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損害保険ニュース

三井住友海上、AIを活用した「危険運転映像抽出サービス」の提供を開始(2018.09.11) NEW

三井住友海上は、今秋より、スマートフォンを活用した無償の安全運転支援サービス「スマNavi」※に「赤信号無視」および「一時不停止」(以下「危険運転シーン」)といった危険運転映像だけを自動的に抽出し保存する「危険運転映像抽出サービス」を追加搭載し、企業のお客さま向けに提供を開始する。

同技術は、東京大学発のスタートアップ企業であるArithmer株式会社(以下「アリスマー社」)と共同で開発した。急発進、急ブレーキ等に加え、動画でしか把握できない危険運転シーンを企業の管理者に提供することで、さらなる安全運転指導に活用できる。

三井住友海上は、今後も先進技術に関する研究を重ね、事故防止や安全運転に繋がる革新的なサービスの開発に努めていく。

※「スマNavi」は、企業のお客さまを対象にテレマティクス技術を活用した安全運転取組サービスを提供し、取組結果に応じて自動車保険のフリート契約の次回保険料を最大6%割り引く商品・サービスである。

1.「危険運転映像抽出サービス」の利用開始日等

(1)利用開始日:2018年秋(11月頃)予定

(2)対象者:「スマNavi」に申込みの法人フリート契約者(同社の契約者以外も利用可)

(3)利用料:無料

2.「危険運転映像抽出サービス」の概要

(1)開発の背景
近年ドライブレコーダー(以下「ドラレコ」)の事故防止への活用に対する社会的な関心が高まる一方、危険運転映像抽出に時間・手間を要する点や、ドラレコに伴うコスト(導入費用・通信費用等)が課題となっている。同社はスマートフォンを活用した安全運転支援サービス「スマNavi」のドラレコ機能にAIによる画像解析技術を取り込むことで、危険運転シーンを無償で提供することが可能になると考え、アリスマー社と共同で当該サービスの開発を進めた。

(2)サービスの特徴
ディープラーニングを活用したアリスマー社の映像解析技術により、危険運転シーンの発生前後約20秒の映像を自動抽出するアルゴリズムを開発し、「スマNavi」への搭載を実現した。実証実験等の結果、赤信号無視の検知率は約94.3%、一時不停止の検知率は約88.1%の危険運転映像抽出に成功※した。

※赤信号無視および一時不停止の判定を行い、再現率(赤信号無視・一時不停止を行ったうち、映像抽出に成功した割合)と適合率(抽出された映像のうち、映像が赤信号無視・一時不停止の場面であった割合)の調和平均を検知率とした。

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トーア再保険、グリーンボンドへ投資(2018.09.10) NEW

トーア再保険は、このたび、以下のグリーンボンド※に投資した。

株式会社商船三井第20回無担保社債

年限:
5年
発行額:
50億円
発行日:
2018年8月24日

※グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境改善効果を有する事業に限定して発行される債券である。

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トーア再保険、2018年度「RST」開催(2018.09.10) NEW

トーア再保険は、8月27日から31日にかけての5日間、本社において、「The Reinsurance Seminar of The Toa(RST)」を開催した。

RSTは、アジアの取引先などに研修の機会を提供し、日本の保険市場や日本文化、同社への理解を深めてもらうことを主な目的に開催している集合型セミナーである。

1979年度に損害保険会社を対象とした第1回RSTを開催、その後、2008年度より生命保険会社を対象としたコースを追加した。今回のRSTには、タイ、台湾、インドネシア、韓国、マレーシア等、8ヶ国より計31人が参加した。この結果、29回目の開催となる今回までの参加者は、損保・生保コースあわせて計436人となった。

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トーア再保険、英文論文集「Japan's Insurance Market 2018」の発行(2018.09.10) NEW

トーア再保険は、日本のマーケット事情や関連情報等を海外に発信する、英文論文集「Japan's Insurance Market2018」を発行した。

本論文集は、9月8日からモナコで開催されているモンテカルロ保険会議(Les Rendez-Vous de Septembre)における広報を目的に作成しているものである。日本のマーケット事情や規制動向等の情報を海外に発信すべく、それぞれのテーマに精通した専門家や企業が執筆している。

2018年版では、同社が直近の損害保険・生命保険マーケット情報について執筆しているほか、日本における自動運転車の民事責任のあり方、日本の水リスク、2018年までの10年間における日本の損害保険会社の自然災害リスクに対する再保険カバーの購入動向の変化について寄稿されている。

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東京海上日動、他5社が個人データの活用の新しい仕組み「情報銀行」の実現に向けた実証実験を開始(2018.09.10) NEW

東京海上日動、日立製作所、日立コンサルティング、インフォメティス、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、個人データを本人の同意の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験*1を開始した。

近年、スマートフォンの普及やオンラインサービスの進展により、大量の個人データが生成されるようになった。個人データは新たなビジネスやサービスを生み出す資源として注目されるが、データの利用においては安全性や透明性の確保が必要である。

このような課題を解決する仕組みとして「情報銀行」の検討が進んでいる。情報銀行とは、個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組みである。本人が情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶとともに、本人があらかじめ指定した条件等に基づいて情報銀行が事業者へデータ提供を行う。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供することがでできる。

データ利用の安全性・透明性を確保するため、情報銀行にはセキュリティ対策のほか、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組み等が求めらる。このような情報銀行が担うべき役割や要件について、経済産業省および総務省が2018年6月に認定基準を公表*2するなど、情報銀行の実現に向けた取り組みが進められている。

本実証実験では、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証する。個人データとしては、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データ等、今後の普及が予想されるIoT(Internet of Things)に着目し、センサから生成されるデータも取り扱う。

本実証実験の結果をもとに、安心・信頼できる情報銀行の条件を整理し、認定基準の改善案として提示することで「情報銀行」の社会実装を加速していく。

*1総務省「平成30年度予算情報信託機能活用促進事業」の一環

*2経済産業省・総務省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」

http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180626002/20180626002-2.pdf

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あいおいニッセイ同和損保、災害用備蓄品交換に伴い食料品を寄贈(2018.09.10) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、災害用備蓄品の交換に伴い、9月6日に恵比寿本社および都内主要ビルに保管している食料品を、セカンドハーベスト・ジャパン(以下、2HJ)に寄贈した。

1.背景

同社は2018年度より、広報部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、「誰もが安心・安全に暮らせる地域・社会づくり」をサステナビリティ取り組み方針の1つとして掲げ、地域社会の活性化と持続可能な発展を支援している。東日本大震災以降は、様々な災害に対応するため、災害用備蓄品の増強を実施している。

また今年、東京都環境局が創設した「チームもったいない」にも法人として参加し、循環型社会の構築を目指す企業として、東京都の目指す食品ロスの削減等にも取り組んでいる。

2.寄贈内容

今般、同社のサステナビリティ取り組みと「チームもったいない」の活動の一環として、同社の2018年度災害用備蓄品の交換において、賞味期限が短くなった食料品5,300食分を「本来食べられるのに廃棄される食品・食材である食品ロスを活用して食の支援」に取り組む、日本初のフードバンク2HJに寄贈した。

3.今後について

寄贈した備蓄品は、児童養護・母子家庭・障害者支援等の福祉施設等、さまざまな理由で困っている人へ配付され有効に活用される。

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損保協会、平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う損害保険の補償内容等、よくある質問一覧を掲載(2018.09.07) NEW

損保協会では、地震保険の補償内容、保険金請求手続き等について、よくある質問をまとめた。

※よくある質問詳細については下記URLを参照

http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1809_04.html

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損保協会、平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別措置(自賠責保険)を延長(2018.09.07) NEW

損保協会の会員会社では、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき自動車検査証の有効期間が伸長された地域に使用の本拠を有する自動車等について、自賠責保険の継続契約の締結手続きおよび継続契約の保険料の払い込みを猶予する特別措置を実施している。

今般、自賠責保険の継続契約の締結手続きについて、次のとおり猶予期間を延長する措置を実施することとした。

詳しくは、契約の損害保険代理店または損害保険会社に問い合わせること。

自賠責保険

1.継続契約の締結手続き猶予

継続契約の締結手続きについて、2018年9月18日まで、猶予できるものとする。

※猶予期間を、2018年9月10日までとしていた。

2.保険料の払い込み猶予

保険料の払い込みについて、最長2か月後の末日(2018年11月末日)まで、猶予できるものとする。

※猶予期間に、変更はない。

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損保協会、平成30年北海道胆振東部地震に関する損保業界の対応実施を発表(2018.09.07) NEW

損保協会では、平成30年北海道胆振東部地震により災害救助法が適用されたこと等を受け、以下の対応を実施する。

1.自然災害等損保契約照会センター

災害救助法が適用された地域で、家屋等の損壊等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様についての契約照会を受け付ける。 なお、原則として、被災者(本人)、被災者(本人)の親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からの照会に限る。

自然災害等損保契約照会センター
  • フリーダイヤル:0120-501331
    受付時間:9:15〜17:00(土・日・祝日および12月30日〜1月4日を除く)

2.各種損害保険(自賠責保険を除く)における特別措置の実施

災害救助法が適用された地域で被害を受けた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、次の特別措置を実施することとした。詳細は、契約の損害保険会社に問い合わせる。

①継続契約の締結手続き猶予

継続契約の締結手続きについて、災害救助法の適用日から最長2か月後の末日まで(2018年11月末日まで)、猶予できるものとする。

②保険料の払い込み猶予

保険料の払い込みについて、災害救助法の適用日から最長2か月後の末日まで(2018年11月末日まで)、猶予できるものとする。

損害保険各社では、地震保険をご契約されている建物または家財について、損害の程度に応じた保険金の迅速な支払いに努めていく。

なお、地震保険以外の損害保険(自動車保険、傷害保険など)についても、地震による損害が補償される場合がある。

詳細については、契約の損害保険代理店または損害保険会社に問い合わせること。

【参考】相談窓口等について

日本損害保険協会の相談窓口:そんぽADRセンター

ナビダイヤル:0570-022808

受付時間:9:15〜17:00(土・日・祝日および12月30日〜1月4日を除く)

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損保ジャパン日本興亜、【国内初】国内取引信用保険『早期資金化サービス』を提供開始(2018.09.06) NEW

損保ジャパン日本興亜は、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「GMO-PG」)と提携し、損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入している企業の売掛債権を早期に資金化する『早期資金化サービス』を2018年9月から提供する。

1.背景・経緯

これまで損保ジャパン日本興亜では、取引先への売掛債権を回収できない場合に、企業に保険金をお支払いする取引信用保険を販売してきた。また、2017年12月には、入金遅延が発生した段階で保険金を受け取りたいというお客さまの声に応えて『BCP特約』を開発した。

中堅・中小企業を中心に、引き続き資金繰りの支援に関するニーズが多いことから、このたび取引信用保険とGMO-PGが提供する「GMOBtoB早払い」を組み合わせ、企業の売掛債権を買い取ることで、早期資金化するサービスを開発した。

2.取引信用保険『早期資金化サービス』の概要

(1)取引信用保険とは

取引先の倒産などにより、契約者(被保険者)が取引先に対して有する売掛債権などの回収ができなかった場合に、契約者(被保険者)が被る損害を補償する保険である。

(2)「GMOBtoB早払い」とは

GMO-PGが企業の売掛債権を買い取り、早期資金化を行うサービスである。

企業は、同サービスを利用して売掛債権を早期に資金化することで、自社のキャッシュフローを改善することができる。また、資金繰り表や事業計画書の提出が不要なため、簡単に手続きができる。

(3)取引信用保険『早期資金化サービス』の概要

損保ジャパン日本興亜は、このたびGMO-PGと提携し、取引信用保険に加入している契約者(被保険者)を対象に、新たに『早期資金化サービス』を提供する。

『早期資金化サービス』は、損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入していない企業が利用する「GMOBtoB早払い」よりも安いコストで、同サービスを利用することが可能となる。また、取引先の財務内容が悪い場合でも、取引信用保険でカバーされている売掛債権であれば買い取ることが可能である。

※『早期資金化サービス』を利用するには、GMO-PGと別途契約を締結する必要がある。

同サービスを利用することにより、下記のメリットがある。

  • 急に資金が必要となった場合、原則3営業日で売掛債権を資金化することが可能となるため、キャッシュフローの改善につながる。また、実際の売掛債権の買取りが発生するまでは、追加費用はかからない。
  • 通常、GMO-PGが提供する「GMO BtoB早払い」と比べて、買取り社数が1社から可能であることや、割安な手数料でサービスを利用することができる。

3.今後について

損保ジャパン日本興亜は、同サービスの提供を通じて企業のキャッシュフローをサポートし、お客さまの経営の安定化を後押ししていく。

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損保協会、北海道胆振地方中東部を震源とする地震に関する対策本部を設置(2018.09.06) NEW

損保協会では、北海道支部に対策本部を設置して、万全の体制で対応にあたっていく。

地震保険に関する不明な点等については、相談窓口まで。

日本損害保険協会の相談窓口:そんぽADRセンター

ナビダイヤル:0570-022808

受付時間:9:15〜17:00(土・日・祝日および12月30日〜1月4日を除く)

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損保協会、平成30年台風21号に関する対策本部を設置(2018.09.06) NEW

損保協会では、平成30年台風21号による災害に万全の体制で対応するため、「2018年度自然災害対策本部」を設置した。同対策本部では、今般の台風21号および平成30年7月豪雨等の大規模自然災害に総力を挙げて対応していく。

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損保協会、北海道胆振地方中東部を震源とする地震に伴う特別措置を実施(2018.09.06) NEW

損保協会の会員会社では、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき自動車検査証の有効期間が伸長された地域に使用の本拠を有する自動車等について、次のとおり自賠責保険の継続契約の締結手続きおよび継続契約の保険料の払い込みを猶予する特別措置を実施することとした。

詳しくは、契約の損害保険代理店または損害保険会社に問い合わせること。

自賠責保険

1.継続契約の締結手続き猶予

継続契約の締結手続きについて、2018年9月10日まで、猶予できるものとする。

2.保険料の払い込み猶予

保険料の払い込みについて、最長2か月後の末日(2018年11月末日)まで、猶予できるものとする。

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MS&ADホールディングス、「グリーンレジリエンス」を学ぶセッションを実施(2018.09.06) NEW

MS&ADホールディングスは、内閣府等が主催する「防災推進国民大会2018〜大規模災害に備える・みんなの連携の輪を地域で強くする〜」にて、自然の恵みを防災減災、地方創生に活用する「グリーンレジリエンス」を学ぶセッションを実施する。

このセッションでは、「グリーンレジリエンス」の考え方を通じ、ローコストでありながら、同時に地域の魅力を引き出すことも可能にする新たな防災・減災の考え方を提示し、実際にグリーンレジリエンスを目指す拠点づくりを行っている事例も聞きながら、幾世代も安全に安心して住み続けられるまちづくりについて討議する。

1.同社主催セッション:「グリーンレジリエンスを考える」

SDGs11:「住み続けられるまちづくりを」〜自然の恵みを防災・地方創生に〜」
  • 日時:10月13日(土)12:30〜14:00
  • 場所:そなエリア(東京臨海広域防災公園)レクチャールーム2・3
プログラム:

①「グリーンレジリエンス」とは九州大学大学院工学研究院教授 島谷 幸宏氏

②自然の恵みを活かした防災・減災で住み続けられるまちづくり

  • パネリスト:
    九州大学大学院 工学研究院 教授 島谷 幸宏氏
    特定非営利活動法人五ヶ瀬自然学校 理事長 杉田 英治氏
    環境省 大臣官房 環境計画課 企画調査室長 岡野 隆宏氏
    MS&ADインターリスク総研 原口 真
  • 進行:MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 浦嶋 裕子
  • 総括コメント:環境省 総合環境政策統括官 中井 徳太郎氏
  • 申込み:https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/888
  • 締切:9月27日(木)<抽選制>
  • 主催:MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
  • 協力:MS&ADインターリスク総研株式会社

2.防災推進国民大会2018について

  • 日時:10月13日(土)〜14日(日)
  • 場所:東京ビッグサイト、そなエリア(東京臨海広域防災公園)
  • 主催:防災推進国民大会2018実行委員会(内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議)
  • 共催:国営東京臨海広域防災公園

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東京海上日動、「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」の発売(2018.09.04)

東京海上日動は、孤独死や火災事故等の発生に伴う賃貸住宅の家賃損失等からお客様を守るため、「トータルアシスト 住まいの保険」(以下、住まいの保険)において、「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」を発売する。

背景

近年、高齢化が進むにつれて、孤独死の件数についても増加しており、例えば、東京都23区内における65歳以上の一人暮らしの方の自宅での死亡者数は、10年間で約7割も増加している(*1)。

不幸にして賃貸住宅で孤独死等が起こったときには、その賃貸住宅を再び賃借可能な状態にするため、補修や清掃等を行う費用が必要になる。また、その後の入居者の募集にあたっては、孤独死等が発生した賃貸住宅は敬遠されることが多く、空室となったり、家賃を値引きして募集したりすることで家賃の損失も発生することから、賃貸住宅を経営するお客様にとって、孤独死等は大きなリスクとなっている。

今後も、高齢者人口の増加に伴い、孤独死の増加傾向は続くと考えられるなか、同社は孤独死が発生した場合や孤独死以外にも火災事故等が発生した場合の家賃の損失等に対する備えを希望するお客様のために、住まいの保険において、2019年1月1日以降始期契約を対象に、「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」を発売する。

(*1)東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」より、平成28年(3,179人)と平成18年(1,892人)の死亡者数を比較している。

家主費用補償特約

賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故(*1)が発生した際に、家主が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損失、原状回復費用、遺品整理等費用を補償する。なお、家賃の損失については空室期間と値引期間を通算して賃貸借契約が終了した日から12か月を限度とする。

家主費用補償特約は、家賃収入補償特約とあわせて引受ける。

(*1)特定事由事故とは、自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいう。

(補償対象となる事例)

  • 賃貸住宅で発生した孤独死により、空室期間が発生してしまった。
  • また、当該賃貸住宅を賃借可能な状態に戻すための清掃費用等がかかった。
家賃収入補償特約

火災等の事故(*1)によって貸家や貸しアパート等が損害を受けた場合に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を保険金支払対象期間(*2)を限度に補償する。

(*1)補償する事故は主契約の補償内容に準じる。ただし、建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約で補償される事故を除く。

(*2)契約時に3か月、6か月、12か月から選択。

(補償対象となる事例)

  • 火災事故により、貸家を提供できなくなったことで、家賃損失が発生してしまった。

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au損保、分譲マンション専用の家財の火災保険を発売(2018.09.03)

au損保は、9月3日から、分譲マンション専用の家財の火災保険「新マイホーム家財」の取扱いを開始する。

「新マイホーム家財」は、火災、落雷、破裂・爆発、水ぬれ、風水災害等による被害にあった場合、損害にあった家財と同程度のものを購入・修復するために必要な標準的な額(再調達価額)に基づき補償する。

『ワイドプラン』と補償範囲を限定した『エコノミープラン』の2つのプランを用意しており、『エコノミープラン』であれば、年間保険料1,000円で家財保険金額500万円の補償に加入できる。

申込みはスマホ・PCからカンタンに手続きできる。

おすすめポイント

Point1

分譲マンション専用の家財総合保険

Point2

申込みはネット完結でカンタン

Point3

手頃価格の保険料:保険金額500万円の場合、年間1,000円(エコノミープランで契約の場合)

Point4

更新型だから、契約更新の手続き不要

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