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損害保険ニュース

アイペット損保、「うちの子HAPPYマラソン2019」募集開始1ヶ月半で受付終了(2019.02.19) NEW

アイペット損保が、特別協賛する日本最大級のドッグマラソン「アイペット うちの子HAPPYマラソン2019」(2019年3月10日(日)開催)は、定員555組のランナーとわんちゃんを募集していたが、申し込みが多数だった結果、募集開始から約1ヶ月半という早さで定員に達し、受付を終了した。

「アイペット うちの子HAPPYマラソン2019」詳細

https://www.ipet-ins.com/news/190219.html

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損保協会、「募集コンプライアンスガイド」を改定(2019.02.19) NEW

損保協会では、昨今の保険募集を取り巻く環境を踏まえ、「募集コンプライアンスガイド」を改定した。

今回の改定では、代理店のサイバーセキュリティ対策にかかる説明を拡充したほか、改正保険業法施行後の状況等を踏まえ、代理店の内部管理態勢や募集人の業務遂行状況を確認するための「自己点検チェックリスト」の見直し等を行った。

同協会では、募集品質の更なる向上に向けて、会員各社が適切に代理店指導を行えるように、また、その指導を通じて代理店が適切な体制を整備できるように、引き続き支援を行っていく。

「募集コンプライアンスガイド」は、同協会が会員会社向けに示したものですが、広く消費者も見られるよう、同協会のホームページにPDFファイルを掲載している。

募集コンプライアンスガイド(2018年12月25日改定版)(PDFファイル)

http://www.sonpo.or.jp/about/guideline/pdf/index/boshuguide.pdf

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日本郵便およびゆうちょ銀行、三井住友海上が連携し、投資信託取扱郵便局でiDeCoの対面相談受付サービスの開始(2019.02.18) NEW

日本郵便およびゆうちょ銀行は、iDeCo「ゆうちょAプラン」について、ゆうちょ銀行運営管理業務の一部委託先である三井住友海上と連携し、4月1日(月)から投資信託取扱局全局(1,540局)で「対面相談受付サービス」を開始する。

※引き続き、全国約20,000局の郵便局(簡易郵便局を除く)においても、紹介(iDeCoの概要説明や、資料請求方法等の案内)を実施。

※一部郵便局(7局)においては、2018年5月14日(月)から、先行して「対面相談受付サービス」を実施している。

また、3月1日(金)から、ゆうちょ銀行が運営管理機関を務めるiDeCo「ゆうちょAプラン」において「指定運用方法」を導入する。

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損保ジャパン日本興亜、極低照度型光発電素子製造・開発ベンチャーinQsとの業務連携(2019.02.18) NEW

損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスクマネジメントと極低照度型光発電素子製造・開発ベンチャーであるinQs(インクス)の3社は、産業分野において人、モノ、技術等がつながることにより新たな価値創出を図る「Connected Industries」の推進を目的として連携することに合意した。

これにより、SOMPOリスクマネジメントとinQsは、企業のプラントや工場等の故障予兆の把握や、インフラの維持・安全管理の高度化に寄与すること等を目的に、IoTの導入に向けた実証実験を行うとともに、故障・事故ゼロ社会の実現に向けた新たなサービスの開発に取り組んでいく。

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損保協会、2月23日、前橋市で「サポートカー安全運転フォーラム」を開催(2019.02.15) NEW

損保協会 北関東支部 群馬損保会では、群馬県損害保険代理業協会との共催で、2月23日(土)に群馬県総合交通センターで、「サポートカー安全運転フォーラム」を開催する。

開催概要

開催日時・場所
日時:
2019年2月23日(土)12:30〜16:30
場所:
群馬県総合交通センター(前橋市元総社町80-4)
(受付:12:20から 同センター1階にて)
定員

100名(事前申込制・先着順)

詳細

http://www.sonpo.or.jp/news/file/01443.pdf

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損保協会、2019年1月実施の鑑定人試験合格発表(2019.02.15) NEW

損保協会は、2019年1月実施の鑑定人試験合格発表をした。

「3級損害保険登録鑑定人」認定試験合格者(2019年1月24日実施)

http://www.sonpo.or.jp/efforts/exam/kanteinin/3kanteinin/pass.html

「1級損害保険登録鑑定人」認定試験合格者(2019年1月25日実施)

http://www.sonpo.or.jp/efforts/exam/kanteinin/1kanteinin/pass.html

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三井住友海上、「2019グランドスラム・パリ」で近藤亜美選手が優勝(2019.02.15) NEW

2月9日(土)〜10日(日)にフランス・パリで開催された「2019グランドスラム・パリ」に、三井住友海上女子柔道部(監督:柳澤久)から3名の選手が出場し、近藤亜美選手(48kg級)が優勝、玉置桃選手(57kg級)、鍋倉那美選手(63kg級)が3位に入賞した。

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損保ジャパン日本興亜、インシュアテックソリューション「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携(2019.02.15) NEW

損保ジャパン日本興亜、ティアフォーおよびアイサンテクノロジーの3社は、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」の共同開発に向けて、2月15日に業務提携契約を締結した。

業務提携の概要

(1)損保ジャパン日本興亜、ティアフォーおよびアイサンテクノロジーの3社による「Level IV Discovery」の共同開発

(2)損保ジャパン日本興亜による自動運転実験車両と走行環境データ収集車両の複数台配備

自動運転サービス実証向けインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」について

「Level IV Discovery」は、完全自動運転技術を利用したサービス実証に必要な事故の予防・監視・補償の機能を満たしたインシュアテックソリューションである。万一の事態の被害者救済(事故の補償)に加え、計画段階の安全検証(事故の予防)とテクノロジーを駆使した走行中の安心見守り(事故の監視)を提供することで、現在の「事故に備えた損保」から「事故を防ぐ損保」に進化させることが狙いである。

また、以下のソリューションをワンストップで提供し、将来のモビリティサービスを想定した各地域での自動運転サービス実証に対して、地域の特性を考慮した最適なリスクマネジメントのもとで、計画的かつ安心・安全に実証実験を運用することが可能である。

(1)事故の予防

高精度3次元地図データと自動運転シミュレータを用いたリスクアセスメントサービス

(2)事故の監視

遠隔で自動運転車両および乗客の安心を見守るコネクテッドサポートセンターのオペレーターサービス

(3)事故の補償

自動運転車両の走行環境データ分析に基づくデジタル保険商品

◆今後について

損保ジャパン日本興亜、ティアフォーおよびアイサンテクノロジーは、本業務提携を通じて、「Level IV Discovery」のプロトタイプ開発を進め、2019年後半には試験提供を開始する。その後、2020年後半を目途に国内全域の自治体や交通事業者に向けた実用のソリューション提供を開始する予定である。

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ジェイアイ傷害火災、フィリピン・セブに日本語対応窓口を新設(2019.02.15) NEW

ジェイアイ傷害火災は、海外旅行保険加入のお客様が、海外でケガ・病気などのトラブルに遭われた際の連絡先となる日本語対応窓口「Jiデスク」を、フィリピン・セブに新設し、4月1日からサービス提供を開始する。併せて、一時閉鎖中のJiデスク クライストチャーチ(ニュージーランド)を正式に閉鎖し、今回Jiデスク セブが新設されることで海外55都市にサービスネットワークを拡充する。

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明治安田損保、2019年3月期 第3四半期の決算を発表(2019.02.14) NEW

明治安田損保は、2019年3月期 第3四半期の決算を発表した。

明治安田損保

2019年3月期 第3四半期の決算概況

https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/pdf/2018/20190214_01.pdf

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アクサ損保、2018年度第3四半期の主要業績を発表(2019.02.14) NEW

アクサ損保は、2018年度第3四半期(2018年4月1日〜2018年12月31日)の主要業績を発表した。

アクサ損保

2018年度第3四半期業績報告

https://www.axa-direct.co.jp/company/official_info/pr/2019/190214.html

※参考資料:

https://www.axa-direct.co.jp/company/official_info/pr/2019/pdf/release_190214.pdf

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東京海上ホールディングス、2018年度第3四半期の決算を発表(2019.02.14) NEW

東京海上ホールディングスは、2018年度第3四半期の決算を発表した。

東京海上ホールディングス

2018年度第3四半期決算概要

https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2018/dhgn2a000000ip65-att/Overview_of_3Q_FY2018_Results.pdf

2019年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

https://www.tokiomarinehd.com/ir/library/announce/dhgn2a000000gml1-att/3Q_FY2018_Summary_Report.pdf

2018年度第3四半期決算:補足資料

https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2018/dhgn2a000000ip65-att/3Q_FY2018_Supplemental_Material.pdf

東京海上日動あんしん生命

2019年3月期第3四半期決算

https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2018/dhgn2a000000ip65-att/Overview_of_3Q_FY2018_Results.pdf

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東京海上ホールディングス、代表取締役およびその他の役員の異動を発表(2019.02.14) NEW

東京海上ホールディングスは、取締役会の諮問機関である東京海上グループ指名委員会の答申を受け、2月14日に開催の取締役会において、以下のとおり役員人事異動を決議した。

人事異動詳細

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8766/tdnet/1676988/00.pdf

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SOMPOホールディングス、2019年3月期第3四半期の決算を発表(2019.02.14) NEW

SOMPOホールディングスは、2019年3月期第3四半期の決算を発表した。

SOMPOホールディングス

2019年3月期第3四半期決算・参考資料

https://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/doc/pdf/news2018/20190214_2.pdf

平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

https://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/doc/pdf/news2018/20190214_1.pdf

<関連資料>

2018年度第3四半期決算説明資料

https://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/doc/pdf/ir/2018/ir_20190214.pdf

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SOMPOホールディングス、組織変更・人事異動を発表(2019.02.14) NEW

SOMPOホールディングスおよび損害保険ジャパン日本興亜株式会社では、組織変更および人事異動を行う。

SOMPOホールディングス組織変更(2019年4月1日付)

中期経営計画の進捗に応じた体制構築の観点から、次の組織変更を行う。

  • 「経営企画部経営管理室」を「事業管理部」に変更する。

損害保険ジャパン日本興亜組織変更(2019年4月1日付)

中期経営計画の進捗およびマーケット環境に応じた体制構築の観点で、次のとおり組織変更を行う。

1.営業部門
  • 「自動車開発第三部」を新設する。
  • 「埼玉北支店」を廃止する。
2.保険金サービス部門
  • 「中部保険金サービス第一部」と「中部保険金サービス第二部」を統合し「中部保険金サービス部」とする。
3.本社部門
  • 「業務品質部」と「コンプライアンス部」を統合し「業務品質・コンプライアンス部」とする。
各社人事異動詳細

https://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2019/20190214_2.pdf

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MS&ADホールディングス、2018年度第3四半期の業績を発表(2019.02.14) NEW

MS&ADホールディングスのグループ各社は、2018年度第3四半期(4月1日〜12月31日)の業績を発表した。

MS&ADホールディングス

四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20190214160100_S100F6TA/pdfFile.pdf

2019年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20190205470578/pdfFile.pdf

三井ダイレクト損保

2019年3月期第3四半期決算概況

https://www.mitsui-direct.co.jp/corporate/profile/data/2019_3/

三井住友海上あいおい生命

2018年度第3四半期業績報告

http://www.msa-life.co.jp/result/pdf/index/kessan/20190214_20183Qgyouseki.pdf

三井住友海上プライマリー生命

2018年度第3四半期業績報告

http://www.ms-primary.com/news/pdf/2018/20_2018_0013.pdf

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損害保険ジャパン日本興亜、船舶エンジン緊急起動訓練用DVD提供開始(2019.02.13) NEW

損害保険ジャパン日本興亜は、津波警報発令時などの緊急時に機関部※1 以外の乗組員が船舶エンジンを緊急起動して船舶を港外へ避難させる訓練を目的とする教材(DVD)を、一般社団法人 船舶安全機構※2(以下「船舶安全機構」の監修のもと作成し、2019年2月から無料で提供を開始する。

※1 機関部:船を動かすエンジンをはじめ、さまざまな機械・装置の運転管理などをする部門。

※2 一般社団法人 船舶安全機構:内航船舶の設備や運航に関する安全診断、乗組員への安全教育を主な業務としている法人。

1.目的・背景

2011年に発生した東日本大震災における大津波では、船舶エンジンの緊急起動ができる機関部の乗組員が陸上にいたことが原因で多くの内航船が港外へ避難できず、多大な損害が発生した。船舶同士が接触して船体が損傷を受けるだけでなく、港湾を含むインフラにも被害が及んだ。

今後も、30年以内に高い確率で南海トラフ地震等の大地震の発生が見込まれていることから、国土交通省は、船舶の津波避難対策として海運事業者における「船舶津波避難マニュアル」の作成や避難のための訓練実施を奨励している。

損保ジャパン日本興亜は、大津波による船舶事故防止と乗組員の命を守る観点から、船舶技術系専門社員が在籍するグループ会社のSOMPO企業保険金サポート株式会社と共同で、船舶安全機構の監修のもと、機関部以外の乗組員が複雑な船舶エンジンの緊急起動手順を短時間で習得することや、各船での避難のための訓練を促進することを目的に、DVD教材を作成した。

2.DVD教材の内容

乗組員が船舶エンジンを緊急起動するための作業内容を15の手順に整理するとともに、DVD教材には損保ジャパン日本興亜社員が出演し、初めて見る方でも理解しやすく解説している。

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損保ジャパン日本興亜、「車載ディスプレイ用ポータブルスマイリングロード」に関する実証実験を実施(2019.02.12)

損保ジャパン日本興亜および株式会社ナビタイムジャパン(以下「ナビタイムジャパン」)は、車載ディスプレイ用ポータブルスマイリングロード(以下「車載ディスプレイ用PSR」)に関する実証実験を2019年2月から共同で実施する。

1.背景

損保ジャパン日本興亜は、安全運転を支援する個人向けテレマティクスサービスとして、スマートフォン用カーナビアプリ『ポータブルスマイリングロード』(以下「PSR」)を提供している。また、保険や各種サービス展開などの幅広い事業活動を通じて、お客さまの「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として掲げている。

ナビタイムジャパンは、PSRの開発においてカーナビゲーション機能等の技術を提供している。また、さまざまなプラットフォームでの技術的支援を通じて、利用者が安心・安全に移動できる環境づくりに取り組んでいる。

近年、グローバル市場においてコネクティッドカーや自動運転車の開発が進むなか、両社は、将来のモビリティに求められる姿を目指し、お客さまの運転品質の向上や運転中の安心・安全を実現するため、スマートフォンと自動車を連携させるスマートデバイスリンクを使った車載ディスプレイ用PSRを開発した。

損保ジャパン日本興亜はSOMPOホールディングスグループのデジタル戦略を推進するSOMPO Digital Labと連携し、未来志向のモビリティ戦略に基づいた「実証実験立案」および「受容性調査」を担い、また、ナビタイムジャパンは「SDL対応の車載ディスプレイ用PSRアプリの開発」を担い、共同でPSRに関する実証実験を実施する。

2.実証実験の概要

本実証実験は、車載ディスプレイ用PSRアプリを自動車の車載用モニターを模したエミュレータに連携させ、車内におけるカスタマーエクスペリエンスや操作性などのアンケート調査を行い、お客さまの快適な運転に資する体験を提供できるかを検証する。

  • 実施期間:2019年2月から2019年3月まで(予定)
  • 対象者:自動車を運転する人、既にPSRの使用者など多岐にわたり調査を実施

3.実証実験における各社の役割

  • 全体統括、実証実験参加者の募集協力、受容性調査:損保ジャパン日本興亜
  • SDL対応の車載ディスプレイ用PSRアプリ開発:ナビタイムジャパン
  • 技術支援およびSDLエミュレータの提供:Xevo(ジーヴォ)株式会社

4.今後について

本実証実験の結果をふまえ、豊かなドライビングライフ社会を実現させるため、各社の強みを活かした連携により、お客さまの安心・安全に資する商品・サービスの開発に向けた検討を進めていく。

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au損保、キャンペーン「自転車向け保険に加入して豪華賞品が当たる!」を開始(2019.02.12)

au損保は、自転車向け保険を加入した人を対象に、抽選で3,333名へサーロインステーキ等の豪華賞品をプレゼントする。

キャンペーン概要

期間

2019年2月12日(火)〜2019年4月30日(火)

プレゼント内容
  • 3名さま…日山 山形牛厚切りサーロインステーキ用(約300g×4枚)
  • 30名さま…カナダ産 ボイルズワイガニ約1.1Kg(2尾)&北海道産紅ズワイ棒ポーション(生食用)35本入り×2パックセット
  • 3,300名さま…LAWSON ウチカフェプレミアムロールケーキ
キャンペーンの詳細はこちら:

https://www.au-sonpo.co.jp/campaign/bycle_1902/

※応募の際は必ずキャンペーンページ内の応募規約を確認

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au損保、日本最大級の自転車の祭典「埼玉サイクルエキスポ2019」に協賛(2019.02.12)

au損保は、2月16日(土)・17日(日)に、さいたまスーパーアリーナで開催される日本最大級の自転車の祭典「埼玉サイクルエキスポ2019」に協賛する。

今年で6回目を迎える本イベントは、子供乗せ自転車〜スポーツサイクルまであらゆる自転車が大集結、お買い物やグルメも楽しめるイベントである。

au損保ブースでは、VRで自転車の危険運転を体感できるコーナーや、SNSのフォローで大人気のコバトングッズが当たる抽選会など楽しい企画を用意している。

イベント概要

日時

2019年2月16日(土)9:00〜17:00

2月17日(日)9:00〜16:00

場所

さいたまスーパーアリーナ(コミュニティアリーナ・けやきひろば)等

※au損保ブースはコミュニティアリーナ内

詳細はこちら:https://cycle-expo.jp/

au損保は、今後も様々な活動を通じて、自転車の交通安全啓発とその適正な利用促進に努め、安全で安心な楽しい自転車ライフをサポートしていく。

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あいおいニッセイ同和損保、中京銀行の住宅ローン債務者向けに、住宅ローン返済保障の提供を開始(2019.02.12)

あいおいニッセイ同和損保は、2019年1月より、中京銀行の住宅ローンを利用になるお客さまに、住宅ローン返済保障(個人ローン債務免除費用保険)の提供を開始した。同社は、今後、本取り組みを他地域へも拡大していく。

東日本大震災後、二重ローン問題対策制度※1が発足したことで、住宅ローン等債務者は自己破産手続によらずに、債務者との合意に基づき、債務の減免を受けられるようになった。しかしながら、被災された住宅ローン債務者の中には、避難時の生活資金やその他緊急支出に困窮する人や、改修費用、新築費用のための新たな借り入れが必要な人がいる。本商品に加入のお客さまは、地震や台風、豪雨などの自然災害によって住宅ローンの対象建物が罹災し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」の損害を被った場合※2に、ローン債務の一部が免除されることから、住宅ローン返済資金を生活資金等へ充てることや二重ローンリスクの軽減を図ることができる。

2018年は大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、台風21号・24号と大規模自然災害が相次ぎ、多くの人が被害を受けた。同社はこのような大規模自然災害発生時における損保事業の社会的責任を果たすため、今後も引き続き、地震保険等の普及活動をはじめとして、お客さまにより一層の安心と満足が届くような商品・サービスの開発に取り組んでいく。

※1

二重ローン問題対策制度:東日本大震災に対応する「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」、および2015年9月2日以降に生じた災害救助法の適用を受けた災害に対応する「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」

※2

「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定は市町村等公の機関が発行する罹災証明書に基づく

保障概要

  • 対象とするローン:株式会社中京銀行の住宅ローン
  • 対象とする危険:自然災害(地震、水災、風災、雪災等)
  • 債務免除となる期間:全壊(24か月)、大規模半壊(12か月)、半壊(6か月)

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SOMPOホールディングス、タイのロンガン農家向け『天候インデックス保険』販売開始(2019.02.08)

SOMPOホールディングスの子会社であるSOMPO Insurance Thailand Pcl.(以下「SOMPOタイ)」)は、主に農業従事者向けの融資を行うタイ農業協同組合銀行(Bank for Agriculture and Agricultural Cooperative (以下「BAAC」))とともに、タイで初めてロンガン農家向けの『天候インデックス保険』を2月中旬を目処に販売を開始する。

タイでは、近年の気候変動によって極端な干ばつなどの自然災害が発生しており、農家では事業の安定化が課題となっている。SOMPOタイは、2010年からBAACと連携し、タイの東北部の稲作農家向けに天候インデックス保険を販売してきた。

近年、タイにとって主要輸出農業作物であるロンガンも干ばつリスクにさらされており、タイ政府は、ロンガン農家の安定的成長のため、保険活用も含めた経済的支援策を検討してきた。

SOMPOタイは、稲作農家向けの天候インデックス保険の販売ノウハウを活かすと同時に、SOMPOホールディングスの主要海外事業会社であるSOMPO International Holdings Ltd.(以下「SIH」)が立ち上げた統合プラットフォームである「AgriSompo」※を通じて技術提供を受けることにより、人工衛星データを活用したロンガン農家向けの『天候インデックス保険』を開発した。

※ AgriSompo:世界各国のマーケットニーズに応じた農業リスクマネジメントソリューションを提供するために、農家・農業事業者、農業保険を取り扱う保険会社に対して、統一的な基準で保険引受(アンダーライティング)をし、一連の商品に対する専門知識と技術を提供することを目的にしてSIHが2017年11月に立ち上げた新統合プラットフォーム。北米、ヨーロッパおよびオーストラリアの農業マーケットにおいて保険、再保険および天候デリバティブ(天候インデックス保険)など幅広く提供しており、現在は南米およびアジアの主要な農業マーケットに拡大している。

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SOMPOホールディングス、「東京金融賞」のESG投資部門を受賞(2019.02.08)

SOMPOホールディングスは、東京都が発表した「国際金融都市・東京」構想の柱として今年度創設された「東京金融賞」において、ESG投資部門を受賞した。

「東京金融賞」について

「東京金融賞」は、東京都が国際金融都市の実現を目指すうえでの具体的施策として、今年度創設された。本表彰は、都民のニーズ等の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者を表彰する「都民ニーズ解決部門」と、ESG投資の普及を実践する金融事業者を表彰する「ESG投資部門」の2つの部門から成り立っている。

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損保ジャパン日本興亜、AIを活用したドライブレコーダー映像の分析による責任割合自動算定システムの共同開発(2019.02.08)

損保ジャパン日本興亜は、ジェネクストとドライブレコーダーによって撮影・取得された衝突時の映像とGPS位置情報から事故状況を正確に分析することにより、自動車交通事故における責任割合を自動算定するシステムを共同開発することに合意した。

本システムの開発により、自動車交通事故における責任割合の判定プロセスを明確にするとともに迅速な事故解決を目指す。

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ソニー損保、「先進医療保険金 医療機関あて直接支払サービス」の対応医療機関を追加(2019.02.08)

ソニー損保は、「先進医療保険金 医療機関あて直接支払サービス」に対応する医療機関を追加し、同サービスに対応する医療機関を20ヵ所とした。

「先進医療保険金 医療機関あて直接支払サービス」は、技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、特に高額となる「陽子線治療」および「重粒子線治療」について、ソニー損保から医療機関に直接保険金を支払うサービスである。今回の対応医療機関の追加により、2019年2月時点で先進医療として「陽子線治療」「重粒子線治療」を行っているすべての医療機関で、同サービスの利用が可能となる。(*1)

先進医療は、公的医療保険が適用されていない新しい治療法のうち、厚生労働大臣が公的医療保険診療との併用を認めた医療技術で、技術料は全額自己負担となる。先進医療保険(*2)は、先進医療による治療を受けた場合に、技術料と同額を通算2,000万円まで保障することで経済的負担を気にせず治療に専念できるようにするものであるが、通常の保険金支払方法では、お客様が一時的に技術料を立替える必要がある。

このお客様の一時的な経済的負担を軽減するため、「陽子線治療」および「重粒子線治療」については、「先進医療保険金 医療機関あて直接支払サービス」により、ソニー損保が医療機関に直接保険金を支払う。(*3)

(*1) 厚生労働省が公表する、「先進医療を実施している医療機関の一覧(平成31年1月1日現在)」より、ソニー損保調べ。

(*2) ソニー損保が販売する医療保険「入院実費型の医療保険ZiPPi〈ジッピ〉」「ガン重点型の医療保険SURE〈シュア〉」のいずれも、先進医療の保障を付けることができる。

(*3) 「先進医療保険金 医療機関あて直接支払サービス」の利用は任意のため、お客様が先進医療保険金を受取ることも可能。なお、同サービスの対象となるのは、先進医療の「陽子線治療」と「重粒子線治療」の技術料のみである。そのほかの先進医療、および、入院・手術などの治療費等については、お客様から医療機関に支払う必要がある。また、同サービスの利用にあたっては一定の条件があるため、お客様には、治療開始前のソニー損保へ問合せが必要である。

今回追加した医療機関

成田記念陽子線センター
所在地:
愛知県豊橋市
治療方法:
陽子線
社会医療法人高清会 高井病院
所在地:
奈良県天理市
治療方法:
陽子線

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大同火災、『適正飲酒推進優良事業者』に認定(県内第1号)(2019.02.07)

大同火災は、1月28日(月)に那覇市役所市長応接室にて開催された適正飲酒推進優良事業者認定証交付式で、那覇地区安全な街づくり推進協議会より『適正飲酒推進優良事業者』の認定を受けた。

適正飲酒推進優良事業者の認定は、県内における路上寝、健康障害、飲酒に絡む事件・事故等、多量飲酒による多くの問題への対策として、平成30年12月26日に「ちゅらさん運動」の一環として行った県、県教育庁、県警による「成人の適性飲酒及び未成年者飲酒防止3ヶ条」共同宣言を受け、各地区の安全なまちづくり推進協議会から、自主的に適正飲酒を推進している事業者等に対して「適正飲酒推進優良事業者認定証」を交付し、適正飲酒の気運醸成を図るものである。

なお、この認定を受ける事業者は、同社が県内第1号となる。

今後も、同社は、適正飲酒を推進し、飲酒運転根絶に向けた活動を推進していく。

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損保協会、59年ぶり、自動車盗難認知件数が1万件を下回る(2019.02.07)

損保協会では、警察庁をはじめとする関係省庁および民間の関連団体などとともに2001年に官民合同PTを設置し、民間側事務局(官側事務局は警察庁)として、自動車盗難および盗難自動車の不正輸出防止について総合的な対策を検討する官民合同PTにおいて、自動車盗難防止キャンペーンなどを主導している。

2月7日、警察庁から、2018年の自動車盗難認知件数が発表され、データのある1954年以降では、1959年以来59年ぶりに年間1万件を下回り、8,628件となった。今回の結果は、増加する自動車盗難被害に対して、「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」(以下、「官民合同PT」)が長年にわたり自動車盗難の対策および減少に向けて精力的に取り組んできた成果である。

同協会では、ますます巧妙かつ高度化している自動車盗難に対して、引き続き、警察庁などの各メンバーと連携し、自動車盗難防止の取組みを推進していく。

(※)警察庁発表(2019年2月7日)による暫定値。

自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームについて

本プロジェクトチームは、2001年7月の政府による「国際組織犯罪等対策推進本部」設置の決定に基づき、損保協会が、対策推進本部に対して官民合同の対策チームの設置等を要望した結果、急増する自動車盗難を防止するための総合的な対策を検討するために、2001年9月に設置された組織であり、以下の4省庁19民間団体を構成メンバーとしている。

<官側>警察庁(官側事務局)、財務省、経済産業省、国土交通省

<民間側>一般社団法人損保協会(民間側事務局)、一般社団法人日本自動車工業会、全国共済農業協同組合連合会、一般社団法人全国警備業協会、公益財団法人全国防犯協会連合会、一般社団法人全国レンタカー協会、一般社団法人全日検、一般社団法人全日本駐車協会、一般社団法人日本貨物検数協会、日本自動車車体整備協同組合連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、一般社団法人日本自動車連盟、日本中古車輸出業協同組合、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、公益社団法人日本防犯設備協会、一般社団法人日本損害保険代理業協会、一般社団法人日本オートオークション協議会

官民合同PTにおける損保協会の取り組みについて

官民合同PTでは、「自動車盗難等防止行動計画」(2002年1月策定。以下、「行動計画」)に基づき、「自動車盗難防止」「自動車盗難事件に対する取締り」「盗難自動車の不正輸出防止」「海外における盗難自動車の被害回復支援」の4つの対策を推進してきた。行動計画の策定にあたり、損保協会から数値目標を掲げることを提案した結果、「1〜2年で増勢傾向に歯止めをかけ、その後減少を図ることをその目標としている」と記載され、内外に盗難件数の減少を目指す姿勢が示された。また、自動車盗難等の防止活動を全国で推進するため、都道府県ごとに「自動車盗難等防止協議会」を設置することとなり、2001年11月の三重県を手始めに、2004年までに全都道府県に同協議会が設置されている。損保協会は、各地の支部が協議会事務局を担うなど、自動車盗難対策の中心となり活動を推進している。

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損保協会、第15回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」記念式典・表彰式を開催(2019.02.07)

損保協会では、朝日新聞社と日本災害救援ボランティアネットワークとの共催で、第15回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」記念式典・表彰式を開催した。当日は、教育関係者や受賞団体の関係者などを中心に175名が参加した。

  • 日時:2019年1月26日(土)15時00分〜17時00分
  • 場所:損保会館2階大会議室
  • 後援:内閣府、文部科学省、警察庁、消防庁、気象庁、UNESCO、日本ユネスコ国内委員会、日本ユネスコ協会連盟、全国都道府県教育委員会連合会、沖縄県、アジア防災センター、児童健全育成推進財団、日本損害保険代理業協会、ボーイスカウト日本連盟、ガールスカウト日本連盟、NHK、福岡県(順不同)

記念式典では、西澤協会長の開会挨拶の後、同協会業務企画部の宇田川 智弘 部長による「ぼうさい探検隊のこれまでの取組みと今後の展望」をテーマとした講演、子どもたちの提言が改善事例に結びついた事例を紹介する「ぼうさい探検隊15年の軌跡、そして未来へ」のビデオ上映や第1回から15回連続で応募している足助小学校からのビデオレター、過去に本取組みを実施した指導教諭と生徒による「未来への宣誓」などを実施した。記念式典の総括では、文部科学省総合教育政策局 安全教育調査官吉門尚子氏から、「ぼうさい探検隊は、文部科学省の学習指導要領で示されている「主体的、対話的で深い学び」ができる素晴らしい取組みである」とのコメントがあった。

表彰式では、入賞9作品(※)の学校・団体の代表者を招き、表彰式を開催した。審査総評では、神戸大学名誉教授・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長 室ア益輝氏から「ぼうさい探検隊は、子どもたちの防災力のレベルを上げることと、すそ野を広げることの両立を可能とする素晴らしい取組みである」とのコメントがあった。

同協会では、引き続き防災・減災に関する取組みを実施し、地域防災力向上に努めていく。

※文部科学大臣賞、防災担当大臣賞、消防庁長官賞、まちのぼうさいキッズ賞(日本ユネスコ国内委員会会長賞)、気象庁長官賞、キッズリスクアドバイザー賞(日本損害保険代理業協会賞)、未来へのまちづくり賞(朝日新聞社賞)、わがまち再発見賞(日本災害救援ボランティアネットワーク賞)、ぼうさい探検隊賞(日本損害保険協会賞)

開会挨拶・西澤協会長

「今回の入選作品は、幅広い視点から丹念にまちを調べ、その結果をわかりやすく伝えるため、マップに様々な工夫が凝らされており、児童の皆さんが、もっと安全で安心な街にしていきたいという思いを持って、一生懸命に取り組んできたことがよく伝わる力作ばかりであった。

「ぼうさい探検隊」をより多くの地域で実施され、より多くの皆さまに参加いただき、安心で安全な社会づくりに繋がればと願っている。」

その他詳細は下記URLを参照

http://www.sonpo.or.jp/news/information/2019/1902_03.html

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MS&ADホールディングス、三井住友海上、ロシアにおける戦略的提携契約を締結(2019.02.07)

MS&ADホールディングス傘下の三井住友海上(「同社」)は、ロシア大手損害保険会社Ingosstrakh Insurance Company(以下「インゴストラッハ社」)と戦略的提携契約を締結した。

本提携により、ロシア全域に83支店、およびCIS(※)諸国6ヵ国に拠点を有するインゴストラッハ社のネットワークを活用し、今後日露経済協力等を通じて増加が見込まれる同地域における日系企業のお客さまに、より高品質なサービスを提供していく。

三井住友海上は、今後も海外事業で培ったノウハウや戦略パートナーシップ契約等を活用し、さらなるお客さまサービスの向上に努めていく。

(※)独立国家共同体(Commonwealth of Independent States)。旧ソビエト連邦諸国によって形成されたゆるやかな共同体。

1.戦略的提携契約の内容

インゴストラッハ社は、同社日系企業のお客さまを担当する専任チーム「三井住友海上ジャパンデスク」(以下「ジャパンデスク」)を設置し、同社はジャパンデスクに社員を派遣する。

ロシア全域とCIS諸国に亘るインゴストラッハ社のネットワーク、70年超の歴史を持つ同社のロシアやCIS諸国での引受ノウハウ、独自商品、リスク分析ノウハウやクレームサービスを活用し、お客さまニーズに合った商品設計、保険証券の発行、事故対応等、同社社員がより高品質なサービスを直接お客さまに提供する。

また、同社は、インゴストラッハ社が引き受けたリスクへの再保険支援、日系企業契約の引受ノウハウの提供、お客さま対応のサポート等を行う。

2.提携契約締結の背景・戦略的目的

2016年5月の日露首脳会談で提示された8項目の「協力プラン」が着実に進捗するなど、日露間経済分野での協力関係は進展しており、日系企業の対ロシア投資が今後も活発化していくと見込まれる。

同社は、2005年7月にモスクワおよびサンクトペテルブルクに駐在員事務所を開設し、ロシア・CIS諸国に進出する日系企業のお客さまに、現地保険会社の紹介や情報提供を行ってきた。

本提携により、引受ノウハウや事故対応、損害防止に向けた取組等、より高品質な保険サービスを直接提供する。

また、ロシア全域に83支店を展開するインゴストラッハ社のネットワークを活用することで、シベリア・極東地域を含むロシア全域でより充実したきめ細かなサービスを提供できるほか、CIS諸国においても同社のネットワークを活用したサービスの提供が可能になる。

併せて、中国における同社提携先との連携等を通じて、ロシアやCIS諸国への投資が顕著な中国企業へのサービス提供に向けた取組も進めていく。

3.インゴストラッハ社の概要

インゴストラッハ社は、ロシア損害保険業界で4位(グロス保険料ベース)、グループ内に生命保険会社、資産運用会社等を有する、現地大手保険グループである。

1947年にソ連国営保険会社Gosstrakh社(ゴッストラッハ社)の国際部門からの独立により創立、早くから国際事業を展開し、現在はロシア国内の充実したネットワークに加え、CIS諸国に現地法人を4ヵ国(アルメニア、ベラルーシ、キルギス、ウズベキスタン)、駐在員事務所を2ヵ国(アゼルバイジャン、カザフスタン)有し、中国やインドにも駐在員事務所を展開している。

  • 名称:Ingosstrakh Insurance Company
  • 本社所在地:41LesnayaSt.,Moscow,Russia
  • 設立年:1947年
  • 代表者:Mikhail Volkov,General Director,Chair of the Management Board
  • 支店数:83支店
  • 総資産:RUB148,326mil(約2,850億円)
  • 売上高:RUB84,372mil(約1,650億円)
  • 業界順位:4位(2017年グロス保険料ベース)
  • 従業員数:6,079名

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三井住友海上、「第68回別府大分毎日マラソン大会」で道下美里選手が優勝(2019.02.06)

三井住友海上から3名のパラアスリートが、2月3日(日)の大分県・大分市で開催された「第68回別府大分毎日マラソン大会(視覚障がい者の部)」に出場し、道下美里選手が優勝した。

同社パラアスリートの結果

女子視覚障がい者の部

道下美里選手優勝(3時間07分34秒)

男子視覚障がい者の部

熊谷豊選手2位(2時間34分47秒)

米岡聡選手5位(2時間52分56秒)

選手プロフィール

  • 道下美里(みちしたみさと)
  • 入社:2016年4月
  • 出身地:山口県
  • ベストタイム:2時間56分14秒(世界記録)
直近の主な戦績

18年防府読売マラソン(女子IPC登録の部)優勝(3時間02分11秒)

18年ロンドンマラソン(兼2018WorldParaAthleticsマラソンワールドカップ)

17年防府読売マラソン(女子IPC登録の部)優勝(2時間56分14秒)

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三井住友海上、「海外旅行キャンセル費用補償」の販売を開始(2019.02.06)

三井住友海上は、旅行会社大手の株式会社エイチ・アイ・エス(以下「H.I.S.」)と共同で、H.I.S.の海外旅行を申し込んだお客さま向けに、「H.I.S.キャンセルサポート」(正式名称:海外旅行保険・旅行変更費用補償(支払事由拡大型)特約、出国後中止費用対象外特約)を開発し、2019年2月7日から販売を開始する。

本商品は、業務での出張やペットの死亡、公共交通機関の遅延などの急なトラブルにより、お客さまがやむなく海外旅行をキャンセルした場合に、その費用※を補償する海外旅行保険の特約である。(業界初)

三井住友海上は、今後も多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていく。

(※)お客さまが負担した、旅行業者等に支払う取消料、違約料等および査証料等の渡航手続費である。

1.本商品の特長

H.I.S.で蓄積した海外旅行におけるキャンセル理由を分析し、時代のニーズに即したキャンセル事由に対応した商品に刷新した。

2.開発の背景

昨今、日本人の海外旅行は、LCC(格安航空会社)の台頭により航空路線が拡充しているほか、インターネットからの予約手配や情報収集が容易となり、若年層での関心が再び高まっている。こうした要因等を背景に、2018年の日本人海外旅行者数は過去最高となった。海外旅行が身近になった一方、業務での急な出張やペットの死亡、公共交通機関の遅延など、突発的な個人の事情により、海外旅行をキャンセルせざるを得ないケースも増えている。同社は、こうした社会環境の変化を踏まえ、従来対応できなかった、海外旅行前のさまざまなトラブルに備えて、H.I.S.と共同で本商品を開発した。

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東京海上日動、自己株式の取得状況を発表(2019.02.06)

東京海上日動は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2018年11月19日開催の取締役会決議により、下記のとおり自己株式を取得した。

1.取得した株式の種類:同社普通株式

2.取得した株式の総数:3,051,300株

3.取得価額の総額:16,145,309,900円

4.取得期間:2019年1月1日〜2019年1月31日

5.取得方法:東京証券取引所における市場買付

(参考)

1.2018年11月19日開催の取締役会における決議内容

(1)取得する株式の種類:同社普通株式
(2)取得する株式の総数:12,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7%)
(3)株式取得価額の総額:500億円(上限)
(4)自己株式の取得期間:2018年12月1日〜2019年3月22日

2.上記取締役会決議に基づき、2019年1月31日までに取得した自己株式の累計

(1)取得した株式の総数:5,243,200株
(2)取得価額の総額:28,040,809,500円

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損保協会、英文ファクトブックを作成(2019.02.06)

損保協会では、海外向け広報活動の一環として、英文ファクトブック「FACT BOOK 2017-2018 GENERAL INSURANCE IN JAPAN」(A4判・40ページ)を1,800部作成した。

この冊子は、「日本の損害保険 ファクトブック2018」の掲載内容に基づき、統計データを中心に、直近の日本の損害保険市場の概況および損害保険にかかる諸制度の概要を英文で紹介したものでる。

国内外の損害保険会社や関係団体、各国大使館、国際機関、各種金融機関等に配付する予定である。

英文ファクトブック目次

  • 主要指標
  • 統計
  • 損害保険にかかる法令、制度、取り組み等
  • 日本損害保険協会の概要
  • 日本国内で損害保険業を営む会社および主な損害保険の関係団体

資料の閲覧

同協会ホームページにPDFファイルを掲載しており、ダウンロード可能。

《Publications(英文ページ:刊行物)http://www.sonpo.or.jp/en/publication/

冊子の入手方法

冊子を希望者は、同協会国際企画部業務グループあて(kokusai@sonpo.or.jp)にEメールで連絡。

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SOMPOホールディングス、新しい介護の創造プロジェクト「Future Care Lab in Japan」を始動(2019.02.06)

SOMPOホールディングスおよびSOMPOケアは、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現を目指して、介護・ヘルスケア事業を展開している。

2月5日(火)に、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を創造するプロジェクト「Future Care Lab in Japan」を始動し、国内外の最新テクノロジーの実証などを行う研究所(以下、「ラボ」)を開設した。

1.背景

(1)介護人材の需給ギャップ

近年、日本においては、高齢者人口の増加に伴い介護を必要とする高齢者の数が増加を続けている。要介護(要支援)認定者数は、介護保険制度がスタートした2000年の約250万人から2015年に約620万人に増加しており、2025年には800万人に達する見込みである※1。

一方、介護サービスの現場においては、介護保険サービス事業所の約67%が人手不足を感じる※2など、人材確保が喫緊の課題となっている。さらに今後は、介護に対する需要の増加に伴い、2025年には約245万人の介護人材が必要とされるところ、介護職員数は約211万人、すなわち約34万人の介護人材が不足すると予測されている※3。

この介護人材の需給ギャップは、介護事業者にとっての経営課題であると同時に、超高齢社会の日本が抱える社会的課題であると言える。

(2)介護へのテクノロジー活用に関する受容性や期待の高まり

介護用ロボットの利用意向に関する年代別調査によると、自分自身が介護する側になった場合、介護される側になった場合の利用意向は、全年代平均で共に約63%である。年代が高くなるほど利用意向も高くなる傾向にあり、60代以上では介護する側が約68%、介護される側が70%となっており、自分自身や親の介護が身近になるほど、介護におけるテクノロジー活用への期待が高くなることがわかる※4。

介護する側、介護される側ともにテクノロジー活用への受容性や期待は高まっており、その一方で、人は人にしかできない介護に注力することが求められていると考える。

※1.出典元:経済産業省『将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書』
※2.出典元:介護労働安定センター『平成29年度介護労働実態調査』
※3.出典元:厚生労働省『第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について』
※4.出典元:総務省『平成27年版情報通信白書』

2.目的

上記の背景をふまえ、ラボは、ICT・デジタル技術の有効活用と、人が本来やるべき介護を改めて定義することを通じて、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を提案する。その結果、介護人材の需給ギャップを解消し、持続可能な介護事業モデルの構築および高齢者が安心して暮らせる持続可能な社会を実現する。

ラボが具体的に目指すのは以下の3点である。

(1)介護サービスの生産性向上

ラボにおいて確かな技術・安全性検証を行うことにより、実効性あるテクノロジーを介護サービスの現場に導入することで、飛躍的な生産性向上を目指す。

(2)介護職の処遇および働きやすさの向上

生産性向上によって、介護職の処遇改善を実現する。また、介護職の負担を軽減し、働きやすい環境の構築を目指す。

(3)利用者のQOL向上

テクノロジーの活用により、介護における利用者の選択肢を増やし、介護職は人にしかできない介護に注力することで、利用者の自立支援、QOL向上を目指す。

3.活動内容・予定

(1)介護職の業務分析<スケジュール:〜2019年1月(完了)>

①介護職が実際に携わる業務内容および所要時間を調査

②「人間」が行うべき業務、「テクノロジー」によって代替できる業務を整理

(2)技術・安全性の検証/試験導入<スケジュール:〜2021年3月(予定)>

①業務分析に沿ったテクノロジーをノミネート

②ラボにおいて技術検証や安全性検証およびメーカー等との共同研究・共同開発を実施

③SOMPOケアの介護施設において試験導入

(3)本格導入<スケジュール:①随時、②2021年4月(予定)>

①SOMPOケアの介護施設において本格導入

②新しい介護をコンセプトとした新棟において本格導入

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三井住友海上、金融サービス事業の取組強化(2019.02.04)

三井住友海上は、金融サービス事業の主要ビジネスであるILS(※1)事業およびアセットマネジメント事業の取組強化を図る。

同社は、下記の取組を通じて、金融サービス事業における持続的な成長を実現していく。

(※1)Insurance Linked Securities(保険リンク証券)の略

1.ILS事業の強化

同社は、子会社である MS Amlin plc のグループ会社である MS Amlin Corporate Services Limitedから、Leadenhall Capital Partners LLP社(以下「LCP社」)のリミテッドパートナーシップ持分80%を取得し、LCP社を同社の直接子会社に再編した。

今後、LCP社を海外事業から事業親和性の高い金融サービス事業の所管に変更し、ファンド運営会社であるLCP社の独立性維持を前提としたシナジー発揮に取り組み、ILS事業を一層強化する。

シナジー発揮に向けた主な取組は、以下の通りである。

(1)ILS事業やART事業(※2)における商品力の強化

同社が既に展開している日本国内でのILS事業における商品ラインアップの拡充や、ART事業の新商品開発を強化していく。

(2)LCP社のプレゼンス向上

同社は、LCP社の日本国内における投資家開拓の支援を通じて、日本でのLCP社のプレゼンス向上や受託資産拡大へ寄与していく。

(※2)天候デリバティブ等のAlternative Risk Transfer事業。保険と金融の融合分野。

LCP社の概要
正式名称
Leadenhall Capital Partners LLP
設立
2008年4月
本社
英国・ロンドン
事業内容
ILS投資を専門とするファンドの運営
出資比率
同社:80%、個人パートナー(経営陣8名):20%
運用資産残高
約54億米ドル(約5,900億円、2018年12月時点)

2.アセットマネジメント事業の推進

三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問は4月1日に合併し、三井住友DSアセットマネジメント(以下「新会社」)が発足予定である。アセットマネジメントビジネスはグローバルに成長しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化している。

同社は、新会社の議決権割合の15%を有する持分法適用関連会社として、運用力・商品力の強化による収益力向上、シナジー発揮に向けた取り組みを主要株主として支援していく。

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損保ジャパン日本興亜、「市民のためのSDGsフェス」を開催(2019.02.04)

損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜環境財団および日本環境教育フォーラムは、三者共催の「市民のための環境公開講座」の開講25周年を記念して、1月27日に「市民のためのSDGsフェス」を開催した。

「市民のための環境公開講座」について

より多くの市民が環境問題への理解と認識を深め、それぞれの立場で問題の解決に向けて行動できることを目的として、1993年にNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタートした。これまでにのべ2万人が参加している。

同講座は、市民に環境問題について深く考える機会を提供することで、SDGs達成にも寄与するものである。

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SBI損保、「価格.com自動車保険満足度ランキング2019」保険料満足度10年連続 第1位獲得(2019.02.01)

SBI損保の商品である「SBI損保の自動車保険」は、カカクコムが2019年1月31日に発表した「価格.com自動車保険満足度ランキング2019」の保険料満足度において第1位の評価を獲得した。なお、保険料部門では、10年連続(2010〜2019年版)となる。

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AIG損保、個人情報漏洩保険の特約を改定(2019.02.01)

AIG損保は、個人情報漏洩保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定*し、2月5日より販売を開始する。

本特約は、企業が標的型メール攻撃や不正アクセスなどのサイバー攻撃にあった際、パソコンやサーバーなどのハードディスクを解析し不正アクセスや情報漏洩の影響範囲を調査するためにセキュリティ・コンサルティング会社が行うデジタル・フォレンジックなどの初期対応時の調査費用を補償するものである。同社は2012年に、主に中堅・中小企業に向けた個人情報漏洩保険の特約として本特約の販売を開始しましたが、巧妙・複雑かつ大規模化するサイバー攻撃により高額化する調査費用への対応や、セキュリティ専門家への調査依頼をより迅速に意思決定したい、といったお客さまの声を受け、保険金額を1,500万円に引き上げ、被保険者の自己負担額をなしとする改定を実施した。

本特約の特長

  • (New)高額化するデジタル・フォレンジックなどの調査費用への対応のため保険金額を1,500万円に引き上げ
  • (New)免責金額や自己負担割合などの被保険者の自己負担額なし
  • サイバー攻撃を受けた場合、「セキュリティ・コンサルティング会社」を同社から案内して、サイバー攻撃に対する初期対応をサポート
  • 外部からの通報によりサイバー攻撃が発覚するケースの割合が大きいことから、業務委託していないセキュリティ会社、クレジットカード会社などの外部からの通報によるサイバー攻撃も補償対象

*2019年4月1日保険始期分より

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