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損害保険ニュース

大同火災、沖縄県庁ロビーおける「台風の防災に関するパネル展」を開催(2018.07.10) NEW

大同火災は、下記の日程にて「台風の防災に関するパネル展」(同社あんしん・あんぜん推進室主催)を開催する。

台風被害の写真、台風襲来前後の対策・対応、損害保険の必要性等について展示しており、台風の被害軽減に役立てもらう。

1.出展名:

「台風の防災に関するパネル展」

2.期間:

2018年7月9日(月)〜2018年7月13日(金)

※庁舎の開庁時間と同一時間帯の8:30〜17:15

3.場所:

沖縄県庁1階ロビー(行政オンブズマン相談室入口付近)

4.その他:

パネル付近のテーブルに、パンフレット「わが家の台風対策」も設置。
希望者は自由に持ち帰り可能。

また、以下のとおり、パレットくもじイベント広場前において、パンフレット「わが家の台風対策」の街頭配布活動も予定している。

1.イベント名:

パンフレット「わが家の台風対策」の街頭配布活動

2.日時:

2018年7月11日(水)16時30分から17時30分まで

3.場所:

パレットくもじイベント広場前(県庁北口交差点付近の歩道上)

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損保ジャパン日本興亜、『スマイリングロード』累計導入社数1,000社突破を発表(2018.07.10) NEW

損保ジャパン日本興亜およびSOMPOリスケアマネジメント株式会社(以下「SOMPOリスケア」)が提供する、企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』の累計導入社数が、2018年6月末に1,000社を突破した。

1.『スマイリングロード』の概要

  • 『スマイリングロード』は、IoT関連技術の活用によりドライバーの自発的・継続的な安全運転意識向上を促し、同時に管理者の効率的な指導を支援するサービスである。事故防止に貢献する業界初の企業向けテレマティクスサービスとして、2015年3月から提供を開始した。
  • 発売以降、お客さまの声をふまえて、ドライバーを「ほめる」機能や、ドライバー指導ツール・各種データの出力機能など、損保ジャパン日本興亜独自の機能を順次追加・拡充することで、導入企業の継続的な事故削減効果の向上に取り組んできた。

2.『スマイリングロード』の導入社数と事故削減効果

(1)導入状況(2018年6月末時点)

『スマイリングロード』の累計導入社数は1,000社、累計導入台数は40,000台を突破した。

(2)事故削減効果

『スマイリングロード』導入企業の事故件数は、導入初年度に全体で約20%減少した。また、一般的に、「慣れ」により効果が減少すると言われている二年度目についても、導入初年度と比較して、さらに約10%減少しており、継続的な事故削減効果があることが確認された。

3.今後の展開

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアは、今後も『スマイリングロード』を通じて先進技術や保険会社ならではのビッグデータ、自社で培った事故防止のノウハウ、そしてお客さまの声を活かしたサービスを提供し、安心・安全な社会の実現に貢献していく。

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あいおいニッセイ同和損保、National General Holdings Corp.との 業務提携契約締結および同社の優先株式取得を発表(2018.07.10) NEW

あいおいニッセイ同和損保および同社米国子会社Aioi Nissay Dowa Insurance Services USA Corporation(以下AIS)は、米国の保険持株会社であるNational General Holdings Corp.(以下“NGH”)と米国保険事業における共同取組に関する三社間の業務提携および同社によるNGH優先株式30百万ドルの取得に合意致した。今後も成長が見込まれる米国市場において、テレマティクス自動車保険、先進技術分野における保険商品・サービスの研究開発等に共同で取組んでいくことを主な目的としている。

AISおよびトヨタグループによる共同出資会社であるToyota Insurance Management Solutions USA,LLCが米国で推進しているトヨタのコネクティッドカーを対象とした運転挙動反映型テレマティクス自動車保険について、NGHは米国複数州で引受保険会社として参画し、パイロット事業を支援していく。また、ライドシェア、カーシェアなどのモビリティ分野でも同社と協力して研究開発していく。

NGHはニューヨークを本社とする保険持株会社であり、創業は1939年にまで遡り、自動車保険を中心に住宅所有者保険、傷害、健康保険等の個人向けの保険商品を取り扱っている。NGHは米国市場中心に事業を展開しているが、日本の保険会社との業務提携ははじめてとなる。

なお、今回の提携内容は以下のとおりである。

  • 米国において、NGHと共同でテレマティクス保険商品の開発とパイロット事業を展開
  • ライドシェア、カーシェアなどモビリティ分野における保険商品やサービスの開発・研究
  • 先進技術分野における協業、共同研究、共同出資等の検討・研修生の派遣等による人財交流や保険商品・サービスノウハウの共有等による相互活用

NGHの概要

  • 会社名:National General Holdings Corp.
  • 本社所在:地米国・ニューヨーク
  • 代表者:取締役会共同会長兼CEO BarryKarfunkel(バリー・カーファンクル)
  • 設立・沿革
    1939年GMACが自動車保険会社を設立2010年Karfunkelファミリーが買収しNGH設立2014年NASDAQ市場に上場
  • 財務関連指標(2017年)
    収入保険料:4,756百万ドル(約5,374億円)
    税引後利益:102百万ドル(約115億円)
    総資産:8,440百万ドル(約9,537億円)<1ドル=113円(2017年12月末レート)で換算>

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東京海上ホールディングス、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行内容確定を発表(2018.07.10) NEW

東京海上ホールディングスは、6月25日開催の取締役会において決議した同社および主要な子会社の役員等に対して割り当てる株式報酬型ストックオプションに関し、募集新株予約権の払込金額が、下記のとおり確定したことを発表した。

1.募集新株予約権の名称東京海上ホールディングス株式会社2018年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

2.募集新株予約権の払込金額新株予約権1個当たり500,700円(1株当たり5,007円)

3.募集新株予約権を割り当てる日2018年7月10日

4.募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2018年7月10日

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損害保険協会、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する対策本部の設置(2018.07.09) NEW

損害保険協会では、同協会本部(東京都千代田区)に対策本部を設置した。

被害状況の把握に努め、問い合わせ・相談等に親身に答えるとともに、保険金の迅速な支払いに、損害保険業界として総力を挙げて対応していく。

1.自然災害を補償する損害保険について

各種損害保険(火災保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)では自然災害を補償するものがある。

詳しくは、契約の損害保険会社または代理店に問い合わせのこと。

2.災害救助法が適用された地域で契約者が被害を受けた場合の特別措置について

災害救助法が適用された地域で契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、継続契約の手続きや保険料の支払いを猶予する取り扱いができる場合がある。

詳しくは、契約の損害保険会社に問い合わせのこと。

3.お問い合わせ

そんぽADRセンター

損害保険に関する相談はそんぽADRセンターで受け付けている。

※受付時間 9:15〜17:00(土・日・祝日および12月30日〜1月4日を除く)

ナビダイヤル 0570-022808(通話料有料)

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アイペット損保、目を離した瞬間が最も危険な事故とは(2018.07.09) NEW

アイペット損保は、7月9日(月)より、犬や猫の病気や事故を未然に防ぐための対策を紹介するプロジェクト「うちの子HAPPY PROJECT」の第二弾として「異物誤飲」に関する情報を公開した。

同社の契約者に実施したアンケート(※)では、88.7%の飼い主が愛犬・愛猫の異物誤飲を経験したことがあるという結果になった。また、異物誤飲の発生タイミングの74.1%が目を離した瞬間であり、誤飲しやすいものは、おもちゃ、ビニール紐、竹串など多岐に渡っていた。

こんなに身近な事故である異物誤飲であるが、万が一起こってしまった場合、動物病院での処置・治療が必要となり、どの方法も生体に負担をかけてしまう。

※犬猫飼育者329名を対象に、2018年2月13日〜25日に行ったインターネットによるアンケート調査結果

異物誤飲の恐れがあるものや、犬や猫が摂取した場合に中毒症状があるものについて知ることはとても大切であるが、犬や猫は「本能的に何でも口に入れてしまう」ことを認識して、対策することが何よりも予防策となる。

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損害保険協会、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る地震保険の支払件数、支払保険金等について発表(2018.07.06) NEW

損害保険協会では、7月2日(月)現在の平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る地震保険の支払件数、支払保険金等について、取りまとめた。

2018年7月2日(月)現在:地震保険取扱会社計31社対象
都道府県 事故受付件数(注1) 調査完了件数(注2) 支払件数 支払保険金(千円)
滋賀県 246 82 42 27,599
京都府 5,728 1,686 1,022 707,358
大阪府 67,241 22,236 16,091 12,350,281
兵庫県 4,237 1,275 663 449,988
奈良県 1,077 320 176 142,971
その他 309 73 16 11,650
合計 78,838 25,672 18,010 13,689,847

(注1)「事故受付件数」には、事故に関する調査の依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様の契約内容に関する相談・問い合わせなども含まれる。建物・家財の合計値である。

(注2)「調査完了件数」には、調査が完了して実際に保険金支払い件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数が含まれる。

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」に参加(2018.07.06) NEW

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、7月6日に設立された「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」に創設メンバーとして参画した。

「気候変動イニシアティブ」は、気候変動に取り組む日本の非国家アクターを包括的にネットワーク化するものであり、日本の多様な活動を活性化し世界に発信していくこととしている。

同社では今年度より新しい中期経営計画「Vision 2021」を掲げ、社会的課題の解決をビジネスモデルに組み込み、社会と共に価値を創造することで持続的な成長を実現する企業の在り方を提示した。特に「気候変動」はグループ全体として長年取り組んできたテーマの一つであり、豊富なデータと緻密な分析に基づいた多様なソリューションを提供してきており、本イニシアティブにおいても参加メンバーと連携しながら積極的に活動していく。

「気候変動イニシアティブ」の概要

  • 名称:「気候変動イニシアティブ」(英語名:Japan Climate Initiative、略称:JCI)
  • 設立日:2018年7月6日
  • 参加メンバー:企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO等およびその連合体創設時メンバーは企業、自治体、消費者団体、NGOなど約100団体
  • 代表呼びかけ人:国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉 竹二郎 氏
  • 事務局:CDPジャパン、公益財団法人WWFジャパン、公益財団法人自然エネルギー財団

「気候変動イニシアティブ」の今後の活動方針

1.パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、日本全体を動かすムーブメントの創出

2.参加メンバーの活動サポート/実践の支援

3.日本の気候変動対策の強化に向けた政府との対話の展開

4.日本の non-state actors(国家政府以外の多様な主体)の取組みの世界への発信と国際連携

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ソニー損保が寄贈する「そらべあ発電所」の設置を希望する幼稚園・保育園を、そらべあ基金が3園同時に募集(2018.07.06) NEW

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うそらべあ基金を通じて、全国の幼稚園・保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する取組みを続けている。

このたび、ソニー損保からの寄付金(*1)による計3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈が決まり、7月6日(金)から、そらべあ基金が寄贈先の募集を開始した。

募集概要

募集期間

2018年7月6日(金)〜2018年9月7日(金)※そらべあ基金に応募書類必着

応募方法

応募書類の提出先はそらべあ基金となる。そらべあ基金のウェブサイトを確認のうえ、所定の方法で応募。(*2)

https://www.solarbear.jp/application/

寄贈内容
  • 太陽光発電設備3基(1園につき1基)
    ※3kw相当品、設備一式で約300万円相当。太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式を含む。設置場所の補強といった特別な場合を除き、取付けに必要な工事費用は全て無償。
  • そらべあ物語の紙芝居(1園につき1冊)
  • そらべあ絵本(園児の皆さん全員)

応募資格

小学校就学以前の児童向け教育・保育施設であれば、公立・私立などは問わない。

寄贈時期

2018年12月以降順次(予定)

(*1)ソニー損保は、自動車保険の「保険料は走る分だけ」という商品特性を生かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」の運営を通じてそらべあ基金に寄付を行っている。お客様が契約を継続されるときに、前年の実際に走った距離が予想年間走行距離を下回っていた場合、車の運転によるCO2排出量が予定より減って環境保全に貢献されたと考えられる。「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」は、契約者の環境保全への貢献に呼応する形で、走らなかった距離の総合計100kmにつき1円をソニー損保がそらべあ基金に寄付をするものである。

(*2)「そらべあ発電所」寄贈先は、そらべあ基金が選定する。なお、同基金では、賛同企業からの寄付をもとに「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園に寄贈する取組みを「そらべあスマイルプロジェクト」と称しているため、リンク先のタイトルは「そらべあスマイルプロジェクト」となっている。

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あいおいニッセイ同和損保、「サイバーリスクの脅威と保険」Webページを開設(2018.07.06) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、身近に迫るサイバー攻撃の脅威や、必要な対策を具体的にわかりやすく案内したWebページ、「サイバーリスクの脅威と保険」を3月にプレオープンし、このたび、さらなるコンテンツの充実化を図り、本格オープンした。

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あいおいニッセイ同和損保、安心の組合運営に備えた「マンション管理組合役員賠償特約」を新設(2018.07.06) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、マンション管理組合役員の賠償リスクへのニーズ拡大に対応すべく、「(積立)家庭総合保険(マンション管理組合用プラン)」に「マンション管理組合役員賠償特約」を新設した。

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三井ダイレクト損保、「三井ダイレクト損保 健康宣言」を制定(2018.07.05) NEW

三井ダイレクト損保は、6月26日に「三井ダイレクト損保 健康宣言」を制定したことを発表した。

1.制定の目的

同社が所属するMS&ADインシュアランスグループは、2030年に目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と掲げ、企業活動を通じて社会との共通価値を創造していくことを通じてその実現を目指している。

“人生100年時代”と言われる長寿社会を生きる我々一人ひとりが、末永く健康であり続けることは、「レジリエントでサステナブルな社会」を実現していくために大変重要なことであり、「ワーク」&「ライフ」両面で社員が健康を保持・増進できる環境づくりに積極的に取り組んでいくことは企業の社会的使命であると考えている。

また同社の経営ビジョン「保険事業を通じ、お客さまの期待にダイレクトに応えすることにより、選ばれ、喜ばれ、信頼される会社」を実現するためにも、まず社員一人ひとりが健康でいることがなにより大切であると認識している。

以上のような考え方に基づき、同社は健康宣言を制定し、健康経営を推進していく。

2.2018年度の取組み

従来から実施してきた健康予防・チェック取組みに加え、「運動習慣」「健康な食生活」「十分な睡眠」「禁煙」を中心とした生活習慣改善取組み推進、働き方改革による健康生活実現のための時間創出(退社時間の改善、計画的な休暇取得促進など)に取り組んでいく。

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東京海上日動、「超ビジネス保険」に中小企業向け「サイバー・情報漏えい事故補償」を新設(2018.07.03)

東京海上日動は、事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」において、2018年7月より「サイバー・情報漏えい事故補償」を新設した。

1.開発背景

インターネットの普及によって、企業の抱える情報セキュリティに関する事故リスクが年々高まっている。2017年5月30日には個人情報保護法が改正され、小規模な事業者でも、同法に定める義務を負うようになった。また最近では、セキュリティ対策が脆弱な中小企業をサイバー攻撃の中継点にして、取引先大企業を狙うといった手口も確認されているなど、中小企業にとってもサイバーリスク大きな脅威となっている。一方、独立行政法人情報処理推進機構による2016年度情報セキュリティ実態調査によると、「情報セキュリティ対策が十分である」と認識している中小企業は、全体の5%にも及んでおらず、情報セキュリティに関する知識不足や資金力不足など理由から、十分な対策難しい現状にある。

2.新補償「サイバー・情報漏えい事故補償」特徴

事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」に「サイバー・情報漏えい事故補償」を新設した。従来複数に分かれていたサイバーリスクに関する補償を1つにまとめ、「サイバーリスク保険」で必須としているセキュリティ状況に関する申告書の提出を不要とするなど、中小企業にとって簡便で加入しやすいパッケージ型の商品となっている。

また、本補償は、企業が負う賠償責任の補償に加え、不正アクセスのおそれが発見された段階で事実関係調査を専門業者に依頼するための費用や、再発防止のためのセキュリティ強化費用等についても補償するなど、これまでにない手厚い補償を実現している。

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SBI損保、ヤマトシステム開発の「証明書類Web取得サービス」の導入を発表(2018.07.03)

SBI損保は、ヤマトシステム開発株式会社(以下YSD)が提供する、スマホやパソコン等から本人確認書類やその他必要書類を安全・簡単に提出できる「証明書類Web取得サービス」を導入し、2018年6月27日より自動車保険の契約者向けに提供を開始した。

1.背景

SBI損保では、これまでにもお客さまの手続きの簡易化、ペーパーレス化に積極的に取り組んでおり、サービス向上施策の導入を常々模索していた。

YSDが提供する「証明書類Web取得サービス」は、手続きのためだけに専用アプリをダウンロードする面倒がなく、スマホやパソコン等Web上で必要書類を安全・簡単にアップロードできるサービスで、すでに金融業界でも多くの引き合いをしている。本サービスを導入することにより、導入企業はペーパーレスで提出内容を確認できるだけでなく、不備があった場合の再提出手続き時間を短縮することができる。こうした手続きに関わるトータルコスト削減とお客さまの利便性向上を実現するサービス特性が、SBI損保の目指す方向性と合致し、本サービスの導入決定に至った。

2.サービス概要

スマホやパソコン等Web上のセキュリティが担保された環境の中で必要書類を簡単にアップロードできるだけでなく、SBI損保(導入企業)では、取得後に精査し、不備があった場合には利用者への連携をスピーディに行うことができる。

3.利用者のメリット

①手続きにおける手間の削減

本人確認書類や必要書類のコピーをとったり、書類を郵送したりする手間がなくなる。また、専用アプリをダウンロードすることなく、事前に知らせるアップロード用のWebサイトで必要書類をアップロードすることができる。

②高セキュリティ環境でのデータの送受信が可能

PCI DSS※準拠の環境での情報のやり取りにより高いセキュリティが担保されているため、セキュリティ面でも安心して個人情報等のデータ送受信ができる。

※Payment Card Industry Data Security Standard

③24時間365日、本人確認書類の送付が可能

スマホやパソコン等、インターネットへ接続できる環境であれば、いつでも手軽にアップロードが可能になる。

4.今後の展開

SBI損保では、このたびの「証明書類Web取得サービス」のような手続きの簡便化に資する施策の他、自動車保険手続きにおけるApple Pay決済やビジュアルIVR等、手続き手段の多様化も積極的に推進しており、今後もサービスの拡充、利便性向上の両面でお客さま満足度を高めるべく尽力していく。

YSDでは今回のSBI損保をはじめとした損害保険会社のみならず、生命保険会社への導入を進めていく。保険商品の申し込みや各種手続きだけでなく保険金支払い時の必要書類取得へも展開する予定である。Web完結のソリューションを提供することで、導入企業の業務効率化と事業価値向上と申込者・利用者の更なる利便性向上へ寄与していく。

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あいおいニッセイ同和損保、タイ初の走行距離連動型自動車保険「TOYOTA Care PAYD」を販売開始(2018.07.03)

あいおいニッセイ同和損保のタイ現地法人であるAio iBangkok Insurance Public Company Limited(本社:タイ、以下ABI社)は、2018年3月より、トヨタ・モーター・タイランドがタイにて展開するコネクティッドカーの一部※を対象に走行距離連動型自動車保険「TOYOTACarePAYD」の販売を開始した。タイでは初の走行距離連動型自動車保険となる。※同社が定める走行距離データが取得できる車載器を搭載する車両を指す。

1.開発背景

同社は2004年に国内保険会社として初めての実走行距離連動型テレマティクス自動車保険「PAYD」を発売、2015年には同商品にテレマティクス技術を活用して「安心・安全・お得」なサービスを提供する商品「つながる自動車保険」としてリニューアルし発売した。さらに、2018年1月には国内保険会社として初めて運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」を発売するなど、テレマティクス自動車保険のパイオニアとして取り組みを進めてきた。こうして培ったテレマティクス技術に関するノウハウを最大限活用し、グローバルに展開していくことで、日本のみならず世界においてテレマティクス技術のパイオニアとして「安心・安全な車社会の実現」に貢献していく。今般、その取り組みの一環として、日本からのノウハウ・技術的サポートを受けて、タイにおいてABI社が2016年3月に同国初の走行距離連動型自動車保険として認可を受け、販売に至ったものである。

2.商品概要

走行距離連動型自動車保険(PAYD)は、ABI社が定める走行距離データが取得可能なクルマを保有される個人のお客さまを対象に、走行距離に応じて翌年の継続契約に割引(最大20%まで)を適用する合理的なしくみの自動車保険である。また、事故時に車載端末による車両位置の特定が可能となるため、緊急時のレッカー手配や事故現場急行スタッフの手配等のサービス提供がよりスムーズとなる。

商品名:

TOYOTA Care PAYD

特長:
  • 年間の走行距離に応じて13区分に分類し、それぞれの区分に応じた割引を適用:±0〜最大20%割引
  • 無事故割引に加えて走行距離による割引を適用することで、合理的で競争力のある保険料を実現
サービス:
  • T-Connectのテレマティクスシステム活用で盗難車両追跡が可能・最大8年までTOYOTA Careの特典利用
    ①タイ国内257以上の販売店、BP工場での純正部品による修理
    ②土日修理着工可能
    ③24hロードサービス付帯

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三井住友海上、東部アフリカ地域における戦略パートナーシップ契約締結を発表(2018.07.03)

三井住友海上が100%出資する英国子会社Mitsui Sumitomo Insurance Company(Europe), Limited(以下「MSIEU」)は、ケニアを拠点とする大手保険会社ICEA LION General Insurance Company Limited(以下「ICEA LION社」)およびモザンビークを拠点とする大手保険会社International Commercial and Engineering Seguros(以下「ICE社」)の2社と、戦略パートナーシップ契約を締結した。本契約締結により、特に日系企業の進出が活発な東部アフリカ地域において、提携先2社の拠点を活用し、より近い場所から日系のお客さまのニーズに沿った同社水準の高品質なサービスを提供していく。三井住友海上は、今後も、海外事業で培ったノウハウや今回締結する戦略パートナーシップ契約等を活かし、アフリカ全土において更なるお客さまサービスの向上に努めていく。

1.戦略パートナーシップ契約の概要

  • 本契約を締結することにより、ICEA LION社およびICE社は、三井住友海上の日系企業のお客さまを担当する専任チームを設置するとともに、東部アフリカ地域における引受保険会社として、三井住友海上のお客さまへの現地保険証券の発行や事故対応を担い、同地域での高い専門性や充実したネットワークを活かした同社水準のリスクマネジメントサービスを提供する。また、両社の拠点にMSIEU専用の事務所スペースを設置致する。
  • MSIEUは本契約に基づき、ICEA LION社およびICE社が引き受けたリスクへの再保険提供、日系企業契約の引受ノウハウの提供、お客さま対応のサポートなどを行う。

2.戦略パートナーシップ契約締結の背景・戦略的目的

  • アフリカは、今後の人口増加や豊かな資源に支えられた経済成長が期待されている一方、保険普及率は未だ低く、これから急成長が見込まれる市場と捉えている。
  • 特に東部アフリカ地域は、石油や天然ガス、鉱物資源等の供給地としてだけでなく、農業や通信・IT関連事業も含めた潜在性の高い市場として注目されており、日本政府主導による日系企業の投資拡大が見込まれている。
  • 同社は、2015年9月にMSIEUの事務所として南アフリカ・ヨハネスブルグ事務所を開設し、アフリカ大陸の市場調査や日系企業のお客さまへの情報提供を行ってきた。本契約締結により、日系企業ならびにアジアや中国企業の進出が活発な東部アフリカ地域において、日系企業のお客さまに同社品質の保険サービスを提供する。また、同社が有する南アフリカの拠点に加え、北部、西部アフリカにおける既存の戦略パートナーシップを活用した引受サービス網と合せて、アフリカ主要国でのネットワーク拡充を図る。

3.提携先の概要

(1)ICEA LION社
  • 名称:ICEA LION General Insurance Company Limited
  • 本社所在地:Riverside Park, Chiromo Road, Westlands, Nairobi, Kenya
  • 設立年:2011年
  • 代表者:Steven Oluoch, Chief Executive Officer
  • 総資産:13,496百万ケニア・シリング(約147億円)
  • 売上高:6,451百万ケニア・シリング(約70億円)
  • 従業員数:165名
  • 業界順位:6位(49社中)
(2)ICE社
  • 名称:International Commercial and Engineering Seguros
  • 本社所在地:141A Rua Jose Craveirinha, Maputo, Mozambique
  • 設立年:2015年
  • 代表者:Robert William Alan Lewis, Chief Executive Officer
  • 総資産:2,653百万メティカル(約51億円)
  • 売上高:1,344百万メティカル(約26億円)
  • 従業員数:31名
  • 業界順位:3位(16社中)

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三井住友海上、マレーシア タカフル事業 生命タカフル専業会社へ移行(2018.07.02)

三井住友海上は、マレーシアで同社が出資するホンレオンMSIGタカフル社(同社35%出資)について、現地法改正にともなう生命タカフル(※)と損害タカフル(※)兼営の分離化に対応し、7月1日付で生命タカフル事業を専業とすることに合意した。損害タカフル事業については、現地監督当局の指導の下、他の損害タカフル専業社への事業移転を行う予定である。

なお、マレーシアにおける損害保険事業会社であるMSIGマレーシア社、同社出資先の生命保険会社ホンレオン・アシュアランス社(30%出資)の事業展開や、同社とホンレオングループの戦略的提携に変更はない。

(※)タカフルとは、金利や投機等を禁ずるイスラム法(シャリア)に則った相互扶助を趣旨とした、イスラム圏における保険制度である。

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SBI損保、「SBI損保のがん保険」がAskDoctors医師確認済み商品に認定(2018.07.02)

SBI損保は、エムスリーが実施した同社会員医師に対するWeb調査で「SBI損保のがん保険 自由診療タイプ(がん治療費用保険)」(以下、「SBI損保のがん保険」)が保険業界で初めて「医師確認済み商品」として認定された。

がんの診療に直接携わる医師100名に対し、「SBI損保のがん保険」について「他人への推奨意向」に関する調査を行った。87%の医師が「他の人に勧めたい」という結果となり、「AskDoctors 医師の確認済み商品」に認定された。

調査概要

対象商品

SBI損保のがん保険

調査方法

SBI損保のがん保険に関する資料を提示した上でのWebアンケート調査

調査対象

厚生労働省が定めるがん診療拠点病院またはその他がん診療に力を入れている病院のいずれかに勤務し、がんの診療を主とするm3.com会員医

回収期間

2018/5/31〜2018/6/5

回答数

100人

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