018.05.14

ソニー生命、役員人事

2018.05.11

太陽生命、東邦銀行で「My年金Best外貨」の販売を開始

2018.05.11

第一生命、新商品ジャストの販売件数が10万件を突破

2018.05.11

ソニーライフ・エイゴン生命、通貨選択型変額個人年金保険「ゴールデンエッグズ」を静岡銀行を通じて5月14日より販売開始

2018.05.11

ソニーライフ・エイゴン生命、変額個人年金保険「ウイニングロードⅥ」を北陸労働金庫を通じて5月14日より販売開始

2018.05.11

住友生命、株式会社電縁によるブロックチェーン技術を活用した保険管理業務に関する実証実験を実施

2018.05.11

ジブラルタ生命、小学生向け特別授業「ドリーム・スクール・キャラバン2018」に協賛

2018.05.09

生命保険文化センター、教師対象 夏季セミナー「くらしとリスク管理」を開催

2018.05.08

ソニー生命、平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査

2018.05.08

ジブラルタ生命、学校教職員向け2016年度アニュアルレポート作成

このページトップへ

メットライフ生命、新商品「介護定期保険(米ドル建)」の発売を開始(2018.05.31)

メットライフ生命は、6月2日より会社経営者向けの「介護定期保険(米ドル建)」を発売を開始する。

「介護定期保険(米ドル建)」は、死亡・高度障害および介護に対する大型の保障による「在任中の安定した会社経営の継続」、解約返戻金を生存退職慰労金として活用することによる「勇退後の備え」に対応することができる、米ドル建の新商品である。

現在、要介護認定者数は65歳以上の約5.6人に1人となっており、その数はさらに増加傾向にある。また、会社経営者の平均年齢は61歳を超えており、介護リスクに対しては、個人としてだけではなく、会社経営者としても備えることが求められる時代といえる。

介護状態となると経営に携わることが難しくなり、売上高の減少の可能性や運転資金の確保などの面において多大な影響が出てしまうことが考えられる。死亡・高度障害だけでなく、介護リスクにも備えることで、会社経営者も従業員も安心して業務に取り組むことができる。

また、介護を含めた万が一の際の保険金や解約返戻金を世界の基軸通貨であるドルで準備することは、財務健全性の維持の観点のみならず、通貨分散による中長期的な会社の資産防衛策の観点からも有効と考えられる。

同社の執行役 常務チーフプロダクト・バリューマネジメントオフィサーの橋口隆は、次のように述べている。

「外貨によるリスク分散が一般的になりつつある時代背景に合わせ、当社は『介護定期保険(米ドル建)』の販売を通じて、死亡・高度障害および介護に対する保障を外貨建(米ドル建)で提供することにより、会社経営者の皆さま、そのご家族や従業員の方々の将来にわたる不安や負担を軽減していきたいと考えております」

同社は昨年から展開している「♯老後を変える」取り組みのもと、今後もお客さまの将来にわたる長い人生を満ち足りたものにする手伝いをしていく。

介護定期保険(米ドル建):概要

商品の特徴

会社経営者の死亡・高度障害に加え、介護に対しても大型の保障を確保できる商品である。

昨今、要介護(要支援)認定者数は増加する傾向にある。会社経営者が介護状態になると売上高の減少により資金繰りが悪化し、債務返済や従業員への給与の支払いに支障をきたす可能性がある。このような介護リスクにも備えることで、会社経営に対し安心を届ける。

米ドル建の商品

通貨分散による資産防衛の必要性は会社経営においても存在する。特に輸出入を取り扱う場合は、為替変動による資産価値の変動リスクが存在するため、円による保障以外にも一定の外貨による保障ニーズがあると考えられている。「介護定期保険(米ドル建)」は、保険金や解約返戻金を米ドルにて支払うので、通貨分散による資産防衛に活用できる。なお、「円入金特約」の付加により保険料を円で払い込むこと、「円支払特約」の付加により保険金などを円で受け取ることができる。

※商品の詳しい概要は下記URLを参照

http://www.metlife.co.jp/about/press/2018/pdf/180531.pdf

このページトップへ

明治安田生命、イーデザイン損保の自動車保険の取扱を開始(2018.05.31)

明治安田生命は、イーデザイン損保と損害保険販売に係る委託契約を締結した。これにより、同社はイーデザイン損保の代理店として自動車保険の取り扱いを開始する。

①取扱商品

イーデザイン損保の自動車保険

②取扱開始時期

10月1日始期分から(7月下旬以降順次、案内・手続きを開始)

③そんぽ24商品の取り扱いについて

同社でのそんぽ24商品の取り扱いは、9月30日までに始期を迎える契約をもって終了する予定である。

同社の取り扱いでそんぽ24に加入されているお客さまへは、今後の取り扱いの詳細を6月中旬から順次、同社MYライフプランアドバイザー(営業職員)等を通じて案内する。

このページトップへ

三井生命、31文字コンクールの作品募集を開始(2018.05.31)

三井生命では、2018年6月1日より第4回『三井生命の31文字コンクール』の作品募集を開始する。

今年も「オンナゴコロ」をテーマに、“三井(31)生命”という同社名にちなんで、短歌や詩など31文字の作品を募集する。

同コンクールは、立案から運営まで女性社員が中心となり、「女性」というキーワードのもと、どなたでも気軽に参加できる楽しい企画というコンセプトから誕生した。今回は、審査員特別賞として、人気ブロガー「はあちゅう」氏に審査をお願いする。上位入賞作品はイラスト付きで同社ホームページにて紹介する。

女性にかぎらず誰でも応募することができる。作品作りを楽しみながら気軽に応募してもらいたい。

第4回のポイント

以下の3部門を新設した。(入賞作品は部門ごとに選出。)

学校部門

学校での出来事や、学生時代の思い出など

職場部門

職場で起きたこと、流行っていることなど

家庭部門

家族への思い、ダイエット、美容など

『31文字コンクール』の概要

①テーマは「オンナゴコロ」

恋愛、仕事、家庭などいろいろなシーンを思い浮かべ、男性から見た女性の心、口には出せない女性の本音等々、十人十色の「オンナゴコロ」を表現してもらう。

②3文字の作品

かな31文字の作品であれば、短歌や詩など表現方法に制限はない。また、字あまり、字足らずでも構わず、文字数を意識しすぎず事由に表現してもらう。

このページトップへ

プルデンシャル生命、史上初、生命保険顧客満足度全3調査で1位を獲得(2018.05.31)

プルデンシャル生命は、顧客満足度に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社ジェイ・ディー・パワージャパンが2018年に発表した生命保険の顧客満足度調査において、契約時の対応への満足度である「契約」、契約後の対応への満足度「保全手続」、保険金・給付金請求時の満足度「請求対応」の全3調査で、お客さまからナンバーワンの評価を獲得した。

全3調査での1位受賞は、同社の生命保険顧客満足度調査において史上初の結果である。また、3調査すべてで「顧客対応」のファクターにおいて業界最高の評価を獲得した。なお、「保全手続」では3年連続の1位、「請求対応」では4年連続の1位となった。

同社では、生命保険のプロフェッショナルであるライフプランナーがお客さまの人生設計を聞き、大切な家族を守るために、オーダーメイドで必要な保障を提案し、契約を預かっている。そして、万一の時には単に保険金を「支払う」のではなく、愛情や想いとともに「届る」という文化を、創業以来30年間大切にしてきた。

そうした生命保険の加入から保険金の支払いまでの、同社の変わらぬ姿勢が評価され心から喜ばしく思っている。

今後もライフプランナーがお客さまの「生涯のパートナー」となり、最高のサービスを提供できるよう努めていく。

調査概要

J.D.パワー2018年生命保険契約満足度調査(※1)

生命保険保全手続満足度調査(※2)生命保険請求対応満足度調査(※3)

調査実施時期

2017年12月

調査手法

インターネット調査

出典

※1:直近1年以内に生命保険を新規契約・更新手続きを行った顧客10,016名から回答を得た結果

※2:生命保険加入後1年超経過し、直近1年以内に請求以外の手続・問い合わせを行った顧客16,489名から回答を得た結果

※3:直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客7,980名から回答を得た結果

このページトップへ

日本生命、マスミューチュアル生命との経営統合完了を発表(2018.05.31)

日本生命は、3月1日付で合意したマスミューチュアル・インターナショナル・エルエルシー(以下「MMI」)からマスミューチュアル生命(以下「マスミューチュアル生命」)の発行済株式の約85.1%を取得すること(以下「本統合」)について、関係当局による認可等、所定の手続きを経て、5月31日付で完了した。

1.本統合について

マスミューチュアル生命は、2004年の金融機関窓販マーケット参入以降、優れた商品開発力等をいかし、主として富裕層の相続・贈与ニーズに応えてきた。その結果、同マーケットにおいて高いプレゼンスを発揮している。

本統合を通じ、同社、三井生命保険株式会社、およびマスミューチュアル生命は、グループ一体となって、金融機関窓販マーケットにおけるお客様からの要望に幅広く応える体制構築を目指していく。

MMIは、引続きマスミューチュアル生命の発行済株式の約14.9%を保有し、マスミューチュアル生命の事業の円滑な移行および更なる発展に向けたサポートを行うこととなっている。

2.マスミューチュアル生命の商号変更(社名変更)について

本統合に伴い、マスミューチュアル生命は、関係当局による認可等を条件として、2019年1月1日に商号変更(社名変更)を行う予定である。

新社名ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

※英文表記:Nippon Wealth Life Insurance Company Limited

変更予定日2019年1月1日
マスミューチュアル生命が新社名に込める想い

マスミューチュアル生命が“wealth”(ウェルス)という言葉から伝えたい想いは、「家族であり、絆」家族が将来にわたって絆を深め、夢を紡いでいくために、お客さまに寄り添い、安心を届け、それぞれの想いに真摯に向き合う保険会社でありたい、という気持ちを込めている。

家族の将来に向けての税や相続、資産形成に対する不安を払拭し、お客さま自身の安定した明るい未来や、人生を応援したい。

人生を豊かにするウェルス

かけがえのない大切な人のために残すウェルス

お客さま一人ひとりの想いを届ける手伝いを通して、みなさまに選ばれ続ける保険会社であるために、今後も成長をしていく。

このページトップへ

チューリッヒ生命、2017年度決算(案)を発表(2018.05.31)

チューリッヒ生命は日本支店における2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算(案)を発表した。

業績ハイライト

新契約の状況
  • 新契約件数
    2017年度:221,548件
    前年度比:111.9%
  • 新契約年換算保険料
    2017年度:8,521百万円
    前年度比:115.5%
保有契約の状況
  • 保有契約件数
    2017年度末:795,274件
    前年度末比:131.4%
  • 保有契約年換算保険料
    2017年度末:31,605百万円
    前年度末比:129.2%
収支の状況
  • 保険料等収入
    2017年度:48,841百万円
    前年度比:131.1%
  • 当期純利益(△純損失)
    2017年度:△2,018百万円
    前年度比:-
財務の状況
  • 総資産
    2017年度末:53,244百万円
    前年度末比:140.6%

※新契約及び保有契約は、個人保険と個人年金保険の合計である。

健全性の状況

ソルベンシー・マージンの状況
  • ソルベンシー・マージン比率
    2017年度末:1,233.9%
    前年度末:1,315.9%

※詳しい2017年度決算(案)については下記URL資料参照

http://www.zurichlife.co.jp/-/media/Files/ZurichLife/aboutus/pressrelease/2018/0531/PressRelease_20180531.ashx?la=ja-JP

このページトップへ

T&Dホールディングス、「お客さま本位の業務運営」平成29年度取組結果を発表(2018.05.31)

T&Dホールディングスの子会社である太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメント、ペット&ファミリー少額短期保険は、「お客さま本位の業務運営」に関して、平成29年度取組結果を発表した。

各社の平成29年度取組結果

太陽生命

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/customer_first.html

大同生命

https://www.daido-life.co.jp/company/satisfied/policy.html

T&Dフィナンシャル生命

https://www.tdf-life.co.jp/company/customer_houshin.html

T&Dアセットマネジメン

http://www.tdasset.co.jp/company/principles/fiduciary/

ペット&ファミリー少額短期保険

https://www.petfamilyins.co.jp/company/customer_first.html

※生命保険会社3社は、取組状況の評価のために成果指標(KPI)を設定している。

T&D保険グループでは、「Try&Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」という経営理念を掲げ、T&D保険グループCSR憲章に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、社会的責任を果たすよう取り組んでいる。

今後も、同グループにおける「お客さま本位の業務運営」に係る方針に則り、企業文化として一層の定着・浸透を図ることで、「お客さま本位」の考え方に根ざしたより良い業務運営の実現に引き続き取り組んでいく。

このページトップへ

フコク生命、株式会社I.D.D.WORKS社との活動開始を発表(2018.05.30)

フコク生命と株式会社I.D.D.WORKS(以下「I.D.D.WORKS」)は、平成29年6月に、サッカー界の発展とサッカー選手のキャリア形成の支援を目的としたパートナーシップ協定を締結し、平成30年6月より活動を開始する。

I.D.D.WORKSは、プロサッカー選手のチーム移籍先やサッカー選手のセカンドキャリアの斡旋を含む、アスリートのトータルキャリアをサポートする会社で、サッカー人材情報ポータルサイト「PLAY MAKER」を運営している。

サッカー人材情報ポータルサイト「PLAY MAKER」とはサッカーに関わる人材とチームや企業をつなぐ人材情報ポータルサイトで、約600名の選手やスタッフと、約70のチームや企業がサイトに登録をしている。5月時点で43件のマッチング実績があり、サッカーに関わる多くの人材とチームや企業がコンタクトを取れるサービスを提供している。

※人材情報ポータルサイト「PLAY MAKER」URL:http://www.playmaker.jp/

主な登録チーム

J3リーグクラブ5チーム、JFL6チームを含む約70チーム

主なパートナーシップ内容
  • 選手とチームを繋ぐサッカー人材情報ポータルサイト「PLAY MAKER」の支援
  • 現役引退を視野に入れたサッカー選手のキャリア形成の支援
  • サッカーを活用した地域振興活動の実施

第1弾として、6月2日に、両社によるサッカー教室を『北市川フットボールフィールド』(千葉県市川市)で開催予定である。幼稚園児や小学校低学年の子ども50名程度を対象に、元Jリーガーを含む5名でサッカー指導を行う。

このページトップへ

SBI生命、2017年度決算(案)を発表(2018.05.30)

SBI生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)決算(案)を発表した。業績ハイライトは以下のとおりである。

業績ハイライト

①2017年6月に取扱いを開始した団体信用生命保険および団体信用就業不能保障保険の販売が好調である。

②保険料等収入は8,258百万円(前年度比52.9%増加)と業績は堅調に推移している。

③基礎利益483百万円と黒字を確保するとともに、純資産は214億円、、ソルベンシー・マージン比率は1,172.2%と、引き続き高い保険金支払い余力を維持している。

2017年度決算(案)についての詳細は下記URLを参照

https://www.sbilife.co.jp/corporate/press/pdf/PR20180530.pdf

このページトップへ

ソニーライフ・エイゴン生命、2017年度決算(案)を発表(2018.05.29)

ソニーライフ・エイゴン生命は決算(案)を発表した。

2017年度決算(案)ハイライト

2017年度の同社の保有契約高は、前年度末比103.8%の520,681百万円、保有契約件数は、前年度末比107.7%の92,557件と増加した。主要業績については以下のとおりである。

主要業績指標

①契約高

  • 保有契約高:520,681百万円
  • 新契約高:50,200百万円

②契約件数

  • 保有契約件数:92,557件
  • 新契約件数:10,674件

③年換算保険料

  • 保有契約:43,356百万円
  • 新契約:8,736百万円

④保険料等収入:88,482百万円

⑤総資産:496,730百万円

なお、証券化商品等への投資およびサブプライム関連投資について該当事項はない。

このページトップへ

ジブラルタ生命、先進医療給付金ダイレクト支払サービスをリニューアル(2018.05.29)

ジブラルタ生命は、先進医療給付金を同社から病院に直接支払いする「先進医療給付金ダイレクト支払サービス」をリニューアルした。2012年1月から提供してきた同サービスの利便性をさらに向上させ、お客さまにより安心して先進医療による治療に専念してもらうために、5月14日以降の先進医療給付金請求から、以下2つの取り組みを開始した。同社は、お客さまに確実に保険金・給付金を届ける、という使命のもと、これからもお客さまに満足してもらう質の高い生命保険サービスの提供を目指していく。

変更点①

特定医療機関における重粒子線・陽子線治療実施前の先進医療給付金請求が可能に先進医療実施の実績が多く、重粒子線・陽子線治療設備を有する全国10箇所の医療機関(以下、特定医療機関)と、先進医療の支払にかかる提携を行った。

この提携により、特定医療機関において重粒子線・陽子線治療を実施する前に、お客さまから先進医療給付金を請求いただくことが可能となり、先進医療実施後にジブラルタ生命から特定医療機関へ直接支払う。

先進医療を用いた治療にかかる支払の負担や不安を低減することで、お客さまにより安心して先進医療による治療に専念することが可能となる。

変更点②

金額制限の撤廃従来の「先進医療給付金ダイレクト支払サービス」で定めていた、金額制限(100万円未満取扱い不可)を撤廃する。この変更により、全ての先進医療給付金についてダイレクト支払サービスを利用することが可能となる。

特定医療機関における「先進医療給付金ダイレクト支払サービス」
  • 対象となる医療機関:会社が定める特定医療機関
  • 対象となる先進医療:重粒子線・陽子線治療
  • ポイント:
    先進医療実施前の給付金請求が可能となった。
    先進医療を用いた治療にかかる支払の負担や不安を低減することで、お客さまにより安心して先進医療による治療に専念できる。
  • 備考:
    5月14日以降の先進医療給付金請求から利用できる。
    契約の責任開始日から2年未満の場合には利用できない。
特定医療機関以外での「先進医療給付金ダイレクト支払サービス」
  • 対象となる医療機関:先進医療を実施する全ての医療機関
  • 対象となる先進医療:全ての先進医療
  • ポイント:金額制限を撤廃
  • 備考:
    病院が本制度による直接支払に同意している場合に利用できる。
    病院から支払期日の指定がなされている場合は利用できない。

このページトップへ

エヌエヌ生命、平成29年度決算報告ならびに過年度分の決算の訂正を発表(2018.05.29)

エヌエヌ生命の平成29年度決算を発表した。併せて、責任準備金の計算に一部誤りがあり、公表を延期していた平成29年度第2四半期ならびに同第3四半期決算についても発表する。また、同様の理由により平成24年度から平成28年度の決算に一部修正があった。

平成29年度決算における主な業務状況を示す指標については、新商品の販売が好調であったこと、販売チャネルの拡大などの要因により、個人保険の新契約年換算保険料は過去最高の水準となる960億円(対前年度比112%)となった。これにより保険料等収入は4,760億円(対前年度比115%)となり、経常利益は203億円(対前年度比419%)、基礎利益230億円(対前年度比374%)、当期純利益137億円(対前年度比444%)と堅調な業績を維持している。

同社の財務基盤は引き続き強固であり、保険会社の健全性を表す指標の一つであるであるソルベンシー・マージン比率は、事業活動を継続できるとみなされる基準である200%を大きく上回る779.6%となった。

なお、平成29年度第2四半期ならびに同第3四半期の決算報告の延期の原因となった、責任準備金計算の誤りは、主に標準責任準備金の計算において、一部計算方法について誤りがあったことに起因するものである。

同社は、今般の責任準備金計算の誤りを重大な問題であると認識しており、問題発覚後より徹底した調査を行った。その結果も踏まえ、内部管理態勢を再整備し、再発防止に向けて、代表取締役社長以下全社員が真摯に取り組んでいく。

今般の責任準備金の計算の誤りに関連して、契約者の保障内容や、保険金、給付金、解約返戻金等の支払いに影響することはない。

平成29年度決算

業績概況
  • 基礎利益:230億円
  • 当期純利益:137億円
  • ソルベンシー・マージン比率:779.6%
    平成29年度においては生命保険会社の基礎的な収益状況を示す基礎利益は230億円、当期純利益は137億円となった。平成29年度末におけるソルベンシー・マージ比率は対前年度末で151.9ポイント増加し、779.6%となった。
  • 平成29年度決算、過年度決算(平成24年度〜平成28年度)の訂正版の詳細に関してはhttps://www.nnlife.co.jp/company/resultsを参照。

このページトップへ

生命保険協会、確定拠出年金(企業型)の統計概況(平成30年3月末現在)(2018.05.28)

生命保険協会、運営管理機関連絡協議会、信託協会は、「確定拠出年金(企業型)の統計概況」(平成30年3月末現在、速報値)をとりまとめ、その結果を公表した。

概要

(1)確定拠出年金(企業型)の規約数は、対前年比500件増加(対前年比9.6%増)の5,731件となっている。

(2)確定拠出年金(企業型)の資産額は、対前年比1兆1,895億円増加(対前年比11.4%増)の11兆6,686億円となっている。

(3)確定拠出年金(企業型)の加入者数は、対前年比58万人増加(対前年比9.7%増)の650万人となっている。

(注)上記のデータは、記録関連運営管理機関4社(SBIベネフィット・システムズ、損保ジャパン日本興亜DC証券、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー、日本レコード・キーピング・ネットワーク)で管理されているデータを基に、運営管理機関連絡協議会が作成したものである。

このページトップへ

生命保険協会・JA共済、企業年金(確定給付型)の受託概況(平成30年3月末現在)(2018.05.28)

生命保険協会およびJA共済は、3業態(信託業界・生命保険業界・JA共済連)にかかる企業年金(確定給付型)の受託概況(平成30年3月末現在、速報値)を取りまとめた。

概要

(1)企業年金(確定給付型)の受託件数は、厚生年金基金が36件、確定給付企業年金が13,341件となっている。

(2)企業年金(確定給付型)の資産残高は、対前年比2,194億円(対前年比0.3%)増の78兆7,338億円となっている。

資産残高の内訳は、厚生年金基金が16兆6,001億円(対前年比13.0%減)、確定給付企業年金が62兆1,337億円(対前年比4.5%増)となっている。

なお、業界別の内訳は、信託業界61兆6,783億円(78.3%)、生命保険業界16兆6,120億円(21.1%)JA共済連4,434億円(0.6%)となっている。

(3)企業年金(確定給付型)の加入者数は、それぞれ厚生年金基金が57万人、確定給付企業年金が901万人となっている。加入者総数では、制度への重複加入はあるものの、958万人と、第1号厚生年金被保険者数3,822万人(平成29年3月末)から推計すれば、民間サラリーマンの約25%が企業年金(確定給付型)に加入していることになる。

このページトップへ

楽天生命、2017年度決算を発表(2018.05.28)

楽天生命の2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の決算を発表した。

主要業績

新契約指標

順調に伸展し、個人保険の新契約件数は73千件(前年同期比17.2%増)、新契約年換算保険料は3,563百万円(前年同期比29.3%増)となった(*1)。

新商品

持病がある人や過去に入院・手術された人も加入しやすい限定告知型定期保険「楽天生命たよれる定期」を7月に、シンプルかつ充実した死亡保障を手頃な保険料で備えることができる死亡保険「楽天生命スーパー定期保険(1年定期保険)」を1月に販売開始し、ラインナップの充実を図った。

保険料収入

ガン特則付終身医療保険、団体信用生命保険など保有契約の増加により、28,634百万円(前年同期比3.2%増)となった。

基礎利益

お客さま満足度の向上への取り組み及びブランド認知度の向上のためのTVコマーシャル放映、また「楽天生命パーク宮城」命名やスタジアム広告掲出など、今後のさらなる成長に向けたマーケティング・宣伝活動への投資により、△1,914百万円となった。

当期純利益

上記基礎利益及び今後の収益改善を目的とした再保険契約の見直しによる特別損失の計上により、△2,869百万円となった。

ソルベンシー・マージン比率

再保険契約を見直したことに伴う保険リスクの増加等により799.5%となった。が、引き続き充分な健全性を維持している。

*1 楽天株式会社が一定の条件を満たした楽天会員に提供している1年定期ガン保険(楽天ミニ保険 ガンプラン)を加えた場合、新契約件数は318千件(前年同期比1.2%増)、新契約年換算保険料は3,663百万円(前年同期比28.0%増)となった。

このページトップへ

明治安田生命、一時払商品の予定利率改定(2018.05.28)

明治安田生命は、現在の市中金利の状況等を踏まえ、エブリバディ/エブリバディ10/明治安田生命ひとくち終身(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)の予定利率を改定する。

1.対象商品の予定利率

対象となる保険種類

エブリバディ

エブリバディ10

明治安田生命ひとくち終身(5年ごと利差配当付一時払特別終身保険)

改定後

0.35%

現行

0.30%

※「エブリバディ」は提携金融機関窓口における販売名称、「エブリバディ10」は営業職員チャネルにおける販売名称

2.改定実施時期

2018年6月1日契約日分より

このページトップへ

三井住友海上プライマリー生命、「お客さま第一の業務運営に関する方針」の取組み状況(2017年度末概況)を公表(2018.05.28)

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく2017年度取組み状況を公表した。

同社は、2017年6月に「お客さま第一の業務運営に関する方針」および方針に基づく取組みを公表し、同年12月に取組み状況を客観的に評価するための成果指標(KPI)を設定・公表した。

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、「お客さま第一の業務運営に関する方針」2017年度の取組概況と今後の取組み(2018.05.28)

三井住友海上あいおい生命は、2017年6月29日に公表した「お客さま第一の業務運営に関する方針」について、2017年度の取組概況と今後の取組みをまとめた。

なお、このたびお客さま第一の業務運営の定着を図るため、本方針の取組状況を客観的に評価する14の成果指標:KPI(Key Performance Indicatorの略)を設定し、新たに公表した。

14のKPI指標

指標①
同社の商品・サービスへの満足度
指標②
代理店・募集人の対応・サービスへの満足度
指標③
お客さまの数
指標④
契約継続率
指標⑤
生保かんたんモード利用率
指標⑥
安心お届け日数(新契約)
指標⑦
代理請求特約付加件数
指標⑧
家族Eye登録件数
指標⑨
安心お届け日数(保険金)
指標⑩
いのち・医療に関する情報提供「Webサイト閲覧数」
指標⑪
いのち・医療に関する情報提供「セミナー受講者数・回数」
指標⑫
満点生活応援団利用者数
指標⑬
募集人・社員向け「セミナー・研修等への受講者数」
指標⑭
募集人・社員向け「研修動画等へのアクセス件数」

このページトップへ

三井生命、福岡銀行・熊本銀行・親和銀行にて無配当外貨建個人年金保険(積立利率更改型)『ステイゴールド』を販売開始(2018.05.28)

三井生命では、6月1日より、下記の金融機関において、無配当外貨建個人年金保険(積立利率更改型)『ステイゴールド』の販売を開始する。

『ステイゴールド』は、外貨建(米ドルまたは豪ドル)で、目的に応じた積み立て方法や多彩な受け取り方法が選べるなど、お客さまの多様なニーズに応える商品である。

このページトップへ

PGF生命、イクボス企業同盟に加盟(2018.05.28)

PGF生命は、ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。

「イクボス企業同盟」は、社員が多様化する時代において、「イクボス*」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワークである。

プルデンシャル・グループでは、2017年4月、グループ9社の社長・CEOが「ダイバーシティ宣言」に署名し、グループとしてさらなるダイバーシティ&インクルージョンの推進に向けて決意を新たにしてる。PGF生命においても、すべての社員がそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた柔軟な働き方が自律的に選択できるよう、個人別に設定できるノー残業デー「Just!7.5」の実施をはじめ、在宅勤務制度の導入、長期休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。

*職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と家庭の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のこと

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「ライフプランコーチ」を東京スター銀行に提供(2018.05.28)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と東京スター銀行は、このたび、両社の強みを活かし、お客さまの資産形成をサポートするための取り組みの協働を開始する。

第一弾として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が開発したお客さま向けライフプラン診断アプリ「ライフプランコーチ」を一部カスタマイズし「ライフプランコーチfor東京スター銀行」として、東京スター銀行のお客さま向けに提供を開始する。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が金融機関向け「ライフプランコーチ」を提供するのは、東京スター銀行が初となる。

「ライフプランコーチ for 東京スター銀行」の概要

「ライフプランコーチ」は、お客さまのスマートフォンやタブレット端末などで、ライフプランを診断できるサービスである。生涯収支、貯蓄率、必要保障額などのシミュレーションのみならず、シミュレーション結果に基づき、お客さまの家計改善につながる多面的なアドバイスも表示する。今回、「ライフプランコーチ」を一部カスタマイズし、「ライフプランコーチ for 東京スター銀行」としたうえで、東京スター銀行のホームページ上に実装した。これにより、東京スター銀行のお客さまは、いつでも手軽にスマートフォンなどでライフプラン診断を受けられるようになり、より詳細な相談については東京スター銀行の全国の店舗で受けられるようになる。

このページトップへ

アクサ生命、ネスレ日本とパートナーシップ契約を締結(2018.05.28)

アクサ生命とネスレ日本は、5月28日に「健康寿命延伸」と「健康経営」に関するパートナーシップ契約を締結した。

本パートナーシップを通じて、両社は「健康」に関する知見を相互に共有し、日本の社会的課題の解決に向けて共同で取り組んでいく。

パートナーシップ契約の内容

「健康経営」※1の推進

アクサ生命が顧客企業に提案している健康経営推進の取り組みに、ネスレが保有する「食・栄養」に関する知見を加えることで、内容のより一層の充実を図る。また、ネスレは本取り組みを通じて、ヘルスケアサービス「ネスレ ウェルネス アンバサダー」プログラム※2を企業向けに提供する為のノウハウの蓄積を図る。

「健康」をテーマとした『オンラインプラットフォーム』の共同運営

「ネスレ ウェルネス アンバサダー」プログラムを母体とした、お客さま一人ひとりに合った栄養・健康習慣の提案と、将来のリスクに備えるための情報提供を目的とした『オンラインプラットフォーム』の構築に向けて協議を開始。さらに、医療や健康に関するデータ分析の専門性を有するアクサ生命の知見を活かして、プラットフォームから得られるお客さまのニーズや意識に関する情報を分析し、さらに卓越した価値を提案できるような共同運営を目指す。

保険商品やヘルスケアサービスの共同研究

上記の取り組みなどによって得たデータの分析に基づき、「健康意識の高いお客さま」への保険商品やヘルスケアサービスの開発に向けた共同研究を進めていく。

このページトップへ

アクサ生命、山口県と健康増進に関する連携協定を締結(2018.05.28)

アクサ生命は、5月28日、山口県と、県民の健康づくりの推進に関し、協定を締結した。

本協定は、山口県と同社が相互に連携・協力し、県民の健康づくりに関する取り組みを推進することにより、県民の健康的な生活の実現及び健康寿命の延伸を図ることを目的としている。

(連携・協力事項)

上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力する。

(1)企業及び団体等における健康経営の推進に関すること

(2)県民の健康づくりに向けた県・市町の施策の推進に関すること

(3)その他、県民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

このページトップへ

メディケア生命、平成29年度決算を発表(2018.05.25)

メディケア生命は平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)の決算を発表した。

http://news.medicarelife.com/release/down2.php?attach_id=312&seq=1

このページトップへ

メットライフ生命、2017年度決算(案)を発表(2018.05.25)

メットライフ生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の業績を発表した当期の概況は、外貨建て商品や医療保険の販売の伸びに支えられ、強固な財務基盤を維持する中で引き続き堅調な成長を実現した。

業績概況

新契約年換算保険料は、1,053億円(前年度比+0.7%)

保険料は、1兆6,244億円(前年度比+12.3%)

保有契約件数は、900万件(前年度末比+2.2%)

基礎利益は、1,324億円(前年度比+19.8%)※1

ソルベンシー・マージン比率は、883.6%(前年度末比△73.4ポイント)

外貨建て商品と医療保険が引き続き順調

外貨建ての死亡保障および年金商品の新契約年換算保険料は、前年度比42.5%の伸びを示し、同保険料全体では0.7%の増加となった。これは、お客さまにより良い商品を提供するため、2015年から円建ての死亡保障および年金商品の販売を抑制し、販売の重点を外貨建ての商品へ移してきた戦略が着実に進展していることを示している。

医療保険では、新終身医療保険の「FlexiS(フレキシィエス)」シリーズの販売が引き続き好調であった。2017年7月に発売した「FlexiS」シリーズは、業界で初めて※2認知症の診断確定や要介護状態の認定に基づき一時金を給付する特約を付けたほか、「FlexiGoldS」では1年間の給付金支払削減期間を撤廃した。

保険料収入が増加

一方、保険料は既存の保有契約や新契約の伸びに伴い前年度比12.3%増加した。保有契約件数は、契約の継続率の向上と外貨建て商品や医療保険の販売増により順調に増加、900万件となった。特に第4四半期に見られた好調な販売は、2018年度に入っても継続している。

財務基盤は強固

基礎利益は、前年度比219億円の増加となった。外貨建て商品や医療保険の好調な販売、メットライフのグローバルな規模を生かした資産運用力、さらには事業費の効率化に向けた取り組みが利益を押し上げた。すなわち、すべての収益源が持続的な収益増加につながった。同社の総資産は初めて10兆円を超え着実な成長を遂げている。

財務基盤は引き続き強固であり、ソルベンシー・マージン比率は883.6%の高水準を維持している。また、国際的な格付け会社であるS&Pグローバル・レーティング・ジャパン社は4月23日付のレポートで、同社の保険財務力格付けを日本のソブリン格付けを上回る「AA-」に維持している。

このページトップへ

明治安田生命、2017年度決算を発表(2018.05.25)

明治安田生命2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算を発表した。

2017年度決算(案)のポイント

(1)明治安田生命グループ・単体ともに増収増益、基礎利益は過去最高益
  • 明治安田生命3ヵ年プログラム「MYイノベーション2020」の初年度にあたる2017年度は、国内で成長が見込まれる「第三分野」「高齢者・退職者」「女性」「投資型商品」の4つを重点マーケットと位置付け、外貨建て保険や、シニア層向けの終身医療保険等を新たに発売。また、海外ではグループ経営管理体制の強化を図るとともに、既存投資先の収益力強化に資する取組みを強化
  • 新商品の業績貢献に加え、2016年3月に子会社化したスタンコープ社の業績貢献等によりグループ・単体ともに増収
  • 基礎利益は、外国公社債の積み増し等による利息及び配当金等収入の増加が利差益拡大に貢献したほか、スタンコープ社の利益貢献等により、グループ・単体ともに過去高益
(2)財務基盤の強化等を通じて、高い健全性を維持
  • 2017年11月には国内劣後債を発行するなど、長い歴史のなかで着実に積み上げてきた財務基盤により、連結ソルベンシー・マージン比率は990.2%、オンバランス自己資本は2兆6,511億円と、引き続き高い健全性を維持
(3)個人保険・個人年金保険の配当率を2年連続で引き上げ
  • 死亡率の改善等をふまえ、危険差配当率を引き上げ
  • 増配額は約70億円で、明治安田生命発足以来、2番目の引き上げ幅
(4)2018年度は、明治安田生命グループ・単体ともに増収、基礎利益は横ばいの見通し
  • 保険料等収入は、外貨建て保険に加え、第三分野商品の拡販等により、グループ・単体ともに、2017年度から「増収」の見通し
  • 基礎利益は、グループ・単体ともに過去高益となった2017年度と同程度の「横ばい」の見通し

このページトップへ

明治安田生命、2018年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューを開示(2018.05.25)

明治安田生命は、企業価値を表わす指標として、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」)原則に基づき計算を行なった、2018年3月末のEEVを開示した。

明治安田生命グループのEEV

2018年3月末のEEVは4兆6,471億円と、2017年3月末から1,183億円増加した。

長期金利の低下等により保有契約価値は減少する一方、株式含み益の増加や内部留保の積み増しにより修正純資産が増加し、EEV全体では増加した。

2017年3月末
EEV 45,288
  (修正純資産) 57,819
  (保有契約価値) ▲12,531
2018年3月末
EEV 46,471
  (修正純資産) 61,434
  (保有契約価値) ▲14,962
増減
EEV 1,183
  (修正純資産) 3,614
  (保有契約価値) ▲2,431
 
新契約価値
  2016年度 1,188
2017年度 1,241
増減 53
(単位:億円)

このページトップへ

みどり生命、お客さま本位業務運営取組状況等を確認する指標(KPI)を設定(2018.05.25)

みどり生命は、お客さま本位業務運営をより一層推進するため、その遂行状況を確認する指標(KPI)を定めた。

同社は、2017年6月に「お客さま本位業務運営方針」(以下「当方針」)を定めるとともに、当方針に対応した「お客さま本位業務運営方針と具体的な取組み」(以下「当取組み」)を公表している。「当方針」および「当取組み」に沿って、常にお客さま本位で考え、お客さまに誠実かつ真摯に向き合っていく。

同社が定めた取組状況を測る指標(KPI)は次2つである。

1.主力商品の保険期間満了後の後継率

同社は、2018年10月に創業10周年、11月に創業以来の主力商品である「なみずき」(注1)が初めて保険期間満了を迎えることから、保険期間満了とともにお客さま死亡保障がなくなることに対応した専用後継商品「やまぼうし」(注 2)へ後継を推進していく。

これは、同社保有契約中の件数占率が高い(約60%)「なみずき」の保険期間満了に際して、確実に「やまぼうし」を案内し、より多くのお客さまに保険期間満了後の死亡保障を確保する機会を提供することが、お客さま本位の業務運営に繋がるという考えによる。

また、「やまぼうし」へ後継率は、「はなみずき」に加入した10年間を振り返ったときのお客さまの同社に対する評価の表れであると考えている。

(注1)正式名称:無選択型生存保険金付定期保険

(注2)正式名称:無選択型終身保険(無選択型生存保険金付定期保険引継用)

2.「保有契約件数」

「保有契約件数」は、同社におけるお客さま本位の業務運営に関する取り組みの集大成と位置付けられることから、お客さまの同社に対する評価を表す指標の一つに設定し、着実な増加に向けて取り組む。

「当方針」取組状況を確認する指標(KPI)

1.「はなみずき」から「やまぼうし」への後継率:50%以上
2.「保有契約件数」増加

このページトップへ

三井生命、2017年度決算を発表(2018.05.25)

三井生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算を発表した。

決算のポイント

2017年度決算は、増収・増益(保険料等収入、基礎利益ベース)
  • 保険料等収入は、一時払外貨建養老保険の販売好調および2017年10月より日本生命への商品供給を開始したことにより、一時払保険料が増加したため増収
  • 基礎利益は、費差損益および逆ざや額が改善したことにより増益
  • 当期純利益は、追加責任準備金の積立および価格変動準備金の繰入を行い、財務の健全化を図ったことから減益
保険成績
  • 新契約業績は、件数・新契約高・年換算保険料いずれも増加
  • 保有契約業績は、件数・年換算保険料は増加、保有契約高は減少

2017年度までの中期経営計画において経営目標として掲げていた「定額保険の保有契約年換算保険料の反転」については、1年前倒しで反転を実現し、2017年度も増加基調を継続

健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、前年度末から155.8ポイント増加の1,070.3%

このページトップへ

マニュライフ生命、2017年度決算を発表(2018.05.25)

マニュライフ生命は日本会計基準に基づく2017年度業績を発表した。

2017年度業績のハイライト

新契約の状況(※)

新契約高 2兆5,235億円
新契約件数 20万8千件
新契約年換算保険料 1,026億円

保有契約の状況(※)

保有契約高 13兆6,048億円
保有契約件数 131万7千件
保有契約年換算保険料 5,649億円
保険料等収入 9,440億円
当期純利益 69億円
総資産 2兆187億円
ソルベンシー・マージン比率 841.9%

※個人保険と個人年金保険の合計である。

このページトップへ

マスミューチュアル生命、2017年度決算を発表(2018.05.25)

マスミューチュアル生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算を発表した。

2017年度 業績ハイライト

基礎利益

基礎利益は、前年度比124.5%の296億円となった。

総資産

総資産は、前年度末比99.1%の2兆7,529億円となった。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は937.9%となり、引き続き十分な支払い余力を維持している。

なお、S&Pから保険財務力格付けにおいて「A−」の評価を得ている。

※格付けは2018年5月24日現在の評価であり、将来的に変更される可能性がある。

保険料等収入

保険料等収入は、前年度比72.3%の2,335億円となった。

このページトップへ

マスミューチュアル生命、ソルベンシー・マージン比率を訂正(2018.05.25)

マスミューチュアル生命は、2017年11月24日付で公表の「2017年度第2四半期(上半期)業績のお知らせ」および2018年2月14日付で公表の「2017年度第3四半期業績のお知らせ」に記載のソルベンシー・マージン比率について、次のとおり訂正した。

1.訂正内容

ソルベンシー・マージン比率の訂正

2017年度第2四半期(2017年9月30日)(誤)871.7%(正)872.0%

2017年度第3四半期(2017年12月31日)(誤)911.1%(正)911.4%

2.訂正理由

土地の含み損益につき、保有する土地の評価額に一部誤りがあったため。

このページトップへ

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命、平成29年度決算(案)を発表(2018.05.25)

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命は平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)決算(案)を発表した。

当期の新契約業績(個人保険及び個人年金保険合計)について、新契約高は5,373億円(前年度比15.7%減)、新契約年換算保険料は204億円(前年度比30.9%減)となった。

また、個人保険及び個人年金保険合計の保有契約高は4兆6,728億円(前年度末比4.3%増)、保有契約年換算保険料は2,275億円(前年度末比0.8%増)となった。

保険会社の本業の収益を示す基礎利益は109億円(前年度比2.4%増)となった。また、経常利益は109億円(前年度比0.6%減)、当期純利益は74億円(前年度比48.2%増)となった。

財務の健全性を示す指標の1つであるソルベンシー・マージン比率は、829.7%(前年度末差39.9ポイント増)となった。

平成29年度決算(案)の主要指標

・新契約高 5,373億円   前年度比 15.7%減
・新契約年換算保険料 204億円   前年度比 30.9%減
・保険料等収入 4,530億円   前年度比 2.1%減
・基礎利益 109億円   前年度比 2.4%増
・経常利益 109億円   前年度比 0.6%減
・当期純利益 74億円   前年度比 48.2%増
・保有契約高 4兆6,728億円   前年度末比 4.3%増
・保有契約年換算保険料 2,275億円   前年度末比 0.8%増
・総資産 4,022億円   前年度末比 4.1%増
・ソルベンシー・マージン 比率829.7% 前年度末差 39.9ポイント増

※ 契約高及び年換算保険料は、個人保険と個人年金保険の合計である。

※ 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額である(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

このページトップへ

プルデンシャル生命、平成29年度決算(案)を発表(2018.05.25)

プルデンシャル生命は平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)の決算(案)について発表した。

平成29年度決算(案)ハイライト

<前年度末比>

保有契約高 38兆954億円 3.3%増
保有契約年換算保険料 6,614億円 3.7%増
総資産 4兆8,651億円 6.8%増

ソルベンシー・マージン 比率817.4% 54.6ポイント減

<前年度比>

新契約高 4兆337億円 17.1%減
新契約年換算保険料 727億円 14.5%減
保険料等収入 8,590億円 7.4%増
基礎利益 372億円 13.1%増
経常利益 374億円 113.8%増
当期純利益 269億円 231.5%増

※新契約、保有契約は、個人保険と個人年金保険の合計である。

※年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額である(ただし一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

このページトップへ

フコクしんらい生命、平成29年度決算を発表(2018.05.25)

フコクしんらい生命は平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)決算を発表した。

主要業績の概況

1.業績の状況<個人保険分野(個人保険と個人年金保険の合計)>

[契約高(保険金ベースの指標)]

新契約高は、マイナス金利の環境下で貯蓄性商品の販売が減少したことなどにより、前年度比18.8%の250億円となった。また、解約・失効契約高などの減少契約高が新契約高を上回ったことから、保有契約高は前年度末比97.2%の2兆5,439億円となった。

[年換算保険料(保険料ベースの指標)]

新契約年換算保険料は前年度比12.6%の8億円、保有契約年換算保険料は前年度末比97.2%の1,648億円となった。

2.損益の状況

保険本業の期間収益を示す基礎利益は9億円となった。また、経常利益は23億円、当期純利益は8億円となった。

3.ソルベンシー・マージン比率

保険金等の支払能力の状況を示すソルベンシー・マージン比率は、前年度末から25.9ポイント上昇し、947.2%となった。

≪同社の格付≫保険金支払能力格付:A+[日本格付研究所(JCR)平成30年5月1日現在]

このページトップへ

フコク生命、平成29年度決算(案)を発表(2018.05.25)

フコク生命は平成29年度決算(案)を発表した。

平成29年度決算(案)のポイント

主力商品の販売件数は堅調に推移
  • 予定利率引下げによる貯蓄性商品の販売減や一時払商品の売止めなどにより、富国生命・フコクしんらい生命2社合算の新契約高・新契約年換算保険料は減少したものの、富国生命の主力商品である「未来のとびら」および医療保険「医療大臣プレミアエイト」の販売件数は堅調に推移?販売件数は、「未来のとびら」が前年度比2.9%増加の160,105件、「医療大臣プレミアエイト」が前年度比0.2%増加の177,550件
第三分野の保有契約年換算保険料は引き続き増加
  • 保有契約年換算保険料は、富国生命・フコクしんらい生命ともに減少したものの、第三分野については前年度末比1.5%増加の1,124億円と引き続き増加傾向
基礎利益は開示以来高
  • 富国生命単体の基礎利益は、前年度比9.6%増加の974億円と、平成12年度の開示以来高
  • 2社合算の基礎利益は、前年度比7.6%増加の984億円となり、開示以来高
引き続き高い健全性を維持
  • 連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から129.9ポイント低下となったものの、1,127.4%と引き続き高い水準を維持
個人保険は6年連続増配
  • 平成30年4月の料率改定を踏まえ、改定前の契約に対して予定死亡率の差相当を配当還元し、公平性を確保
  • 今後も配当還元の充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図る

このページトップへ

住友生命、平成29年度決算(案)を発表(2018.05.25)

住友生命は平成29年度決算(案)を発表した。

決算のポイント

新契約年換算保険料は、国内事業において、貯蓄性商品の前年の販売実績が高水準であった影響等により、前年比32.0%の減少。海外事業は32.8%の増加(グループへの寄与度合も増加)。

保有契約年換算保険料は、国内・海外事業ともに増加し、前年度末比1.6%の増加。

収支の状況について

保険料等収入は、貯蓄性商品の販売減少等により、前年比22.3%の減少。

基礎利益は、外国債券の積増しや国内株式の増配等による利息収入の増加のほか、事業費支出の減少等により、前年比9.2%の増加。海外事業も着実に貢献。

健全性について

ソルベンシー・マージン比率は、価格変動準備金等の積増しや劣後債の発行などにより前年比68.5P増加の881.7%。

このページトップへ

住友生命、平成29年度末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示(2018.05.25)

住友生命は、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」)原則に基づき計算した住友生命グループ(住友生命、メディケア生命)およびSymetra Financial Corporation(以下「シメトラ」))の平成29年度末のEEVを開示した。

住友生命グループのEEV

平成29年度末における住友生命グループのEEVは、平成28年度末から2550億円増加し、3兆7789億円となった。

平成28年度末
EEV 35,238
  (修正純資産) 35,585
  (保有契約価値) ▲ 347
平成29年度末
EEV 37,789
  (修正純資産) 37,863
  (保有契約価値) ▲ 74
増減
EEV 2,550
  (修正純資産) 2,277
  (保有契約価値) 272
 
新契約価値
  平成28年度 88
平成29年度 1,533
増減 1,444
(単位:億円)

このページトップへ

住友生命、役員人事(案)を発表(2018.05.25)

住友生命は、取締役、執行役、および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の委員等について、候補者の内定を発表した。

役員人事について、次のとおり行う予定である。

取締役、執行役、および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の委員就任等については、平成30年7月3日に開催する平成30年定時総代会、臨時取締役会において正式に決定する予定である。

1.取締役選任

平成30年7月3日開催の定時総代会において、次のとおり取締役に選任され、即日就任する。

取締役(重任) 佐藤 義雄氏*
取締役(重任) 橋本 雅博氏*
取締役(重任) 本城 正哉氏
取締役(重任) 篠原 秀典氏*
取締役(新任) 藤戸 方人氏*
取締役(重任・社外取締役) 山下 徹氏(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役)
取締役(重任・社外取締役) 矢吹 公敏氏(矢吹法律事務所パートナー)
取締役(重任・社外取締役) 釡 和明氏(株式会社IHI相談役)
取締役(重任・社外取締役) 森 公高氏(日本公認会計士協会相談役)
取締役(新任・社外取締役) 片山 登志子氏(片山・平泉法律事務所パートナー)
取締役(新任・社外取締役) 岡 正晶氏(梶谷綜合法律事務所代表)

*・・・執行役兼務者

2.取締役会長、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員、委員長

平成30年7月3日開催の臨時取締役会で、次のとおり選定され、即日就任する。

取締役会長:佐藤 義雄氏(取締役会議長)

指名委員会:山下 徹氏(委員長)、矢吹 公敏氏、片山 登志子氏、佐藤 義雄氏、橋本 雅博氏

監査委員会:釡 和明氏(委員長)、森 公高氏、岡 正晶氏、本城 正哉氏

報酬委員会:山下 徹氏(委員長)、矢吹 公敏氏、片山 登志子氏、佐藤 義雄氏、橋本 雅博氏

3.取締役退任

平成30年7月3日開催の臨時取締役会終結の時をもって、次のとおり任期満了により退任する。

取締役 野呂 幸雄氏
取締役 本林 徹氏
取締役 大日向 雅美氏

※野呂幸雄氏は、平成30年7月4日付同社常任顧問に就任予定である。

4.執行役選任、代表執行役選定、役付執行役選定

平成30年7月3日開催の臨時取締役会で、次のとおり選任および選定され、即日就任する。

代表執行役(重任) 佐藤 義雄 *
代表執行役社長(重任) 橋本 雅博 *
代表執行役専務(重任) 篠原 秀典 * 代表執行役専務(重任※)藤戸 方人 *
執行役専務(重任) 荒木 登志松氏
執行役常務(重任) 古河 久人氏
執行役常務(重任) 河野 伸三氏
執行役常務(重任) 松本 英晴氏
執行役常務(重任) 長瀧 研一氏
執行役常務(重任) 角 英幸氏
執行役常務(重任) 藤山 勝伸氏
執行役常務(重任) 酒井 真史氏
執行役常務(重任) 栄森 剛志氏
執行役常務(新任) 松本 巌氏

*・・・取締役兼務者

※・・・執行役専務として重任。なお、今般新たに代表執行役に選定。

5.代表執行役、役付執行役および執行役退任

平成30年7月3日開催の臨時取締役会終結の時をもって、次のとおり任期満了により退任する。

代表執行役専務 野呂 幸雄氏

このページトップへ

ジブラルタ生命、平成29年度決算(案)概要を発表(2018.05.25)

ジブラルタ生命は平成29年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)の業績について、以下の通り発表した。

業績指標

個人保険と個人年金保険の合計(以下、個人保険)の新契約高は、3兆5,610億円(前年度比10.3%減)、個人保険新契約年換算保険料は716億円(前年度比15.9%減)となった。

規模指標

個人保険の保有契約高は36兆836億円(前年度末比0.4%増)、個人保険保有契約年換算保険料は9,276億円(前年度末比1.1%減)、総資産は11兆4,255億円(前年度末比0.5%増)となった。

収益指標

保険料等収入は再保険取引による保険料が減少したこと等により、1兆1,179億円(前年度比1.6%減)となった。また、保有契約の増加にともない運用資産が増加したことをうけ「利息および配当金等収入」が増加したこと等により、基礎利益は1,487億円(前年度比19.0%増)となった。

当期純利益は、前年度比37.9%増の823億円となった。

健全性指標

ソルベンシー・マージン比率は、889.1%(前年度末比18.2ポイント増)と十分な支払余力を確保している。

平成29年度ジブラルタ生命(単体)主要指標
・新契約高 3兆5,610億円 (前年度比 10.3%減)
・新契約年換算保険料 716億円 (前年度比 15.9%減)
・保有契約高 36兆836億円 (前年度末比 0.4%増)
・保有契約年換算保険料 9,276億円 (前年度末比 1.1%減)
・総資産 11兆4,255億円 (前年度末比 0.5%増)
・保険料等収入 1兆1,179億円 (前年度比 1.6%減)
・基礎利益 1,487億円 (前年度比 19.0%増)
・当期純利益 823億円 (前年度比 37.9%増)
・ソルベンシー・マージン比率 889.1% (前年度末比 18.2ポイント増)

*契約高および年換算保険料は、個人保険と個人年金保険の合計である。

*年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額である(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

このページトップへ

ジブラルタ生命、「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」開催動物園・水族館をサポート(2018.05.25)

ジブラルタ生命は、障がいのある子どもたちとその家族を動物園・水族館に招待し、気兼ねなく楽しいひとときを過ごしてもらう国際的なプログラム「ドリーム・ナイト・アット・ザ・ズー※」の趣旨に賛同し、本年も以下の開催園・館をサポートする。

ジブラルタ生命は“未来を担う子どもたちを応援する”を社会貢献活動のテーマに掲げ、2012年度から、「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」ならびにその趣旨と同じく開催される各園・館の活動をサポートしている。2018年度は、新たに「秋吉台自然動物公園サファリランド」、「京都市動物園」が加わり合計12カ所(11動物園、1水族館)の同プログラムに協賛する。

また、各プログラム当日は、各地域の同社社員もボランティアスタッフとして、参加協力する。

「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」*の概要

5月26日(土)
高知県立のいち動物公園
5月26日(土)
到津の森公園
6月2日(土)
秋吉台自然動物公園サファリランド
6月9日(土)
セルコホーム ズーパラダイス八木山 仙台市八木山動物公園
6月23日(土)
しながわ水族館 *1
7月15日(日)
鹿児島市平川動物公園 *2
7月28日(土)
札幌市円山動物園 *3
8月4日(土)
広島市安佐動物公園
8月22日(水)
千葉市動物公園
9月1日(土)
よこはま動物園ズーラシア
9月15日(土)
愛媛県立とべ動物園
10月13日(土)
京都市動物園

*1 しながわ水族館(東京都)の同プログラム名は「ドリームナイト at the アクアリウム」

*2 平川動物公園(鹿児島市)の同プログラム名は「テンダーナイト」

*3 円山動物園(札幌市)の同プログラム名は「ハーティナイト」

※ ドリームナイト・アット・ザ・ズーとは

1996年にオランダのロッテルダム動物園が小児癌患者とその家族を招いたことに始まり、毎年6月の第一金曜日の夜に、障がいのある子どもたちとその家族を動物園に招待し、気兼ねなく楽しいひとときを過ごしてもらう国際的なプロジェクトである。

このページトップへ

クレディ・アグリコル生命2017年度決算(案)を発表(2018.05.25)

クレディ・アグリコル生命は2017年度決算(案)を発表した。

2017年度 決算(案)サマリー

2017年度は、保有契約高は対前年度末比、個人年金保険が99.6%、団体保険が140.1%、新契約高は対前年度比、個人年金保険が46.6%、団体保険が118.6%となった。その他の主要業績については以下のとおりである。

主要業績指標 (単位:百万円)

契約高

個人年金保険

保有契約高
234,113
新契約高
21,332

団体保険

保有契約高
3,442,819
新契約高
1,128,687
保険料等収入
30,785
保険金等支払金
34,073
当期純利益
1,685
総資産
246,684
基礎利益
3,217
ソルベンシー・マージン比率
1,393.4%

このページトップへ

カーディフ生命、2017年度業績を発表(2018.05.25)

カーディフ生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の業績を発表した。

業績のポイント

  • 主力商品である団体信用生命保険が好調に推移したことで団体保険の保有契約高は今期も引き続き増加し、前年度末比10.4%増の18兆9,816億円となった。
  • 保険料等収入は、住宅ローン保障商品の好調な販売により、前年同期比15.0%増の550億円となった。
  • 基礎利益は前年同期比0.5%減の182億円、当期純利益は同3.9%減の37億円となった。
  • ソルベンシー・マージン比率は628.8%となり、引き続き堅固な水準を維持している。

保有契約の状況

保有契約高(団体保険)
189,816

収支の状況

保険料等収入
550
基礎利益
182
当期純利益
37

財務の状況

総資産
689
ソルベンシー・マージン比率
628.8%

(単位:億円)

このページトップへ

オリックス生命、2017年度決算を発表(2018.05.25)

オリックス生命は2017年度決算(2017年4月1日〜2018年3月31日)を発表した。

1.契約の状況

新契約高は、「終身保険 新ライズ・サポート」の販売が好調だったものの、「終身保険 ライズ」「収入保障保険キープ」などが減少したことから、前年度比75.4%の1兆7,592億円となった。

新契約年換算保険料は、「終身保険 新ライズ・サポート」「医療保険 新キュア・サポート」「定期保険ファインセーブ」の販売が好調だったものの、「終身保険 ライズ」などの販売が減少したことから、前年度比94.4%の451億円となった。新契約件数は、前年度比89.6%の63万7千件となった。

保有契約高は、終身保険や収入保障保険、定期保険などの第一分野商品の保有が増加したことから、前年度末比109.6%の11兆4,142億円となった。

保有契約年換算保険料は、第一分野商品のほか医療保険の増加もあり、前年度末比113.8%の2,455億円に、保有契約件数は、前年度末比112.9%の393万6千件と伸長した。

2.収支・資産等の状況

  • 保険料等収入は、終身保険や医療保険の保有契約が増加したことなどから、前年度比114.0%の3,046億円となった。
  • 資産運用収益は、有価証券売却益が減少したことなどから前年度比95.1%の677億円となった。
  • 保険金等支払金は、再保険料の支払いが増加したことなどから、前年度比102.1%の3,085億円となった。
  • 資産運用費用は、有価証券売却損および為替差損が減少したことなどから、前年度比47.4%の44億円となった。
  • 基礎利益は、新契約が好調なことにより新契約獲得経費や標準責任準備金の積立負担が増加したため、前年度と比べて200億円赤字幅が拡大し、△402億円となった。
  • 当期純利益は、再保険取引による一時的な収益が生じたことなどから、前年度比565億円増の377億円となった。
  • 総資産は、前年度末とほぼ横ばいの1兆8,513億円となった。
米国会計基準(SEC基準)による主要な経営指標

オリックスグループは、米国会計基準(SEC基準)を採用しているため、同社においても、会社法基準のほかにSEC基準を採用し、経営管理の指標としている。

  • 生命保険料等収入は、終身保険や医療保険の保有契約が増加したことなどから、保険料収入が増加し、前年度比120.8%の3,003億円となった。
  • 資産運用収益は、有価証券売却益が減少したことなどから前年度比56.6%の196億円となり、資産運用費用は、有価証券売却損および為替差損が減少したことなどから、前年度比50.5%の49億円となった。
  • 生命保険費用は、責任準備金積立負担が増えたことなどから、前年度比125.2%の2,234億円となった。
  • 税引前当期純利益は前年度比81.5%の417億円、当期純利益は同102.9%の371億円となった。
  • 総資産は、前年度末とほぼ横ばいの2兆275億円となった。

3.健全性等の状況

ソルベンシー・マージン比率
  • ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から229.5ポイント増の1,566.6%となり、高水準を維持している。
格付け(2018年5月25日現在)
  • 格付投資情報センター(R&Ⅰ)保険金支払能力格付け:A+

このページトップへ

FWD富士生命、2018年3月期決算の概要を発表(2018.05.25)

FWD富士生命は、2018年3月期決算(2017年4月1日〜2018年3月31日)の概要を発表した。

なお、金額、件数は記載単位未満の端数を切り捨てており、諸比率は四捨五入によって表示している。

1.新契約件数

新契約年換算保険料 新契約件数は67千件となり、新契約年換算保険料は294億円となった。

2.保有契約件数

保有契約年換算保険料 保有契約件数は1,184千件となり、保有契約年換算保険料は1,338億円となった。

3.保険料収入

保険料収入は前年同期から15.4%増加し1,617億円となった。

内訳第一分野 1,306億円 第三分野 311億円

4.総資産

総資産は2016年度末から17.3%増加し7,374億円となった。

5.純損失

純損失は90億円となった。

6.ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は2016年度末から102.8ポイント減少し、1,109.9%となった。

このページトップへ

アフラック生命、2017年度決算報告(2018.05.25)

アフラック生命は、2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)における「アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(日本支店)」の業績を報告した。

業績ハイライト

<アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(日本支店)>

1.契約の状況

(1)新契約

医療保険の販売は前年度比2.2%増加したものの、がん保険や第一分野商品の販売が減少したため、個人保険分野全体での新契約件数は、同6.9%減の144万件となった。

これに伴い、年換算保険料についても同9.3%減の809億円となった。

(2)保有契約

保有契約件数は、がん保険・医療保険ともに順調に増加し、個人保険分野合計では前年度末比0.9%増の2,441万件となった。

また、年換算保険料は同0.6%増の1兆4,144億円、うち第三分野については1兆653億円となった。

※個人保険分野とは「個人保険・個人年金保険の合計」である。また、第三分野とは「医療保障・生前給付保障等」である。

※年換算保険料は特約の保険料を含んでいる。

2.収支の状況

(1)経常収益

保険料等収入は前年度比0.3%増加したものの、資産運用収益が同1.3%減少したことにより、経常収益は前年度と同水準(同0.0%減)の1兆7,342億円となった。

(2)経常利益

経常収益は前年度と同水準だったものの、経常費用が減少(前年度比2.1%減)したため、経常利益は同13.4%増の2,585億円となった。

なお、当期純利益は同15.0%増の1,817億円となった。

(3)基礎利益

資産運用収益は前年度に比べ減少したものの、主に責任準備金等繰入額が減少したことにより、基礎利益は同6.5%増の2,753億円となった。

3.資産等の状況

(1)ソルベンシー・マージン比率

支払余力の程度を示すソルベンシー・マージン比率は、前年度末と比べ73.9ポイント増の1,030.0%となった。

(2)総資産

総資産は前年度末比6.1%増加し、11兆9,699億円となった。

このページトップへ

朝日生命、2017年度決算(案)を発表(2018.05.25)

朝日生命は2017年度決算(案)を発表した。

2017年度決算のポイント

保険業績の状況
  • 個人保険・個人年金保険については、個人年金保険の販売停止を主因に、新契約年換算保険料、保有契約年換算保険料とも前年から減少
  • 同社が注力する「保障性商品」については、新契約年換算保険料、保有契約年換算保険料とも着実に伸展
収益の状況
  • 基礎利益は、危険差益の増加、逆ざやの改善等により増加
財務の状況
  • 健全性を示すソルベンシー・マージン比率は向上、実質純資産額も増加

前中計「SHINKA(新化・進化・真価)〜未来に挑む〜」の振り返り

  • お客様数(個人・企業)は経営戦略目標に未達も着実に伸展
  • 同社が注力する「保障性商品の新契約・保有契約」は着実に伸展し、経営戦略目標を達成

このページトップへ

朝日生命、役員人事異動(案)を発表(2018.05.25)

朝日生命では、役員人事異動(案)を以下のとおり発表した。

なお、役員の選任については、7月3日に開催する第71回定時総代会において、決定する。

Ⅰ.取締役の人事異動

(2018年6月24日付)

山下 雅之氏

〈新職〉取締役(非常勤)
〈現職〉取締役

なお、2018年6月25日付をもって、インフォテクノ朝日代表取締役社長に就任の予定。

(2018年6月19日付)

池田 潔氏

〈新職〉取締役(非常勤)
〈現職〉取締役

なお、2018年6月20日付をもって、朝日不動産管理株式会社代表取締役社長に就任の予定。

Ⅱ.取締役および監査役の選任

※新職は2018年7月3日の定時総代会において正式に決定の予定。

(2018年7月3日付)

元田 亮一氏

〈新職〉取締役 執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当
〈現職〉執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当

石島 健一郎氏

〈新職〉取締役 執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当
〈現職〉執行役員 経営企画部 調査広報部 主計部 担当

柴田 光義氏

〈新職〉監査役
〈現職〉(古河電気工業株式会社 取締役会長)

Ⅲ.取締役の退任

(2018年7月3日付)

山下 雅之氏

〈現職〉取締役

池田 潔氏

〈現職〉取締役
(注)現職は2018年5月22日現在

このページトップへ

アクサダイレクト生命、2017年度の業績を発表(2017年4月1日〜2018年3月31日)(2018.05.25)

収入指標

保有契約件数は前年度末比16.9%増の105,672件、保険料等収入は前年度比17.1%増の4,278百万円となった。

収益指標

経常収益が4,284百万円となる中、経常費用7,452百万円(うち、保険金等支払金1,318百万円、責任準備金等繰入額1,373百万円、事業費3,212百万円、その他経常費用1,547百万円)、法人税等合計△793百万円を控除した結果、当期純損失は2,374百万円となった。

財務基盤

ソルベンシー・マージン比率は1,723.2%となっており、十分に高い健全性を確保している。

このページトップへ

アクサ生命、2017年度末の業績を発表(2017年4月1日〜2018年3月31日)(2018.05.25)

アクサ生命は、日本の会計基準に基づく2017年度(平成29年度)末の業績を発表した。

収入指標

保険料等収入は前年同期比3.6%減の5,966億円。これは主に、昨年好調だった『アクサの「外貨建て」の変額終身保険アップサイドプラス』の販売が前年同期比で254億円減少したことによるもの。

収益指標

基礎利益は、前年同期比50.5%増の537億円。これは主に資産運用収益および保険収支の増加によるもの。

純利益は286億円。これは主に基礎利益の増加によるもの。

財務基盤

ソルベンシー・マージン比率は、2016年度末の745.6%から35.3ポイント増加し、780.9%。

このページトップへ

日本生命、代理店向け生命保険会社新設に向けた準備会社の設立を発表(2018.05.24)

日本生命は、代理店等に商品を提供する生命保険会社(以下「新会社」)新設に向けた準備会社の設立を決定した。

今後は、金融庁の認可等を前提に、準備会社を通じて新会社の設立に向けて取組んでいく。

1.設立趣旨

近年、ライフスタイルや生活環境が変化する中で、自ら比較して生命保険に加入したいという意向を持つお客様が増加しており、その受け皿として、保険ショップをはじめとする代理店マーケットは急成長している。こうした成長マーケットである代理店等に対し、商品を機動的に提供する新会社の設立に向けて、今般、準備会社の設立を決定した。

同社は、営業職員チャネルを基軸としつつ、お客様ニーズの変化に柔軟かつ的確に対応できる体制を構築することで、お客様にとって新たな価値を提供し続け、安心・安全な社会の実現に寄与していく。また、これらの取組を通じ、同社グループとして事業の拡大を通じた中長期的な契約者利益の拡大につなげていく。

2.準備会社概要

会社名:ニッセイ生保設立準備株式会社
設立日:2018年7月2日(予定)
所在地:東京都港区六本木三丁目二番一号
資本金:100億円
株主構成:日本生命保険相互会社100%
従業員:70名程度

このページトップへ

ソニーライフ・エイゴン生命、変額個人年金保を静岡銀行にて販売開始(2018.05.24)

ソニーライフ・エイゴン生命は静岡銀行を通じて、5月21日より、変額個人年金保険「ウイニングロードⅥ」を販売開始した。

同社は、“個人年金を人生年金へ”をスローガンに、「長生きすることが幸せだと心から思える社会の実現」に取り組んでいる。人生における様々なステージで、お客さまを支え、描いた夢や想いを実現に導き、将来に向かって希望や安心をもたらす“人生年金”をお客さまに提供する年金保険商品のエキスパートを目指していく。

  • 販売商品名称:ウイニングロードⅥ
  • 正式商品名称:変額個人年金保険(受取総額保証型2011)
  • 販売開始日:5月21日
  • 取扱金融機関:静岡銀行

商品の特徴

①契約の最短1年後から、被保険者の一生涯にわたって、毎年年金を受け取りができる。

*申込時に指定した据置期間を、1〜35年の所定の範囲内で見直し可能。

*積立金額がゼロになった場合でも、被保険者の一生涯にわたって年金を受け取ることができる。

②一時払保険料相当額が最低保証されている。

*死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて、基本給付金額(一時払保険料)が最低保証されている。

*死亡給付金額は、基本給付金額が最低保証される。

③年金額をふやす3つの機能がある。

*ロールアップ機能:

据置期間中、運用実績に関わらず、基本年金算出基準額は毎年、基本給付金額(一時払保険料)の0.1%ずつ増加する。(最長35年間)

*ステップアップ機能:

据置期間中、毎年の契約応当日前日の積立金額がロールアップした基本年金算出基準額を上回るとき、その積立金額が基本年金算出基準額となる場合がある。

*加算年金:

年金支払期間中、毎年の年金支払日前日の積立金額が所定の金額を上回る場合は、その上回った額を加算年金額として、その年の基本年金額に上乗せして支払う。

④特別勘定は、価格変動のリスクを一定に保つため資産配分比率を毎営業日見直す仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指している。

このページトップへ

アリアンツ生命、2017年度決算(案)を発表(2018.05.24)

アリアンツ生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算(案)を発表した。

業績ハイライト

主要業績指標
  • 保有契約高(個人保険・個人年金保険):1,926億円
  • 事業費:988百万円
  • 当期純利益(損失):△147百万円
  • 総資産:189,077百万円
  • 基礎利益:△190百万円
  • ソルベンシー・マージン比率:3,695.1%

アリアンツ生命は2012年1月より保険商品の新規取扱いを休止し、同社の保険に加入しているお客さまへのアフターサービスに注力している。3月末時点でのソルベンシー・マージン比率は3,695.1%となっており、十分な保険金支払余力を有している。

今後も強固な資本基盤を有するアリアンツエスイーの支援のもと、堅実な経営の維持に努め、引続きお客さまの契約を守っていく。

このページトップへ

第一生命、「第31回サラリーマン川柳」全国ベスト10を発表(2018.05.23)

第一生命は、「第31回サラリーマン川柳」ベスト10を発表した。

第31回サラ川の「傾向」と総評

今回は、働き方改革がクローズアップされる中、テクノロジーの進化に一喜一憂しながらも会社でも家庭でも奮闘するサラリーマンの姿を詠んだ作品が多く集まった。

また、人生100年時代といわれる中、健康やダイエットにまつわる作品も多く見られた。その中で、見事1位を獲得したのはこちらの作品である。

第1位【スポーツジム 車で行って チャリをこぐ】

運動する為に通っているはずのジムに車で通うという矛盾を自虐的にかつユーモラスに詠んだ作品である。この作品は「あるある!」の声や「思わずクスッと笑えたうえに、あっ!それ分かる!となった」といった“サラ川らしさ”が多くの共感を得たようである。

全国から寄せられた47,559句の中からサラ川ファン84,801人の投票によって選ばれた栄えあるベスト10は以下である。

第1位 得票数3,136票

【スポーツジム 車で行って チャリをこぐ】

あくまで健康追求男(60代/男性)

第2位 得票数3,113票

【「ちがうだろ!」 妻が言うなら そうだろう】

そら(40代/女性)

第3位 3,084票

【ノーメイク 会社入れぬ 顔認証】

北鎌倉人(50代/男性)

第4位 得票数2,929票

【効率化 進めて気づく 俺が無駄】

さごじょう(30代/男性)

第5位 得票数2,503票

【電子化に ついて行けずに 紙対応】

トリッキー(50代/男性)

第6位 得票数2,336票

【「マジですか」上司に使う 丁寧語】

ビート留守(70代/男性)

第7位 得票数2,135票

【父からは ライン見たかと 電話来る】

アカエタカ(60代/男性)

第8位 得票数1,936票

【「言っただろ!」聞いてないけど「すみません」】

中っ端(40代/男性)

第9位1,562票

【減る記憶 それでも増える パスワード】

脳活(20代/男性)

第10位 得票数1,552票

【ほらあれよ 連想ゲームに 花が咲く】

さっちゃん(50代/女性)

このページトップへ

クレディ・アグリコル生命、「積立力V」を静岡銀行通じ販売(2018.05.23)

クレディ・アグリコル生命は、静岡銀行を通じて、基本保険金額の規則的増額特約付年金原資確定部分付変額個人年金保険(通貨指定型)「積立力V」を販売開始する。

クレディ・アグリコル生命は、これからも提携金融機関との連携を密にし、多様化するお客さまのニーズに応える質の高いサービスの提供を目指していく。

販売開始日:

5月21日

取扱金融機関:

静岡銀行

正式商品名称:

基本保険金額の規則的増額特約付年金原資確定部分付変額個人年金保険(通貨指定型)

販売商品名称:

積立力V

特徴1

払い込まれた保険料を定額部分と運用実績連動部分の2つの部分に分けて運用する。

  • 契約時に選択した外国通貨(米ドルまたは豪ドル)を指定通貨として運用する。
  • 定額部分は、積立利率で確実に運用する。
  • 運用実績連動部分は、特別勘定で運用し、上乗せの成果を目指す。
  • 運用期間満了後、年金原資を確定年金または一括で支払う。
特徴2

毎年の年単位の契約応当日(増額日)に基本保険金額が増額される。

  • この保険には「保険料円入金特則」が付加されているので、指定通貨建ての保険料に代えて、円建ての一定額(円建払込金額)を払い込む。
  • 増額回数は、契約時に選択した運用期間に応じて定まり、運用期間15年の場合は4回、運用期間20年の場合は9回となる。
特徴3

万一のときの保障および年金原資が指定通貨建てで最低保証されている。

  • 死亡保険金および年金原資は、指定通貨建ての基本保険金額が最低保証されている。

このページトップへ

カーディフ生命とカーディフ損保、団信Web申込サービスに自動引受査定エンジンを導入(2018.05.23)

カーディフ生命、およびカーディフ損保は、団体信用生命保険(団信)などのWeb申込みサービス「カーディフ団信オンライン」に自動引受査定エンジンを導入し、告知手続機能とユーザビリティを向上させたことを発表した。

「カーディフ団信オンライン」(旧サービス名称:「クイック審査くん」)は、住宅ローン契約時に加入する団信などの申込みや健康状態に関する告知がWebで行える日本初のサービスとして2014年7月に提供開始し、現在、18の金融機関に導入している(5月23日現在)。2016年6月には、書面での署名・捺印プロセスも省略した完全ペーパーレス化も実現し、従来は平均10営業日要していた申込手続きを最短で即日完了にまで短縮した。

【今回、自動引受査定エンジンを組み込むことにより…】

告知手続きを簡単に。ストレスなく告知いただけるユーザインタフェースを実現。

健康状態について告知事項がある場合、従来は既定の全質問に回答する必要があった。新機能では、お客さまの回答内容に応じて必要な質問だけにカスタマイズされるため、慣れない質問に答える告知のストレスが大幅に軽減する。

健康に不安のあるお客さまにも、団信加入の可否を“その場で”回答。

査定ルールに基づきシステムが引受けの可否を判断するため、審査結果の連絡に平均1.5日要していた“告知あり”のお客さまにも、即時回答できるケースが広がる。「住宅ローンが契約できるか早く知りたい」というお客さまのニーズに応えることができるようになった。

カーディフ生命とカーディフ損保は、“住宅ローンの保険”のパイオニアとして、今後も団信の手続きのデジタル化推進を通じて、お客さまの利便性を追求していく。

このページトップへ

オリックス生命、業界初、契約内容に合わせた音声案内電子サービスを導入(2018.05.23)

オリックス生命は、高齢者または目が不自由なお客さま向けの新たなサービスとして、郵送物の一部に「音声コード Uni−Voice(ユニボイス)」を用いた音声案内電子サービスの導入を発表した。

本音声案内電子サービスは、スマートフォン・タブレット用のアプリケーションを使用することにより、重要な情報を「テキスト表示」または「音声読み上げ」で提供するサービスである。お客さま一人一人の契約内容に合わせて重要情報を編集し提供する方法は、生命保険業界で初の取り組みである。

今回本サービスを導入する郵送物「ご契約失効のお知らせ 兼 復活のおすすめ」は、お客さまの認識がないうちに保障が切れてしまった場合などに、その旨を速やかに伝え、保障を復活させる手続きを行う重要な案内である。

同社は2017年6月に「お客さま本位の業務運営方針」を制定し、お客さまに寄り添ったサービスの提供に取り組んでいる。近年、引受基準緩和型医療保険などの販売により高齢のお客さまの契約件数が伸長しており、同時に「郵送物の文字が読みづらい」など帳票類に対する改善要望も増えている。

今後、本サービスを封筒や保険料払込案内、控除証明書などへ順次拡大していくことで、情報格差のないサービスを実現していく。

このページトップへ

東京海上日動あんしん生命、エンベディッド・バリューを開示(2018.05.22)

東京海上日動あんしん生命は、東京海上グループの国内生命保険事業の企業価値評価のひとつとして、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(以下「MCEV原則」)に準拠した3月末の市場整合的エンベディッド・バリュー(以下「MCEV」)を開示した。

①MCEVについて

現在の日本の財務会計は保守性に重点を置いていることから、生命保険事業の価値評価・業績評価を行うという観点から見ると、特に契約当初には利益が過小に評価されやすいという限界がある。エンベディッド・バリュー(以下「EV」)は、「純資産価値」と「保有契約価値」の2つの価値の合計額で計算されるが、財務会計上の限界をある程度修正し、事業実績の実態を反映して適切に価値評価・業績評価を行うことができると考えられている。EVの計算手法についてはさまざまな計算手法が存在していたが、計算基準の整合性を高め、ディスクロージャーの基準を統一する目的から、CFOフォーラムが2008年6月にMCEV原則を公表し、その後追加的なガイダンスを提供している。同社も開示の充実を図るため、2015年3月末よりMCEV原則に準拠したEVを開示している。

②対象事業

同社および同社の子会社が行う事業を対象としている。ただし、子会社については日本の会計基準に基づく帳簿価格を純資産価値の計算に反映している。また、東京海上グループ内の他の事業会社が行う事業については、本開示では対象としていない。

③取締役による宣言

同社の取締役は、ここに開示するEVが特記すべき事項を除き、MCEV原則に準拠して作成されていることを宣言する。

④第三者機関によるレビュー

EV計算の適正性・妥当性を確保するため、同社は独立した第三者機関であるミリマン・インクにレビューを委託し、意見書を受領している。

DMCEV原則への準拠

同社のMCEVはMCEV原則に定められる計算手法および前提条件に則って計算している。

MCEV原則への準拠にあたって特記すべき事項は以下のとおりである。

  • MCEV原則では参照金利として原則スワップレートを使用することを定めているが、本MCEVでは国債の金利を使用している。
  • 本MCEVは、東京海上グループの連結ベースの計算値ではなく、同社のみに係る計算値である。同社単体の計算値であることから、MCEV原則に定めるGroup MCEVについては計算および開示していない。
⑥参照金利として国債金利を使用することについて

MCEV原則では、参照金利として原則スワップレートを用いるよう定めているが、同社では以下の理由から参照金利に国債金利を使用している。

  • スワップレートには一般的にLIBORにかかわる信用リスクが含まれる一方、同社が参照金利としている日本国債金利、アメリカ国債金利には信用リスクがないと考えられること。
  • 同社は国債を中心としたALMを行っており、現実にリスクフリーレート相当の収益を確保する事ができること。また、資産と負債の評価を整合的に行えること。
  • 日本国債、アメリカ国債ともに十分な流動性があること。

◆なお、3月末市場整合的エンベディッド・バリューの詳しい内容に関しては下記URLを参照のこと。

http://www2.tmn-anshin.co.jp/download/716/20180522news.pdf

このページトップへ

メットライフ生命、商品付帯サービスを拡充(2018.05.21)

メットライフ生命は、保険商品付帯サービスに新たに「健診・人間ドックなんでも相談室」および「仕事とガン治療の両立サポート」を追加し、5月21日から提供を開始する。

健診・人間ドックなんでも相談室*1

健康診断は定期的に受けるものの、結果が出ても、どう対応すればよいのかわからず、何もせずに放置したり、積極的には対策をとろうとしない人もいることが伺える調査結果がある*2。「健診・人間ドックなんでも相談室」は、健診結果をきちんと活用することで、発病の可能性を抑えたり、病気の早期発見・早期治療を後押しすることを目的とし、医療の専門家が検査後の様々な疑問や不安について答えるサービスである。

日々の生活改善指導から病気を防ぎ、所見があった人に対しては早めの対処で負担が少ないうちに治療をするように促す。また健診結果の内容に応じて適切な二次検診先の予約手配も行う。

仕事とガン治療の両立サポート*1

医療技術の進歩により、ガンは必ずしも不治の病ではなく、「長く付き合う病気」に変わりつつあるといえる。ガン患者の3人に1人が現役世代*3であるが、なかには仕事があるために思うような治療を受けることができないという悩みを抱えたり、職場の理解・支援が得られず離職にいたってしまうケースも見られる。

「仕事とガン治療の両立サポート」は、治療を受けながら仕事を続けたいという希望をもつ人に対して、看護師・臨床心理士・社会福祉士などの専門家が、職場に病気を理解してもらうための伝え方や、治療と両立する上での健康面のアドバイスなどを提供する。また、公的支援制度の説明、制度が複雑で申請方法がわからないといった相談に答るなど、患者の負担を減らし治療に専念できるようサポートする。

*1 運営:ティーペック株式会社

*2 「健康診断・人間ドックに関する意識調査」ティーペック株式会社(2018年)、別紙参考データ参照

*3 がん情報サービス 地域がん登録全国推計によるがん罹患データ「1975年〜2013年」(2013年)

このページトップへ

明治安田生命、2018-2019年度経済見通しを発表(2018.05.21)

明治安田生命は、2018年1-3月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2018-2019年度の経済見通しを作成した。主要なポイントは以下のとおりである。

1.日本のGDP成長率予測

実質GDP成長率:
2018年度 1.2% 2019年度 0.8%
名目GDP成長率:
2018年度 1.3% 2019年度 1.7%

2.要点

①日本経済は、緩やかな景気回復が続いている。米国発の貿易戦争への懸念や、不安定な欧米の政治情勢、一部主要国の地価高騰といった不透明要素は残るものの、今後も外需主導で緩やかな回復が続くというのがメインシナリオである。

②個人消費は、賃金の高い伸びが見込めないことが引き続き制約要因になるとみられ、回復ペースは鈍いままにとどまると予想する。住宅投資も、住宅価格の高止まりや空室率の上昇が下押し圧力となり、鈍化傾向で推移するとみる。2019年10月に予定されている消費増税の個人消費、住宅投資への影響については、反動減まで含めれば負の影響がやや上回るとみるが、減税制度や、値上げ時期を均すための対策が打ち出される見通しで、実際の影響は緩和されよう。設備投資は、省力化・省人化投資が下支えし、底堅い回復が続くと予想する。公共投資は、予算の執行がさらに進むことや、オリンピック関連工事などが下支え役をはたすと予想。輸出は、中国向け輸出の拡大などに支えられ、堅調に推移するとみている。

③米国景気は、雇用・所得環境の改善や所得税減税などを背景に、個人消費が増加基調をたどるほか、好調な企業業績や法人税減税などにより企業の設備投資も上向くとみられ、引き続き堅調な推移を予想する。欧州景気は、緩和的な金融政策が継続すると見込まれるほか、雇用環境の改善や輸出の増加を背景に、緩やかな回復傾向が続くと予想する。中国景気は、固定資産投資の減速が見込まれるものの、消費の底堅さや輸出の回復により、景気減速ペースは緩やかなものにとどまると予想する。

このページトップへ

マニュライフ生命、『ライフタイム・カレンシー』を新たに富山銀行で発売(2018.05.21)

マニュライフ生命は、外貨建定額個人年金保険ペットネーム『ライフタイム・カレンシー』を、5月22日より富山銀行を通じて発売する。

『ライフタイム・カレンシー』は、最短で契約日の2ヵ月経過後から一生涯にわたって年金を受け取れる、人生100年時代に備える定額個人年金保険である。また、「万一の場合は、家族にのこしたい」というニーズに応え、年金支払期間中に被保険者が亡くなった場合は、年金の合計額が保証金額に達するまで、年金受取人が年金を受け取れる。

『ライフタイム・カレンシー』の特長

1.最短で契約日の2ヵ月経過後から契約通貨建ての年金を一生涯にわたって支払われるため、すぐに年金を活用できる。

2.年金の合計額は、年金原資*1(契約通貨建て)の130%または110%のいずれかを最低保証*2。お客さまの「ふやしながら受け取りたい」というニーズに応える。

3.年金支払期間中に被保険者が亡くなった場合でも、年金の合計額が保証金額に達するまで、年金受取人が年金を受け取れる*3。

4.契約時に契約通貨(米ドル・豪ドルのいずれか)と据置期間(0年〜5年(1年単位))を選択し、契約日に設定されている積立利率で運用する。

5.保険料は5種類の通貨(円・米ドル・豪ドル・ニュージーランドドル・ユーロ)のうちいずれかを選択し、払い込みできる。契約通貨と異なる通貨の選択も可能である。

このページトップへ

マニュライフ生命、『こだわり個人年金(外貨建)』を新たに伊予銀行で発売(2018.05.21)

マニュライフ生命は、無配当外貨建個人年金保険(積立利率変動型)ペットネーム『こだわり個人年金(外貨建)』を、5月21日より伊予銀行を通じて発売する。

高齢化が進み定年退職の年齢が変化するなど、ライフスタイルが多様化するなか、リタイアメント後を見すえた経済的準備としての年金保険商品への需要がますます高まっている。『こだわり個人年金(外貨建)』は、公的年金、退職年金や退職一時金に加え、自身で将来に備えたいお客さまの資産形成ニーズに的確に応えるために開発された平準払の外貨建年金保険である。2015年7月に発売した同商品は、同社の金融機関チャネルにおいては、伊予銀行を含め現在37の提携先で販売されている。

『こだわり個人年金(外貨建)』の特長

1.毎月一定金額の円を払い込み、契約通貨(米ドル/豪ドル)に換算して積立金として運用

2.加入後も積立利率は毎月更改、最低保証があるので安心である

3.相場、ライフステージの変化、家計の状況に対応できる柔軟なしくみである

4.個人年金保険料控除が適用される

5.告知なしで加入できる

6.健康相談等の付帯サービス

このページトップへ

富国生命、2018・2019年度日本経済の見通し(改訂)(2018.05.21)

富国生命は、2018・2019年度の経済見通しを改訂した。

実質GDP成長率予測

2018年度+1.0%(前回+1.1%)、2019年度+0.8%(前回+0.8%)

1〜3月期は、9四半期ぶりのマイナス成長

2018年1〜3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.2%、年率▲0.6%と9四半期ぶりのマイナス成長となった。成長を主導してきた企業部門では、輸出がアジア向け電子部品などの増勢一服で伸び悩んだことに加え、設備投資も小幅ながら6四半期ぶりに減少に転じたほか、在庫投資も同▲0.1ポイント成長率を押し下げる要因となった。家計部門では、生鮮野菜の価格高騰や大雪の影響など一時的な下押し要因もあって個人消費が微減となり、住宅投資は相続税対策などの需要が一巡しており減少が続いた。

4〜6月期以降は、年率1%程度のプラス成長に

4〜6月期以降は、年率1%程度のプラス成長を辿ろう。1〜3月期の成長率低迷は天候不順など一時的な要因の影響が大きく、先行き緩やかな回復基調に戻っていくと見込んでいる。大型減税などが成長率の押上げ要因となる米国を中心に海外経済は好調さを維持すると見込まれることから、輸出、設備投資といった企業部門主導での回復となろう。一方、個人消費は実質賃金の伸び悩みなどにより力強さを欠くものの、一時的な下押し要因が剥落するにつれ、良好な雇用環境を映して底堅く推移するだろう。なお、1〜3月期実績の下振れと過去分の下方改定を受けて、2018年度の実質GDP成長率は前年比+1.0%と、前回から0.1ポイント下方修正した。また、2019年度は10月に予定される消費税率10%への引上げの影響で個人消費を中心に年度後半に減速が見込まれるものの、回復が続く海外需要などに支えられ、景気腰折れは回避できよう。

強まる先行き不透明感

米国を中心に海外経済は好調さを維持すると見込んでいるが、米中貿易摩擦や、米金利上昇などを背景とした一部の新興国における資金流出などにより、先行き不透明感が一段と強まっている。米政権が保護主義的な政策を一段と推し進めるリスクや、米国のインフレ昂進による米長期金利の急騰、中東情勢の緊迫化による原油価格の一段の上昇などのリスク要因が顕在化すれば、外需や金融資本市場の混乱を通じてわが国経済の下押し要因となるため留意が必要である。

このページトップへ

T&Dフィナンシャル生命、静岡銀行にて無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)の販売を開始(2018.05.21)

T&Dフィナンシャル生命は、5月21日より、静岡銀行にて、『無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)〜販売名称〜「ファイブテン・ワールド」』の販売を開始する。

「ファイブテン・ワールド」は、海外の金利と為替を活用して、お客さまの大切な資産をまもりながらふやすことが期待でき、“わたす”“そなえる”ことができる一時払の定額個人年金保険である。

「ファイブテン・ワールド」の主な特徴

Point1 ふやす

契約日から3ヵ月以後、目標値の到達判定をスタート

Point2 わたす うけとる

大切な方へわたす「生前贈与」・自身で受け取る「自分年金」

Point3 のこす そなえる

死亡・介護へのあんしんの機能も追加可能

1.販売商品

無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)

販売名称『ファイブテン・ワールド』

2.販売開始日

平成30年5月21日

【無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)の販売金融機関】

(五十音順にて記載)

大分銀行 北日本銀行 きらやか銀行 静岡銀行 清水銀行 仙台銀行 大光銀行 大東銀行 三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 武蔵野銀行 合計11金融機関

※上記は平成30年5月21日時点での販売金融機関を掲載

このページトップへ

太陽生命、太陽生命の森林(もり)で『森林教室』を実施(2018.05.21)

太陽生命は、「太陽生命の森林(もり)」において、日本ダウン症協会の人々を招き『森林教室』を実施する。

同社は、平成18年3月に栃木県那須塩原市の国有林4.81haを借り受け、社員ボランティアによる健康な樹木を育てるための間伐や林道整備などの森林整備活動を行ってきた。継続した活動を行うことで、手入れが行き届かず暗かったカラマツの人工林は、太陽の陽が射し込む明るい森林へと生まれ変わり、動植物の生態にも多様性がみられるなど、親しみやすい森林づくりが進んでいる。

日本ダウン症協会とは、同協会が主催するイベントに社員がボランティアとして参加するなど様々な交流を続けてきたが、今年も同協会栃木支部に所属する家族を招き『森林教室』を実施する。

「太陽生命の森林『森林教室』」実施概要

1.日時:

平成30年5月26日(土)10:30〜15:40

2.場所:

太陽生命の森林(栃木県那須塩原西山国有林)

3.参加者:

日本ダウン症協会栃木支部、同社社員ボランティア

4.内容:

森林散策、森林のお楽しみ会(野点、森林セラピー体験、ダンス、合唱など)

このページトップへ

第一生命、奈良県と包括連携協定を締結(2018.05.21)

第一生命は、5月21日、奈良県と、県民サービスの向上と地域の活性化を目的として「連携と協力に関する包括協定」を締結した。

奈良県が生命保険会社と包括連携協定を締結するのは初となる。

同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約6万名の社員が在籍している。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。

奈良県とは、2010年2月に「がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」を締結し、「奈良県がん検診応援団」認定企業としてがん検診啓発のための情報発信活動などに注力することで、県民の健康増進に向けた協働に取り組んできた。

今般、7項目にわたる包括連携協定を締結し、連携分野を従来から大きく拡充することで、緊密な相互連携と、協働による活動を更に深化させ、双方共通の思いである「県民サービスの向上」と「地域の活性化」を目指していく。

奈良県との「連携と協力に関する包括協定」項目

(1)健康増進に関すること
(2)女性の活躍・子育て支援に関すること
(3)高齢者支援・障がい者支援に関すること
(4)青少年育成・教育に関すること
(5)環境保全に関すること
(6)県政情報の発信に関すること
(7)その他、地域社会の活性化及び県民サービスの向上に資すると今後の協議において双方が合意した取組に関すること

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、社員の成長を加速するための人事制度改定(2018.05.21)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、「中期経営計画」を支える取組みとして、7月1日から新たな人事制度をスタートさせる。全ての社員が仕事の幅を広げ、今までよりも高い目標に取り組む制度とする。

1.背景・経緯

同社は、中期経営計画において、生命保険のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を進めている。新人事制度は、中期経営計画を支えるための柱であり、2011年の合併以来7年ぶりの全面改定となる。

今回の新しい制度では、お客さまに新たな価値を提供するため、社員一人ひとりの多様性を尊重しつつ、全社員のチャレンジや成長を後押しするとともに、社員のライフイベントに応じて、多様な働き方を実現できる制度を目指す。

2.新たな人事制度の概要

(1)全社員のチャレンジと成長を後押しする従業員区分の見直し

a.基幹職

「総合社員(グローバル)」、「総合社員(エリア)」に分かれていた区分を、「基幹職」へ再編し、転居を伴う転勤(以下、「転居転勤」)の有無以外は、同じ役割であることを明確にし、給与テーブルなどを統一することで、社員一人ひとりのチャレンジや成長を後押しする。

b.専任職・契約社員

「契約社員」、「契約スタッフ社員」を統合する。より高い役割発揮に応えるための上位テーブルや多くの社員の活躍が処遇に反映する制度を導入する。

また、新たに「専任職」を設けることで、長期的なキャリアを形成し、安心して長く働き続けることを可能とする。無期雇用契約である「専任職」には、退職金およびDC年金を付与する。

(2)社員のライフイベントに応じた多様な働き方の実現

基幹職は、一定期間転居転勤を免除する「転居転勤免除制度」、介護などを理由として希望勤務地で働くことができる「希望勤務地制度」、配偶者(同社に勤務しているかどうかは問わない)の転勤により転居先での就業が困難な場合に休業できる「配偶者同行休業制度」を新たに導入する。

(3)シニア層の活躍を支援

再雇用社員本人の能力発揮に応じて今まで以上の処遇が得られるような制度とする。また、本人の希望によっては転居転勤が選択できることで、今までの経験を踏まえた活躍の場を広げることができる。

さらに、時短勤務、シフト勤務、週4日勤務の導入により、シニア層が活き活きと活躍するための多様な働き方を実現する。

このページトップへ

ソニー生命、2018年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示(2018.05.21)

ソニー生命は、生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つとして、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(C)1(以下、MCEV Principles)に準拠した2018年3月末における市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」)を以下のとおり開示した。

当年度末(2018年3月末)のMCEVは以下のとおりである。なお、MCEVのうち当年度(2017年度)に獲得した新契約の価値のことを以下、新契約価値と呼ぶ。

2018年3月末
年度末 MCEV 16,332
  (修正純資産) 17,861
  (保有契約価値) ▲1,529
2017年3月末
年度末 MCEV 14,411
  (修正純資産) 16,577
  (保有契約価値) ▲2,167
増減額
年度末 MCEV 1,921
  (修正純資産) 1,284
  (保有契約価値) 637
 
新契約価値
  2017年度 704
2016年度 291
増減 413
(単位:億円)

1 Copyright c Stichting CFO Forum Foundation 2008

このページトップへ

第一生命グループ、2015-2017年度中期経営計画(2018.05.18)

第一生命ホールディングスは、第一生命グループの前中期経営計画『D-Ambitious』の基本戦略の一つとして「Diversity:グループ・グローバルベースでのダイバーシティ&インクルージョンの確立」を掲げ、取り組んでいる。

そのなか、ダイバーシティ&インクルージョン推進の軸となる「女性の活躍推進」において、2018年4月に同社および国内生保グループ(*)全体で女性管理職比率を25%以上とすることを目標に掲げ、女性リーダーの早期育成に向けた様々な取組みを推進してきた。

その結果、2018年4月1日時点で管理職以上の女性従業員数・比率が908名・25.2%となった。

同社グループは、新たに2018-20年度中期経営計画『CONNECT 2020』を策定し、引き続きグループの成長に向けた重点取組みのひとつとして、ダイバーシティ&インクルージョン推進を掲げている。そのなか、「女性の活躍推進」においては、「女性リーダーの早期育成」から「女性リーダーの定着・安定輩出」のフェーズへと移行し、「本中期経営計画期間25%以上」の目標を掲げ、「2020年代に女性管理職比率30%」を目指し、引き続きダイバーシティ&インクルージョンの重要な取組みとして推進していく。

(*)第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社

このページトップへ

ライフネット生命保険、開業10周年(2018.05.18)

ライフネット生命は、5月18日に開業10周年を迎えるとともに、「開業10周年記念サイト」を開設した。特設サイトでは、今後行う開業10周年記念イベントに関するさまざまな情報とともに、10年間の感謝を発信していく。

このページトップへ

ライフネット生命保険、「パラレルイノベーター採用(複業採用)」を開始(2018.05.18)

ライフネット生命は、この度、将来の幹部候補社員を採用する「定期育成採用」において、新たな採用の枠組みとして「パラレルイノベーター採用」を創設し、同社で就労しつつ、自身がやりたい事業・活動も推進することができる「複業採用」を開始した。

このページトップへ

明治安田生命、「明治安田生命Jリーグウォーキング」「明治安田生命フットサルフェスタ2018」を開催(2018.05.18)

明治安田生命は、日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)やJクラブ、Jリーグパートナー企業と協働したウォーキングプロジェクト「明治安田生命Jリーグウォーキング」と、社会人向けのフットサル大会「明治安田生命フットサルフェスタ2018」を、5月から開催する。

これらの取組みは、同社の新たな健康増進プロジェクトにおいて「健康増進アクション」のメニューとして展開する(注1)。

(注1)2018年3月6日リリース「新たな健康増進プロジェクトの始動について」参照

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20180306_02.pdf

このページトップへ

三井住友海上プライマリー生命、『あしたの、よろこび』を発売(2018.05.18)

三井住友海上プライマリー生命は、「人生100年時代」の到来に備えた、長期の生存給付ニーズに応える新商品『あしたの、よろこび』(通貨選択生存 保障重視型個人年金保険)を、5月21日から全国の提携金融機関で発売する。

本商品は、外貨の好金利で運用する外貨建ての年金保険で、トンチン性*1を高めることにより年金額を充実させている。年金は、最短で契約日の1か月後から受取ることができ、一生涯「ずっと」受取れる終身年金と、期間を決めて「しっかり」受取れる確定年金から選ぶことがでる。

本商品は、一時払の外貨建年金保険として、据置期間中と年金支払期間中の死亡保障を一時払保険料相当額以下に抑えている点、死亡時保証なし型の終身年金がある点などの特徴が業界初*2となる商品である。

平均寿命が伸長し超高齢社会が進展する中、長生きに備えることができる本商品は、お客さまが「人生100年時代」を楽しみながら生きることをサポートする、魅力ある年金保険となっている。

*1 トンチン性とは、「死亡した人の保障を抑え、その分を生きている他の人の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受取ることをいい、イタリア人のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来している。

*2 三井住友海上プライマリー生命調べ(2018年4月末時点)。2018年4月末時点の生命保険各社の一時払の外貨建年金保険を調査対象としている。本商品「あしたの、よろこび」を含む、「通貨選択生存保障重視型個人年金」が対象となる。

このページトップへ

三井住友海上プライマリー生命、2017年度決算を発表(2018.05.18)

三井住友海上プライマリー生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)決算について発表した。

収入保険料

収入保険料は1兆156億円となり、4期連続で1兆円の販売を達成した。

契約および総資産の状況

保有契約件数は前年度末比11.4%増の102万件、保有契約高は前年度末比6.7%増の6兆618億円となった。

これに伴い総資産は前年度末から6.2%増加し6兆2,017億円となった。

損益の状況

保有契約の堅調な推移と安定的な運用収益により、当期純利益(税引後)は292億円となった。

健全性の状況

ソルベンシー・マージン比率は992.9%となり、十分な支払余力を維持している。また、実質純資産額は前年度末から9.5%増加し6,220億円となった。

なお、格付会社からは引き続き高い格付けを取得している。(2018年5月18日現在)

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)保険財務力格付け A+

格付投資情報センター(R&Ⅰ)保険金支払能力格付け AA

このページトップへ

2017年度末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示(2018.05.18)

三井住友海上プライマリー生命は、2017年度末におけるヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(European Embedded Value:以下「EEV」という)を開示した。

概要

2017年度末EEVは4,162億円となり、前年度末対比で408億円増加した。これは主として、新契約獲得による価値(新契約価値)の増加、市場金利の低下による定額商品の評価額の増加等によるものである。

2016年度末
EEV 3,753
  (純資産価値) 2,529
  (保有契約価値) 1,223
2017年度末
EEV 4,162
  (純資産価値) 2,841
  (保有契約価値) 1,321
増減
EEV +408
  (純資産価値) +311
  (保有契約価値) +97
 
新契約価値
  2016年度 191
2017年度 167
増減 ▲23
(単位:億円)

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、2017年度決算を発表(2018.05.18)

三井住友海上あいおい生命の、2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算を発表した。

《契約高》

個人保険・個人年金保険の新契約は、昨年4月に発売した「&LIFE新総合収入保障[新収入保障保険(払込期間中無解約返戻金型)無配当]」の好調な販売が寄与し、2兆6,395億円(前年度比11.0%増)となり、保有契約は前年度末比2.6%増の23兆8,068億円となった。

<参考>個人保険・個人年金保険に団体保険を加えた保有契約は31兆6,666億円となった。

《年換算保険》

個人保険・個人年金保険の新契約は、商品ポートフォリオが収入保障商品にシフトした影響もあり、388億円(前年度比25.0%減)となったが、保有契約は前年度末比2.8%増加し、4,123億円となった。

なお、第三分野の保有契約は前年度末比9.3%増加し、967億円となった。

《損益の状況》

当期の純利益は、前年度比6億円増益の52億円となった。

《ソルベンシー・マージン比率》

経営の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は、前年度末比166.5ポイント減少し、1,726.7%となったが、引き続き高水準の支払余力を確保している。

《同社の格付け》(2018年5月18日現在)

A+ スタンダード&プアーズ(S&P)保険財務力格付け

AA 格付投資情報センター(R&Ⅰ)保険金支払能力格付け

このページトップへ

三井住友海上あいおい生命、2017年度末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示(2018.05.18)

三井住友海上あいおい生命は、2017年度末におけるヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(European Embedded Value:以下「EEV」という)を開示する。

概要

2017年度末EEVは8,355億円となり、前年度末から413億円増加(5.2%)した。これは、新契約獲得による価値の増加(新契約価値474億円)が主な要因となっている。1996年10月営業開始以来、累計投下資本1,975億円に対して年平均11.5%の価値増加を果たしている。

このページトップへ

富国生命、福島県立大笹生支援学校および福島県立郡山支援学校で「被災地訪問コンサート」を開催(2018.05.18)

富国生命では、東日本大震災被災地応援活動の一環として、各県の特別支援学校を中心に「被災地訪問コンサート」を継続して開催している。

今年度も下記のとおり、福島県において開催する。

訪問先・日時

①福島県立大笹生支援学校(福島市)

平成30年6月12日(火)13:30〜14:30

②福島県立郡山支援学校(郡山市)

平成30年6月13日(水)10:10〜11:10

出演

日本フィルハーモニー交響楽団プロデュースによる弦楽四重奏

小寺 里奈(ヴァイオリン)
志摩 かなえ(ヴァイオリン)
亀田 夏絵(ヴィオラ)
今井 香織(チェロ)

「被災地訪問コンサート」について

同社では、プロの音楽家による本物のクラシック音楽の演奏会を、特別支援学校や障がい者施設の人々へお届けする「訪問コンサート」として開催している。

「被災地訪問コンサート」は、被災された地域住民向けに、平成23年より行っている「訪問コンサート」である。

今回は、両校の生徒が実際にヴァイオリンの演奏を体験し、出演者と一緒に合奏するなど、参加型の『ふれあいコンサート』を予定している。

このページトップへ

太陽生命、北海道銀行でMy年金Best外貨の販売を開始(2018.05.18)

太陽生命は、5月21日より、北海道銀行において、「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始する。

この商品は、同社が過去に取扱いした際、大変好評であった年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険である。

国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声に応えるとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

「My年金Best外貨」の主な特徴は以下のとおり。

特徴1

国内金利とくらべて、相対的に高い金利の通貨で資産をふやす期待ができる

  • 大切な資産の一部を外貨で保有することによって、リスク分散の効果も期待できる。
    ※契約に適用される予定利率は、市場金利の変動によっては、日本の金利より下回る場合がある。

特徴2

契約時に指定通貨建で年金額が確定する

  • 指定通貨は米ドル・豪ドルから選択できる。
  • 年金支払開始時に年金受取または一括受取から選択できる。
  • 年金保障期間中に残り期間分を一括で受け取ることも可能である。

特徴3

据置期間中に解約した場合、経過に応じた解約払戻金がある

  • 市場価格調整は行わない。(注)
  • 契約時に経過月数ごとの解約払戻金額が指定通貨建で確定する。

(注)市場価格調整とは、解約払戻金額が、対象となる市場金利の変動に応じて増減するしくみである。

このページトップへ

T&D保険グループ、平成30年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示(2018.05.18)

T&D保険グループのT&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命は、「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(C)1(以下、MCEV原則)」に従って平成30年3月末における同グループの市場整合的エンベディッド・バリュー(以下、MCEV)を発表した。

平成30年3月末MCEVは、以下のとおりである。

平成30年3月末
MCEV 23,789
  (純資産価値) 20,300
  (保有契約価値) 3,488
新契約価値 1,294
Group MCEV 24,067
平成29年3月末
MCEV 22,624
  (純資産価値) 19,662
  (保有契約価値) 2,962
新契約価値 1,195
Group MCEV 22,905
増減
MCEV 1,165
  (純資産価値) 638
  (保有契約価値) 526
新契約価値 99
Group MCEV 1,161
(単位:億円)

このページトップへ

第一生命ホールディングス、2018年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示(2018.05.18)

第一生命ホールディングスは、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則(EEV原則)に従い計算した第一生命グループのヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」)を以下のとおり開示する。

第一生命グループのEEV(以下「グループEEV」)には、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、Protective Life Corporation(以下「プロテクティブ」)、 TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited(以下「TAL」)のEEVおよび Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited(以下「第一生命ベトナム」)の伝統的手法に基づき計算したEV(以下「TEV」)が含まれる。

2018年3月末におけるグループEEVは以下のとおりである。新契約の獲得や国内外の株高を主な要因として、グループEEVは2017年3月末より増加した。

2017年3月末
グループEEV 54,954
  対象事業(covered business)のEEV 56,901
(修正純資産) 60,735
(保有契約価値) ▲ 3,834
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 1,946
2018年3月末
グループEEV 60,941
  対象事業(covered business)のEEV 63,208
(修正純資産) 67,239
(保有契約価値) ▲ 4,030
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 2,266
増減
グループEEV 5,987
  対象事業(covered business)のEEV 6,307
(修正純資産) 6,503
(保有契約価値) ▲ 196
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 320
新契約価値
  2016年度 1,455
2017年度 1,902
増減 447
(単位:億円)

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、2017年度決算を発表(2018.05.18)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は2017年度決算(2017年4月1日〜2018年3月31日)の業績を発表した。

2017年度決算の概況

1.主要業績の状況

新契約件数、新契約高、年換算保険料(新契約)は、ともに前年実績を下回ったが、保有契約件数、年換算保険料(保有契約)は、それぞれ前年度末比103.0%、103.6%と増加した。

保有契約高は22兆1,258億円で前年度末比99.1%、保険料等収入は4,384億円と前年度比104.5%になった。

2.損益の状況

基礎利益は175億円となった。また、当期純利益は81億円となった。

3.資産の状況

総資産は、前年度末比108.0%の2兆7,962億円となった。一般勘定資産の資産運用ポートフォリオは、ALM(資産・負債の総合管理)の観点から、引き続き高格付けの円貨建債券を中心としている。また、健全性に加え運用効率の観点から一部を外貨建債券に投資し、収益確保や資産の分散を図っている。

4.ソルベンシー・マージン比率は1,513.1%

2017年度末のソルベンシー・マージン比率は1,513.1%であり、引き続き高水準を維持している。

(注1)新契約件数・新契約高・年換算保険料・保有契約件数・保有契約高は個人保険と個人年金保険の合計である。

(注2)年換算保険料とは、各契約の総払込保険料額を保険期間で除して、1年あたりの保険料に換算した金額をいう。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、2018年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示(2018.05.18)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が行う生命保険事業に関して、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(C)1(以下「MCEV Principles」)に準拠した、2018年3月末の市場整合的エンベディッド・バリュー(以下「MCEV」)を以下のとおり開示する。

2018年3月末MCEVは8,736億円となり、前年度末比で301億円増加した。

2018年3月末
年度末 MCEV 8,736
  (純資産価値) 3,815
  (保有契約価値) 4,921
新契約価値 283
2017年3月末
年度末 MCEV 8,434
  (純資産価値) 3,739
  (保有契約価値) 4,695
新契約価値 349
増減額
年度末 MCEV 301
  (純資産価値) 75
  (保有契約価値) 226
新契約価値 ▲65
(単位:億円)

なお、金額については億円未満を切捨てて表示

1 Copyright(C) Stichting CFO Forum Foundation 2008

このページトップへ

かんぽ生命、2018年3月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示(2018.05.18)

かんぽ生命は、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則(以下「EEV原則」)に従って計算した2018年3月末におけるかんぽ生命のヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」)を開示した。

2018年3月末におけるかんぽ生命のEEVは、2017年3月末から3,876億円増加し、3兆7,433億円となった。

2017年3月末
EEV   33,556
(修正純資産) 19,652
(保有契約価) 13,904
2018年3月末
EEV   37,433
(修正純資産) 21,364
(保有契約価) 16,068
増減
EEV   3,876
(修正純資産) 1,712
(保有契約価) 2,164
 
新契約価値
  2016年度 368
2017年度 2,267
増減 1,898
(単位:億円)

このページトップへ

第一生命ホールディングス、英国資産運用会社の株式取得および関連会社化を発表(2018.05.17)

第一生命ホールディングスは英国ロンドンを本拠地とする資産運用会社Janus Henderson Group plc(以下「ジャナス・ヘンダーソン社」)の株式について、ニューヨーク証券取引所を通じた購入を進めてきたが、今般、予定株式数の購入が完了したことを発表した。

この結果、同社のジャナス・ヘンダーソン社の議決権保有比率は、15.3%となり※、関連会社とした。また、2018年度第1四半期決算よりジャナス・ヘンダーソン社に対し持分法を適用する予定である。

同社グループでは、3月に公表した中期経営計画「CONNECT 2020」において、「国内生保事業」「海外生保事業」「資産運用・アセットマネジメント事業」の3つの成長エンジンの強化を重点取組みとしている。欧米を中心としたグローバルな事業基盤を有するジャナス・ヘンダーソン社を同社の関連会社とすることによって、「資産運用・アセットマネジメント事業」を強化し、ジャナス・ヘンダーソン社の高い利益成長の取り込みによる同社グループ利益の拡大が期待される。

また、同社グループでは、みずほフィナンシャルグループと共同出資する資産運用会社アセットマネジメントOne株式会社や国内外生命保険会社とジャナス・ヘンダーソン社との間での同社独自のグループ・シナジーを拡大することにより、同社グループの資産運用の高度化を推進するとともに、ジャナス・ヘンダーソン社および同社グループの利益成長の一層の加速を目指す。

なお、本件は同社の2019年3月期業績見通しに既に織込み済みであり、業績見通しの変更はないものとしている。

※ジャナス・ヘンダーソン社が5月9日(米国東部時間)に米国証券取引委員会へ提出したForm10-Q(四半期報告書)に記載されたジャナス・ヘンダーソン社の発行済普通株式数を基準としている。

このページトップへ

日本生協連、WWFジャパンのボルネオ島森林保全プロジェクトを支援(2018.05.17)

日本生協連は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)がインドネシア領ボルネオ島で行う環境保全活動を支援するため、「コープの洗剤環境寄付キャンペーン」を5月21日から実施する。

コープの洗剤にも使われているパーム油の一大生産地であるボルネオ島では、パーム油の原料となるアブラヤシの畑が年々拡大し、森林喪失の大きな原因になっている。特に、小規模な農園では、低い生産性を農地拡大によって補おうと、周囲の貴重な森林を伐採したり、必要以上に農薬を使用したりするケースも多く、森林伐採による環境破壊や生物多様性の危機など様々な問題が起こっている。

今回日本生協連が支援するWWFジャパンのボルネオ島森林保全プロジェクトの主な活動は、小規模なパーム農園に対し、適切な農薬・肥料の使い方や、労働安全や農園管理の方法などを教え、生産性を高める支援を行うことで保護価値の高い森林の破壊防止を目指すものである。

「コープの洗剤環境寄付キャンペーン」は2010年から続く取り組みで、2017年までにNPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン「ボルネオ緑の回廊」プロジェクトや、地域の環境団体へ4,310万7,781円を寄付した。本年度はこれまでの取り組みを深めるため、WWFジャパンのボルネオ島森林保全プロジェクトに寄付先を変更し、WWFジャパンが行う小規模パーム農園の持続可能な生産などを応援する。

日本生協連が支援を行うWWFジャパンのボルネオ島森林保全プロジェクトについて

農園の開発が急速に進むボルネオ島では、この40年で34%の自然林が失われ、その主たる原因はパーム油生産のためのアブラヤシ農園の増加であるとされている。特に小規模農園では、労働条件も悪く生産性が低いために農地を少しでも広げようと、周りの貴重な森林が伐採されている。

日本生協連が「コープの洗剤環境寄付キャンペーン」を通して支援を行うWWFジャパンのボルネオ島森林保全プロジェクトは、インドネシア西カリマンタン州の小規模農園の持続可能な生産などを支援するものである。

インドネシア西カリマンタン州での主な活動内容
  • 農園の地図化や書類作成等の管理指導
  • 保護価値の高い森林の特定方法指導
  • 労働安全や適切な農薬・肥料の利用指導など

2018年度「コープの洗剤環境寄付キャンペーン」の概要

  • 期間:2018年5月21日〜2019年5月20日(1年間)
  • 対象商品:コープの衣料用洗剤11品目(「CO・OPセフターENERGY抗菌・防臭」など。詰め替え品も含む。)
  • 寄付方法:対象商品を1点買い上げるごとに0.5円を寄付金として積み立てる。
  • 寄付先:WWFジャパンによるボルネオ島森林保全プロジェクト(インドネシア西カリマンタン州の小規模パーム農園の持続可能な生産などを応援)

このページトップへ

生命保険文化センター、生命保険をテーマに作文を募集(2018.05.17)

生命保険文化センターでは、文部科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援ならびに(一社)生命保険協会の協賛のもと、「第56回中学生作文コンクール」を実施する。

本コンクールは1963年(昭和38年)の第1回以来、おかげさまで今年度第56回を迎え、過去の応募作品総数は96万編に達している。中学生がこの作文を通じて「将来の夢や目標」、「わが家の生活設計」などについて自らその思いをまとめ、「超高齢社会」や「社会保障制度」などについても考える機会になれば幸いであるとしている。

昨年度(第55回)は応募校数・応募作品数ともに過去最多

昨年度は、過去最多となる全国1,150校の中学校から34,394編(第54回の27,425編より25%増加)の応募があった。なお、これまでの最多は平成3年の32,229編で、全国の中学生約520万人に占める応募作品数の割合は0.6%であった。一方で、昨年度は中学生約330万人に占める割合は1.0%となり、中学生数が大幅に減少している中での応募作品数増加となった。

作文の事前学習にもなる出前授業について

中学生の皆さんに「社会人・職業人として自立していくために必要な力」を養ってもらう目的で、中学生向け出前授業の申込みも受け付けている。国語科はもちろん、キャリア教育、特別活動、社会科などの授業でも利用できる(全国どこでも無料で、土日祝日開催も可能)。

応募要項の概要

対象

全国の中学生(国・公・私立)

テーマ

<わたしたちのくらしと生命保険>

「わたしの将来の夢と生命保険」「わが家の生活設計」「超高齢社会に備えて」「生命保険の大切さ」「安心できる未来のために」(題名は自由)など、生命保険がくらしの中で果たしている役割や、生命保険について学んだこと、感じたことを書いてもらう。

原稿の枚数

400字詰め原稿用紙 2〜4枚(ワード原稿可)

締切り

2018年9月7日(金)<当日消印有効>

作品応募先

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3F

(公財)生命保険文化センター 作文係

(問い合わせ)TEL:03-5220-8517 e-mail:sakubun@jili.or.jp

このページトップへ

日本生命、営業職員用新携帯端末の導入でお客様サービスの向上を図る(2018.05.17)

日本生命2019年4月より、端末性能や搭載機能を高度化した営業職員用新携帯端末を導入し、全国約5万名の営業職員および約1万名のお客様サービス担当職員に配備する。

先端技術を取込んだタブレット型端末を導入し、機動性、操作性を高めることで、営業職員の自在性の向上ならびにお客様サービスの向上を図る。

開発コンセプト

人工知能(AI)やOCR等の先進的なサービスや技術を業界に先駆けて取込むことで、営業職員へのサポート力を高め、「お客様の利便性・サービスの向上」を目指す。

新端末導入の目的

お客様の利便性・サービス向上
  • 新端末のカメラ機能を活用し、これまで紙だった情報のペーパレス化を図り、契約等の事務手続きにおける負荷軽減を図る。
  • また、『シニアのお客様にとってやさしいサービス』を提供することを目指し、お客様に操作いただく画面は、分かりやすくスムーズに対応・手続きできるよう画面構成や展開を全面刷新し、利便性向上を図る。
営業職員のコンサルティング力強化
  • これまで独自開発してきた既存システムに加え、AIや話題・記事マッチングAPIサービス等の社外の先端技術を活用し、お客様より得た情報や加入の保険内容を基に分析を行い、ニーズに合った最適な情報を提供する。
  • また、情報提供やご提案といった営業職員の一連の業務にAIを組込み、サポートすることで、営業職員のコンサルティング力の更なる強化を図る。
働き方の変革推進
  • 在宅勤務等の将来的な多種多様な働き方を見据え、端末の薄型化、軽量化に加え、社外でも使用可能な機能を強化することで、ロケーションフリーな新しい働き方ができる環境を整備する。
  • また、新端末に新たに搭載されるGPSやOCRエンジン等の業界最高水準の新機能を備えることで、営業職員の業務効率を格段に向上させ、ペーパレスの実現や働き方の変革を後押しし、お客様との更なる接点拡大を図る。

このページトップへ

アクサ生命、徳島県と県民の健康づくりの推進に関する連携協定を締結(2018.05.17)

アクサ生命は、5月17日、徳島県と、県民の健康づくりの推進に関し、協定を締結した。

本協定は、徳島県と同社が相互に連携・協力し、県民の健康づくりの推進に向けて取り組むことで、県民の健康的な生活の実現及び県民サービスの向上に資することを目的としている。

本協定の締結により、同社が保険事業や健康経営推進、企業の社会的責任活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを徳島県の各種施策に役立て、県民の皆さまの健やかな生活と地域の発展のために共に取り組んでいく。

連携・協力事項

上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力する。

①企業及び団体等における健康経営の推進に関すること

②県民の健康づくりの推進に関すること

③その他、県民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

アクサ生命は、徳島県内において、1970年5月に鳴門商工会議所の生命共済制度、1971年11月に小松島商工会議所の特定退職金共済制度を受託するなど、事業者の皆さまの福利向上と地域の発展を目的に、商工会議所共済制度の推進をはじめとする地域に根差した活動を続けてきた。

また、近年では、県民の皆さまの健康増進や県内事業者の皆さまに対する健康経営の普及をサポートするために、地元メディアと連携した啓発活動などにも積極的に取り組んでいる。

アクサ生命は、県民の皆さまの健やかで幸せな人生の良き「パートナー」を目指し、本協定の連携・協力事項に取り組んでいく。

このページトップへ

生命保険協会、子育てと仕事の両立支援に対する助成活動の実施(2018.05.16)

生命保険協会では、社会貢献活動の一環として、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」を展開している。

この活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献することを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿の拡大や質の向上の取組みに対し、総額を最大1,400万円とした資金助成を行うものである。

ついては、5月16日より助成を希望する保育所・放課後児童クラブからの応募受付を開始する。

政府の成長戦略等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる中、待機児童問題は女性の活躍・社会進出の妨げとなっており、官民が一体となって、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境の整備が求められていることから、同会では、本助成活動を通じて、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献していく。

助成対象

①休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

②放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

助成金額

①1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)

②1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

応募方法

所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に下記「お問い合わせ先」まで郵便(簡易書留)で送付。

募集期間

5月16日(水)〜6月29日(金)<当日消印有効>

選考結果の発表時期

2018年11月上旬(予定)

お問い合わせ先

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階

【電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730】

このページトップへ

チューリッヒ生命、ビジネスパーソンが抱えるストレスに関する調査(2018.05.16)

チューリッヒ生命は、全国1000人のビジネスパーソンを対象に、ストレスについての調査を実施した。現代の日本はストレス社会と言われており、最近では「パワハラ」、「ブラック企業」、「働き方改革」といった言葉を日常でもよく耳にするようになった。

調査では現在ビジネスパーソンが抱えているストレスの有無のほか、ストレスの原因や発散方法、五月病に関するアンケートも実施。五月病の時期だからこそ、より一層ビジネスパーソンが日々抱えているストレスに対して向き合い、対策をする必要性を感じる結果となった。

調査結果サマリー

  • 7割以上が日々ストレスを抱え、“五月病になったことがある”人は2割超
  • うち、20代女性は約4割が五月病経験者と回答
  • ストレスの原因は人間関係が上位にくるも、働き方改革による改善効果も!?」
①「ビジネスパーソンのストレスの原因は!?ストレス世代が若年化傾向に。」

ビジネスパーソンの7割以上がストレスを感じており、その原因は「人間関係」が上位に。さらに、年代別で見ると、昨年最も「ストレスを感じている」と答えた方が多い年代は、男性は50代(80.0%)、女性は40代(80.8%)だったのに対し、今年は男性が40代(77.6%)、女性は20代(80.8%)と、男女ともに若年化している傾向があった。

②「給料が高く、仕事にやりがいがあればストレス軽減か。」

どのような職場であれば、毎日楽しみをもって出社できるかを聞いたところ、1位「給料が高い」、次いで「仕事にやりがいがある」、「会社の居心地が良い」という結果となった。福利厚生の充実などの働き方改革に関する事柄が若い世代を中心に重視されている傾向にあるようである。

会社の福利厚生を充実させることや給料の増額は自分ですぐに行うことは難しいが、やりがいを見つけることで、毎日楽しみをもって出社できストレスも軽減されるのではないだろうか。

③「五月病になったことがあるのは、男性21.6%、女性25.0%。五月病への対処法は?」

これまで、五月病になったことがあるか聞いたところ、男性は21.6%、女性25.0%が五月病になったことがあると回答した。中でも、20代女性は39.2%と、約4割が五月病になったことがあることがわかった。五月病への対処法は、カラオケや美味しい物を食べるなどのほか、自分が五月病だということを受け入れ、自分を責めないように対処する人もいた。

調査概要

①調査の方法:

株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施

②調査の対象:

アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳〜59歳の有職者を対象に実施

③有効回答数:

1000人(20代・30代・40代・50代、男女:各125人)

④調査実施日:

4月20日(金)〜4月23日(月)

※ストレス調査に関する詳細は下記URLにて

http://www.zurichlife.co.jp/aboutus/pressrelease/2018/20180516

このページトップへ

大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」を実施(2018.05.16)

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。4月度調査では、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「健康経営への取組み」を調査した。

調査概要

調査期間

4月2日(月)〜4月27日(金)

調査対象

企業経営者(約7割が同社契約企業)

調査エリア

全国

調査方法

同社営業職員が訪問により調査

回答企業数

4,020社

調査内容

①景況感
②個別テーマ:健康経営への取組み

ポイント

景況感

「業況DI(自社の現在の業況)」は1.1pt(前月比+1.4pt)、「将来DI」は10.0pt(前月比+1.0pt)と、いずれも調査開始(H27.10)以来、最高値を更新した。

※業況DI:自社の現在の業況 将来DI:自社の将来(1年後)の業況

個別テーマ「健康経営への取組み」

企業が「従業員の健康管理・健康づくり」を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の実践が重視されるなか、「取組意向」や「期待する効果」を調査した。


従業員の健康増進に向けて実践している取組みでは、回答企業の約7割が「定期健診の受診」と回答。次いで、「長時間労働の抑制」となった。


従業員の健康増進への取組み(健康経営)で期待する効果では、「生産性向上」「モチベーション向上」がそれぞれ約4割と最も多く、次いで「業績向上」となった。


「健康経営」の今後の実践意向では、「拡大したい」「今の取組みを維持・定着したい」「今後取組みたい」など、前向きな回答が9割以上となった。

このページトップへ

富国生命、アフリカ開発銀行の「インテグレート・アフリカ・ボンド」を購入(2018.05.15)

富国生命は、アフリカ開発銀行が発行する「インテグレート・アフリカ」をテーマとする債券(以下「本債券」)への投資を実施した。本債券はアフリカ開発銀行が世界で初めて発行するものであり、富国生命は発行された本債券の全額を購入した。

アフリカ開発銀行は、2013年から2022年までの10カ年戦略の実行を加速すべく、最優先に開発を進めていくべき分野として、2015年9月に「High 5s」(ハイ・ファイブズ)と呼ばれる5分野を設定した。「インテグレート・アフリカ」は「High 5s」の優先分野の一つである。本債券の発行により調達された資金は、「インテグレート・アフリカ」、すなわちアフリカの統合を促進することを目的としたプロジェクトへの融資案件に活用されるよう最大限の努力が払われる。融資を受けるプロジェクトは、アフリカ開発銀行の目標である、質の高いインフラの整備、域内貿易や投資の増加、国境を越えた人の移動を促進することを企図し、アフリカの持続可能な経済的社会的発展に資することを目指していく。

富国生命では「社会への貢献」を経営理念のひとつに掲げており、企業の社会的責任(CSR)を果たすため、生命保険事業の高い公共性を踏まえ、本業である生命保険事業の健全な運営に努めると同時に、よりよい社会づくりを目指してさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。

発行概要

発行体

アフリカ開発銀行

起債通貨

オーストラリア・ドル

発行総額(購入額)

6,000万オーストラリア・ドル
49億2,000万円相当額
※1オーストラリア・ドル=82円にて計算

受渡日

2018年5月15日

償還日

2028年5月15日

発行利率

3.21%

アレンジャー

シティグループ証券株式会社

このページトップへ

ネオファースト生命、2017年度決算を発表(2018.05.15)

ネオファースト生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算を発表した。

決算概要詳細:

http://neofirst.co.jp/cms/news/pdf/2018/1805150001.pdf

このページトップへ

T&D保険グループ、3月期決算を発表(2018.05.15)

T&D保険グループ(T&Dホールディングス、大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命)は3月期決算(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)を発表した。

決算の概況

①契約業績
  • 新契約年換算保険料は、貯蓄性商品の販売停止・抑制により前期から減少。一方、太陽生命の認知症治療保険が堅調に推移したことに加え、大同生命の就業不能保障商品・介護保障商品等が大きく伸展したことから、第三分野の新契約年換算保険料は前期から大幅に増加。また、T&Dフィナンシャル生命においては、主力商品の伸展により新契約年換算保険料が前期比で倍増。
  • 保有契約高は、大同生命の「Jタイプ」の重大疾病保険金額・「Tタイプ」の就業障がい保険金額・「介護リリーフ」と「介護定期保険」の介護保険金額を計上した場合の3社合算ベースで前期末から増加し、過去最高を更新。
②グループ連結損益

前期比で減収増益。経常収益は、保険料等収入が減少したこと等により前期から減少。親会社株主に帰属する当期純利益は、利息及び配当金等収入の増加や価格変動準備金繰入額の減少等により前期から増加し、通期予想を超過。

③EV(エンベディッド・バリュー)
  • 新契約価値は、第三分野の主力商品の順調な販売等により前期から増加し、過去最高を更新。
  • Group MCEVは、新契約価値の積み上げや有価証券含み益の増加等により前期末から増加し、過去最高を更新。
④株主還元
  • 1株当たり年間配当金(予定)は37.5円(うち期末配当金20.0円)、前期から5.0円増配予定。170億円の自己株式の取得を実施予定。総還元性向は実質利益※の48.4%。
    なお、平成31年3月期の1株当たり年間配当金予想は40.0円とし、4期連続の増配を予定。

※ 実質利益は、当期純利益に、負債性内部留保(危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額)のうち法定基準繰入額を超過した額(税引後)を加算して算出。

決算概要詳細:

https://www.daido-life.co.jp/company/news/2018/pdf/180515-1_news.pdf

このページトップへ

T&D保険グループ、3月末市場整合的エンベディッド・バリューの計算結果(速報)(2018.05.15)

T&D保険グループ(T&Dホールディングス、大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命)は、「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principlesc1」に従って3月末におけるT&D保険グループの市場整合的エンベディッド・バリュー(以下、MCEV)を計算し、発表した。

3月末におけるMCEV計算結果(速報値)は以下のとおりである。第三者の検証を受けた3月末MCEVは、5月18日に開示する予定である。MCEVについての詳細な説明は、5月18日に開示予定の3月末MCEVに関するニュースリリースを参照のこと。

MCEV計算結果

3月末のMCEVは、平成29年3月末から、新契約の積上げ、国内株価上昇等により1,165億円増加し、2兆3,789億円となった。修正純資産は、国内株価上昇等により増加し、保有契約価値は、新契約の積上げ等により増加した。また、新契約価値は、料率改定等により99億円増加し、1,294億円となった。

このページトップへ

第一フロンティア生命、お客様の声を掲載(2018.05.15)

第一フロンティア生命は、寄せられた苦情に対して受付次第速やかに対応し、事実関係の確認も含め最優先に取んでいく。

契約のあらゆる場面(「契約時」、「契約期間中」、「年金等支払時」)での「お客さまの声」に応え、お客さまに最も支持される生命保険会社となることを目指していく。

「お客さまの声(苦情、感謝、意見・要望)」の定義

「苦情」については、同社が取り扱う生命保険についての販売、商品(約款・販売基準等を含む)、事務制度、保全、保険金等の支払い、その他の業務に係るお客さま(匿名者を含む)からの不満足の表明等と定義している。「感謝」は営業活動、電話、窓口等での従業員等応対や事務手続き等に関して、お客さまからのお礼や感謝、喜ばれた事例である。「意見・要望」は同社の業務改善に資する申出としている。

「お客さまの声(苦情)」の分類

主な事例

①新契約関係
加入時の説明に関する不満など
募集行為に関する不満など

②収納関係
保険料の払い込みに関する不満など

③保全関係
名義変更など各種変更手続きに関する不満など
解約手続きに関する不満など

④保険金・給付金関係
死亡給付金、死亡保険金の支払手続きに関する不満など
年金の支払手続きに関する不満など

⑤その他
アフターサービスや電話・窓口応対などに関する不満など
上記以外の不満など

このページトップへ

第一フロンティア生命、2017年度の決算を発表(2018.05.15)

第一フロンティア生命は2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算を発表した。

決算概要詳細

http://www.d-frontier-life.co.jp/corporate/release/pdf/2018_0002.pdf

このページトップへ

第一生命、2017年度の決算を発表(2018.05.15)

第一生命は、2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の決算を発表した。

決算概要詳細

http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/results/kessan/2017/pdf/index_001.pdf

このページトップへ

かんぽ生命、2018年3月期決算を発表(2018.05.15)

かんぽ生命は、3月期決算を取りまとめた。

決算概要

決算サマリー

①当期純利益は1,044億円(前期比+17.9%)と増益。通期業績予想に対して121.5%を達成

②個人保険の新契約年換算保険料は、保険料改定の影響等により、前期比△25.9%の3,762億円。第三分野の新契約年換算保険料は、前期比+6.2%の592億円

③個人保険の保有契約年換算保険料は、前期末比△2.4%の4兆8,595億円。第三分野の保有契約年換算保険料は、前期末比+2.0%の7,509億円

④収益追求資産(外国証券・国内株式等)への投資は、低金利環境の継続を受け、9兆4,504億円(総資産の12.3%)まで拡大

⑤エンベディッド・バリュー(EV)は、前期末から3,876億円増加し3兆7,433億円。新契約価値は、2,267億円(前期比+1,898億円)

⑥1株当たりの期末配当は、普通配当64円に、業績を踏まえ特別配当4円を加えて、68円。2019年3月期の配当予想は1株当たり普通配当を4円増配し68円

注:資産クラスの特徴を明確化するために、前中期経営計画において「リスク性資産」としていたものを、2018年度から始まる中期経営計画より「収益追求資産」と呼称変更

決算概要詳細:

http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/20180515pr4-1.pdf

このページトップへ

かんぽ生命、剰余金の配当(特別配当を含む)を発表(2018.05.15)

かんぽ生命、5日15日開催の取締役会において、3月31日を基準日とする剰余金の配当の実施について決議した。

配当の詳細については下記URL参照

http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/20180515pr3.pdf

このページトップへ

かんぽ生命、「日本郵政グループ中期経営計画2020」を策定(2018.05.15)

日本郵政グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」(以下、「新中期経営計画」)の策定を発表した。

【1】基本的な方針

新中期経営計画においては、「お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開」、「安定的なグループ利益の確保」、「社員の力を最大限に発揮するための環境の整備」、「将来にわたる成長に向けた新たな事業展開」の4点を中期的なグループ基本方針として取り組んでいく。

その上で、2018年度からの3年間を、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームJPとして、ユニバーサルサービスを維持しつつ、トータル生活サポート企業グル―プを引き続き目指す。

【2】事業別の基本方針・取組

①郵便・物流事業

郵便物の減少やeコマース市場の拡大に伴う荷物の増加に対応するため、「商品やオペレーション体系の一体的見直しと荷物拡大に対応したサービス基盤の強化」に取り組む。

②金融窓口事業

「地域ニーズに応じた個性・多様性ある郵便局展開等により郵便局ネットワークを維持・強化しつつ、最大限に活用して地域との共生」に取り組む。

③国際物流事業

国内外での総合物流事業の展開による一貫したソリューションの提供のため、「トールの経営改善と、JP・トールのシナジー強化による国内のコントラクトロジスティクス展開」に取り組む。

④銀行業

安定的な利益の確保のため、「運用の高度化・多様化、非金利収益の拡大、効率的な資源配分」に取り組む。

⑤生命保険業

持続的な利益成長のため、「保障重視の販売、募集品質向上による保有契約の反転・成長」に取り組む。

このページトップへ

アクサダイレクト生命、お客さま本位の業務運営に関する基本方針の評価指標を制定(2018.05.15)

アクサダイレクト生命は、2017年6月22日に公表した「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」(以下「同方針」)の定着度を測るための評価指標を定めた。

今回定めた評価指標は次の3つである。

① 2017年6月から同社の公式ホームページ上で公表している「お客さまからの評価」※1の総合評価(満足度)

② 保険金・給付金等の「お支払いまでに要した平均日数」※2

③ 「カスタマーサービスセンターの電話応答率」※3

最新の評価指標:https://www.axa-direct-life.co.jp/policy/fd/

今後は、これらの評価指標を用いて定期的に同方針の定着度を測り、その結果を開示するとともに、お客さま本位の業務運営を実現するための具体的な取り組みを会社全体で推進していく。

なお、以降も必要に応じて追加指標を設定し、開示していく予定である。

アクサダイレクト生命は、AXAバリューのひとつである、「お客さま第一(CUSTOMER FIRST)」を経営の根幹に置き、同社の使命である「保険を通じてお客さまの人生をお守りし、お客さまの人生をより充実したものとする」ことを目指して日々業務を遂行している。

※1 お客さま満足度の調査結果をタイムリーに公式ホームページから閲覧可能とするスキームである。

客観性および透明性の確保を目的に、調査からレビュー・評価の公開まで一連の管理・運営を第三者機関に委託し、うけた評価をすべて公開する取り組みは、日本の保険業界では初の試みとなる。

この取り組みでは、情報公開を積極的に行うことによって、保険加入を検討中のお客さまに、より納得して契約してもらうことだけでなく、お客さまからの声に迅速に対応し、商品やサービスの品質向上に役立てることを目指している。

お客さまからのレビュー・評価の収集から公開まで、業務委託先である第三者機関のルールに完全に則った運営を行うという点、原則すべてのコメントを公開する点で、日本の保険業界では初の取り組みとなる。(アクサジャパングループ3社調べ)

※2 書類受理日〜着金日を営業日でカウントしている(例:書類が到着した当日に支払いを決定し、翌日に振込みした場合は2日となる)。なお、不備があった案件および事実確認を行った案件は含めていない。また、上記平均日数での支払いを保証するものではない。

※3 カスタマーサービスセンターへの電話着信数に対し、オペレーターが応答した数の割合である。カスタマーサービスセンターにおける電話のつながりやすさを表す指標としている。

お客さま本位の業務運営を推進し、お客さまへ最善の利益を提供するための5つの基本方針

①インターネット技術を活用したビジネスモデルの進化に努める。
②お客さまにとってわかりやすく、シンプルで合理的な商品やサービスを提供する。
③お客さまの利便性を向上させるため、いつでもどこでもアクセスできる環境を構築する。
④お客さまご自身で判断できるよう、わかりやすく充実した情報提供を実現する。
⑤お客さま本位の業務運営を追求するための枠組みを構築する。

この5つの基本方針は、全世界のAXAグループ共通のAXAバリュー(価値基準)と、「保険を通じてお客さまの人生をお守りし、お客さまの人生をより充実したものとする」という同社の使命に則り策定している。

詳しくは下記URLにて

【最新の評価指標:https://www.axa-direct-life.co.jp/policy/fd/

このページトップへ

PGF生命、三井住友銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始(2018.05.14)

PGF生命は、5月14日(月)より、三井住友銀行において、米国ドル建終身保険(保険料円払込型)の販売を開始する。

金融機関および取扱い商品の名称は以下のとおり。

販売開始日

5月14日(月)

金融機関名

三井住友銀行

取扱い商品名

米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US/円ぴた終身US(介護プラン)」

このページトップへ

東京海上日動あんしん生命、医療保険・がん保険「Rシリーズ」の販売件数が100万件を突破(2018.05.14)

東京海上日動あんしん生命は、2013年より使わなかった保険料が戻ってくる“新しいカタチの保険”の「Rシリーズ」(注)商品を開発してきた。これまでになかった保険商品として、お客様から好評につき、「Rシリーズ」の販売件数が100万件を突破した。

同社は、使わなかった保険料が戻ってくる“新しいカタチの保険”「Rシリーズ」商品を2013年より発売してきた。発売以来、多くのお客様から支持され、2018年4月に累計販売件数が100万件を突破した。同社の保有契約件数は2017年12月末時点で566万件に達し、1996年の開業以来、生命保険業界でも屈指のスピードで成長してきたが、「Rシリーズ」は同社の成長を支える主力商品のひとつとなっている。

従来の医療保険やがん保険は、いわゆる“掛け捨て型”が一般的であるが、同社はこれとは別に全く新しいコンセプトの商品として「Rシリーズ」を開発した。「Rシリーズ」は、所定の年齢までに払い込んだ保険料から、それまでに受け取った入院給付金等の合計金額を差し引いた残額を健康還付給付金として受け取れる保険である。

同社では「生存保障革命」と称し、介護・就業不能・在宅医療等といった従来の死亡保険や医療保険ではカバーしきれない新たなリスクからお客様を守るともに、「予防・未病・健康増進」という新たな領域に取組みを広げている。

「Rシリーズ」は、健康を維持することで将来の還付金が増える健康インセンティブを備えた商品の先駆けである。昨年8月には業界で初めて、お客様の健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする「あるく保険」を発売した。

(注)「Rシリーズ」とは、「メディカルKit R(正式名称:医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康還付特則付加)」、「メディカルKitラヴR(正式名称:医療保険(引受基準緩和・無解約返戻金型)健康還付特則付加)」および「がん診断保険R(正式名称:がん診断保険(無解約返戻金型)健康還付特則付加)」をいう。

このページトップへ

T&Dフィナンシャル生命、仙台銀行にて無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)販売を開始(2018.05.14)

T&Dフィナンシャル生命は、5月21日より、仙台銀行にて、『無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)〜販売名称〜「ファイブテン・ワールド」』の販売を開始する。

「ファイブテン・ワールド」は、海外の金利と為替を活用して、お客さまの大切な資産をまもりながらふやすことが期待でき、“わたす”“そなえる”ことができる一時払の定額個人年金保険である。

「ファイブテン・ワールド」の主な特徴

Point1 ふやす
契約日から3ヵ月以後、目標値の到達判定をスタート

Point2 わたす うけとる
大切な方へわたす「生前贈与」・自身で受け取る「自分年金」

Point3 のこす そなえる
死亡・介護へのあんしんの機能も追加可能

1.販売商品

無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)
販売名称『ファイブテン・ワールド』

2.販売開始日

平成30年5月21日

【無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)の販売金融機関】(五十音順にて記載)

大分銀行 北日本銀行 きらやか銀行 清水銀行 仙台銀行 大光銀行 大東銀行 三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 武蔵野銀行 合計10金融機関

※上記は平成30年5月21日時点での販売金融機関を掲載。

このページトップへ

第一フロンティア生命、「四国の絆(きずな)」累計販売額が200億円を突破(2018.05.14)

第一フロンティア生命は、2017年9月1日に販売を開始した積立利率変動型終身保険(17)(通貨指定型)「四国の絆(きずな)※1」について、4月末日までの累計販売額※2が200億円を突破した。販売開始より8か月での突破となった。

同商品は「四国アライアンス」提携4行(阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行)で販売しており、加入から2年経過以後に指定通貨建(米ドル、豪ドル、円)で一時払保険料を上回る死亡保障を用意でき、「ふやしてのこしたい」といったお客さまニーズに応える商品となっている。また同社商品としては初めて、契約者およびその家族を対象とした専用のサービス「24時間健康相談ダイヤル」を付帯している。

※1 「四国の絆(きずな)」は、「四国アライアンス」提携4行における積立利率変動型終身保険(17)(通貨指定型)の販売名称である。

※2 2018年4月末現在、収入保険料ベース。

このページトップへ

ソニー生命、2017年度決算(案)(2018.05.14)

ソニー生命が2017年度決算(案)について報告をした。

2017年度決算主要業績 (対前年度比)
保有契約高 47兆2,534億円 (4.2%増加)
保有契約件数 756万9,626件 (3.6%増加)
保有契約年換算保険料 8,488億円 (3.4%増加)
うち第三分野 1,918億円 (2.4%増加)
解約・失効率 4.97% (0.70ポイント上昇)
新契約高 5兆2,879億円 (6.7%増加)
新契約件数 54万368件 (5.2%増加)
新契約年換算保険料 730億円 (6.5%減少)
うち第三分野 129億円 (17.4%減少)
保険料等収入 1兆592億円 (10.7%増加)
保険金等支払金 4,365億円 (17.2%増加)
経常利益 563億円 (6.4%減少)
当期純利益 451億円 (28.3%増加)
総資産 9兆5,676億円 (7.8%増加)
基礎利益 813億円 (2.9%減少)
ソルベンシー・マージン比率 2,624.3% (55.5ポイント上昇)

※保有契約高、保有契約件数、新契約高、新契約件数は、個人保険と個人年金保険の合計。

※解約・失効率は、個人保険と個人年金保険の合計に基づき、契約高ベースで計算。

※保有契約年換算保険料、新契約年換算保険料の対象は、個人保険と個人年金保険。年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

このページトップへ

ソニー生命、役員人事(2018.05.14)

ソニー生命は、下記のとおり、取締役候補について決定した。本人事および新経営体制については、6月22日開催の定時株主総会および同日開催の取締役会にて正式に決議される予定である。

1.取締役人事

新任

取締役

長谷川 樹生 氏(はせがわ たつお)
[現 執行役員常務]

取締役(社外役員)

宮ア 誠 氏(みやざき まこと)
[現 弁護士法人大江橋法律事務所 特別顧問]
退任
嶋岡 正充 氏(しまおか まさみつ)
[現 代表取締役]
土屋 友人 氏(つちや ともひと)
[現 取締役]

このページトップへ

太陽生命、東邦銀行で「My年金Best外貨」の販売を開始(2018.05.11)

太陽生命は5月14日より、東邦銀行において、「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始する。

この商品は、同社が過去に取扱いした際、大変好評であった年金保険「My年金Best」の仕組みを生かしたまま、取扱い通貨に外貨を採用したシンプルな定額年金保険である。

国内の超低金利環境において、より資産運用の選択肢を増やしたいとの声に応えるとともに、契約時に将来の年金受取額や解約払戻金額などが外貨建で確定するシンプルな設計となっている。

「My年金Best外貨」の主な特徴は以下のとおりである。

特徴1

国内金利とくらべて、相対的に高い金利の通貨で資産をふやす期待ができる。
  • 大切な資産の一部を外貨で保有することによって、リスク分散の効果も期待できる。
    ※契約に適用される予定利率は、市場金利の変動によっては、日本の金利より下回る場合がある。

特徴2

契約時に指定通貨建で年金額が確定する。
  • 指定通貨は米ドル・豪ドルから選択できる。
  • 年金支払開始時に年金受取または一括受取から選択できる。
  • 年金保障期間中に残り期間分を一括で受け取ることも可能である。

特徴3

据置期間中に解約した場合、経過に応じた解約払戻金がある。
  • 市場価格調整は行わない。(注)
  • 契約時に経過月数ごとの解約払戻金額が指定通貨建で確定する。
    (注)市場価格調整とは、解約払戻金額が、対象となる市場金利の変動に応じて増減するしくみである。

このページトップへ

第一生命、新商品ジャストの販売件数が10万件を突破(2018.05.11)

第一生命は、2018年3月22日に発売した、ぴったりが見つかる保険「ジャスト」の販売件数※2が10万件を突破したことを発表した。特に、生保業界初の保険料割引制度である健康診断割引特約(以下「健診割」)は約8割※3付加されており、多くのお客さまから支持をされている。

「健診割」は、健康診断結果を提出するだけで保険料を割り引くという、多くの人の健康増進を支援する制度である。同社では、健康診断を受診することが健康になるための第一歩であり、一人ひとりのQOL※4向上につながると考えている。そのため、全国に4万名いる生涯設計デザイナーチャネルを活かし、健康診断受診の重要性を伝える活動等も展開している。

少子高齢化・健康寿命の延伸等を背景に、日本の社会保障給付費は年々増加しており、社会課題の1つとして認識されている。健康診断の受診率が向上し、結果として健康な人が増えることで、社会保障給付費の増大を抑制することにもつながると考えられる。

※1 2018年2月第一生命調べ。所定の健康診断書等を提出するだけで、保険料の割引が適用される商品は生保業界初である。

※2 申込件数ベースでの数値である。

※3 健診割が付加できる商品を対象とした契約の占率である。

※4 “QOL(Quality of Life)”とは、物理的な豊かさや個々の身辺自立のみでなく、精神面を含めた生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念のことである。

このページトップへ

ソニーライフ・エイゴン生命、通貨選択型変額個人年金保険「ゴールデンエッグズ」を静岡銀行を通じて5月14日より販売開始(2018.05.11)

ソニーライフ・エイゴン生命は、静岡銀行を通じて、5月14日より、通貨選択型変額個人年金保険「ゴールデンエッグズ」を販売開始する。

販売商品名称

ゴールデンエッグズ

正式商品名称

通貨選択型変額個人年金保険(年金原資保証型2017)

販売開始日

2018年5月14日

取扱金融機関

静岡銀行

商品の特徴

1.申込時に契約通貨(米ドル、豪ドル)および据置期間(10年または15年)を選択する。

2.判定期間中*にベースアカウントの積立金額が基準値(基本給付金額の102%)に到達するたびに、運用成果相当額(基本給付金額を超える金額)をプールアカウントに移転する。据置期間中、プールアカウントの積立金は、申し出により、解約控除なしでいつでも受け取り可能。

*判定期間は、契約日から年金支払開始日の3ヵ月前(契約日の月単位の応当日)の前日までとする。

3.「年金原資額」と「死亡給付金額」は契約通貨建で基本給付金額(一時払保険料)が最低保証される。年金原資額と死亡給付金額は、契約通貨だけでなく、円貨でも受け取り可能。

4.ベースアカウントは、運用対象資産の組入比率を毎月見直し、価格変動リスクのある資産の割合を毎営業日調整する仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指している。

プールアカウントは、契約通貨建の外資預金等で、安定的に運用を行う。

このページトップへ

ソニーライフ・エイゴン生命、変額個人年金保険「ウイニングロードⅥ」を北陸労働金庫を通じて5月14日より販売開始(2018.05.11)

ソニーライフ・エイゴン生命は、北陸労働金庫を通じて、5月14日より変額個人年金保険「ウイニングロードⅥ」を販売開始する。

販売商品名称

ウイニングロードⅥ

正式商品名称

変額個人年金保険(受取総額保証型2011)

販売開始日

2018年5月14日

取扱金融機関

北陸労働金庫

商品の特徴

1.契約の最短1年後から、被保険者の一生涯にわたって、毎年年金を受け取り可能。

*申込時に指定した据置期間を、1〜35年の所定の範囲内で見直し可能。

*積立金額がゼロになった場合でも、被保険者の一生涯にわたって年金を受け取り可能。

2.一時払保険料相当額が最低保証される。

*死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて、基本給付金額(一時払保険料)が最低保証される。

*死亡給付金額は、基本給付金額が最低保証される。

3.年金額をふやす3つの機能がある。

*ロールアップ機能:据置期間中、運用実績に関わらず、基本年金算出基準額は毎年、基本給付金額(一時払保険料)の0.1%ずつ増加する。(最長35年間)

*ステップアップ機能:据置期間中、毎年の契約応当日前日の積立金額がロールアップした基本年金算出基準額を上回るとき、その積立金額が基本年金算出基準額となる場合がある。

*加算年金:年金支払期間中、毎年の年金支払日前日の積立金額が所定の金額を上回る場合は、その上回った額を加算年金額として、その年の基本年金額に上乗せして支払う。

4.特別勘定は、価格変動のリスクを一定に保つため資産配分比率を毎営業日見直す仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指している。

このページトップへ

住友生命、株式会社電縁によるブロックチェーン技術を活用した保険管理業務に関する実証実験を実施(2018.05.11)

住友生命と株式会社クラウドワークスの100%子会社であり、システムコンサルティング・システム開発を行う株式会社電縁は、ブロックチェーン技術を活用した保険管理業務に関する実証実験を5月より開始する。

なお、本実証実験には、ブロックチェーン導入による事業変革における第一人者である株式会社Scalarの深津航氏がアドバイザーとして参画し、豊富なブロックチェーン導入経験と保険業に関する幅広い知識を提供する。

1.背景

民泊やカーシェアリングなど「必要なものを購入するのではなく、必要なときに共有する」シェアリングエコノミーの利用者増加を背景とした消費行動の変化に伴い、消費者ニーズの細分化や新たなニーズの創出が進んでいる。

そこで住友生命と電縁は、今後の生命保険市場におけるお客さまの多様なニーズにタイムリーに対応すべく、より機動的な商品提供や顧客利便性の向上を可能にするインフラ構築に向け、実証実験を実施する。本実験は、国内生命保険会社として画期的な、保険管理業務におけるブロックチェーン技術を活用した仕組みを構築し、自動化オペレーションの実現可否を検証するものとなる。

2.実証実験の概要

(1)実施内容

本実証実験では、保険契約の引受や契約管理、保険金の給付等の保険管理業務をブロックチェーン上で行う仕組みを実証することで、情報セキュリティや業務効率化などを含めて、ブロックチェーン技術の保険管理業務への適用可否や導入効果を検証し、有用なシステムの開発につなげる。

なお、実験におけるオペレーションはスマートフォンでの完結を前提に行い、保険加入者の利便性向上と業務の効率化を図る。

(2)実施時期(予定)

検証オペレーション:2018年5月から約3ヶ月間

(3)期待される効果

①保険管理プロセスの自動化とオペレーションコストの削減ブロックチェーン技術の活用により、保険契約の引受から保険金支払までの一連の保険管理プロセスを自動化することによるオペレーションの迅速化と人件費や書類送付等のコスト削減

②保険加入者の利便性の向上保険契約関連手続きをスマートフォン上の最小限の操作で行うことによる顧客利便性の向上

③高いセキュリティの確保ネットワーク上の複数サーバーで同一データを分散管理するブロックチェーン技術を利用することで、すべての取引記録が透明性高く共有され、改ざん等の不正が困難となることによる保険契約情報の安全な管理

④安価なシステム構築ブロックチェーン技術により従来の中央認証やデータ管理等、ハードウェアに依存したセキュリティ構築が不要となることによる安価なシステム構築

3.今後の展開

実験結果を踏まえ、ブロックチェーン技術を活用した革新的な保険管理プロセスを整備することにより、多様なニーズに機動的に応える保険商品提供や顧客利便性の向上を可能にするインフラ構築を検討していく。

このページトップへ

ジブラルタ生命、小学生向け特別授業「ドリーム・スクール・キャラバン2018」に協賛(2018.05.11)

ジブラルタ生命は、「ドリーム・スクール・キャラバン2018」に協賛する。

2年目を迎えるドリーム・スクール・キャラバンは、「走力up!教室」「バスケットボール教室」「サッカー教室」の3種目を24道府県で実施する。各教室では、現役プロ選手、元日本代表選手、アスリートやコーチなど、その道のプロたちが講師を務め、素晴らしい技術の披露や、実践的な指導を通じて、“未来を担う子どもたち”を応援する。参加する子どもたちが教室を通じて、少しでもスポーツを好きになったり、プロの凄さに驚き感動したり、走るタイムが速くなることを体感し喜んだりと、さまざまな学びや夢のきっかけを提供する。また、特別授業実施時は、子どもたちに楽しく体験してもらえるよう、各地域の同社社員がボランティアスタッフとして運営をサポートする。

各教室の募集要項等について

・参加対象:
小学生1〜6年生の児童
※サッカー教室は3〜6年生
・対象人数:
1校あたり80名程度
※クラスの人数等に応じて相談
・開催種目:
「走力up!教室」、「バスケットボール教室」、「サッカー教室」の3種目
・開催地域:
合計24道府県
・実施期間:
2018年9月3日(月)〜12月下旬
※バスケットボール教室は7月から実施
※詳細な実施日程は当選校と協議のうえ決定
・応募締切:
2018年5月31日(木)必着
・応募方法:
専用の応募用紙によるFAX応募
・応募における備考:
(1)同社ライフプラン・コンサルタント(LC)が開催対象地域の各小学校に、専用応募用紙を配布。
(2)各教室の概要・開催については、各小学校担当のLCまで問い合わせのこと。
(3)当プログラムは、小学校の特別授業として開催される内容となっている。
(4)応募の際は、専用応募用紙に必要事項記入し、各学校長承認の上、FAXで申し込む。
(5)個人(児童もしくは保護者等)からの申し込みは受け付けていない。
・授業概要:
各教室で行なわれる授業の内容をわかりやすく伝えるため、講師が授業を通じて伝えたい想いや、実際に授業を受けた児童や先生の感想を、インタビュー形式でまとめた動画を同社ホームページで紹介している。

このページトップへ

生命保険文化センター、教師対象 夏季セミナー「くらしとリスク管理」を開催(2018.05.09)

生命保険文化センターは、中学校、高等学校の教育現場で活躍の先生方に「生活設計」と「リスク管理」「社会保障制度」「保険」について知識と理解を深めるためのセミナーを、東京、大阪、名古屋で開催する。当日は「大学教授による基調講演」「授業プラン・教材紹介」「グループ別情報交換会」を行う。

実施要領

【開催時間】:10:00〜15:30(受付開始 9:20)

【対象】中学校、高等学校「家庭科」「社会科・公民科」教師、その他教科は問わない。

【参加費】無料

【開催日・開催場所】

東京
・開催日:
平成30年8月3日(金)
・会   場:
損保会館
東京都千代田区神田淡路町2-9
名古屋
・開催日:
平成30年8月6日(月)
・会   場:
名古屋国際センター
愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1
大阪
・開催日:
平成30年8月7日(火)
・会   場:
梅田センタービル
大阪府大阪市北区中崎西2-4-12
セミナー詳細は下記URL参照

http://www.jili.or.jp/school/summer_seminar/index.html

このページトップへ

ソニー生命、平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査(2018.05.08)

ソニー生命は、3月16日〜3月19日の4日間、全国の平成生まれの男女(20歳〜28歳の男女)と昭和生まれの男女(52歳〜59歳の男女)(※)に対し、「平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査」をインターネットリサーチで実施し、1000名(平成生まれ500名、昭和生まれ500名)の有効サンプルの集計結果を公開した。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

※“平成生まれ”の比較対象とするため、平成生まれ世代とは年齢が離れている、平成を迎えた年に若手社会人として活躍していた男女(52歳〜59歳)を“昭和生まれ”とした。

調査結果

人生に対する考え方

①幸せな人生に学歴は必要?
平成生まれは「なくてもいい」、昭和生まれは「必要」が多数派に

②人生における夢・目標
平成生まれは「持っている」、昭和生まれは「持っていない」が多数派

恋愛に対する考え方

①恋愛に「積極的」な女性は昭和生まれより平成生まれ

②好きな人への告白
平成生まれの4人に1人が「LINEでの告白もアリ」と回答

③“デート代は男性持ち”は昔の話?
平成生まれでは「ワリカン派」が約半数に

結婚に対する考え方

①幸せな人生にパートナーが「必要」と考える女性は昭和生まれより平成生まれに多い傾向

②結婚すると生活は?
平成生まれは「楽しさアップ」、昭和生まれは「大変さアップ」が多数派に

仕事に対する考え方

①理想的な仕事とは?
給料vsやりがい 平成生まれは「給料」、昭和生まれは「やりがい」が大切

②“残業が多い=頑張っている”と考えるのは昭和生まれより平成生まれに多い傾向

③勤務先でのイベントより「プライベートを優先させたい」のは平成生まれより昭和生まれと判明

消費・経済に対する考え方

①メリハリ消費意欲はどちらが高い?
「使う時はパーッと使いたい」のは昭和生まれより平成生まれ

②これからの日本経済を「楽観視」しているのは昭和生まれより平成生まれ

平成の社会的な出来事について

印象に残る平成の出来事

平成生まれ「東日本大震災」

昭和生まれ「地下鉄サリン事件」「東日本大震災」

子どものころの思い出について

①嫌いだった給食メニュー
平成生まれでは3位「レーズンパン」、昭和生まれでは2位「脱脂粉乳」

②懐かしのアニメ
平成生まれは「ONE PIECE」、昭和生まれはあのスポ根アニメがトップ

③平成生まれの思い出のドラマ1位は「花より男子」、昭和生まれの1位は「太陽にほえろ!」

④思い出のバラエティ番組
平成生まれは「いいとも!」、昭和生まれは「ひょうきん族」が1位

⑤思い出の歌手
平成生まれは「嵐」が1位、昭和生まれは伝説的アイドル「山口百恵さん」が1位

⑥思い出の映画
平成生まれは「ハリー・ポッター」、昭和生まれは「スター・ウォーズ」が1位

懐かしの生活アイテム・おもちゃ・ゲーム機

①平成生まれと昭和生まれで使用経験率に大差
1位「黒電話」2位「二槽式洗濯機」3位「ワープロ」

②遊んだことがあるゲーム機
平成生まれは「DS」と「ゲームボーイ」、昭和生まれは「ファミコン」が1位

昭和生まれからみた平成生まれ・平成生まれからみた昭和生まれ
  • 「この人は平成生まれだな」と思う言動
    1位「すごい、感動などの意味で『ヤバイ』と言う」
  • 「この人は昭和生まれだな」と思う言動
    1位「あたり前田のクラッカー」、「アベック」「ザギン」も上位に
    「ズボンのチャックを『社会の窓』」「ショックなとき『ガーン』」「親指と小指で『電話』」もランクイン
新元号の予想

①新元号予想
3位「安久」、2位と1位は?「羽生」が8位にランクイン

②新元号予想で使われた漢字ランキング
1位「和」2位「安」3位「平」4位「明」5位「成」

詳細は下記URL参照

www.sonylife.co.jp/company/news/30/nr_180508.html

調査概要

  • 調査タイトル
    平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査
  • 調査対象
    ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする、全国の20歳〜28歳、52歳〜59歳
  • 調査期間
    2018年3月16日〜3月19日
  • 調査方法
    インターネット調査
  • 調査地域
    全国
  • 有効回答数
    1,000サンプル(有効回答から各グループ・男女が均等になるように抽出)

(内訳)

サンプル数は以下のとおり
平成生まれ(20歳〜28歳)男性:250s/女性:250s
昭和生まれ(52歳〜59歳)男性:250s/女性:250s

  • 調査協力会社
    ネットエイジア株式会社

このページトップへ

ジブラルタ生命、学校教職員向け2016年度アニュアルレポート作成(2018.05.08)

ジブラルタ生命と、国立大学法人東京学芸大学(以下、東京学芸大学)は、NPO法人東京学芸大こども未来研究所(以下、こども未来研究所)と共同で、学校教職員向け情報webサイト「CREDUON」の2016年度アニュアルレポート「SEED」を作成し、5月21日から、全国の学校に順次配布予定である。

概要

東京学芸大学、こども未来研究所、ジブラルタ生命の三者は「学校教員を対象とした情報提供メディアを通した業務活動支援」をテーマに行う共同研究の一環として、2014年11月から学校教職員向け情報webサイト「CREDUON」を企画・運営している。

CREDUONの2016年度アニュアルレポート「SEED」

2016年度にCREDUONに掲載された記事から、特に学校教員の方々の業務活動支援につながる12本を抜粋し、アニュアルレポート「SEED」を作成した。SEEDには、子どもの学びに対する本質に迫る内容や子どもの貧困問題、教職員のメンタルヘルスに関する内容など、多岐にわたる内容を掲載している。また、各ページには二次元バーコードを記載しており、簡単にwebページの確認も行うことができる。SEEDは、5月21日から、ジブラルタ生命のライフプラン・コンサルタント(営業社員)を通じて、全国の学校に順次配布していく予定である。

学校教職員向け情報webサイト「CREDUON」とは

CREDUON(CREative+EDUcation+ON)は、学校教職員の方にクリエイティブな教育マインドにスイッチを入れるという意味を込めて名づけた。掲載されてる内容は下記の3つのカテゴリーに分類され、約6本の原稿を毎月掲載している。

3つのカテゴリー
  • VISION:「教育の未来」がコンセプト。教育に関わる先端の情報の提供
  • ELEMENTS:「現場ですぐに役立つ情報」がコンセプト。普段の授業づくりのヒントになる情報を提供
  • HUMAN:「積み重ねが人をつくる」がコンセプト。あるテーマに基づき、執筆者の背景などをうかがう内容の提供

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!