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損害保険ニュース

損保ジャパン日本興亜、業界で初めて介護離職を防止する保険『親子のちから』を販売へ(2018.05.14) NEW

損保ジャパン日本興亜は、親を介護する子が負担する介護費用を補償する業界初の保険『親子のちから』の販売を、10月1日から開始する。

1.商品開発の背景

近年、要介護(要支援)認定者が640万人を超え、子が親を介護するケースが増加している。

これに伴い、親の介護による離職者が年間10万人に達しており、離職した本人の経済的負担や雇用していた企業の損失が大きな課題となっている。

損保ジャパン日本興亜は、この課題を解決するため、親を介護しながら働く子(勤労者)の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険『親子のちから』を開発した。加入者となる子(勤労者)が介護サービスを円滑に利用でき、同時に子が負担する親の介護費用を補償する、介護サービスと保険の一体提供を実現した商品である。

2.商品概要

(1)契約方式
  • 企業等を契約者とし、企業等の構成員(補償対象者の子)が任意に加入する団体保険である。
  • 加入者の親または加入者の配偶者の親から、補償対象者を指定して加入する。
(2)販売開始時期

2018年10月1日保険始期契約から

(3)補償内容
  • 補償対象者(親)が所定の要介護状態となり、その介護のために加入者(子)が負担した介護費用(実費)を補償する。
(4)保険料

団体規模(加入者数)等の契約条件に応じた保険料で加入できる。

(例)補償対象者(親)の年齢65才〜69才、加入者数1000人以上(団体割引20%)

保険金額300万円
月払保険料2,000円
保険金額500万円
月払保険料3,050円
保険金額1000万円
月払保険料4,920円

3.『親子のちから』の特長

(1)提携事業者への介護費用直接支払【業界初】
  • 加入者が提携事業者の直接支払の対象となるサービスを利用した場合、損保ジャパン日本興亜から提携事業者に介護費用を直接支払いをすることができる。これにより、加入者の一時的な介護費用負担や保険金請求の手間を軽減し、円滑な介護サービスの利用を実現する。
(2)幅広い要介護状態を補償
  • 公的介護保険制度の要介護2〜5
  • 公的介護保険制度の要介護1かつ認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上
(3)仕事と介護の両立を支援する多様な介護費用をカバー
  • 介護認定の度合いに関わらず、親の介護にかかった以下の費用を支払う。

①公的介護保険制度の自己負担、回数や時間を上乗せ利用した場合の費用

②家事代行サービス利用費用

③安否確認サービス利用費用

④配食サービス利用費用

⑤住宅改修費用

⑥有料老人ホーム等入居費用

(4)加入者および補償対象者をサポートする付帯サービス・認知機能低下予防、介護負担軽減のための情報を提供するWEBサービスを、加入者および補償対象者に提供する。

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AIG損保、国内物流総合運送保険を改定(2018.05.14) NEW

AIG損保は、6月1日保険始期分より国内物流総合運送保険の補償内容を改定する。大企業のみならず中小企業にも災害時のBCP対応が問われる中、企業のサプライチェーンにおけるリスクマネジメントのニーズが高まっている。今回の改定により、対象業種と災害時の補償を拡充することで、より幅広いニーズへの対応が可能となる。

(主な改定内容)

  • 従来の製造業・卸売業・小売業に加え建設業も対象業種に追加。
  • 基本契約における受託貨物の補償が1,000万円まで引き上げられたことに加え、本保険の主な特長である震災時の補償についても受託貨物の補償を1,000万円まで引き上げ。
  • 基本契約の補償内容において輸送中のみ補償を選択することが可能に。

これまでも、特約による震災時の補償の充実を大きな特長としてきた当商品であるが、今回の改定により、それをさらに拡充した。委託加工など、委託者の貨物を受託し輸送・保管・加工することが多い中小企業のニーズにも十分に応えられるよう受託貨物の損害が出た場合に備え、支払い限度額を、基本契約と地震などの天災補償においても支払い限度額内で1,000万円まで引き上げた。これにより、地震大国である日本国内におけるサプライチェーンのBCP対策にも役立てることが可能となった。

さらに、これまでは、輸送中・不特定保管場所の補償と特定保管場所(倉庫や工場などでの保管中)の補償をセットで提供してきたが、企業の規模や必要とする補償内容に合わせフレキシブルに対応できるよう、輸送中のみの補償が可能になった。

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損害保険協会、IAIS保険セクター気候変動リスク文書案に意見提出(2018.05.11) NEW

損害保険協会では、保険監督者国際機構(IAIS)(※1)が公表した「保険セクターに対する気候変動リスクに係るイシューズ・ペーパー(※2)案」に対する意見を4月27日(金)に提出した。

本文書は、気候変動が作り出す問題について保険者と監督者の認識を高めることを目的に、主に次の内容をまとめたもので、3月30日(金)から4月29日(日)まで市中協議(パブリック・コメント)に付された。

文書の主な内容

  • 気候変動が保険セクターに及ぼす影響。
  • 具体化されているリスク事例や、保険引受・投資活動全般に対する影響の事例と、それらに対する保険監督者のアプローチの状況や今後の見通し。
  • 潜在的な気候変動にかかる保険監督者が検討すべき事項や、他国の保険監督者の管轄区域に属する保険者に対する観察(アプローチ)の事例。
  • 効果的な監督手法の実現に向けたギャップ分析や新たな監督領域の特定。
  • 上記事例に基づく考察と、保険セクターに対する気候変動リスクに係る監督の黎明期における考察。

同協会では、本文書の目的に賛同しつつ、今後の検討にあたっては、民間保険会社の意見を十分に考慮するなど、丁寧な議論が行われるよう要望した。

同協会意見概要

  • 本文書の目的である、保険会社や監督者の気候変動に対する認識を高めることに賛成。
  • 他方、本文書の確定等にあたっては、各国の金融・保険市場の特性、地理的環境等を十分に考慮すべき。また、実際の規制・監督対象となる可能性のある民間保険会社の意見を十分に考慮すべき。
  • 本文書が意図せざる影響を生みださないよう配慮すべき。たとえば、市場や実体経済との相互作用や経済活動全体への影響、他業界の検討内容との整合性等の大局的な観点から、慎重な議論が必要。
  • TCFD提言(※3)は「情報開示の指針」であり、必ずしも化石燃料エネルギー関連企業に対する投融資や保険引受に関する情報を、一律に開示することを求めているものではないことに留意するべき。
  • 気候変動のシステミックリスクとしての言及について、保険会社にとっては毎年の引受条件の見直し、及び再保険等の活用により、リスク管理を行使出来ることから、現状では直ちにシステミックリスクへ直結するものではないと理解している。また、リスクの種類や波及経路を具体的に示さないまま、システミックリスクとして言及するのは時期尚早である。今後気候変動をシステミックリスクとして言及する際には、論拠を正確に示す、その参照事項を明記する等、丁寧な議論が行われることを期待する。
  • 「高炭素資産リスク」との用語について、定義が曖昧なままに係る資産の把握手法につき、特定の指数を推奨しているかのような表現を用いることは誤解を招く恐れがある。

IAISは、今回の市中協議に寄せられた意見を参考に検討を進め、2018年7月までに本文書の完成を予定している。

同協会は、IAISにおける国際保険監督基準策定の議論に積極的に参加しており、今後も関係国際機関等に対して本邦業界の意見を表明していく。

(※1)保険監督者国際機構(IAIS)の概要

1994年に設立され、世界約150カ国・地域の保険監督当局(メンバー)で構成。主な活動は以下のとおり。
1)保険監督当局間の協力の促進
2)保険監督・規制に関する国際基準の策定および導入促進
3)メンバー国への教育訓練の実施
4)金融セクターの他業種の規制者等との協力

※日本からはメンバーとして金融庁が参加しており、同協会もステークホルダーとして積極的に関与する方針を掲げている。

(※2)イシューズ・ペーパー

IAISが作成する文書の一類型。扱うトピックの背景や現在行われている取組み、ケーススタディ等を提供し、規制・監督上の論点・課題を特定することを意図としている。説明を提供することが目的であり、監督者がその内容を実施することは期待されていない。ただし、基準策定に向けた準備として作成されることが多く、IAISによる今後の作業に関する推奨を含む場合がある。

(※3)TCFD提言

TCFDは、投資家や貸し手等が重要な気候変動関連リスクを理解する上で有用となる、任意かつ一貫性のある開示の枠組みを策定することを目的として、FSB(金融安定理事会)が2015年12月に設置した民間主導のタスクフォース。2017年7月に、気候変動関連財務情報の任意の開示の枠組みに関する最終報告書(Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosure)を公表した。

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三井ダイレクト損保が今年の新社会人をリサーチ(2018.05.11) NEW

三井ダイレクト損保は、2018年3月26日(月)〜2018年3月30日(金)の5日間、1ヶ月に1度以上自動車を運転する新社会人男女300人(18歳〜29歳の2018年4月に初めて社会人になる人)に対してインターネットリサーチを実施した。

アンケート総括

初任給について

初任給の予定金額 ⇒ 平均187,943円。昨年より2,104円ダウン

初任給の使いみち ⇒ 1位は「親にプレゼント購入」次いで「貯蓄」

初任給の使い道の予定金額 ⇒ 親へは平均24,845円。貯蓄は平均65,196円も

自動車の購入意向について

持っている免許の種類 ⇒ 「オートマ限定」が67%

自分専用の自動車の購入意向 ⇒ 合計75%が「購入したい」と回答

自動車を購入したい理由 ⇒ 「生活をする上で必要だから」が第1位

自動車を購入したくない理由 ⇒ 「家族が所有している自動車があるから」が第1位

自分専用自動車の購入時期 ⇒ 「時期は決めていないがいつか購入したい」が最多

購入したい自動車メーカー ⇒ 「トヨタ」「日産」「ホンダ」と国内メーカーがTOP3

自動運転について

自動運転の関心 ⇒ 合計67%が「関心あり」と回答した

自動運転への関心がある理由 ⇒ 「交通事故のリスク軽減」が最も多い回答となった

自動運転へ関心がない理由 ⇒ 「不安や不満を感じるから」との回答が最多

初任給の予定平均金額は昨年より、2,104円ダウンの187,943円であった。使い道は「親にプレゼントを購入」と回答した人が最も多く、予定平均金額は24,845円。第2位の回答となった「貯蓄」は予定平均金額は驚きの65,196円となった。75%が自動車を購入したいと考えており、「トヨタ」、「日産」など国内メーカーが人気なようである。自動運転への関心も高く、「交通事故のリスク軽減」を理由に挙げる人が多い結果とった。45%に経験のある「あおり運転」による事故なども自動運転により軽減されるのかもしれない。

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三井住友海上、住友生命、三井住友アセットマネジメントと大和住銀の合併に関する基本合意を締結(2018.05.11) NEW

三井住友海上、および住友生命、三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、は、三井住友アセットマネジメント(以下「SMAM」)と大和住銀との合併に関する(以下「本件合併」)、基本合意書を締結致した。なお、本件合併は、関係当局の認可等を得ることを前提としている。

1.本件合併の目的

資産運用ビジネスがグローバルに成長拡大する中で、運用会社が果たすべき役割は重要性を増しており、お客さまから求められる運用力や業務品質はますます高度化している。こうしたお客さまのニーズに確りと対応するべく、本件合併を通じて、業界トップクラスの業務基盤および運用力を有し、業界最高水準のフィデューシャリー・デューティーを実践する、お客さま第一主義の資産運用会社を実現していく。

2.合併会社の目指すべき姿

SMAMおよび大和住銀は、ともに法人から個人まで幅広いお客さまに多様な商品を提供しているが、中でも特に、SMAMは国内を中心とする生損保への運用助言や個人向けの投資信託などに強みを有する一方、大和住銀は国内外の年金基金や法人のお客さまに強みを有している。また、運用面でも両社が得意とする商品分野に重複が少なく、ビジネスライン、運用力ともに相互補完の関係にあることから、本件合併は「一段の規模拡大」に加え、「業務基盤」、「運用力」の強化にもつながるものと考えられる。

今後は、本件合併による業務基盤の拡充や運用力の強化、今後の更なるテクノロジーへの投資を通じて、本邦投資家の国際分散投資ニーズへの対応、年金を含む国内外投資家向け運用商品の提供、および日本における貯蓄から資産形成への流れに伴う個人の資産運用マーケットへの対応について強化を進めると共に、今後の更なる成長に向けて、国内外の資産運用会社との提携・出資についても様々な可能性を検討していく。

合併会社は、各金融分野の大手企業を主要株主としつつも、特定の金融グループに依存しない、本邦有数の資産運用会社となる。独立性の高い経営態勢を構築し、業界最高水準のフィデューシャリー・デューティーを実践することで、国内外のお客さまに信頼・評価される資産運用会社を目指す。

3.本件合併後の株主構成

合併後の株主議決権割合は、三井住友フィナンシャルグループ50.1%、大和証券グループ本社23.5%、三井住友海上15.0%、住友生命10.4%、三井住友信託銀行1.0%となる見込である。なお、合併会社は、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社、大和証券グループ本社および三井住友海上の持分法適用関連会社となる予定である。

4.今後のスケジュール

関係当局等の認可を取得することを前提に、本件合併については次のスケジュールを予定している。

2018年5月11日 基本合意締結

2018年9月末目途(予定) 最終契約締結

2019年4月頃(予定) 本件合併完了日

基本合意後、速やかにSMAM、大和住銀の2社を中心に統合準備委員会を設置し、本件合併に関する具体的な準備、検討を進めていく。

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三井住友海上、遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」の導入について(2018.05.11) NEW

三井住友海上は、5月8日から、株式会社Kids Public(以下「Kids Public」)が運営する、遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」を導入した。

本サービスは、小学校就学前の子どもをもつ社員を対象に、スマートフォン無料通信アプリ「LINE」や電話を活用して、自宅で子どもに関する質問や悩みを小児科医に相談できるサービスである。また、夜間に緊急受診が必要かどうか、どのような自宅でのケアが必要かなど、子どもが体調を崩した時の相談にも活用できる。

※本サービスは、医療行為ではないため、診断や処方は行わない。

1.「小児科オンライン」の概要

Kids Publicに所属する小児科医と、自宅で子どもの健康や体調に関する質問や悩みを、気軽に相談できるサービスである。これにより、「平日昼間に子どもを連れて通院する時間が作れない」、「夕方や夜間に子どもを救急外来へ連れて行くのは大変」といった社員の悩みの解決につながる。

なお、本サービスは、海外駐在員の相談など、海外からも利用可能である。

(1)開始時期:2018年5月8日

(2)対象社員:小学校就学前の子どもをもつすべての社員

(3)利用時間:平日18時〜22時

(4)利用方法:スマートフォン無料通信アプリ「LINE」や電話を活用して、サービスを利用することができる。

2.サービス開始の背景

同社は、従来から、多様な働き方の実現に向けて、社員一人ひとりの事情に配慮した職場環境の整備を進めてきた。近年、子育てしながら働く社員が増加する中、子どもをもつ社員がより安心して働けるよう本サービスを導入し、多様な社員がより一層活躍できる体制を整備することとした。

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損保ジャパン日本興亜、新企業CM「ホッケー日本代表応援CM」の放送開始(2018.05.11) NEW

損保ジャパン日本興亜は、5月12日(土)から、新企業CM「ホッケー日本代表応援CM」(以下「新CM」)の放送を開始する。

2017年10月に日本ホッケー協会(以下「JHA」)のトップパートナーとして契約を結んだ同社としての初のホッケー日本代表応援CMであり、「世界を舞台に挑戦を続ける日本代表を応援したい」という想いを届ける。

1.新CMのコンセプト

損保ジャパン日本興亜は、2017年10月に日本ホッケー協会のトップパートナーとなり、ホッケーの強化および普及を支援している。新CMにはホッケー日本代表「さくらジャパン」の選手が実際に出演し、迫力あるプレーを通じて「一生懸命、全力を注ぐ」姿を描き、CM内の「まだ、見たことのない明日へ」のメッセージでその頑張る姿を同社が支援しているというメッセージを届ける。

2.新CMイメージ

試合は残り1分。同点で迎えたペナルティーコーナー。勝ち越しのチャンスにさくらジャパンの真剣な表情が映る。パスが出され、一斉に攻撃が始まり、相手ディフェンスが向かってくる中、渾身のシュートを放ち、ゴール前で弾道を変えてシュートがゴールに突き刺さる。歓喜に沸く選手たちとスタジアムの観客たち。スティックで円陣を組んだ先にはさくらが舞い、損保ジャパン日本興亜の応援メッセージが映る。

3.起用楽曲

新CMの楽曲は、世界的有名アーティストのイマジン・ドラゴンズの「アイ・ベット・マイ・ライフ〜僕の人生をかけて」を起用した。

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東京海上日動、ソーシャルビッグデータを活用した、全国インバウンド観光調査を実施(2018.05.10) NEW

東京海上日動は、昨年度に続いてソーシャルビッグデータ解析をもとに地方創生に寄与するインバウンド観光促進のための全国調査を実施した。なお、調査結果の概要については、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用してもらうことを目的に、地方自治体やインバウンド事業者などに提供する。

調査目的・意図

同社は、2016年7月に地方創生室を立ち上げ、地方自治体や金融機関との地方創生に関する協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる取組みを進めてきた。

特にインバウンド観光の促進は地方創生につながる大きなチャンスと考え、昨年度にインバウンド観光にフォーカスしたソーシャルメディアの分析を事業会社としてはじめて全国規模で実施した。

分析結果については、同社代理店のネットワークを通じて全国に提供し、観光スポットの創出に役立てもらった結果、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「特徴的な取組み事例」に選定され、大臣表彰を受けた。

今年度は各地域でさらに役立てもらうことを目的として、日本全国のTwitterの全量データ(※)やWeiboなどのSNSデータを活用し、各地域の具体的なスポットにフォーカスした形で外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行い、レポートとしてまとめた。

(※)当該期間にTwitter上でつぶやかれている全てのTweetデータ(Twitterアカウントの所有者が自分の意思で公開しているデータに限られる。データには投稿コメント、投稿時間などの情報が含まれまる。今回の取得データは英語・中国語・韓国語に限る)

本調査は国内全域をカバーした調査となっており、他エリアの調査結果を参考にしていただくことが可能。また、実際の外国人の生の声を分析に使うことによって、外国人にとって魅力ある穴場スポットや外国人がどのような施設に魅力を感じているかなど、よりリアルな外国人観光客のニーズを明らかにしているため、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用してもらうことを目的としている。

同社はこれからも、地域のインバウンドによる経済活動の進展に貢献しながら、受け入れ態勢整備の支援を通じて、地域とともに成長することを目指していく。

調査結果概要

1.昨年調査との件数比較(全体)調査との件数比較(全体)

2年分の発言量を調査した結果、各月で投稿数が伸びており、訪日意欲の上昇が確認できる。特に投稿数が多いのは4月となっており、桜の名所が人気を呼んでいることが分かる。

2.外国人のポジティブツィート、ネガティブツィートからわかった穴場な観光スポット

今回の分析では、独自の分析として話題量とともに、話題の内容を言語解析し、ポジティブ(肯定的)、ネガティブ(否定的)を判別。話題量は少ないが評価の高い観光スポットを明らかにした。

施設ジャンルごとに確認すると、ツアーやワークショップなどの体験型観光ができるスポットについて、まだ話題量は少ないものの訪日観光客に肯定的に捉えられていることが明らかになった。

また、具体的なスポット別の投稿数と評価を分析してみると、投稿数の多いスポットは関西に多いことが分かる。広島の原爆に関するスポットは、話題量はまだ少ないものの、訪日観光客からは肯定的に捉えられていることが明らかになった。

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損害保険協会、2017年度支払見込保険金の年度末調査を発表(2018.05.09) NEW

損害保険協会では、2017年度に発生した災害(平成29年7月九州北部豪雨、台風5号、台風18号、台風21号)にかかる支払件数、支払保険金(見込含む)等について、2018年3月30日時点の状況を取りまとめた。

なお、台風21号にかかる支払保険金額は、風水害等による支払保険金の歴代9位になる。

損害保険業界では、引き続き皆様からの問い合わせ、相談等に親身に応えるとともに、保険金の迅速な支払いに全力で努めていく。

※支払保険金状況については下記URL参照のこと

http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1805_02.html

参考

風水害等による保険金支払例

年月日:
1991年9月26日〜28日
災害名:
台風19号
地域:
全国
支払保険金(億円):
5,680

年月日:
2004年9月4日〜8日
災害名:
台風18号
地域:
全国
支払保険金(億円):
3,874

年月日:
2014年2月
災害名:
雪害
地域:
関東中心
支払保険金(億円):
3,224

年月日:
1999年9月21日〜25日
災害名:
台風18号
地域:
熊本、山口、福岡等
支払保険金(億円):
3,147

年月日:
2015年8月24日〜26日
災害名:
台風15号
地域:
全国
支払保険金(億円):
1,642

年月日:
1998年9月22日
災害名:
台風7号
地域:
近畿中心
支払保険金(億円):
1,599

年月日:
2004年10月20日
災害名:
台風23号
地域:
西日本
支払保険金(億円):
1,380

年月日:
2006年9月15日〜20日
災害名:
台風13号
地域:
福岡、佐賀、長崎、宮崎等
支払保険金(億円):
1,320

年月日:
2017年10月21日〜23日
災害名:
台風21号
地域:
全国
支払保険金(億円):
1,217

年月日:
2004年8月30日〜31日
災害名:
台風16号
地域:
全国
支払保険金(億円):
1,210

※日本損害保険協会調べ。

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三井住友海上、AIを活用した保証信用保険の引受業務における実証実験を開始(2018.05.09) NEW

三井住友海上は、今般、株式会社ココペリ(以下「ココペリ社」)と協業し、AI(人工知能)を活用した保証信用保険の引受業務高度化に向けた実証実験を開始した。

本実証実験は、企業の決算書などの財務情報をAIで分析し、保証信用保険(※)の引受業務における分析の迅速化ならびに引受審査能力の向上を図るものである。

三井住友海上では、今後も、さまざまな企業等との協業・提携を通じ、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れることで、革新的な商品・サービスの開発に努めていく。

(※)債務者の債務不履行によって債権者が受ける損害を補償する保険で、公共工事において建設会社等が手配する履行保証保険などがある。

実証実験の概要

ココペリ社が開発したAI(シェアーズファイ)によって、決算書などの財務情報を分析し、対象企業の信用リスクを評価する。

本実証実験を通じ、AIの信用リスク評価の活用によって保証信用保険の引受業務における分析の迅速化ならびに引受審査能力向上の実現に向けた検討を行う。

これまでの調査・研究によって、ココペリ社のAI(シェアーズファイ)は、企業の信用リスク評価を迅速に行うことができ、一般的な倒産確率統計等と比較し、精度の高い分析結果が得られる見込みであることが確認されている。

今後の展開

実証実験を通じて収集した分析結果を踏まえ、保証信用保険の引受業務への活用を検討する。同社は、AI等の先進デジタル技術を活用した業務の高度化を図り、お客さまサービスのさらなる向上を目指す。

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損保ジャパン日本興亜、新・海外旅行保険、累計加入者数が1,000万人を突破(2018.05.09) NEW

損保ジャパン日本興亜が2002年から提供している新・海外旅行保険【off!(オフ)】(以下【off!】)の累計加入者数が、2018年3月末累計で1,000万人を突破した。

また、累計1,000万人以上のお客さまが利用したことへの感謝を込め、GReeeeN全国ライブツアー2018に協賛するとともに、5月9日(水)から、GReeeeNとのタイアップによる「【off!】×GReeeeN 1,000万人アリアリガトウキャンペーン」を実施する。

①【off!】について

【off!】は、損保ジャパン日本興亜が提供するインターネット海外旅行保険である。充実したサポートと割安な保険料、旅行の出発当日でも加入できる利便性などにより多くのお客さまの支持を得た結果、発売より約15年で累計加入者数1,000万人を突破した。

②GReeeeN ツアー協賛

損保ジャパン日本興亜は、全国ライブツアー2018「GReeeeNと不思議のももがたり〜おこしにつけたきびだんご〜」のうち、以下の公演に協賛する。

  • 8月11日(土愛知・Zepp Nagoya 開場14:00/開演15:00
  • 8月12日(日)福島・郡山市民文化センター 大ホール 開場16:00/開演17:00
  • 8月18日(土)大阪・Zepp Osaka Bayside 開場16:00/開演17:00
  • 8月25日(土)東京・Zepp Tokyo 開場14:00/開演15:00
  • 8月31日(金)東京・Zepp DiverCity Tokyo 開場18:00/開演19:00

③「【off!】×GReeeeN 1,000万人アリアリガトウキャンペーン」について

損保ジャパン日本興亜は、5月9日(水)から、「【off!】×GReeeeN 1,000万人アリアリガトウキャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中に【off!】にお申し込みの上、応募した人の中から、抽選でGReeeeNのツアーチケットや限定コラボレーショングッズをプレゼントする。また、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトにキャンペーン特設サイトを開設する。

現在、全国で放映している損保ジャパン日本興亜のCMソング「アリアリガトウ」のキャンペーンビデオ(フルバージョン)が、本日からユニバーサル ミュージック公式 YouTubeチャンネルで公開される。

ユニバーサル ミュージック公式 YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/watch?v=idj3I6A33sw

詳細はキャンペーン特設サイトを参照

https://www.sjnk.co.jp/kinsurance/leisure/off/cp_ariarigatou/

④今後について

損保ジャパン日本興亜は、新・海外旅行保険【off!(オフ)】を通して、これからも海外旅行の安心を支える存在として、お客さまの安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供に努めていく。

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あいおいニッセイ同和損保、自動運転デモンストレーションを実施(2018.05.08)

あいおいニッセイ同和損保と、国立大学法人群馬大学(以下「群馬大学」)は、アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡実行委員会が5月8日から10日にかけ主催する「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」にて、株式会社NTTデータ(以下、「NTTデータ」)とともに、時速20キロ未満の低速電動バスを用いた自動運転デモンストレーションを実施する。

①概要

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターは、最先端のITS技術やサービスを紹介する「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」に参加し、自動運転デモンストレーションとセッションを担当する。あいおいニッセイ同和損保およびNTTデータは、次世代モビリティ社会実装研究センターとの自動運転に関する共同研究の一環として、自動運転デモンストレーションに参画している。

②第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡

会期

5月8日(火)〜10日(木)

会場

福岡国際会議場

主催

アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡実行委員会

URL

https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/

「『Everyone's Mobility by ITS』−ITSが支えるモビリティ社会の実現を目指して」

第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡は、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)技術やサービスがアジアのモビリティ社会の発展や新しい価値を生み出し進化継続していくことを目的に、日本で22年ぶりに開催される。

③自動運転デモンストレーション

テーマ

【地域社会への普及を目指した自動運転デモンストレーション(eCOM-10)】

本デモンストレーションは、「高齢化率が高まる過疎地でのモビリティ」や「観光客の輸送に悩む観光地を周遊するモビリティ」、「人やモノの輸送に対する人手不足」など、今後の充実が求められるモビリティを確保する場面を見据え、自律型自動運転走行の社会実装を目指す「低速電動コミュニティバス」を用いた公共交通の体験走行を行う。

URL

https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/driving-demo/automated-driving.html

開発・実施責任者

小木津 武樹

走行日時(予定)

5月8日(火)12時半〜9日(水)9時〜18時
5月10日(木)9時〜15時半 ※5月10日は市民体験試乗会も含む。

走行ルート

本フォーラムの会場周辺の約1.0kmの公道を周回する(一周約10分程度で走行予定)

走行車両

【eCOM-10】は、自動運転社会の実現に向けて開発した低速電動コミュニティビークルである。

最高速度19km/h、乗車定員16名、インホイールモーターで駆動する10輪車両である。

④セッション(Host Selected Sessions 03)

日時

5月9日(水)14時〜15時半

会場

福岡国際会議場3階メインホール

モデレータ

太田 直哉(群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター センター長)

スピーカー

以下のURLを参照

URL

https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/popup/selected5.html

セッション【自動運転の社会実装と課題】

現在日本においては、人口の構成の高齢化や人口減少などが要因で、特に地方で地域社会の交通を確保することが難しくなってきている。この問題の解決のために自動運転車両を社会に導入することを議論する。このような交通はバス路線のような地域限定であるので、必要とされる自動運転技術もレベル4で良く、技術的な実現可能性が高い。またこのような交通システムの社会へ根付かせるために、持続可能なビジネスモデルが不可欠である。これを確立するための社会実験についても議論する。

参考

群馬大学は、次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成をめざし、2016年12月に「次世代モビリティ社会実装研究センター」を設置し、関連分野の企業や自治体との連携・協力関係のもとに、地域社会に根付く自動運転による移動サービスの創出に向けた研究と社会実装をめざした活動を進めている。限定された地域専用の自動運転研究開発に取り組み、実証実験の実績を蓄積していきながら、2020年に、技術的にも社会的にも自動運転に対応していく社会の実現、完全自動運転をはじめとする次世代モビリティの社会実装をめざす。

あいおいニッセイ同和損保は、自動運転車の普及の途上で顕在化する諸課題に対していち早く対処していくため、2016年12月に群馬大学と産学連携協定を締結し、群馬大学との共同研究を通じて、保険商品面および事故の対応面からの諸課題の研究を進めている。

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