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東京海上日動が「地方創生に資する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞(2018.02.13) NEW

東京海上日動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受ける。なお、同社は昨年に引き続き二年連続での表彰となる。

同表彰の概要

地方創生の取組については、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部においては、各地域での取組の参考とするため、一昨年より金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表している。

地方創生に向けた同社の主な取組み

同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、地域企業のインバウンド対応力向上を支援する取組みを柱の一つとして掲げ、これまでに、インバウンド事業に取り組む事業者を支援する商品・サービスを日本商工会議所と創設するなど、同社、代理店のネットワークを活かし、全国のインバウンド事業者を支援する各種取組みを進めている。

受賞取組み〜「ビッグデータを活用した地域企業のインバウンドビジネスを支援する取組み」〜

前記のような取組みを各地の自治体・金融機関・商工会議所等と一体となって進める中で、ビッグデータを活用した分析のニーズが高まっていることがわかり、2017年3月に日本全国11エリアにわたるTwitterの全量データやWeiboなどのSNSデータを活用した、外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行った。分析結果はレポートとしてまとめ、同社の全国の拠点ネットワークを通じ、各地へ情報提供を実施している。

そしてこの度、全国の金融機関から寄せられた約1,100件の取組の中から、今年度の「特徴的な取組事例」に、本取組が選定され、2月14日に大臣表彰を受けることとなった。

同社は、昨年度の「国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開」取組みに続いて二度目の表彰となる。

同社はこれからも、インバウンドビジネスの活性化を通じた各地の地方創生への貢献を目指しながら、インバウンドビジネスに関わる事業者の皆様に対する保険を通じた安心と安全を提供することで、地域経済の活性化に支援していくとしている。

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損保ジャパン日本興亜が北九州市と『環境・SDGsに関する連携協定』を締結(2018.02.13) NEW

損保ジャパン日本興亜は、北九州市が目指す「世界の環境首都」の実現に貢献するため、北九州市と『環境・SDGsに関する連携協定』を2月13日、締結した。

背景・経緯

  • 北九州市は、環境未来都市や「ジャパンSDGsアワード」特別賞受賞など、自治体のトップランナーとして環境・SDGsに関する取組みを推進している。
  • 損保ジャパン日本興亜は、洋上風力発電に関するリスクマネジメントや保険引受のノウハウ、再生可能エネルギーや気候変動に関する知見、海外進出に伴うリスク評価など保険会社としての強みを活かし、市民や市全体の環境・SDGsの浸透、推進に貢献するため、このたび北九州市との協定に至った。

協定の目的

北九州市と損害保険ジャパン日本興亜は互いに緊密な連携と協力をすることにより、環境・SDGsに関する市民の活動を推進するとともに、市内企業のビジネス展開にもつなげ、北九州市、日本およびアジア地域の持続可能な社会づくりに貢献することを目的とする。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる分野において連携を行い、以下のような業務・活動で連携する。

(1)再生可能エネルギー等の導入拡大に関する事項
(2)気候変動に伴う適応策の推進に関する事項
(3)環境国際協力の推進に関する事項
(4)環境教育や環境リスクに係るコミュニケーションに関する事項
(5)SDGsの普及啓発や実践に関する事項
(6)前各号に掲げるもののほか、双方が別途合意する事項

今後、損保ジャパン日本興亜は、保険会社がもつさまざまなノウハウを活かし、市民・企業への環境活動、SDGsの浸透、北九州市が目指す「世界の環境首都」の実現に貢献していくとしている。

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損保ジャパン日本興亜がメルカリとシェアサイクルサービス「メルチャリ」における包括連携協定を締結(2018.02.13) NEW

損保ジャパン日本興亜は、株式会社メルカリのシェアサイクルサービス「メルチャリ」における安心・安全なシェアサイクル普及に向けた包括連携協定を締結した。これに伴い、損保ジャパン日本興亜は、「メルチャリ」の利用者向けに国内初の示談交渉サービスが付帯されたシェアサイクル専用保険を提供する。

背景・経緯

  • 近年、シェアサイクル事業は急速に市場を拡大しており、スマートフォンを利用して手軽にレンタルできることから、今後も日常生活や観光での移動手段としての利活用が期待されている。
  • 一方、各地域においてシェアサイクルが普及するにつれて、万が一の事故やトラブル時への不安解消に向けたシェアサイクルサービスの安心性・信頼性の確保が課題となっている。
  • そこで、メルカリと損保ジャパン日本興亜は、安心・安全なシェアサイクルの普及に向けた包括連携協定を締結し、よりよい自転車利用や街づくりの推進に寄与していく。

包括連携協定の目的

安心・安全なシェアサイクルの普及による地域課題の解決に資することを目的とする

包括連携協定の主な内容

(1)シェアサイクル専用保険の提供

(2)シェアサイクルの普及・拡大に向けた連携 など

「メルチャリ」サービスの特長

「メルチャリ」は個人(お客さま)と地域が参加型で運営を行う、新しいスタイルのシェアサイクルサービス。専用のスマートフォンアプリから、自転車のレンタルから返却まで簡単に行うことができる。「メルチャリ」のポート(駐輪場)は、地域の民間企業に加えて個人宅・店舗の軒先など、地域の人が持つスペースを大小問わず提供してもらうことで、街により多くのポートを設置し、いつでもどこでも、乗りたいときにすぐ自転車を利用できる体験の提供を目指す。

シェアサイクル専用保険の特長

1.自転車搭乗中の賠償を補償

自転車搭乗者が、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の賠償責任を負った場合を補償する。

2.【国内初】示談交渉サービスつきの賠償補償

示談交渉サービスが付帯されているため、観光や通勤・通学時における賠償事故については、損保ジャパン日本興亜が被害者との示談交渉を直接行うことができ、円滑な事故解決をサポートできる。

なお、示談交渉サービスが付帯されたシェアサイクル向け自転車保険は国内初となる。

3.自転車搭乗中のケガを補償

自転車搭乗者が、衝突・接触事故などによりケガを被った場合を補償する。

今後、損保ジャパン日本興亜とメルカリは、相互に連携・協力し、シェアサイクル専用保険の提供を通じ、シェアサイクルのさらなる普及・拡大に貢献していくとしている。

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三井住友海上がArithmer社とAIに関するアドバイザリー契約を締結(2018.02.09) NEW

三井住友海上は、今般、東京大学発のベンチャー企業であるArithmer社(「アリスマー社」)とAIに関するアドバイザリー契約を締結した。今後、同社はアリスマー社と共同でAIの開発に取り組み、保険金支払い業務等への活用を検討していく。

同社は、今後も、さまざまな企業等との協業・提携を通じて、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れ、革新的な商品・サービスの開発に努めていくとしている。

取り組みの概要

アリスマー社との共同取組第一弾として、自動車の事故画像を読み込み、損傷部位や損傷程度を瞬時に判定するAIを開発した。同社は修理工場等から受領する事故車両の修理見積点検業務に本AIを活用し、早期に車両の損害額を確定させることにより、迅速な保険金支払いにつなげていく。

なお、現時点で、27種類の部品パーツを95%の精度で特定することが可能となっており、今後さらなるテスト運用を実施し、業務への活用を検討していく。

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損保ジャパン日本興亜が北海道との『包括連携協定』を締結(2018.02.09) NEW

損保ジャパン日本興亜は、道民サービスの向上や地域活性化に関する取り組みを相互協力のもとに推進するため、2月9日、北海道と『包括連携協定』を締結した。

背景・経緯

  • 損保ジャパン日本興亜は、これまで大切にしてきた、道民・行政・NPO/NGOなど、さまざまなステークホルダーとの協働を通じ、「よりよいコミュニティ・社会をつくること」をCSR(企業の社会的責任)の重点課題のひとつとしている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、北海道内トップシェアの損害保険会社として、地域と産業の安定的繁栄を支援するノウハウを活かし、道民へのさらなるサービスの向上と地域の活性化に貢献するため、このたび北海道との包括的な連携協定に至った。
  • なお、北海道が損害保険会社と包括的な連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。
協定の目的

北海道と損保ジャパン日本興亜は、相互に緊密な連携を図ることにより、北海道内における「活力と潤いのある地域づくり」を推進し、地域のより一層の活性化および道民サービスの向上を図る。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる以下の7分野において連携を行う。

(1)防災・減災、災害時の支援に関する事項
(2)観光・交流、インバウンドの推進に関する事項
(3)女性活躍推進に関する事項
(4)交通安全に関する事項
(5)海外進出企業の支援に関する事項
(6)芸術・文化の振興に関する事項
(7)その他双方が必要と認める事項

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アイペット損保が乃木坂メンバー出演の新CM「応援篇」を2月12日に公開(2018.02.09) NEW

アイペット損保は、同社のイメージキャラクター乃木坂46が出演するCM第3弾「応援篇」を、2月12日より公開する。

本CMでは、全3回に渡って人気グループ乃木坂46の白石麻衣さん、西野七瀬さん、秋元真夏さん、高山一実さん、井上小百合さん、若月佑美さんの6名がペット保険の魅力や必要性を伝えしている。第1弾「占い篇」、第2弾「女子会篇」に続き、第3弾「応援篇」では、同社の商品について乃木坂46のメンバーが分かりやすく説明する。なお、本CMのShort ver.は、2月13日の特設サイトでの公開に先立ち、2月12日よりTBSテレビ(関東地区)にて放送し、その後も放送地域を拡大していく。

CMストーリー

「ペットの診療費は全額自己負担で大変だ」とぼやくのは、猫の“まなお”くん。「病気や怪我で診療費が数十万円になることもある※」とワンちゃんの“かずお”くんが返す。軽快な行進曲が流れる中、赤色や青色のポンポンやメガホンを持った乃木坂46のメンバーが、同社の保険商品の特徴を説明する。キュートな笑顔でペット飼い主のペット保険デビューを応援する乃木坂46メンバーの姿や、ワンちゃん、猫ちゃんの思わずクスッと笑ってしまうやり取りもCMの見どころとなっている。

※同社調べ:https://www.ipet-ins.com/news/petresearch0516.html

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あいおいニッセイ同和損保が100超の地方公共団体と連携協定を締結(2018.02.09) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、全国の地方公共団体と連携し、各地の地方創生取組みを支援し、地域社会や地域企業への高家に努めている。同社の地方創生推進に役立つ取り組みが、全国各地で好評を得、このほど、地方公共団体との地方創生に係る連携協定数が100を超えた。

主な取組み状況

  • 観光業の振興支援
  • 障がい者スポーツの振興支援
  • 農業の振興支援
  • まちづくりの支援

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あいおいニッセイ同和損保が「テレマティクスでつながる近未来」動画を配信(2018.02.08) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、すべてのお客様にテレマティクス技術を活用したサービスの将来像についてイメージしてもらえるよう、同社公式ホームページに「テレマテュクスでつながる近未来」動画を掲載するとともに、コミュニケ―ションアプリ「LINE」の同社公式アカウントから配信する。配信は2月22日開始予定。

動画は、テレマティクス技術の活用により、今後どのようなサービスが提供可能となるのかを次の3つのテーマに分け、1テーマ約1分でまとめた将来イメージとなっている。

(1)全体概要編

同社が考える、テレマティクス技術を活用したサービスの全体像をイメージした動画。

(2)予防安全編

テレマティクス技術を活用した「運転中の注意喚起」や「運転後の安全運転診断」など、自己の未然防止につながるサービスをイメージした動画。

(3)事故サポート編

テレマティクス技術を活用した、事故に遭った際の保険会社からの「安否確認コール」や事故によるけがの発生等を家族へ連絡するなど、能動的な事故サポートをイメージした動画。

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損保ジャパン日本興亜が東京モード学園と産学連携プロジェクト(2018.02.06)

損保ジャパン日本興亜は、東京モード学園と連携し、若者が望む新たな保険商品とコミュニケーションアイデアの創出に取り組む。

背景・目的

  • 損保ジャパン日本興亜と東京モード学園は、産学連携の一環として、2016年度に若者や留学生の視点を取り入れた新しい保険証券のデザインコンテストを実施した。
  • 昨今、デジタル技術の進展やスマートフォンの普及により、従来の枠組みに捉われない新たなサービスが非常に速いスピードで生まれ、世代や個人における価値観の多様化が進んでいる。
  • 消費行動についても、モノを自ら所有する形から、必要なときだけ利用する共有の形に変化し、SNSや様々なコミュニケーションツールの普及により、周囲の評価や口コミが意思決定の重要な要素になってきている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、日本を代表するファッションとデザインの教育機関である東京モード学園と連携し、このようなライフスタイルの変化により発生する新たな保険ニーズや最適なコミュニケーションアイデアを探るため、「新たな保険アイデア創出」の取組みを実施し、今後の保険商品開発やプロモーションに活かしていく。

取組概要

同取組みは、企画立案から商品化までを学ぶグラフィック学科の授業の一環として実施された。学生が日常生活の中で感じているリスクや不安をもとに、必要となる新たな保険について商品企画からプロモーション設計まで一貫してチーム形式で創出するプログラムとなっている。

プログラムは2017年10月から2018年2月に実施され、取組発表の場として、以下のとおりプレゼンテーション大会を開催した。

  • 開催日:2018年2月5日
  • 開催場所:損保ジャパン日本興亜新宿本社ビル
  • テーマ:若者が望む保険商品と新たなPR方法(コミュニケーションツール)のアイデア創出

今後について

この取組みを通じて、留学生固有のリスクを補償する保険商品や若者の恋愛をサポートする保険商品など独創的なアイデアが提案された。創出されたアイデアは、新たなライフスタイルに対応した保険商品の開発やお客さまとのコミュニケーション設計に取り入れていく。

損保ジャパン日本興亜は、今後も産学連携などのオープンイノベーションに積極的に取り組み、安心・安全・健康な社会の実現を目指すとしている。

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アイペット損保がペットとスポーツに関する調査を実施(2018.02.06)

アイペット損保は、2月9日から開催される「第23回オリンピック冬季競技大会」にちなんで、犬・猫(以下「ペット」)飼い主を対象に、ペットとスポーツに関する調査を実施した。

【調査結果】

  • ペットがオリンピックに出るとしたら、犬飼い主は雪中での「障害物競走」で、猫飼い主は「スキージャンプ」で活躍できそうだという回答がそれぞれ第1位
  • ペットと一緒にスポーツ観戦、犬飼い主は36.9%、猫飼い主は25.8%が経験あり
  • ペットと一緒にスポーツ観戦をするとしたら、犬・猫飼い主ともに「サッカー」が第1位
  • 「アジリティー」を知っている犬飼い主は約半数で、そのうち約3割が愛犬とアジリティーを経験したことがある

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損保ジャパン日本興亜が青森県と『包括連携協定』を締結(2018.02.05)

損害保険ジャパン日本興亜は、青森県が掲げる「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」における取組みに貢献するため、青森県と『包括連携協定』を2月5日に締結した。

背景・経緯

  • 青森県は、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」として、「強みをとことん、魅力あふれるしごとづくり」、「人財きらめく、住んでよしの青森県」、「地域でかなえる、子ども・未来の希望」、「課題をチャンスに、めざせ健康長寿県」を推進し、世界が認める「青森ブランド」の確立を目指している。
  • 損保ジャパン日本興亜は、青森県内トップシェアの損害保険会社として、地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、青森県の県民サービスの向上と地域の一層の活性化に貢献するため、青森県に包括的な連携について提案し、このたび協定に至った。

協定の目的

青森県と損保ジャパン日本興亜は、互いに密接に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、人口減少の克服に向け青森県の県民サービスの向上及び地域の一層の活性化を図ることを目的とする。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、以下の10分野において業務連携を行う。

(1) 健康増進に関すること
(2) 観光の振興に関すること
(3) 地域経済の活性化に関すること
(4) 移住・定住・空き家活用の支援に関すること
(5) 地域の防災に関すること
(6) 地域の安全・安心に関すること
(7) 結婚・子育て、男女共同参画社会の推進に関すること
(8) 環境保全に関すること
(9) 縄文ムーブメントの推進に関すること
(10) その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研がベライゾン社、ビットサイト社との協業による多面的サイバーリスク評価サービスを開始(2018.02.05)

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパン合同会社およびビットサイト・テクノロジーズ(以下「ビットサイト社」)と協業し、2月1日から、企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。

この評価サービスは、ベライゾン社とビットサイト社が有するサイバーセキュリティに関する最先端の知見を活用し、複雑化・高度化するサイバーリスクを多面的かつ精緻に評価するもの。さらに、インターリスク総研による新たなコンサルティングサービスの提供も開始し、グループ一体となって、企業が多層的にリスクを防御する体制構築をワンストップで支援する。

リスク評価サービスの概要

1.ベライゾン社との協業による内部リスク評価

グローバルにセキュリティ事業を展開するベライゾン社が有する84ヵ国4万件以上のインシデントデータや最新の情報に基づき開発した、リスク評価モデルを活用してスコアリングする。お客さまが回答する質問票の内容から、20の情報セキュリティ対策分野別にリスクレベルを評価するほか、お客さまが属する産業分野のサイバー攻撃手法別にリスクレベルも評価する。

2.ビットサイト社との協業による外部リスク評価

「システム感染」「不具合情報」「ユーザー行動」の3つに分類して、インターネット接続機器が最新に更新されているかなど、サイバーセキュリティレベルをスコアリングする。お客さまの告知なしにインターネット経由で確認するため、同業種の比較が可能なほか、スコアの根拠となる該当機器やその原因を特定できるため、お客さまは各種対策につなげることができる。

3.評価レポート

上記1および2の結果をレポートとしてお客さまへ報告する。評価に基づく精緻なリスク実態を把握でき、お客さまはセキュリテイ実態に応じて、保険やコンサルティング等の最適なリスクへの備えが可能となる。

インターリスク総研が提供するコンサルティングサービスの概要

サイバーリスク評価サービスの結果に基づき、インターリスク総研から、改善が推奨される分野に対応する新たなコンサルティングサービス「サイバーセキュリティ Master」を提供する。

同サービスは、企業規模に応じて課題解決を図るほか、役職員への教育・研修から技術的対策まで、お客さまニーズに応じて幅広くサポートする。なお、技術的なセキュリティ診断や危険なWEBサイトへのアクセスをブロックする出口対策等には、提携の外部専門事業者を紹介する。

サービス開発の背景

2017年上期のサイバー犯罪の検挙件数は4,209件、相談件数は6万9,977件と過去最多となり、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本へのサイバー攻撃はさらなる増加が見込まれる。また、昨年3月に発生した官公庁への不正アクセスでは、約70万件もの情報漏えいが発生したほか、昨年5月に発生したランサムウェア「WannaCry」は世界規模で被害をもたらすなど、企業のセキュリティ対策をかいくぐる、新たなサイバー攻撃の手法が日々進化している。

こうした中、企業の抱えるリスクを多面的に評価し、多層的に防御する体制構築をワンストップで支援すべく、グループ一体となって同サービスを開発した。

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三井住友海上がブロックチェーン技術を活用した保険申込書類の確認業務における実証実験を開始(2018.02.02)

三井住友海上は、株式会社bitFlyerと共同で、ブロックチェーン技術を活用した保険申込書類の確認業務における実証実験を、今般、開始した。従来、保険申込書類の確認業務では、全国の営業拠点と事務センター間におけるFAX等の紙によるやり取りが中心であったため、書類確認等に一定の時間を要していた。同実証実験では、これらの業務にbitFlyerの高度なブロックチェーン技術(※)を活用することで、デジタライゼーションによる業務効率化と迅速な保険証券発行によるお客さまサービスの向上を目指す。

同社は、今後もデジタライゼーションを推進し、お客さまサービスの向上に努めていく。

(※)本実証実験では、bitFlyerのブロックチェーン技術「miyabi」を採用している。「miyabi」は、ブロックチェーンの特長である堅牢性を持ちながら、処理速度等の課題に対応する技術を有している。

実証実験の概要

1.実験内容

全国の営業拠点と事務センターの間において、保険申込書類の照会やその回答、進捗状況等をブロックチェーン上で情報共有するシステムを構築し、業務効率化等を含めた実用可能性を検証する。

2.実施時期

2018年1月中旬から約3ヶ月間(予定)

3.期待される効果

(1)保険証券発行期間の短縮
照会業務に電子データを活用するため、FAX等の送付・受領・確認に費やす時間が削減され、保険証券発行に要する期間の短縮が見込まれる。

(2)高度なセキュリティの確保
ブロックチェーン技術の活用により、高度なセキュリティを確保し、情報漏えいや紛失リスクを削減する。

(3)安価なシステムの構築
従来の中央認証やデータ管理等における強固なセキュリティの構築が不要となるため、安価なシステム開発が可能となる。

今後の展開

実証実験の結果を踏まえ、全国の拠点でブロックチェーン技術を活用した業務プロセスの最適化を推進するとともに、代理店も利用可能なシステムの開発を検討していく。

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日本損害保険協会が保険監督者国際機構(IAIS)の「保険基本原則(ICP)15、16」の市中協議に対する意見書を提出(2018.02.01)

日本損害保険協会は、保険監督者国際機構(IAIS)の「保険基本原則(ICP)15、16」の市中協議に対する意見書を1月26日(金)に提出した。

ICPは、保険分野の健全な発展を促し、保険契約者を適切に保護するために必要となる保険監督上の基本的な原則を定めた監督文書。IAISメンバー国・地域は、ICPに則った監督制度を実施することを推奨されている。また、世界銀行・IMFの金融セクター評価プログラム(FSAP)では、このICPを基準として、評価対象国の保険監督制度が国際水準を満たしているかを評価している。

IAISは、現在ICPの包括的な見直しを進めており、今回はそれぞれ「投資」および「ソルベンシー目的の統合リスクマネジメント(ERM)」に関する基準であるICP15、16の改定案が2017年11月8日から2018年1月31日まで市中協議に付された(ICP全体の改定完了は2019年予定)。また、国際的に活動する保険グループ(IAIGs)の監督に適用される要件であるコムフレームの策定も2010年7月以来進められており、これまでに複数回の市中協議が実施されている。

従来ICPとコムフレームは別文書で策定が進められていたが、課題テーマ別に基準策定・改正を進めるとのIAISの方針変更に伴い、昨年3月の市中協議から、ICP文書にコムフレーム文書を統合することとなり、これによりICPの中にIAIGsのみに適用するコムフレーム要件が盛り込まれることとなっている。

今回の改定では、自己評価およびピア・レビュー(SAPR)の結果を受けた改定のほか、ICP16については、ICP8「リスク管理および内部統制」との重複排除・一貫性確保の観点から、ソルベンシー目的のERMの枠組みに特化した内容となるよう整理されている。コムフレーム要件に関しては、ERMおよびグループワイドのERM方針に該当する箇所のICP15・16への統合、定量的フィールドテストのフィードバックを考慮した変更等の改定が図られている。

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損保ジャパン日本興亜がRPAの本格導入による生産性向上(2018.02.01)

損保ジャパン日本興亜は、生産性の向上に向けてRPA(※)の本格導入を開始する。2018年1月から約100項目にわたる業務を対象に、UiPath社のソフトウェアを導入することで、年間40万時間以上の時間創出を目指す。

(※)RPA(Robotic Process Automation):メールやエクセル、基幹システム等を利用した事務作業を、人間がPC端末を操作するとおりに操作するソフトウェア。

1.導入目的

ロボットやAI技術の高度化・巧妙化により業務の自動化が加速し、これまで人間のみが対応可能とされていた作業を代替する技術としてRPAが注目されている。損保ジャパン日本興亜は、RPAの導入によりマニュアル化できる定型業務(入力処理・データ収集・照会応答等)を自動化することで、業務効率化・時間創出を図り、お客さまへ新たな価値をご提供する業務の領域や成長分野への業務シフトを推進していく。

2.対象業務

初期段階として、本社部門における定例業務を対象に導入する。

【対象業務例】

  • コールセンターへの入電記録を基にした各種書類作成の自動化
  • 海外再保険システムへのエントリー業務の自動化
  • 現場からの照会案件の分析機能の向上
  • 口座振替依頼書の不備メール配信の自動化
  • 社宅申請・承認業務の自動化 など
3.導入効果

RPAの導入により、以下の観点で生産性向上を目指す。

(1)働き方改革

  • RPAの夜間作業(24時間対応)による業務時間の有効活用
  • 人員配置の最適化:成長分野等への配置と業務シフト

(2)スピード向上

  • 導入から開発までのリードタイム短縮
  • 業務変革のスピード向上

(3)品質向上

  • 人間と比べて継続的かつ安定的に品質を確保した業務の遂行が可能

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SBI損保の自動車保険が「価格.com自動車保険満足度ランキング2018」で保険料満足度部門9年連続 第1位に(2018.02.01)

SBI損保の商品である「SBI損保の自動車保険」は、カカクコムが2018年1月30日に発表した「価格.com自動車保険満足度ランキング2018」の総合満足度、保険料満足度において第1位の評価を得た。総合満足度部門においては3回目、保険料部門では9年連続(2010〜2018年版)の獲得となる。

カカクコム社が発表する「自動車保険満足度ランキング」は、同サイト利用者への自動車保険に関するアンケート調査をもとに保険料や補償内容、事故対応等各部門の満足度を2008年より毎年集計し、自動車保険利用者の評判をランキング化したもの。ファイナンシャルプランナーによる総評とアンケート回答者のコメントを掲載しているため、利用者と専門家の両者の意見を参考にできる第三者視点のランキングである。

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