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損害保険ニュース

あいおいニッセイ同和損保、事故対応業務に有人チャットサービスを導入(2019.07.16) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、事故対応におけるお客さまの更なる利便性向上のため、2019年7月16日より双方向の有人チャットサービスを車両集中第一サービスセンター※1で導入する。

これまで、事故対応のお客さまへの連絡は電話が中心だったが、スマートフォンの普及により、コミュニケーション手段が大きく変化する現状を踏まえ、お客さまの更なる利便性向上を目的に、新たなコミュニケーション手段として有人チャットサービスを導入した。

今般、導入した「有人チャットサービス」は、富士通のソリューション「FUJITSU Business Application CHORDSHIP(コードシップ)powered by Zinrai」を活用し、チャットでの対応を希望したお客さまのスマートフォンにチャット専用のURLをショートメッセージで送信し、そのURLにお客さまがアクセスすることでチャットが開始される仕組み。

同サービスの導入で、お客さまはスマートフォンからご都合のよいタイミングで担当者とリアルタイムでのチャットによるやり取りが可能となる。また、営業時間外はチャットボット※2による自動対応により、24時間365日お客さまからのメッセージを受信することがでる。

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あいおいニッセイ同和損保、べルマーク200万点を被災地の学校へ寄贈(2019.07.16) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、2018年度に全社を挙げて収集した、ベルマーク200万点を被災地の学校へ寄贈した。

2018年度は、大阪府北部地震や北海道胆振地方地震等、大規模災害が多く発生した年となった。同社は、5,300社を超える企業、地方公共団体、同社代理店・扱者、また、同社ホームページを閲覧したお客さまと一緒に収集活動を実施、被災地の学校や地域密着活動の一環として地域の学校へ寄贈を行った。

2018年度収集結果

  • 収集ベルマーク点数 200万点
  • 寄贈先 14校

背景

  • 「すべての子どもに等しく豊かな環境で教育を受けさせたい」というベルマーク教育助成財団の理念に賛同し、2000年4月から協賛企業として参加している。
  • 損害保険会社で唯一のベルマーク運動への協賛企業として、全社を挙げて収集活動に取り組み、2011年3月の東日本大震災発生以降は、主に被災地の学校へ寄贈している。
  • 寄贈したベルマークは、1点=1円に換算されてベルマーク預金となり、その預金で一輪車や児童書籍などの学校設備や教材が購入できる。寄贈先の学校では、子どもたちのために、大切に活用してもらっている。
  • 今後も同社では、ベルマーク運動の輪を広げ、被災地や地域の学校を支援する取り組みを継続していく。

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損保ジャパン日本興亜、東京都の「ゼロエミッション東京」の取組みに賛同しCO2削減クレジット2万トンを寄付(2019.07.16) NEW

損保ジャパン日本興亜は、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組みに賛同し、6月11日に、東京都キャップ&トレード制度(※)に基づくCO2削減クレジット2万トンを東京都に寄付した。

CO2削減クレジットの寄付

損保ジャパン日本興亜は、東京都キャップ&トレード制度の対象事業者として、照明のLED化や高効率空調機器の導入、ペーパーレスの事務手続きへの移行等を進め、CO2排出量削減に継続的に取り組んでいる。このたび、「ゼロエミッション東京」の取組みに賛同し、これらの取組みにより削減できたクレジットのうち2万トンを東京都に寄付した。

損保ジャパン日本興亜およびSOMPOホールディングスグループの取組み

損保ジャパン日本興亜およびSOMPOホールディングスグループは、SBTi(脱炭素社会の実現を目指す国際イニシアチブ)に賛同し、中長期CO2排出量削減目標を設定している。自社での排出削減に取り組むだけでなく、気候変動に対応する商品・サービスの提供、国内外のイニシアチブへの積極的な参画等を通じ、ESG投資の普及やSDGsの達成に資する活動を実施している。

東南アジアでの「天候インデックス保険」や国内自治体向け「防災・減災費用保険」、環境対策等に積極的な企業の株式に投資するエコ・ファンド「損保ジャパン・グリーン・オープン(愛称:ぶなの森)」の提供等、保険商品や金融事業を通じた気候変動への適応と緩和の取組みは、2019年2月に東京都が実施した「東京金融賞」(ESG投資部門)を受賞した。

今後について

損保ジャパン日本興亜は、今後もステークホルダーとともに、CO2排出量削減をはじめとする持続可能な社会の実現に向け、積極的に取り組んでいく。

(※)都内大規模事業所に対し、CO2排出の総量削減を義務付けると共に、他の事業所との排出量取引を可能とした制度

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セゾン自動車火災、HDI格付けベンチマークの損害保険業界「Webサポート」および「問合せ窓口」で最高評価『三つ星』を連続獲得(2019.07.11) NEW

セゾン自動車火災は、HDI-Japan(運営会社:シンクサービス株式会社)が主催する、2019年格付けベンチマークの損害保険業界「Webサポート」および「問合せ窓口」において、最高評価の『三つ星』を獲得した。

三つ星獲得は「Webサポート」で7年連続、「問合せ窓口」で3年連続となる。

1.同社の格付け

損害保険業界「Webサポート」:
★★★ 三つ星(7年連続)
損害保険業界「問合せ窓口」:
★★★ 三つ星(3年連続)

2.評価内容

同社の主な評価ポイントは、以下のとおりである。

損害保険業界「Webサポート」
  • 画面がすっきりと整理されており、探しやすく見つけやすい。
  • 自動車保険の詳細が画像などと併せて分かりやすく表示されており理解しやすい。
  • 文字サイズも変更しやすく、読みやすく、使いやすいWebページとなっている。
  • シミュレーションも感覚的に使うことができてとてもよい。
損害保険業界「問合せ窓口」
  • 穏やかに顧客の話をよく聞いて、前向きに反応よく対応できている。
  • 明るくにこやかな担当者からは何でも相談できるような印象を受けた。
  • 顧客に合わせて分かりやすく話すことができ、またスムーズに対応を進めることができるので良い。

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共栄火災、「2019野尻湖トライアスロンin信州信濃町」に協賛(2019.07.11) NEW

共栄火災は、去る7月7日(日)に、長野県上水内郡信濃町の野尻湖特設会場および周辺コースで開催された「2019野尻湖トライアスロンin信州信濃町」(主催:野尻湖トライアスロン大会実行委員会)に協賛した。

この大会は1990年から開催されている長野県唯一のトライアスロン大会で、同社はスポーツ・文化活動支援の一環として第1回大会より30年間、継続して協賛している。

夏の野尻湖を舞台に開催されるトライアスロン。豊かな自然の中で野尻湖を泳ぐ1.5キロのスイム、湖畔を周回する45キロのバイク、そして信濃町高原を走る11キロのランの3種目で争われた。

今年は第30回の記念大会として、全国各地から個人の部に321名、リレーの部に12チーム・36名の合計357名のトライアスリートがエントリーし、日頃の練習の成果を存分に発揮した。

個人総合男子では杉山太一選手(35歳、静岡県)がスイムの遅れをバイクとランで取り戻し、2時間23分52秒で優勝、前回準優勝の雪辱を果たした。

また、個人総合女子では野口まなみ選手(20歳、新潟県・学連)がスイムからトップを守り2時間38分15秒で2年連続の優勝、リレーではチームマツザワが2時間49分24秒で優勝した。

本大会は、信濃町の多くの町民が軽食・飲料の補給所や交通整理などでボランティアとして参加しており、信濃町の地域振興的な恒例行事としてすっかり定着している。同社は、このような地域が一体となって開催されるトライアスロンや市民マラソンなどのスポーツ・文化活動を積極的に支援していく。

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アイペット損保、山村鉄平社長と今年度新入社員が青森県動物愛護センターでのボランティア活動に参加(2019.07.11) NEW

アイペット損保は、経営理念であるペットとの共生環境の向上に向けて、管理施設の見学や保護犬の世話などのボランティア活動を行った。

今年度、青森県動物愛護センターでは、すでに3回、新入社員が施設清掃、草取り、保護犬のブラッシングや餌やり、譲渡会の支援などに参加している。

経営理念実現に向け、積極的に取組んでいく。

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SBI損保、2019年「HDI格付けベンチマーク」問合せ窓口・Webサポートにおいて2年連続三つ星獲得(2019.07.10) NEW

SBI損保は、シンクサービスが運営するHDI-Japanが発表した2019年公開格付け調査「HDI格付けベンチマーク」において、「問合せ窓口格付け」、「Webサポート格付け」の2部門で最高ランクの『三つ星』を2年連続獲得した。

この度SBI損保が最高ランクの三つ星を獲得した「HDI格付けベンチマーク」とは、世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体「HDI」の日本拠点であるHDI-Japanが主催する格付けである。HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、HDI-Japanに登録している一般消費者と専門家がお客さまの立場から評価し、三つ星〜星なしの4段階で格付けが行なわれる。

SBI損保が「HDI格付けベンチマーク」で三つ星を獲得したのは、問合せ窓口部門で3回目、Webサポート部門では7回目となる。

今後もSBI損保は、お客さま満足度向上を目指して更なるサービス向上に努めていく。

三つ星評価に関するコメント(一部抜粋)

問合せ窓口部門

明るく前向きで素早く反応よく、顧客に合わせた対応ができている。礼儀正しく顧客のニーズを汲み取ろうとしており、さらに共感もタイミングが良いので話しやすい。対応手順もテンポよく顧客と一緒になって進めて分かりやすく質問に答え、プロらしい自信ある対応で信頼できる。

Webサポート部門

探しやすく見やすく読みやすい。また窓口とWebの連携もよく一貫したサポートが感じられる。セルフヘルプ選択肢は豊富でスマホ画面も使いやすい。担当者はWeb内容や商品をよく理解しており、Webサポートの延長上に電話サポートがあり分かりやすい。

HDI格付けベンチマーク調査概要

  • 調査期間
    2019年5月〜6月
  • 調査方法
    HDI格付け審査員による評価
  • 調査基準
    各評価項目ごとに4〜1点評価

◎問合せ窓口評価項目

クオリティ:1.サービス体制、2.コミュニケーション、3.対応スキル、4.プロセス/対応処理手順、5.困難な対応

パフォーマンス:1.平均応答速度、2.放棄率、3.対応時間、4.初回コンタクト解決率、5.顧客満足度

◎Webサポート評価項目

1.見つけやすく使いやすい、2.複数のセルフヘルプ選択肢、3.役立度/解決度、4.センターとの連携度、5.安心して利用できる

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損保ジャパン日本興亜、公式Instagramアカウント『#かけるひとへ応援キャンペーン』を実施(2019.07.10) NEW

損保ジャパン日本興亜は、ホッケー日本代表応援CM「かけるひとへ」篇の放映開始に伴い、『#かけるひとへ応援キャンペーン』を、7月10日(水)から7月31日(水)まで実施する。

1.キャンペーン実施の背景・目的

損保ジャパン日本興亜は、幅広い世代に夢と希望を届けたいという思いから、2017年10月に日本ホッケー協会のトップパートナーとなり、ホッケー日本代表を応援している。ホッケー日本代表を、より多くの人に応援してもらうため、2019年5月からホッケー日本代表応援CM「かけるひとへ」篇(楽曲は、人気アーティスト“GReeeeN”の「460〜YOUR SONG〜」である。)を放映している。それに伴い、本CMのコンセプトである「かける」にちなんで、日ごろから「かけていること(熱中しているもの、頑張っていること)」を、損保ジャパン日本興亜も応援したいという想いを込めてキャンペーンを実施する。

損保ジャパン日本興亜公式Instagramアカウント

https://www.instagram.com/sjnk_official/

2.キャンペーンの概要

損保ジャパン日本興亜公式Instagramアカウント(@sjnk_official)をフォローのうえ、あなたが今、「かけていること(熱中しているもの、頑張っていること)」の写真・動画にハッシュタグ「#かけるひとへ」を付けて投稿すると応募が完了する。応募者のなかから抽選で豪華賞品をプレゼントする。

また、応募した写真の一部に同社のマスコットキャラクターである「ジャパンダ」を追加し、同社公式Instagramアカウント上で紹介する予定である。

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ソニー損保、「Webサポート(ウェブサイト)格付け」「問合せ窓口(カスタマーセンター)格付け」ともに、最高評価の三つ星を獲得(2019.07.10) NEW

ソニー損保は、サポートサービス業界の国際機関HDIの日本における組織HDI-Japanが主催する、2019年【損害保険業界】の格付けにおいて、「Webサポート(ウェブサイト)格付け」「問合せ窓口(カスタマーセンター)格付け」の、両部門ともに最高評価である『三つ星』を獲得した。

「Webサポート(ウェブサイト)格付け」の三つ星獲得は、10年連続である。

ソニー損保では、「お客さま本位の業務運営方針」を定め、お客様にとって快適で、価値を感じられるサービスや商品の提供に努めている。このたびの評価結果を励みに、今後も、お客様に一層信頼されるよう、さらなる品質向上を目指していく。

HDIによる、ソニー損保の評価

Webサポート(ウェブサイト)格付け
  • メニュー構成がシンプルで分かりやすい。
  • 基本情報はトップページで概要がつかめ理解しやすく使いやすく、詳細ページには関連QAが表示されており便利である。
  • 車や税金に関連する情報も豊富にあり使い勝手は良い。
  • 見積りやFAQも充実しており、チャットサービスもある。

問合せ窓口(カスタマーセンター)格付け

  • 親しみのある話し方で堅苦しさを感じさせず、それでいて礼儀正しく話をよく聞きペースを合わせ一緒に解決しようという姿勢が感じられる。
  • 担当者につながりやすく、回答もスムーズで無駄がなく、適切な時間で回答を得ることができる。

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三井住友海上、HDI格付けベンチマークの「問合せ窓口」「Webサポート」で最高評価の「三つ星」を獲得(2019.07.09)

三井住友海上は、今般、HDI-Japanが主催する2019年度格付けベンチマークの損害保険業界「問合せ窓口」(カスタマーセンター)および「Webサポート」において、最高評価の三つ星を獲得した。なお、三つ星獲得は、「問合せ窓口」(カスタマーセンター)で6年連続、「Webサポート」で5年連続となる。これは、カスタマーセンターの丁寧かつ真摯な電話対応や、オフィシャルWebサイトの使いやすさが評価された。

三井住友海上は、今後もお客さまに選ばれ信頼される保険会社をめざして、さらなる品質向上に努めていく。

1.HDI格付けベンチマークについて

HDIの定める国際標準に基づいて、企業の問合せ窓口およびWebサポートを「三つ星」から「星なし」の4段階で格付けするものである。一般公募によって選ばれた消費者と認定された専門家が、顧客の立場から電話対応とオフィシャルWebサイトを評価している。

※詳細はHDI-JapanのWebサイトを参照。

2.同社の格付けと評価内容

(1)同社の格付け

損害保険業界「問合せ窓口」(カスタマーセンター):★★★三つ星(6年連続)

損害保険業界「Webサポート」:★★★三つ星(5年連続)

(2)評価内容

同社の評価ポイントは、以下のとおりである。

<損害保険業界「問合せ窓口」(カスタマーセンター)>

  • 丁寧で親切かつ話しやすい雰囲気で印象がよい。お客さまに敬意も払われており、前向きな姿勢が感じられる。
  • 状況に合わせて、工夫した説明や機転の利いた対応が行われている。
  • 担当者がお客さまに寄り添い気持ちを受け止め、相談しやすい雰囲気で温かみもある。

<損害保険業界「Webサポート」>

  • シンプルで使いやすく、特約やサービス内容の詳細等も見つけやすい。
  • 保険内容が詳しくかつ分かりやすく掲載されているため、スムーズな理解につながる。
  • 代理店を検索しやすいため、安心感がある。

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イーデザイン損保、HDI格付けベンチマーク「Webサポート」でWebサイトが7年連続で最高評価の三つ星を獲得(2019.07.09)

イーデザイン損保は、HDI-Japanが2019年7月9日に発表した、HDI格付けベンチマーク2019年損害保険業界「Webサポート格付け」において、7年連続で最高評価の三つ星を獲得した。

同社に関する評価コメント

  • トップページから迷うことなく知りたい情報に素早くたどり着くことができ、契約の流れや商品説明も明確でわかりやすい。
  • 見積もりも使い勝手がよく非常に便利で、役立つコンテンツが豊富で自己解決しやすい。
  • チャットサポートもあり素早く情報収集できる。

この格付けは、一般審査員(公募による一般ユーザ)と専門審査員(HDI認定オーディタ、HDI認定インストラクターより選抜)が、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、顧客の立場から、以下の各評価項目を4点満点で評価し、結果を三つ星〜星なしの4段階で格付けしたものである。HDI格付けベンチマークの詳細については、HDI-JapanのWebサイトを参照。

同社はこれからも、お客さまを大切にし、お客さま一人ひとりが『快適であること・納得できること・安心できること』をめざして取り組んでいく。

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大同火災、機構改革(営業店再編)を発表(2019.07.09)

大同火災は、既存営業店の再編により営業拠点を大型化することで、組織の活性化をベースにお客さま対応を強化する。

組織体制を「営業推進グループ」と「オフィス業務グループ」の2グループに分けて役割を明確化(業務再構築)することで、営業推進態勢の強化を図るとともに、営業部門と損害サービス部門(事故対応部門)が一体となり、お客さま本位のサービス体制の実現を図る。

概要:
浦添支社および宜野湾支社を統合し「うらそえ支社」を開設。
時期:
2019年7月16日(火)
所在地:
浦添市港川2-2-2(現・浦添支社)
TEL:
098-879-3663
営業時間:
平日9:00〜17:00(土日・祝日の営業は行っていない。)

※宜野湾支社の営業は7月12日(金)17:00までとなる。
※所在地の地図については、添付資料を確認。

【資料(新店舗地図)http://www.daidokasai.co.jp/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=data_news&entryid=00653&fileid=00000001&/%A4%A6%A4%E9%A4%BD%A4%A8%BB%D9%BC%D2.pdf

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あいおいニッセイ同和損保、HDI公開格付け調査「問合せ窓口」格付けで最高評価の「三つ星」獲得(2019.07.09)

あいおいニッセイ同和損保は、HDI-Japanが主催する公開格付け調査「問合せ窓口」格付けにおいて、最高評価の「三つ星」を獲得した。

顧客視点で評価する当該格付けで最高評価を得たことは、「お客さま第一の業務運営」を掲げる同社にとって大変光栄なことであり、引き続き、同取り組みの一層の強化を図っていく。

1.同社の格付け

「問合せ窓口」格付け三つ星(★★★)

2.評価内容

評価項目とHDI-Japanにおける評価のポイントは以下の通りである。

評価項目

【クオリティ】

サービス体制、コミュニケーション、対応スキル、プロセス/対応処理手順、困難な対応

【パフォーマンス】

平均応答速度、対応時間、放棄率、初回コンタクト解決率、顧客満足度

評価内容

  • 顧客のニーズを的確に把握した対応が行われており安心して問合せることができる
  • 説明時の話し方は分かりやすく、重要な部分は話すペースを緩めたり、強調して話すなどの工夫をしている
  • 顧客への配慮が感じられる頼りがいのある窓口である

詳細は以下プレスリリースを参照。

https://www.hdi-japan.com/hdi/research-publication/press_release_190709.asp

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東京海上ホールディングス、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行内容を確定(2019.07.09)

東京海上ホールディングスは、2019年6月24日開催の取締役会において決議した同社および主要な子会社の役員等(注)に対して割り当てる株式報酬型ストックオプションに関し、募集新株予約権の払込金額が、下記のとおり確定した。

(注)同社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員

1.募集新株予約権の名称

東京海上ホールディングス株式会社2019年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2.募集新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり523,700円(1株当たり5,237円)

3.募集新株予約権を割り当てる日

2019年7月9日

4.募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2019年7月9日

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MS&ADホールディングス、三井住友海上、インドネシア・シナールマスMSIG生命への出資比率を引き上げ(2019.07.09)

三井住友海上は、今般、「シナールマスMSIG生命(以下「シナールマス社」)」の普通株式30%を約3.8兆ルピア(約290億円)で追加取得し、出資比率を80%に引き上げた。

なお、シナールマス社は7月9日付でインドネシア証券取引所に上場する。

三井住友海上は、今後もアジア地域の事業基盤を強化し、海外事業の持続的な発展を目指す。

※1ルピア=0.0076円による換算値

1.出資比率引き上げの概要

(1)出資先:
シナールマスMSIG生命(PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIGTbk)
(2)追加出資割合:
30%(約290億円)
(3)追加出資時期:
2019年7月8日

2.追加出資の背景と目的

インドネシア生命保険市場は過去5年間で平均約15%の成長を遂げており、若年層を中心に世界4位の人口(約2.6億人)を有するなど、今後、さらなる成長が見込まれる市場である。そのため、同社は、シナールマス社を戦略上の重要拠点と位置付け、戦略的パートナー株主であるシナールマス・グループと協力して事業の拡大を図るとともに、インドネシアにおける保険の普及と経済発展に寄与していく。

3.シナールマス社の概要

名称

PTAsuransiJiwaSinarmasMSIGTbk

資本金

1,050億ルピア(約8億円)

設立年

1985年

本店所在地

WismaEkaJiwaLt8-9,Jl.ManggaDuaRaya,CentralJakarta,Indonesia

代表者

HamidHamzah

役員および従業員数

監査役4名、取締役6名、従業員約1,130名(2018年12月現在)

直近業績(2018年12月期)
総資産
155,547億ルピア(約1,182億円)
純資産
72,067億ルピア(約548億円)
グロス保険料
43,532億ルピア(約331億円)
当期純利益
3,425億ルピア(約26億円)
主要株主の構成
三井住友海上火災保険株式会社
80.0%
PT Sinar Mas Multiartha Tbk1
  2.5%
一般株主
  7.5%

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損保ジャパン日本興亜、睡眠課題を解決する SleepTech 企業ニューロスペースと連携(2019.07.08)

損保ジャパン日本興亜とテクノロジーで人々の睡眠に関する課題を解決するSleepTech(スリープテック)事業を展開するベンチャー企業の株式会社ニューロスペース(小林孝徳代表取締役社長、本社:東京都墨田区、以下「ニューロスペース」)は、健康維持・増進に資する睡眠解析と睡眠改善ソリューションの開発に係る調査・研究に連携して取り組むことに合意した。

また、損保ジャパン日本興亜のグループ持株会社であるSOMPOホールディングスは、5月24日付で、ニューロスペースへ出資を行った。

損保ジャパン日本興亜は、さまざまな社会課題を解決する新事業創造に向け、優れた研究開発機関やベンチャー企業などとの提携・投資・人材交流を通して、安心・安全・健康の領域で、社会的課題の解決につながるような事業にチャレンジしている。

ニューロスペースは、独自の睡眠計測デバイスと解析アルゴリズムを活用し、睡眠を正しく知り最高の眠りを実現するテクノロジーの研究開発と、誰もが「睡眠の技術」を習得できるプラットフォームの構築を目指すSleepTechベンチャー。2013年の創業以来、国内大手企業を中心にさまざまな環境下で働く従業員を対象とした睡眠改善プログラムによるコンサルティングサービスを提供し、企業の健康経営と生産性最大化を支援している。

また、同社は、SleepTechを活用し、より良い睡眠を生活者が実現できるサービス開発のため、事業会社との事業共創(B2B2Cモデル)も行っている。

今回、損保ジャパン日本興亜は、ニューロスペースと共に個人に最適な睡眠改善提案を行う睡眠改善ソリューション・サービスの開発に取り組むことを目的として、ニューロスペースとの連携に至った。

今後について

  • 睡眠は人の健康や活動に大きな影響を与える重要なファクターである。質の悪い睡眠は生活習慣病の罹患リスクを高め、かつ症状を悪化させることがわかっている。また、睡眠不足・障害や眠気等は日常の活動低下(注意力や判断力の低下等)を招き、自動車運転事故などの重大な事故につながるだけでなく、企業においては従業員の日常業務の遂行に影響し、生産性低下にもつながる。睡眠の質の改善は、安心・安全・健康のすべての社会課題解決に寄与する取組みとなる。
  • 損保ジャパン日本興亜とニューロスペースは、睡眠改善を活用した新たなソリューション・サービス開発によって、質の悪い睡眠がもたらす幅広い社会課題の解決に向けて共同で取り組んでいく。また、SOMPOホールディングスグループが有する顧客基盤の活用やグループ各社との連携を通じて、睡眠不足が自動車の運転に及ぼすリスクの軽減や高齢者の睡眠課題を緩和するソリューションなどをはじめとした領域の研究を共同で行っていく。

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東京海上日動、訪日外国人向け総合サポートサービスを開発(2019.07.05)

東京海上日動は、東京都交通局が発行する訪日外国人旅行者に特化した企画乗車券「TOKYO STARTER KIT」向けに、治療費用を自己負担することなく受診できる医療機関を紹介する海外旅行保険や災害情報の提供などのサービスを付加した、訪日外国人向け総合サポートサービスを開発し、7月22日より提供を開始する。

TOKYO STARTER KITの概要

1.概要

都営地下鉄全線と東京メトロ全線が72時間乗り降り自由な「Tokyo Subway Ticket」と「都バス一日乗車券」に専用の訪日外国人向け海外旅行保険をセット。

さらに、専用モバイルアプリをダウンロードすることで、医療機関の紹介、受診時等通訳サービス、パスポート紛失時のサポートなどが受けられる。

このほか、観光情報やお得なクーポンの提供、災害発生時の多言語での情報通知など、様々なサービスをセットにしたキットである。

2.発売期間

7月22日(月)から

3.発売金額

3,000円(税込)※小児設定はない。

4.発売箇所及び発売時間

上野御徒町駅ツーリストインフォメーションセンター(8:00〜20:00)

都庁前駅、新宿西口駅、(大江戸線)大門駅、新橋駅の駅長事務室(始発〜22:00)

5.発売対象者

訪日外国人旅行者

※パスポートで訪日外国人旅行者であることを確認する。また、被保険者登録を行うため、購入時に専用端末でパスポート情報を読み取る。

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あいおいニッセイ同和損保、データサイエンティストの育成・採用を強化(2019.07.05)

あいおいニッセイ同和損保は、データサイエンティストの育成・採用強化に向け、6月より全社員向けの教育プログラムを、8月からデータサイエンスに興味のある大学生・大学院生等を対象とするインターンシップを開始する。

概要

①育成〜全社員向けデータサイエンス教育プログラム〜

6月より、全社員向けのデータサイエンス教育プログラムを実施する。本プログラムは産学連携協定を締結する滋賀大学で製作したビデオコンテンツを活用しており、データサイエンスの基礎知識を習得するための教育プログラムである。

②採用〜データサイエンティスト向けインターンシップ〜

8月より、データサイエンスに興味のある大学生・大学院生等を対象とするインターンシップ※を実施する。数週間のプログラムを通じ、同社のデータサイエンティストの業務を体験する。

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楽天損保、「1日保険シリーズ」にドローン保険を追加(2019.07.04)

楽天損保は、楽天AirMap株式会社(以下、「楽天AirMap」)と共同で、楽天グループの無料通話&メッセージアプリ「RakutenViber」の利用者向け国内旅行傷害保険「1日保険シリーズ」のラインナップに「ドローン保険」を追加し、7月4日から発売を開始する。

「ドローン保険」はドローン操縦者向けの商品で、身体のケガに加え、他人にケガを負わせてしまった場合や他人の物を壊してしまった場合等の損害賠償も補償する。さらにドローン操縦中に被保険者が事故に遭われ、ご家族の方が緊急で現地にかけつける場合の費用も補償(注1)する。保険期間は1日で、保険料は200円(注2)である。

楽天AirMapは、これまでも引受保険会社を楽天損保とし、ドローン操縦者向けアプリ「AirMap」において申込みをされた人に無償で保険を提供し、好評だった。今回の「ドローン保険」は、その補償内容をさらに充実させることができる、任意加入の保険プランである。

楽天損保は今後も、楽天グループのシナジーを生かし、商品ラインナップの拡充やサービス向上を図っていく。

(注1)国内旅行行程中に被保険者が搭乗している航空機や船舶が行方不明または遭難した場合や、事故によって緊急捜索・救援活動が必要なことが警察などにより確認された場合などに、その家族が現地に向かわれる際の費用などを支払う補償である。

(注2)本商品の保険料支払い方法は、クレジットカード一括払いのみとなる。

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日立キャピタル損保、【業界初】仕事と介護の両立を支援する企業向け商品の発売開始(2019.07.04)

日立キャピタル損保は、1994年の創業以来、団体長期障害所得補償保険(以下、GLTD)を主力商品として、企業経営者ならびに従業員に安心を届けてきた。

※日立キャピタルと損保ジャパン日本興亜の共同出資による損害保険会社である。

GLTDは、企業の従業員が病気やケガで働けなくなった際の所得喪失分を補償する保険であり、健康経営を目指す会社を中心にニーズが高まっているが、従業員が家族の介護のために休業した場合は補償の対象外となっていた。今般、介護休業取得時所得喪失部分を補償する特約を開発し、2019年7月より販売を開始する。(会社が保険料を負担し従業員の介護休業の所得喪失分を補償する保険は業界初(同社調べ)となる。)

同社では、持続可能な社会の実現に向け、SDGsに掲げられている課題に対する取組みを強化しており、2018年7月から「がん治療と就業の両立を支援する企業向けがん保険」を販売するなど、同社の強みを生かし社会問題の解決に向けて取り組んでいる。今回の商品も持続可能な社会保障制度の構築(関連SDGs:目標3、8)に向け、公的補償を民間の保険で補完する商品となっており、社会問題となっている介護離職防止に貢献していく。

1.開発の背景

  • 高齢者人口の増加に伴い、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が増えている。そして、その介護者となるのは企業の中核を担う従業員であることが多く、また、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや介護を行う期間・方法も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難になるケースが増えている。
  • この問題に対応するため、育児・介護休業法※による介護休業制度が設けられ、各企業には同制度の導入が義務づけられている。一方で、各企業の介護休業制度は、93日(通算分割3回まで)は雇用保険から休業開始時賃金の67%の支給があるものの、その支給額が不十分であったり94日目以降については無給である場合が多いため、同社は、この所得喪失部分を補償する特約を開発した。
  • この特約の補償により、従業員が介護休業制度を利用し易くなり、安心して介護の準備を行なうことができるとともに、企業としても働き盛りの従業員の離職を防止し、従業員の満足度向上を図ることができる。

※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律をいう。

2.介護休業補償特約の概要

(1)企業の就業規則に定める介護休業制度に連動

従業員の家族が要介護状態となり、従業員が介護を行うために就業規則に定める介護休業制度を利用した際の所得喪失分(給料の減少額)を補償する。

(2)企業が加入する契約であり、従業員による契約時の告知(家族の健康状態)は不要

本商品は、企業を保険契約者(保険料負担者)とし、従業員を被保険者とする全員加入型の契約である。契約時の告知は、企業による一括告知方式により、現在の介護休業取得者を申告するだけで加入が可能である。

(3)就業規則に定める介護休業制度にあわせ3種類のプランから選択

①【上乗せプラン】雇用保険の介護休業給付支給期間の所得喪失分を補償するプラン

②【延長プラン】雇用保険の介護休業給付支給期間終了後の所得喪失分を補償するプラン

③【上乗せ+延長プラン】①と②を組み合わせたプラン

(4)充実のサービス

介護離職問題の解決には、本商品の導入だけでなく、企業や従業員の意識改革など様々な取り組みが必要である。このため、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(SOMPOホールディングスグループ)の関係企業と連携し、各種サービスを提供する。

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損保ジャパン日本興亜、ティアフォーと資本提携契約を締結損保ジャパン日本興亜、ティアフォーと資本提携契約を締結(2019.07.04)

損保ジャパン日本興亜は、自動運転分野において先進的な技術を有する株式会社ティアフォー(以下「ティアフォー」)と資本提携契約を締結した。

1.出資の背景・目的

ティアフォーは、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア(OS)「Autoware(オートウェア)」※を開発し、2017年12月には、日本初となる一般公道における遠隔制御型自動運転システムの実験を実施し、レベル4(無人運転)の自動運転に成功した。また、市街地や中山間地域での近距離移動を目的とする完全自動運転の小型電気自動車(EV)を開発するなど、自動運転技術の開発と実証実験を推進している。

損保ジャパン日本興亜はこれまで、過疎地域などでの移動手段の確保や人口減少によるドライバー不足の解消といった社会的課題の解決策として期待される自動運転技術が、「安心・安全」に社会実装されるために、損害保険会社として果たすべき役割について研究を進めてきた。ティアフォーの協力のもと、2018年9月には自動運転車の事故トラブル対応サービス研究拠点「コネクテッドサポートセンター」を開設し、2019年2月には自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「LevelIVDiscovery」の共同開発を目的とした業務提携を行った。

このたび、資本提携契約を締結し、これまでの研究を加速させるとともに、テクノロジーを駆使した新しい保険商品・サービスの開発を進め、「安心・安全な自動運転社会」の実現に貢献していく。

※「Autoware」はTheAutowareFoundation(「Autoware」の開発・普及を推進する国際業界団体)の登録商標である。

2.出資先の概要

(1)商号
株式会社ティアフォー(TierIV,Inc.)
(2)本店所在地
愛知県名古屋市
(3)URL
https://tier4.jp
(4)代表者
代表取締役社長武田一哉
(5)設立年月
2015年12月
(6)主な事業内容
・自動運転プラットフォーム開発事業
・自動運転ウェブサービス開発事業
・自動運転システム開発キット販売事業
・自動運転技術の教育事業

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アイペット損保、「お友達紹介キャンペーン」開始(2019.07.04)

アイペット損保(以下、アイペット)は、2019年7月4日(木)より、「お友達紹介キャンペーン」(以下、本プログラム)を開始する。

お友達紹介キャンペーン特設サイトURL

https://mgm.ipet-ins.com/fan/issue/index/

本プログラムは、アイペットの契約者から紹介を受けた「ご家族・お友達」が、紹介専用URLを通じてアイペットの保険に成約された場合、「紹介したご契約者」、「紹介を受けたご成約者」双方に特典をプレゼントするものである。なお、本プログラムは、専用ページ「お友達紹介キャンペーンの特設サイト」から、紹介、申込みをした人が対象となる。

アイペットでは、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念のもと、お客さまの様々なニーズに応えるよう、今後もお客さま本位の立場から、最良の商品・サービスの提供に努めていく。

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ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を長崎県の認定こども園に寄贈(2019.07.04)

ソニー損保は、環境保全につながる取組みの一環として、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金(以下「そらべあ基金」)の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じ、長崎県諫早市の認定こども園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。

ソニー損保は、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を設置するため、2009年3月から、自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。同プログラムによるソニー損保からの「そらべあ発電所」の寄贈数は、同園への寄贈で合計24基となる。

また、今回の寄贈を記念し、2019年7月19日(金)午前10時から同園において「そらべあ発電所寄贈記念式典」を開催する予定である。式典の様子は、後日、ソニー損保のウェブサイトに掲載する活動レポートでも紹介している。

今後も「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を継続し、1基でも多くの「そらべあ発電所」を幼稚園・保育園に寄贈することで、子どもたちの環境に対する関心を高めるためのサポートをしていく。

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損保協会、6月下旬からの大雨に伴う特別措置(自賠責保険)の実施(2019.07.04)

損保協会の会員会社では、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき自動車検査証の有効期間が伸長された地域に使用の本拠を有する自動車等について、次のとおり自賠責保険の継続契約の締結手続きおよび継続契約の保険料の払い込みを猶予する特別措置を実施することとした。

詳しくは、契約の損害保険代理店または損害保険会社に問い合わせること。

自賠責保険

1.継続契約の締結手続き猶予

継続契約の締結手続きについて、2019年7月5日まで、猶予できるものとする。

2.保険料の払い込み猶予

保険料の払い込みについて、最長2か月後の末日(2019年9月末日)まで、猶予できるものとする。

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SOMPOホールディングス、自己株式の取得状況に関する発表(2019.07.04)

SOMPOホールディングスは、2019年5月20日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり、取得状況(途中経過)を発表した。

1.取得した株式の種類
同社普通株式
2.取得した株式の総数
1,927,300株
3.株式の取得価額の総額
8,149,741,700円
4.取得期間(約定日ベース)
2019年6月1日〜2019年6月30日
5.取得方法
東京証券取引所における市場買付

(参考)

1.2019年5月20日開催の取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類
同社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
12,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.22%)
(3)株式の取得価額の総額
33,500,000,000円(上限)
(4)取得期間
2019年5月29日〜2019年11月18日
2.上記に基づき取得した自己株式の累計(2019年6月30日現在)
(1)取得した株式の総数
2,250,700株
(2)株式の取得価額の総額
9,489,547,300円

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東京海上日動、障がいのある人向けのがん保険の販売を開始(2019.07.03)

東京海上日動とぜんち共済は、障がいのある人がより安心して暮らせる社会の実現を目指し、知的障がい・発達障がい等のある人およびそのご家族向けのがん保険を開発し、販売する。

1.背景

知的障がい等のある人に特化した専門保険会社であるぜんち共済および東京海上日動は、2018年1月より東京海上日動の個人賠償責任保険をセットした「ぜんちのあんしん保険」「ぜんちのこども傷害保険」を提供する等、知的障がい等のある人が安心して暮らせる社会の実現に向け、ともに取り組んできた。

こうした取組みを進めるなかで、「全国手をつなぐ育成会連合会」が会員に対して実施したアンケ―トにおいて、約7割の人から「知的障がい等があってもがん保険に加入したい」との要望が寄せられ、知的障がい等のある人のがん保険に対する加入ニーズは高いことが分かった。

また、同アンケートにおいて、知的障がい等のある人の家族ががんの重度状態となった場合に、成年後見制度の利用を望む声も寄せられた。

上記のニーズを踏まえ、東京海上日動とぜんち共済は知的障がい等のある人およびその家族向けのがん保険として「手をつなぐがん保険」を開発し、販売する。

2.「手をつなぐがん保険」の概要

(1)知的障がい等のある人向け

がん保険に加入する際には、がん以外も含む病気の治療状況等を申し出(告知)る必要があるが、本商品については知的障がい等の治療に関する告知を不要とすることで、加入しやすい商品となっている。

(2)家族向け

既存のがん保険の補償内容に加え、家族ががんの重度状態(StageW)となった場合に、知的障がい等のある人を被後見人とした成年後見制度を利用するための費用を補償する「がん成年後見費用等補償特約」をセットし、家族のニーズにも対応した商品である。

3.販売方針

本商品は、2020年1月1日始期契約より、ぜんち共済を引受代理店、全国手をつなぐ育成会連合会を契約者として、同連合会の会員およびその家族向けに販売する。

東京海上日動とぜんち共済は、こうした商品の提供を通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献していく。

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損保ジャパン日本興亜、新Webサービス「SOMPO Park」を公開(2019.07.03)

損保ジャパン日本興亜は、新たなWebサービス「SOMPO Park」を公開した。

1.「SOMPO Park」提供の背景・目的

今般、様々なサービスを一つのIDで利用可能にするための共通基盤として「SOMPO Park」を開発した。

「SOMPO Park」は、お客さまに「楽しい」「得する」「役立つ」コンテンツを提供し、日々の生活を楽しくするサイトである。「SOMPO Park」に会員登録することで、お客さまは、都度利用登録を行うことなく損保ジャパン日本興亜が提供する様々なサービスを利用できる。

「SOMPO Park」を通じて、お客さま満足度および損保ジャパン日本興亜ブランドの向上を目指す。

2.「SOMPO Park」の概要

「SOMPO Park」は、無料でゲームやクイズ、コラムなどを楽しめるWebサイトである。

「SOMPO Park」に会員登録(無料)したうえで、ゲームやアンケートなどのコンテンツを利用することで、サイト内ポイントである「Parkポイント」を獲得できる。獲得したParkポイントを利用して、プレゼントなどが当たるキャンペーンに応募することができる。

サイト名:

SOMPO Park(ソンポパーク)

コンセプト:

お客さまに「楽しい」「得する」「役立つ」コンテンツを提供し、日々の生活を楽しくするサイト

サイトURL:

https://park.sjnk.co.jp/

会員登録・サイト利用料:

無料

(注)損保ジャパン日本興亜のお客さま向けインターネットサービス「マイページ」とIDを共通化している。すでにマイページを利用しているお客さまは、同じID・パスワードで「SOMPO Park」の会員向けサービスを利用可能。

3.「SOMPO Park」提供コンテンツ

「ゲーム」「クイズ」「学び・ビジネススキル」「アンケート」「キャンペーン」「コラム」など、お客さまにとって「楽しい」「得する」「役立つ」コンテンツ※を毎日届ける。

※コンテンツは順次追加予定である。

4.「SOMPO Park」オープン記念プレゼントキャンペーンの実施

「SOMPO Park」の公開を記念し、抽選で家電などのプレゼントが当たるキャンペーンを実施。

(1)キャンペーン期間

2019年7月1日(月)〜2019年8月31日(土)

(2)参加対象

「SOMPO Park」の会員で、キャンペーンサイトから自動車保険に関するアンケートに回答したうえで応募した者

(3)賞品・当選者数

・人気の家電など20点(合計20名)

5.今後の展開

損保ジャパン日本興亜は、「SOMPO Park」を基盤としてお客さまニーズに立脚した安心・安全・健康に資する最高品質のデジタルサービスを提供し、新たな価値創造に向けたイノベーションを起こしていく。

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au損保、人事異動を発表(2019.07.03)

au損保は、以下のとおり、7月2日開催の臨時取締役会において、取締役に関する異動を決定した。

1.取締役の異動(2019年7月2日付)

伊東秀史氏
新役職
代表取締役副社長 副社長執行役員
現役職
取締役専務執行役員

※なお、同社取締役川村貴については、2019年7月1日付で取締役を辞任

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SBI損保、【業界初】型式未設定の一部車種についてインターネット契約手続きの完結およびセーフティ・サポートカー割引(ASV割引)の適用を開始(2019.07.03)

SBI損保は、2019年6月より型式未設定の一部車種(日本国内で販売されている米国テスラ車両)を対象とする自動車保険について、インターネットによる契約手続きの完結ならびにインターネット割引を適用する契約プロセスを業界で初めて※構築し、SBI損保のWebサイトを通じて申込むことが可能となった。また、割引適用条件を満たす場合、セーフティ・サポートカー割引(ASV割引)も適用される。

詳細:

https://www.sbisonpo.co.jp/company/news/2019/0702.html

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損保協会、三重県松阪警察署へ感謝状を贈呈(2019.07.03)

損保協会中部支部三重損保会は、三重県松阪警察署へ、多気郡多気町で発生した偽装交通事故をはじめとする一連の保険金詐欺事件の犯人検挙に対し、感謝状を贈呈した。

6月28日(金)に、三重県松阪警察署署長室において感謝状の贈呈式があり、三重損保会会長の代理として、中部支部 宮崎事務局長から、柳瀬松阪警察署長に感謝状が授与された。柳瀬署長からは、「日頃の捜査へのご協力に感謝する」とのコメントがあった。

同支部は、今後も引き続き三重県警察と連携し、不正請求の排除に向けた活動に取り組むことで、損害保険事業の健全な運営を行っていく。

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共栄火災、同社のキャラクター「サイ吉」が役立ち情報を配信する「LINE@」を開設(2019.07.01)

共栄火災はこのほど、同社の公式LINE@を開設した。この公式LINE@に「友だち追加」すると、同社のキャラクター「サイ吉」が毎月2回、生活に役立つ情報を届ける。

・LINEの友だち追加ページの「検索」を選択し、下記IDを入力して検索すると友だち追加できる。

@uqy5172o(アットマーク ユーキューワイ 5172 オー)

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セゾン自動車火災とそんぽ24損保が合併(2019.07.01)

セゾン自動車火災とそんぽ24損保は、7月1日に合併し、新たなスタートを切った。新会社は、SOMPOホールディングスグループのダイレクト損保会社として、お客さまに「心地よい」と感じてもらえる全社一丸となり取り組み、お客さまに選ばれる保険会社を目指す。

合併新会社の概要

1.商号:
セゾン自動車火災保険株式会社
(英文名称:SAISON AUTOMOBILE AND FIRE INSURANCE COMPANY, LIMITED)
2.資本金:
322億6千万円
3.代表者:
代表取締役社長 梅本 武文
4.本店所在地:
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

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SOMPOホールディングス、アジア太平洋地域における「労災リスク調査サービス」の提供開始(2019.07.01)

SOMPOホールディングスのアジア太平洋地域統括会社であるSompo Holdings(Asia)Pte. Ltd.は、2019年7月1日から日系企業の工場を対象とした労災リスクに関する新サービス(以下「本サービス」)の提供を開始する。

シンガポール当局の統計によると、工場内の工作機械などの作業中に従業員が負傷するケースは、火災事故等に比べて極めて高い状況にある。従業員が作業中に負傷すると企業にとっては労働力不足や企業が負担すべき損害賠償金等が発生することにより、企業の事業継続に支障をきたすケースが少なくない。そこで本サービスは、上記のようなケースに備えて、工場内の労災リスクを第三者の視点から調査し、企業の労災リスクの軽減や安全性向上のための改善項目を提案する。

サービス概要

工場内の潜在的なリスクを評価する従来の防災調査では、主に火災リスクを対象としていたが、本サービスは機械設備を稼動する際の作業リスクを対象としている。本サービスは各機械設備の稼働状況や安全対策を確認した後、労災リスクのさらなる低減に向けた改善項目(安全カバーの設置、防護具の装着、自動停止装置の設置など)を提案する。本サービスの料金は1,000シンガポール・ドルで、現地での調査時間は半日を想定している。

また、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.は、本サービスに加えて、人為的ミスや管理不良、労働環境などの要因に対する評価を行うサービスもあわせて提供する。

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SOMPOホールディングス、健康・疾病予防分野における健康保険組合・企業に向けたサービス提供に関する包括業務提携と資本参加を発表(2019.07.01)

SOMPOホールディングスは、100%子会社であるSOMPOヘルスサポート株式会社(以下「SOMPOヘルスサポート」)と伊藤忠商事の100%子会社であるウェルネス・コミュニケーションズ株式会社(以下「ウェルネス・コミュニケーションズ」)が、包括業務提携契約(以下「本提携」)を締結した。両社は、昨年7月にウェルネス・コミュニケーションズが提供するクラウド型健康管理支援システムの販売に関する業務提携を締結しており、本提携により両社事業を包括的に融合させ、お客さまへ新たな価値を提供していく。

あわせて、本提携の実効性をより高める観点から、SOMPOホールディングスは、ウェルネス・コミュニケーションズに資本参加し、グループ会社化した。

背景・目的

SOMPOホールディングスは、グループの目指す姿である『安心・安全・健康のテーマパーク』の実現に向けて、損害保険・生命保険事業に加えて、介護・ヘルスケア事業を展開している。健康・疾病予防分野では、SOMPOヘルスサポートが「特定保健指導※1・健康相談」、「メンタルヘルス対策」や「健康経営推進支援」等を通じて、健康保険組合・企業向けソリューション・サービスを提供している。

ウェルネス・コミュニケーションズは、「健康診断の予約手配・精算等の事務代行」、「健康診断結果データ等の一元化・報告」といったコーポレートウェルネス事業やクラウド型健康管理システム提供等のヘルスケアIT事業を展開している。

本提携により、SOMPOヘルスサポートとウェルネス・コミュニケーションズは、これまで両社が培ってきたノウハウを活かし、両社の強みやソリューション・サービスを相互補完することで、健康診断の手配・受診勧奨や特定保健指導の実施、健康診断結果の分析から健康課題の把握・対策実行といった健康保険組合・企業における幅広い健康・疾病予防関連サービスをシームレスかつトータルに提供していく。

※1 特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人に対して、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポートをする。

本提携の概要

(1)両社のお客さまにシームレスサービス※2・トータルサービス※3を共同販売

(2)サービス開発

・健康診断から特定保健指導までを一気通貫で提供するシームレスサービスの開発
・健康管理システムとソリューションをセットで提供するトータルサービスの開発

(3)ヘルスケアIT事業およびデータに基づく健康支援事業の推進

※2 シームレスサービス:健康診断事務代行から特定保健指導実施まで一気通貫で提供するサービス。保険者(健康保険組合、共済組合等)にとって、健康診断・特定保健指導対象者データの作成・受送信、事業主(企業)との調整等、重複業務の削減につながる。

※3 トータルサービス:健康経営推進における「健康課題の把握から対策実行」によるPDCA確立のため、「健康課題の把握」と各種ソリューションによる「健康課題に対する対策実行」をセットで提供するサービス。

今後について

SOMPOヘルスサポートは、「より多くのこころと身体の健康の実現」に向け、腸内フローラ・行動経済学等の科学的知見およびスマートフォンやAI等の最新のICT・デジタル技術を活用し、個別化された保健指導・健康情報提供等、効果的かつ効率的な生活習慣病予防サービスを提供するとともに、企業および企業の従業員に対し、メンタルヘルス対策を中心とした、より効果の高い健康経営サービスを提供していく。

ウェルネス・コミュニケーションズは、健康経営(R)や働き方改革等による労働生産性の向上が求められるコーポレートウェルネス事業領域において、その起点となる各種健診・人間ドック関連業務の強化や効率化を支援し、組織や個人ごとに健康課題を可視化する基盤としてのヘルスケアクラウド事業を一層拡大し、これまでの実績や「データ」に基づく健康づくりをベースに、「企業と人を元気にする」というビジョンの実現に向けて、疾病予防・介護予防等の事業展開を拡大していく。

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三井ダイレクト損保、本田翼さんを起用した新テレビCM「クラシックサウンド」編を放映開始(2019.07.01)

三井ダイレクト損保は、本田翼さんを起用した新テレビCM「クラシックサウンド」編を、2019年7月1日(月)より放映開始する。

同社をより多くのお客さまに知ってもらいたいという想いから、同社名を有名楽曲に乗せて表現。本田翼さんの楽しそうな表情から、思わずお客さまも口ずさんでしまうようなリズムのCMに仕上げている。

CMのストーリー

本田翼さんが、「自動車保険は?」とお客さまに問いかけるところからCMがスタート。有名楽曲の「アイネ・クライネ・ナハトムジーク(モーツァルト作曲)」に乗せ、「三井ダイレクト損保〜♪」と本田翼さんが楽しそうに歌う(?)シーンが続く。そんな本田翼さんの背景に、「三井ダイレクト損保の特長」がグラフィカルな文字で現れ、三井ダイレクト損保の魅力を伝えたCMになっている。

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三井住友海上とJICA、中小企業・SDGsビジネス支援事業に関する連携覚書を締結(2019.07.01)

三井住友海上と独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)は、7月1日、「中小企業・SDGsビジネス支援事業に関する連携覚書」を締結した。本締結により、三井住友海上が有するネットワークや各種企業支援メニューを活用して、JICAが運営する「中小企業・SDGsビジネス支援事業※」の、より一層の発展・拡充や日本企業の海外進出を支援する。

今後、三井住友海上とJICAは、それぞれの知見やノウハウを活用しながら、開発途上国の社会・経済開発、日本企業の海外展開および国内の地域経済の活性化を目指す。

※途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術のマッチングを支援する事業。

主な連携内容

(1)海外展開を志向する企業に対する進出支援の協力

(2)海外進出におけるリスクマネジメントの知見およびそれに関連する現地情報等の発信・提供

締結の背景

JICAは、長年にわたる政府開発援助(ODA)の実施を通じた開発途上国とのネットワーク、知識および経験を有している。この強みを活かし、開発途上国が抱える課題の解決、日本企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化を目指し、優れた技術や製品を持つ日本の中小企業の海外展開のサポートやSDGsビジネス支援事業に取り組んでいる。

三井住友海上はJICA関連事業者向け海外旅行保険(通称「無事カエルパック」)を開発するなど、以前からJICA事業に協力しているほか、中小企業によるSDGs取組を支援するなど、地方創生に資するノウハウを有している。

以上を踏まえ、JICAと三井住友海上の連携により、海外における企業活動をより一層活性化し、日本国内外で企業が抱える課題の解決を図るべく本締結に至った。

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損保ジャパン日本興亜、公式 Instagram アカウント『お願いジャパンダ 七夕フォロー&コメントキャンペーン』実施(2019.07.01)

損保ジャパン日本興亜は、同社公式 Instagram アカウントで、『お願いジャパンダ 七夕フォロー&コメントキャンペーン』を2019年7月1日(月)から7月7日(日)まで実施する。

お客さまにとってより身近な存在として感じてもらえるよう、同社公式キャラクターの「ジャパンダ」に関連したクイズを、Instagram上で実施する。

キャンペーンの概要

Instagram個人アカウントから、損保ジャパン日本興亜公式Instagramアカウント(@sjnk_official)をフォローの上、当該キャンペーンのクイズ投稿に回答をコメントすると、応募が完了する。応募者のなかから、抽選で10名にDyson Cool AM07タワーファンをプレゼントする。

損保ジャパン日本興亜公式Instagramアカウント

https://www.instagram.com/sjnk_official/

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