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損害保険ニュース

明治安田損保、2020年3月期決算の概況および代表取締役の異動(案)を発表(2020.05.26) NEW

明治安田損保は、2020年3月期決算の概況および代表取締役会長の異動(案)について発表した。

2019年度の事業の成果

損益については、保険引受収益が155億円、資産運用収益が8億60百万円となり、経常収益は163億66百万円となった。一方、保険引受費用が106億65百万円、営業費及び一般管理費が43億47百万円となり、経常費用は150億30百万円となった。この結果、経常利益は前期に比べて1億84百万円減少し、13億36百万円となった。

経常利益に特別損失、法人税及び住民税ならびに法人税等調整額を加減した当期純利益は前期に比べて43百万円減少し、7億60百万円となった。

代表取締役の異動(案)

6月25日開催の定時株主総会、および代表取締役・役付取締役の選定は7月3日開催の取締役会において決議されることを前提に、明治安田生命井福正博取締役が7月3日付で代表取締役会長に就任する。現・相楽昌彦代表取締役会長は退任。

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SOMPOリスクマネジメント、損保ジャパン、企業のリスク対策に資する協業先をマッチングするサービス提携を開始(2020.05.25) NEW

SOMPOリスクマネジメント、損保ジャパンおよびリンカーズ株式会社は、企業等のリスクマネジメントを強化するためのリスクマネジメントにおけるマッチングサービスの共同開発に向けて協業していくことで合意した。

第一弾として、2020年5月25日から、「BCPマッチングサービス」(以下「本サービス」)の提供を開始する。今後、3社はリスクコンサルティングと保険、およびマッチングをパッケージにした新たなサービス開発に共同で取り組んでいく。

1.背景と目的

日本国内では毎年、数千規模の中小企業が倒産や経営不振に陥っている※1。これは多発する自然災害、感染症の世界的流行、デジタル化社会における生産性向上の取組みへの対応の遅れ、後継者不足などが原因と言われている。このような社会情勢の中、自社のみで事業を存続させるという経営スタイルから、協業するパートナーを増やし、事業を存続・拡大していく経営スタイルに転換することが必要となりつつある。

SOMPOリスクは自然災害や感染症等の危機時を前提としたBCP策定などのリスクコンサルティングを行っており、損保ジャパンは自然災害による損害や営業利益を補償する保険商品などを取り扱っている。また、リンカーズは企業等の技術ニーズをマッチングで解決するサービス(以下「マッチングサービス※2」)を提供している。

SOMPOリスクと損保ジャパン、リンカーズは、企業等が抱える経営上のリスク対策や事業の存続・拡大を支援する新たなサービスを提供する。

※1
「出典:中小企業庁「2019年版中小企業白書」・「2020年版中小企業白書」」
※2
詳細は「3.リンカーズのマッチングサービスについて」を参照のこと。

2.本サービスの概要

SOMPOリスクが従来から提供しているBCMコンサルティングサービス※3の中で、事業継続のために必要なパートナーを確保する手段としてリンカーズのマッチングサービスを提供する。本サービスを通じて企業等におけるBCPの実効性の高度化を支援する。

※3
地震や感染症等を想定したBCPを策定するサービス。

3.リンカーズのマッチングサービスについて

生産委託先や技術パートナー探しで困る企業に、全国から優良なパートナー企業、大学研究機関、専門家を探して紹介することが可能。リンカーズの専門チームが3つの探索ルート(①地元の優良企業と繋がる産業コーディネーターネットワーク、②12,000アカウントを超える直接企業登録、③過去蓄積した数万社の独自ものづくり系企業データベース)を管理し、ベストパートナーを見つける支援をする。

4.今後の展開

SOMPOリスクと損保ジャパン、リンカーズは以下について検討する予定。

(1)
Linkers for BANK※4上でのリスクコンサルティングと保険の広域展開
(2)
マッチングに伴うリスクをカバーするコンサルティングおよび保険商品の開発
※4
金融機関のビジネスマッチングサービスの「成約率向上に特化」した支援システムで、企業・案件情報をデータベース化することで、円滑かつ安全に行内で共有することが可能になり、より高精度なビジネスマッチングを実現する新しいマッチングシステム。

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共栄火災、2019年度決算(案)を公表(2020.05.22) NEW

共栄火災は、2019年度決算(案)を公表した。ポイントは次のとおり。

正味収入保険料は、火災保険を中心とした元受正味保険料の増収により対前年同期比48億円増収の1,666億円となった。

一方、正味支払保険金(含む損害調査費)は、自然災害の支払の減少等により、対前年同期比92億円減少の1,014億円となった。

この結果、正味収入保険料から正味支払保険金、正味事業費を除いた収支残は、対前年同期比119億円増加の29億円となった。

保険引受損益は、支払再保険料の増加(値上げの影響や自然災害の再保険回収に伴う追加の再保険料等)の影響等により、5億円の赤字となった。

資産運用損益は、有価証券売却損益の減少や有価証券評価損の増加等から、対前年同期比で97億円減少の51億円となった。

以上の結果、最終の当期純損益は、対前年同期比で△3億円減益の21億59百万円となった。

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損保ジャパンとSOMPOひまわり生命、苫小牧市との『包括連携協定』を締結(2020.05.21) NEW

損保ジャパンとSOMPOひまわり生命は、地域の活性化及び苫小牧市民サービスの向上を図るため、2020年5月21日、苫小牧市と『包括連携協定』を締結した。

1.背景・経緯

  • 損保ジャパンとひまわり生命は、市民・行政・NPO/NGOなど、さまざまなステークホルダーとの協働を通じ、「よりよいコミュニティ・社会をつくること」をCSR(企業の社会的責任)の重点課題のひとつとしている。
  • 損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、地域と産業の安定的繁栄を支援するノウハウを活かし、苫小牧市民へさらなるサービスの向上と地域の活性化に貢献するため、ひまわり生命とともに苫小牧市との包括的な連携協定に至った。

2.協定の目的

苫小牧市と損保ジャパン、ひまわり生命が相互に緊密な連携を図ることにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、苫小牧市における地域の活性化及び市民サービスの向上に寄与することを目的とする。

3.協定の主な内容

損保ジャパンとひまわり生命の強みや特徴が活かせる以下の7分野において連携を行う。

(1)
市民によるまちづくりの推進に関すること
(2)
健全な行財政運営の推進に関すること
(3)
共に支え合い健やかに暮らすまちづくりの推進に関すること
(4)
明日を拓く力みなぎる産業のまちづくりの推進に関すること
(5)
学ぶ喜びがあふれる文化の薫るまちづくりの推進に関すること
(6)
安全・安心で快適に暮らすまちづくりの推進に関すること
(7)
その他地域の活性化及び市民へのサービスの向上に関すること

4.今後について

損保ジャパンとひまわり生命は、今後も地方自治体と連携し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創造することに貢献していく。

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研、行動経済学を応用した標的型メール訓練サービスの提供を開始(2020.05.21) NEW

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研の3社は、5月21日から、BEworksInc.※1(以下「BEworks社」)との共同研究による、新たな標的型メール訓練サービスの提供を開始する。

標的型メール訓練では、実際の攻撃を模したメールを受信することにより、受信者の開封率低下を促すとともに、受信時の適切な対応を実践・習得することが期待される。しかし、メールの開封率ばかりに注目し、不審メール開封の有無にかかわらず「取るべき行動」ができなかった者に対して十分なフォローアップが行われていないケースが散見される。

本サービスは、個人ごとに対応を評価して適切な教育機会を提供するとともに、行動経済学※2の代表的な考え方である「ナッジ」を応用して、従業員の「学び」のモチベーション向上も図る。

MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていく。

1.サービス開発の背景

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、多くの企業でテレワークが推進されている一方、総務省「テレワークセキュリティガイドライン第4版(平成30年4月)」でも指摘されている通り、テレワーク勤務者のルール遵守や本人の自覚が重要である。

その中でも、情報セキュリティ上の重大な脅威である「標的型攻撃による機密情報の窃取」等へのルール徹底や個人の意識向上などの備えは、企業のリスクマネジメントにとって極めて重要な取組課題となっている。こうした状況を踏まえ、3社は、本サービスの提供を開始した。

2.サービスの概要

本サービスでは、これまでの標的型メール訓練サービスの課題を解決するため、標的型攻撃を巧妙に模した「訓練メール」を対象者に送信し、個人ごとに対応を評価して適切な対応が行える教育機会を提供する。また、行動経済学の代表的な考え方である「ナッジ」を活用することで、従業員の「学び」のモチベーション向上も図る。

3つのStepによるサービス提供のイメージ

■Step1:事前学習メール

訓練メールを送信する前に、事前学習メールを送信し、行動経済学の手法を踏まえた効果的な学習を促す。オリジナルの四コマ漫画等のツールを活用し、「つい読みたい=学習したい」という行動を引き出すとともに、該当ページにアクセスしている時間を計測し、個人の学習の深度も把握する。

■Step2:訓練メール

訓練で誤った対応をした訓練参加者が今後適切な対応を行えるよう、新たに行動経済学の手法を踏まえた行動変容を促す仕掛けを導入する。何をすればよいか一目瞭然で、今後迷わずに行動できるような学習コンテンツを提供する。

■Step3:事後学習メール(種明かしメール)

訓練終了後に事後学習メールを送信し、訓練の目的や不審メールの特徴、引っ掛かりやすいポイントを学習することで、訓練で誤って標的型メールを開封した方だけでなく、正しく対処できた方にも、さらなるレベルアップの機会を提供する。

3.期待される効果

(1)複数の学習機会の提供によるリテラシーの向上

事前学習メールにより標的型攻撃メールの脅威や特徴に関する知識を身に付けた上で、訓練に臨むことができる。また、適切な対応ができた方にもできなかった方にも、訓練後の事後学習メールにより振り返りの機会を提供する。

(2)リスク感度や学習の深度に応じたフォローアップの実現

参加対象者ごとに訓練メール開封有無や各学習コンテンツの閲覧時間を記載した標的型メール訓練報告書を提供する。各人の不審なメールに対するリスク感度や学習の深度に応じたフォローアップに活用できる。

(3)簡単操作による準備作業の負担軽減

企業が自前で実施するにはツール作成等に多大な労力を必要とするが、本サービスでは、すべてのツールをワンストップで提供する。訓練を希望する企業の担当者は、「訓練参加者リストのシステムへのアップロード」と「3つのStepによるメールの送信」だけで訓練が実施できる。

4.利用方法

三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保の営業課支社や代理店に問い合わせること。

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大同火災、新型コロナウイルス感染症の追加補償の改定(2020.05.20) NEW

大同火災では、新型コロナウイルス感染症による影響が全国規模で拡大を続けていることを踏まえ、特定の感染症による休業損失や利益損失を補償する契約に対し、新型コロナウイルス感染症による休業損失や利益損失についても補償する特約を新設し自動セットする対応を実施する。

本改定は、すでに加入している契約を含めて、新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に指定された2020年2月1日に遡って実施する。

なお、本改定による追加保険料はない。

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エイチ・エス損保、保険比較サイト「ほけんのポルト」商品を追加(2020.05.20) NEW

エイチ・エス損保が運営する保険比較サイト「ほけんのポルト」は、2020年5月19日(火)より、新たな商品の販売を開始した。

Ⅰ.ペット保険

ペット保険に対する多様なニーズに応えるため、取扱商品を4商品から12商品に大幅拡大。

Ⅱ.自動車保険

新たにアクサダイレクトの自動車保険を追加し、3つの商品を比較できるようになった。

Ⅲ.自転車保険

2020年4月1日より東京都でもスタートとした自転車保険の義務化など、自転車リスクへの備えが年々高まっていることを踏まえ、「ほけんのポルト」でも自転車保険の販売をスタートする。

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あいおいニッセイ同和損保、令和元年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として三年連続で大臣表彰を受賞(2020.05.20) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が運営する「令和元年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、三年連続で、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受賞した。

1.背景

同社は、2016年に「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、地域の「まち・ひと・しごと」に係る課題解決に役立つメニューを提供することにより、地方公共団体や地域金融機関等の地方創生取り組みの支援を開始した(2020年3月末時点で全国295の地方公共団体と連携協定を締結・内諾し、累計約982の支援を実施)。

昨今、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた国際的な取り組みの潮流、外国人居住者の我が国の社会への定着等を背景として、「多文化共生社会の実現」を地方創生課題として捉え、取り組みを検討、着手する地方公共団体が増加している。このような状況を受け、同社は、従来から外国語の保険説明書の作成、多言語の電話通訳サービスの提供など外国人向けの取り組みを行っており、また、交通安全などに資する取り組み実績も有しており、このノウハウを活用し、全国各地で「多文化共生社会」の実現に向け、下記のような支援の取り組みを進めてきた。

① 外国人居住者を対象として、交通安全関連の講習会や交通安全啓発イベントを開催
  • 「多文化共生社会」の実現に取り組んでいる地方公共団体などと協同し、外国人居住者を対象として、同社のノウハウを活かし、交通安全関連の情報(交通ルール、安全運転のポイントなど)を説明する講習会や交通安全啓発イベントを開催
② 外国人コミュニティにおける防災リーダーを核とする共助体制の整備支援
  • 地方自治体などへ外国人コミュニティにおけるリーダーが果たす役割の重要性を説明するとともに、風水災への対策強化のために、外国人コミュニティにおける防災リーダーの育成や、防災リーダーを核とする共助体制の整備支援

2.概要

今般、上記取り組みが評価を得て、「令和元年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に、同社の「地域活性化に向けた『多文化共生社会』の実現へ貢献〜国籍や言語の違いを超えて支え合う社会造り支援〜」の取り組みが認定され、5月19日に大臣表彰を受賞した。平成29年度の「観光事業振興に向けたオープンイノベーション・イベントの開催、医療機関からの取引信用保険の引受」、平成30年度の「地域活性化に向けた『共生社会』の実現へ貢献〜誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会造り支援〜」の取り組みに続いて三年連続の受賞となる。

3.今後

同社は今後も、行動指針に掲げる「地域密着」を具体化するために、「多文化共生社会」の実現に向けた取り組み、及び全国の地方創生取り組みを積極的に支援し、地域社会や地域企業に貢献していく。

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、保険料スマホ決済サービスに「PayPay」と「クレジットカード」を新たに導入(2020.05.20) NEW

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は、2019年7月より提供を開始した「保険料スマホ決済サービス」(以下、本サービス)のラインナップに、5月から「PayPay(ペイペイ)」と「クレジットカード」を新たに導入した。

昨今のスマートフォン(以下、スマホ)を活用した決済の急速な普及・拡大に伴い、お客さまのさらなる利便性向上を図るため、アカウント登録者数が2,800万人を超える「PayPay」や「クレジットカード」も選択できるようにした。

MS&ADインシュアランスグループは、今後もお客さまに選ばれ信頼される保険グループを目指し、先進デジタル技術を活用したサービスの提供に努めていく。

1.本サービスの概要

お客さまは、自身のスマホで同社が提示(代理店端末や書面上に表示)するQRコードを読み取り、決済専用サイトに接続する。同社が用意した多様なラインナップの中から希望の決済サービスを選択し、保険料を支払うことができる。

また、専用QRコードを案内する書面をお客さま宛に郵送することで、スマホさえあれば、自宅にいるまま、保険料の支払いを完了することができる。

2.決済サービスのラインナップ

2020年5月時点における決済サービスのラインナップは、以下のとおりである。

クレジットカード(VISA、マスターカード、JCB、アメックス、ダイナースクラブ)、ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、ワイモバイルまとめて支払い、Yahoo!ウォレット、PayPay、LINEPay、楽天ペイ、ApplePay、PayPal、銀聯ネット決済(全12種類)

決済サービスのラインナップは、決済市場の動向等を踏まえ、今後も随時追加・変更していく予定である。

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あいおいニッセイ同和損保、日本初、HDI七つ星認定を取得(2020.05.20) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、HDI※のサポートセンター認定資格の最高峰である「HDI七つ星」を5月20日に取得した。

七つ星認定は同社が「日本初」かつ「業界初」となる。

HDIとは、世界最大のサポートサービス業界のメンバーシップ団体。1989年に米国にて設立され、現在、米経済誌フォーチュン・世界企業上位500社の90%を含む50,000社の会員を擁し、世界に100の支部がある。

HDI-Japanは、HDIと同じコンセプトで2001年に設立され、国内のサポートサービス業界にサポートスタッフとサポートセンター向けの国際認定プログラム及び関連トレーニングコース等のサービスを提供している。

1.背景

同社は、経営ビジョンに「すべてのお客さまに高品質の商品・サービスを届け、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業の創造」を掲げている。

本ビジョンを実現するため、同社カスタマーセンターは、HDI公開格付け(電話応対)における三つ星ならびにセンター認証取得による五つ星を有していたが、さらなる品質向上を目指し2019年12月にサポートセンター認証の最高峰資格である「サポートセンター国際認定※」を新規格では日本で初めて取得している。

サポート業界で唯一のサポートセンターに特化した国際スタンダードに基づくセンター認定プログラム。HDI国際認定オーディタ(監査官)が資料確認や現地観察、インタビューなどをとおして監査(オーディト)し一定の基準をクリアすることにより認定となる。さまざまセンターのあるべき姿を追求することができ、認定を取得することにより国際的に大変優れたサポートセンターであることが証明される。

2.概要(HDI七つ星認定)

今般、HDIは2019年以降に「サポートセンター国際認定プログラム」を取得した企業を対象に、「HDI七つ星マーク」を新設することを発表した。

HDI-Japanは、かねてよりHDI格付けベンチマークを推進しており、従来の「三つ星」「五つ星」に加え、優れたセンターの最高峰であり、すべてのサポート組織の目標となるサポートセンター国際認定を「七つ星」として明示することとし、同社も七つ星企業として認定された。

3.今後

優れたセンターの最高峰の証である「七つ星認定」を取得したことで、すべてのサポートセンターの目標となるような高いレベルの運営を目指すとともに、同社の目指す姿である「明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする『特色ある個性豊かな会社』」の実現に向けて、引き続き新たなチャレンジを続けていく。

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MS&ADホールディングス、自己株式取得に係る事項を決定(2020.05.20) NEW

MS&ADホールディングスは、2020年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

1.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:
同社普通株式
(2)取得する株式の総数:
800万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.41%)
(3)株式の取得価額の総額:
150億円(上限)
(4)取得期間:
2020年5月21日〜2020年9月18日

(参考)2020年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く):
569,047,315株
自己株式数:
24,244,439株

2.自己株式の取得を行う理由

同社は株主還元および資本政策の一環として、市場環境と資本の状況を見ながら、機動的かつ弾力的に自己株式取得を実施する方針としている。この方針を踏まえ、自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るものである。

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三井住友海上、地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として大臣表彰を受賞(2020.05.19)

三井住友海上は、今般、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する、令和元年度の『地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』に選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受賞した※1。

同社と長野県内の金融機関は、長野県と連携し、県独自の「長野県SDGs推進企業登録制度※2」(以下、登録制度)の創設支援や登録制度の推進など、SDGs達成に向けた取組が評価され、受賞に至った。

三井住友海上は、今後も、地域の社会的課題の解決を図り、レジリエントでサステナブルな社会の実現に取り組んでいく。

※1 株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野県信用組合、長野県信用金庫協会の4社(以下、長野県金融機関)との合同取組である。長野県金融機関も、同様に表彰されている。

※2 企業活動等を通じて、SDGsの達成に意欲的に取り組む県内企業等を登録・PRする長野県独自の制度である。

1.本表彰の概要

本表彰は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例の中から、特徴的な事例が選出される。今回の表彰では、本取組を含む34事例が選ばれた。

2.主な取組

(1)登録制度の創設支援

2018年5月、長野県と関東経済産業局は、SDGs取組の普及に向け、長野県金融機関とともに「地域SDGsコンソーシアム」を創設した。

同コンソーシアムでは、同社もメンバーとして参画し、人口減少や地域経済の停滞解消など、長野県が抱える課題解決に向けて、登録制度の創設に貢献した。

(2)登録制度の活性化に向けた支援

同社は、登録制度の創設後、長野県金融機関とともに、登録制度の普及啓発、企業向けSDGs取組に関するセミナーやワークショップの開催、登録制度にチャレンジする企業への個別支援等を実施している。

なお、2019年4月に創設された本制度の登録企業は、2020年4月末時点で約380社となり、SDGsに取り組む県内企業が急速に広がっている。

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東京海上日動、「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞(2020.05.19)

東京海上日動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受けることとなった。なお、同社が本表彰を受けるのは、2016年度から4年連続となる。

1.本表彰の概要

地方創生の取組みについては、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部においては、各地域での取組みの参考とするため、2016年度より金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表している。

この度、同社の取組みが、2019年度の「特徴的な取組事例」に選定され、大臣表彰を受けることとなった(34事例74金融機関が表彰)。

2.同社の取組み「地方創生研鑽会〜異業種交流で地域を活性化〜」

同社は2016年7月に地方創生室を設置し、自治体・金融機関・商工三団体・事業者等とともに、地方創生に関する共同取組、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生に繋がる各種取組みを進めている。

そうした中、地域活性化により貢献するためには、地域に根付いた多くの企業や学生とともに、地域への政策提言や、「地域の課題と魅力を知り」「どのような取組みを行うべきか」についての議論を行う「地方創生研鑽会」の創設が有効であると判断した。

この研鑽会は、地域の皆様と想いを合わせていくことに有効であるとともに、継続的に実施することで、政策提言に留まらない異業種マッチングや、学生の地元就職といった価値の創造に繋がり、地方創生に一層貢献できると考えている。

具体的には、2016年度から4年連続開催している愛知県を皮切りに、岐阜県、三重県、浜松市において取組んでいる。

※「RESAS」とは、地方創生の様々な取組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)が提供している地域経済分析システムのことである。

同社はこれからも、地方創生に資する様々な取組みを通じ、地域経済の活性化に貢献していく。

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ソニー損保、2020年3月期決算概要を発表(2020.05.19)

ソニー損保は、2020年3月期(2019年4月1日〜2020年3月31日)の決算概要を発表した。

主な業績の状況は以下のとおりである。

正味収入保険料、経常収益

主力商品である自動車保険で保有契約件数が伸びた結果、正味収入保険料は前年度より5.5%増加し119,352百万円、経常収益は前年度より5.8%増加の121,728百万円となった。

経常利益、当期純利益

経常利益は、前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取崩しが発生したことなどにより増加し、前年度比17.0%増の8,072百万円となった。当期純利益は、前年度より16.2%増加し5,808百万円となった。

E.I.損害率と正味事業費率の合算率

E.I.損害率は前年度より0.4ポイント上昇し61.7%となり、正味事業費率は前年度より0.2ポイント低下し27.6%となった。その結果、E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は前年度より0.2ポイント上昇し89.3%となった。

単体ソルベンシー・マージン比率

単体ソルベンシー・マージン比率は、2020年3月末現在で2019年3月末より59.3ポイント上昇し、872.3%となった。保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持している。

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共栄火災、新型コロナウイルス感染症に関する商品を改定(2020.05.19)

共栄火災は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特定感染症を補償する各種商品について、関係当局の認可を前提として、新型コロナウイルス感染症を補償の対象とする商品改定を近日中に実施する。

1.商品改定の背景

特定感染症を補償する同社商品の多くは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」における「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」を補償の対象としているが、同法における「指定感染症」である新型コロナウイルス感染症については、補償の対象外となっている。

このたび、新型コロナウイルス感染症が一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられており、将来的には一類感染症または二類感染症として指定される見通しであること等を踏まえ、特定感染症を補償する各種商品について、新型コロナウイルス感染症を補償の対象とする商品改定を行うこととした。

2.商品改定の概要

(1)個人向け商品の改定

「特定感染症補償特約がセットされた傷害保険」および「海外旅行保険」について、以下のとおり商品改定を実施する予定である。

【対象商品・改定概要】

  • 特定感染症補償特約がセットされた傷害保険
    現在補償対象としている一類感染症、二類感染症および三類感染症に加え、新型コロナウイルス感染症を新たに補償対象とする。
  • 海外旅行保険
    保険期間の終了(旅行からの帰宅等)後に治療を開始された場合の補償対象を、保険期間終了後「72時間以内」から「30日以内」に緩和する。
(2)企業向け商品の改定

感染症を原因とした利益損失等を補償する商品について、以下のとおり商品改定を実施する予定である。

【対象商品改定概要】

  • 食中毒・特定感染症危険を補償対象とする利益・費用補償契約(企業財産保険、店舗賠償責任保険、生産物賠償責任保険等)
    現在補償対象としている一類感染症、二類感染症および三類感染症に加え、新型コロナウイルス感染症を新たに補償対象とする。新型コロナウイルス感染症の発生等による休業について、利益損失等を補償する。

(注)施設での感染等を伴わない、政府・自治体等の要請に基づく自主休業等は補償対象外である。

(※)なお、新型コロナウイルス感染症の発生等による休業については、今後お引き受けする契約から、緊急対応費用として定額(20万円)で保険金を支払う内容への改定を別途予定している。

(3)改定の対象契約

上記の商品改定は、新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に指定された2020年2月1日以降の事故に遡って適用する予定である。

  • 2020年2月1日が保険期間に含まれる契約
  • 2020年2月1日以降に保険始期が開始する契約

(注)保険始期の開始前に生じた事故については、保険金を支払いできない。

(※)新型コロナウイルス感染症の発生等による休業に対して定額(20万円)で保険金を支払う内容への改定について、改定日は未定である。

(4)保険料

今回の商品改定に伴う追加保険料はない。

なお、同社では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各種手続きの特別措置(継続契約の締結手続き猶予、保険料の支払い猶予等)や医療保険等における「入院」の特別な取扱い(ホテル等の臨時施設や自宅での療養を「入院」として補償する)などの対応を行っている。

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アイペット損保、ペットの支出に関する調査を実施(2020.05.19)

アイペット損保は、犬・猫(以下、ペット)飼育者の1,025名を対象に、ペットの支出に関するアンケート調査を実施した。2019年と2018年の年間ペット関連支出を比較すると「変わらない」と回答する犬飼育者が7割超を占める中、約4人に1人のペット飼育者は年間支出が「増えた」と回答していることがわかった。また、ペット飼育者の支出に関する不安は主に「病気やケガの診療費」であることが改めてわかる結果となった。

調査結果概要

  • 2019年ペット関連支出、犬飼育者「5万円以上〜10万円未満」、猫飼育者「5万円未満」最多
  • 2019年ペット関連支出、7割超が「変わらない」だが、約4人に1人は「増えた」と回答
  • ペット関連支出が増えた要因のトップは「病気やケガの診療費」
  • ペット関連支出が「増えた」と回答した人の支出増額は1万円以上〜3万円未満が最多
  • ペット関連支出の中で「支出額が大きい」と思うもののトップは、犬・猫飼育者ともに「病気やケガの診療費」、第2位は「予防」の犬飼育者と「食」の猫飼育者と支出傾向の違いが出る結果に
  • ペットの老後、懸念事項トップは「病気やケガの診療費」
  • 消費税増税にペット飼育者動じず。約80%が増税前に買いそろえたペット用品「なし」と回答

調査概要

調査対象:
全国の犬・猫飼育者
調査人数:
1,025名
調査期間:
2020年3月30日〜4月6日
調査方法:
インターネットによるアンケートを実施

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MS&ADインシュアランスグループ、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、「テレワーク総合補償プラン」の販売開始(2020.05.19)

三井住友海上ならびに、あいおいニッセイ同和損保は、テレワークを推進する企業を取り巻くさまざまなリスクを補償する、「テレワーク総合補償プラン」を5月から販売する。

本プランでは新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、テレワーク導入が急速に進展することを踏まえ、テレワークによって生じるさまざまなリスクに対応することで、安心・安全な事業活動をサポートする。

MS&ADインシュアランスグループは、今後も多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていく。

近年「働き方改革」を促進するための関連法規が整備され、ワークライフバランス実現の施策のひとつとして、「テレワーク」が推奨されている。また、新たな脅威である感染症の拡大や頻発する自然災害に対する、企業の事業継続対策の観点からも、積極的な活用が期待されている。

こうした背景から、企業によるテレワークが広く普及すると見込まれる一方で、サイバー攻撃による漏えいリスク、業務用パソコンの破損・盗難リスク、従業員等に対する労務リスク等、テレワークにおいて企業を取り巻くさまざまなリスクが顕在化している。

以上を踏まえて、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今般、それらのリスクを総合的に補償する専用プランを開発した。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、テレワークの導入・活用を検討している中小企業マーケットを中心に、本プランを活用した企業のテレワーク推進を後押ししていく。

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あいおいニッセイ同和損保、パラ水泳選手の採用と女子マラソン選手の所属について(2020.05.19)

あいおいニッセイ同和損保は、4月1日付で、パラ水泳作田祐也選手を採用し、女子マラソン川内侑子選手を所属選手とした。

同社は、行動指針の一つに「地域密着」を掲げ、常に、地域社会とのつながりを大切にするとともに、アスリートの就労支援など地域に根差した活動を全国で進めている。その一環として、仕事と競技を両立できる環境を整備すべく、障がい者を含むスポーツ選手の採用および所属契約の締結を行っている。

作田選手、川内選手には、競技力の向上とともに、同社が目指す「明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする会社」の実現に向けて、社内外から愛され応援される存在となることを期待している。

4月1日付で入社した選手について

氏名
作田祐也(さくだゆうや)
入社日/配属先
2020年4月1日/熊本支店業務推進スタッフ
生年月日/出身地
1997年8月1日(22歳)/熊本県出身
競技種目
パラ水泳(上下肢障がい・S7クラス)

4月1日付で所属契約を締結した選手について

氏名
川内侑子(かわうちゆうこ)
所属締結日
2020年4月1日
生年月日/出身地
1985年5月24日(34歳)/岐阜県出身
競技種目
陸上・マラソン

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損保協会、新型コロナウイルス感染症による自宅・宿泊施設等療養者への入院保険金等の支払いにかかる柔軟な対応について(2020.05.18)

損保協会では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、医療従事者や保健所などの方々の事務負担の軽減に向けて、一層柔軟な対応を実施する。

損害保険各社における医療保険等の疾病を補償する保険については、通常、病院等に入院し治療が行われる場合に入院保険金等を支払う契約となっているが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染が確認された方のうち、自宅・宿泊施設等で入院と同等の療養をされる方も入院保険金等の支払対象としている損害保険会社がある。

このような保険金の支払いを損害保険会社に請求する際には、その療養が必要となった旨の証明を必要としているが、損害保険各社では、これらの証明を発行する医療従事者や保健所などの方々の事務負担の軽減に貢献するため、添付様式も参考に証明事項を必要最低限とする等、一層柔軟な対応を実施することとした。

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東京海上ホールディングス、AI・機械学習活用の専門人材育成プログラムを充実させ外部開放(2020.05.18)

東京海上ホールディングスは、東京海上グループのデジタルトランスフォーメーションを担うデータサイエンティストの育成を目的として2019年度に創設した「Data Science Hill Climb」(*)を2020年度から外部開放して、社外からも受講生を受入れる。また今年度からはリモートライブ形式での受講を可能にした。

本プログラムは、産学連携で創り上げたデータサイエンティスト適性人材の発掘・育成・評価のための体系的スキームであり、社外からも受講生を受け入れることで、日本全体のデータサイエンス人材の育成に貢献するとともに、異業種間交流の活発化により受講者のスキルアップを加速する効果を目指す。

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損保ジャパン、【業界初】「駐車場シェア専用保険」をakippaと共同開発(2020.05.18)

損保ジャパンは、駐車場シェアリングサービスの最大手であるakippa株式会社(代表取締役社長CEO:金谷 元気、以下「akippa」)と、業界初となる「駐車場シェア専用保険」(以下「本保険」)を開発した。本保険は、駐車場シェアリング向けに補償をカスタマイズし、駐車場オーナー(以下、「オーナー」)を守る保険として開発された業界初となるもの。本保険により、あらかじめ移動先の駐車場の確保ができるakippaのサービスをより一層安心して利用できるものとなる。

2019年10月に、SOMPOホールディングスは、akippaの株式約33.4%を取得、関連会社化し、駐車場シェアリング事業の推進に取り組んできた。akippaは、株式会社DeNA SOMPO Carlife(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 宏、以下「DSCL」)を総代理店として、全国の損保ジャパン保険代理店と連携してオーナーを開拓し、3年後の2022年には会員数を1,000万人、駐車場の拠点数は20万拠点まで拡大していく予定。

損保ジャパンとakippaは、オーナーとユーザーの駐車場シェアリングのニーズを繋ぐサービスにおいて、オーナーの貸し出しに対する不安を取り除き、双方がより安心して利用できるよう共同で新たな保険の検討を進め、今回のオーナーにとって必要な「本保険」を独自に開発した。

概要

akippaが提供する駐車場シェアリングサービスは、オーナーとユーザー間での万が一の事故を想定し、利用規約においてユーザーに自動車保険の加入を義務づけている。例えば、オーナーの外壁をユーザーが破損してしまった場合などは、利用規約に基づきユーザーの自動車保険で対応することになる。しかし、ユーザーの保険が有効に適用できないケースが発生した場合に、本保険により、オーナーの損害を補償することが可能になる。

なお、補償の内容は、駐車場貸し出し中に生じたユーザーの事故に起因するオーナー自身の物損害と傷害補償およびオーナーの賠償責任を補償するもの。本保険の補償は、2020年6月1日からakippaのサービスを利用しているオーナー所有の全ての駐車場に適用される。

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SBI損保、自動車保険インターネット割引を拡大(2020.05.18)

SBI損保は、保険始期日が2020年8月1日以降となる「SBI損保の自動車保険(個人総合自動車保険)」(以下「SBI損保の自動車保険」)の新規契約を対象に、インターネット経由で申込みの場合に適用されるインターネット割引の金額を、従来の10,000円から12,000円に拡大する。この拡大を受け、インターネット経由で申込み、(保険)証券不発行割引もあわせて適用となる場合の割引額は12,500円となる。(※1)

この拡大の結果、自動車保険の新規契約に適用されるインターネット割引をすべてのお客さまに一律同額に適用している損害保険会社の中で、SBI損保の12,000円は最大となる。(※2) 昨今の情勢によりインターネット経由での申込み手続きに対する需要の高まる中、新規契約を対象としたインターネット割引の拡大により、より多くのお客さまに「SBI損保の自動車保険」を検討されたいと考えている。

※1@インターネット割引(12,000円)A証券不発行割引(500円)を適用した割引額である。月払の場合は年間12,480円(@12,000円A480円)となる。

※2インターネット申込手続が可能な自動車保険会社9社のうち、一律かつ同額でインターネット割引を適用する5社の中で最大(SBI損保調べ・2020年5月1日時点)

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イーデザイン損保、遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」をHP上で紹介(2020.05.18)

イーデザイン損保は、取引先である株式会社Kids Publicが運営する遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」をHP上で紹介している。

株式会社Kids Publicは、新型コロナウイルス流行状況を踏まえ、経済産業省より令和2年度補正遠隔健康相談事業体制強化事業(小児・産婦人科専門窓口)の委託を受け5月1日(金)から6月26日(金)まで全国民に遠隔医療相談を無償提供している。

「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」はスマホから直接、産婦人科医、小児科医、または助産師に相談ができるサービス。現在、110名の産婦人科医、小児科医、助産師が在籍している。必ず専門家が回答する点が最大の特長。

なお、同社の自動車保険加入者に提供している「メディカルコールサービス」(提携企業である東京海上日動メディカルサービス株式会社より提供)でも、新型コロナウイルス感染症に関する電話での相談を受けている。

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損保ジャパン、「SOMPOパラリンアートカップ2020」にトップスポンサーとして参画(2020.05.15)

損保ジャパンは、昨年度に引き続き、「SOMPO パラリンアートカップ2020」にトップスポンサーとして参画した。

5回目を迎える今回は、募集するアート作品の対象スポーツを「すべてのスポーツ」とし、一般社団法人日本プロサッカー選手会、一般社団法人日本バスケットボール選手会、一般社団法人日本ラグビーフットボール選手会、一般社団法人日本プロ野球選手会などの協力を得て、スポーツに関するすべてのことを題材とした障がい者アート作品を募集する。今年度もグランプリや審査員賞のほか、『損保ジャパン賞』として47都道府県ごとに入賞作品を表彰する。

1.「SOMPO パラリンアートカップ2020」概要

  • 主催:一般社団法人 障がい者自立推進機構 パラリンアート運営事務局
  • トップスポンサー:損害保険ジャパン株式会社
  • 後援 厚生労働省、観光庁(予定)
  • 協力
    日本プロサッカー選手会(JPFA)
    日本バスケットボール選手会(JBPA)
    日本ラグビーフットボール選手会(JRPA)
    日本プロ野球選手会(JPBPA)※
    ※今年度初参加。松田宣浩理事長(福岡ソフトバンクホークス)も選考に参加する。
     全国特別支援学校長会
  • メディアパートナー:朝日新聞社、日本経済新聞社
  • 募集概要
    テーマ:
    スポーツに関するすべてのこと。スポーツをする人(選手)、見る人・応援する人(観客・ファン・サポーター)、スポーツをする場所(スタジアムなど)、スポーツに使われる物(ボールなど)、未来のスポーツなど。種目は単独でも複数(サッカーとラグビー、など)でも可。
    応募資格:
    「障がい者手帳」「障がいを証する診断書の写し」「特別支援学校の学生証」のいずれかをお持ちの方。国籍、年齢不問。
    募集期間:
    2020年5月1日(金)〜 2020年9月23日(水)

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日新火災、新型コロナウイルス感染症に関する商品改定を実施(2020.05.15)

日新火災は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、同社では以下のとおり商品改定を実施する。

改定内容

(1) 補償対象となる感染症の範囲拡大

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」)における一類感染症から三類感染症」等を補償対象としている商品について、補償対象となる感染症の範囲を拡大する。

現在、新型コロナウイルス感染症は「感染症法」上の「指定感染症」の位置づけであるが、政令により一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられているので、本改定により補償対象となる。

(2) 海外旅行保険における「治療開始までの期間」の緩和

海外旅行保険の疾病補償について、「感染症法」における一類感染症から四類感染症の場合は、「責任期間終了後30日以内に治療開始した場合(死亡保険金については死亡された場合)」を補償対象としているが、以下のとおり感染症の範囲を拡大する。

本改定により、新型コロナウイルス感染症についても「責任期間終了後30日以内に治療開始した場合(死亡保険金については死亡した場合)」は、補償対象となる。

対象となる特約および約款の改定内容については、以下のとおりとなる。

  • 疾病死亡保険金支払特約
  • 治療・救援費用補償特約
  • 疾病治療費用補償特約
(3) 本改定が適用される契約

上記(1)(2)の改定は、2020年2月1日(土)(*1)に遡って適用する(*2)。具体的には、以下の契約が対象となる。改定に伴う保険料の変更はない。

  • 2020年2月1日(土)が保険期間に含まれる契約
  • 2020年2月1日(土)以降に保険始期がある契約

(*1)「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」等の施行日

(*2)傷害保険において、2020年2月1日(土)以降に発病された場合が補償対象となる。また、保険期間の初日(特定感染症危険補償特約等をセットした日)からその日を含めて10日以内に発病した場合は保険金を支払いできない。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、保険金不正請求検知ソリューションの運用を拡大(2020.05.15)

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は、2020年5月から、フランスのスタートアップ企業であるシフトテクノロジー社(CEO:ジェレミー・ジェウィッシュ)が提供する、保険金不正請求検知ソリューションの運用を拡大する。

保険金不正請求検知における高い技術を有するシフトテクノロジー社との協業により、保険金支払業務を高度化する。また、4月から運用を開始している損保協会システムとも連携することで、複数の保険会社・共済組合を横断したビックデータの活用が可能となり、これまで以上に迅速かつ適切な保険金支払いにつながる。

MS&ADインシュアランス グループは、今後も先進デジタル技術を活用し、健全かつ安定的な損害保険制度の運営に努めていく。

1.保険金不正請求検知ソリューションの概要

(1)導入の背景

近年、保険金の不正請求は、手口が複雑化・巧妙化するだけでなく、組織的な犯行も増加しており、社会問題となっている。こうした中、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、不正請求ゼロを目指し、損害保険制度の健全性と安定性を高めるため、不正請求検知に高い知見を有するシフトテクノロジー社のソリューションを導入した。

(2)特長と期待される効果

膨大な過去の保険金支払データをAI技術の活用により分析し、不正請求と相関関係の高い事故データをスコア化して検知する。また、請求に関わる当事者等の隠れた関係性をネットワーク図にして可視化する機能も備えており、不正の疑いがある保険金請求の効率的な検知が可能となる。

同時に、損保協会システムで複数の保険会社・共済組合を横断したビックデータも活用することで、業界一体で不正請求の検知が可能となり、これまで以上に迅速かつ適切な保険金支払いを実現する。

2.今後の展開

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保は本ソリューションを活用し、実際に発生した不正請求の手口をAIで学習することで、不正請求検知のさらなる高度化を図る。

シフトテクノロジー社の概要

2014年にフランスで設立されたスタートアップ企業である。設立以来、グローバルに事業を拡大し、欧米・アジア等を中心に85社を超える保険会社・保険協会等にサービスを提供している。

同社が提供する保険金不正請求検知ソリューションは、AIと人によるデータサイエンスのノウハウを組み合わせたSaaS※ +ソリューションで、世界中の保険会社の保険金支払機能の強化に貢献している。

※Software as a Service の略で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくは、その提供形態を言う。

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アイペット損保、5年分のトレンドも振り返る『ペットの名前ランキング2020』を実施(2020.05.14)

アイペット損保、2019年4月1日〜2020年3月31日の間に、同社保険に新規で加入したペットを対象に、名前についての調査を実施したので、その結果を発表する。また、昨年度に続き、うさぎやネズミ、鳥についての調査結果も公開している。

総合ランキングでは、犬は「ココ」が2連覇、猫は「レオ」が3連覇を達成した。また、犬2位の「マロン」は2年連続、猫2位の「きなこ」は3年連続で同順位となるなど、上位陣は安定した人気で、高い順位を保っている。今回急上昇したのは、犬の5位「むぎ」、8位「こむぎ」、猫の5位「ベル」で、それぞれ下位や圏外から大幅にランクアップを果たした。その他、「ココ」「マロン」「モカ」「むぎ」「レオ」「まる」は、犬・猫共通でトップ10にランクインしており、特に「ココ」「マロン」「モカ」「まる」は、後述のうさぎや鳥の 名前ランキングでも上位にあがっていることからも、これらは、ペットの名前として非常に人気が高い名前であることがうかがえる。

調査対象

犬猫の調査:2019年度(2019年4月1日〜2020年3月31日)の新規契約のうち、0歳の犬猫が対象

うさぎ・ネズミ・鳥の調査:2019年度(2019年4月1日〜2020年3月31日)の新規契約のうち、うさぎ・ネズミ・鳥が対象

※ランキング表の( )内は昨年度の順位を表している。

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損保協会、新型コロナウイルス感染症対策への支援金を寄付(2020.05.14)

損保協会は、今般の新型コロナウイルス感染症に対し、医療関係を支援するため、日本赤十字社および公益社団法人全日本病院協会を通じて、計3億円を寄付することを決定した。

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SOMPOホールディングス、リアルデータ活用による健康で豊かな生活の実現に向けた業務提携(2020.05.14)

SOMPOホールディングスとパラマウントベッドホールディングス株式会社(以下「パラマウントベッドホールディングス」)は、リアルデータ活用のためのプラットフォーム構築を起点に、経営理の方向性を同じくする両社が付加価値の高いサービスを提供することで、誰もが希望を抱ける明るい未来の実現に向け、業務提携に合意した。

1.背景・目的

近年、わが国においては、急激な少子高齢化に伴い「高齢者人口の増加や生産年齢人口の減少」、「長寿化に伴う平均寿命と健康寿命の差の拡大」、「介護業界における労働力の確保や労働環境の改善」、「社会保障費の増大や経済成長の停滞」などの社会課題が顕在化している。

高齢化がさらに加速していく将来に向けて、これらの課題を解決し、誰もが自分らしく、楽しく、健康に生活ができる社会を実現することを、両社は共に目指してきた。

このような社会の実現のためには、個人の健康状態や生活に密着した食事・行動等のデータを収集、把握、分析し、データエビデンスに基づく、個々のニーズにあった付加価値の高い商品・サービスを提供することで、若年層の健康増進、プレシニアの認知症・生活習慣病予防、要介護者の介護度の改善、QOL(Qualityof Life)向上や介護施設の生産性向上、ひいては社会保障費の抑制、経済活性化につながり、結果として社会課題の解決と経済成長の両面に貢献していくものと信じている。

こうした社会課題に危機意識を持ち、課題解決に真正面から立ち向かう強い思いを共に持ったSOMPOホールディングスとパラマウントベッドホールディングスは業務提携に合意した。本業務提携では、国内No.1の介護居室数を誇るSOMPOホールディングスの大量の介護リアルデータと、医療・介護用ベッド国内トップシェアのパラマウントベッドホールディングスが展開する睡眠計測センサー(眠りSCAN)を掛け合わせ、国内随一の大量・良質なリアルデータが集約されたプラットフォーム構築を目指していく。

加えて、このプラットフォームを活用して、志を同じくする産・官・学・民のプレイヤーと共に、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供することで、明るい未来を創造し、お客さま一人一人の生活を楽しく、健康なものに変えていく。

2.本提携の概要

SOMPOホールディングスおよびパラマウントベッドホールディングスは、これまで培ってきたノウハウや強みを活かし、リアルデ―タをもとにエビデンスに基づいたビジネスを展開していく。

(1)業務提携当初の取組み
  • SOMPOケアの介護付きホーム(約18,000室)全居室に眠りSCANを導入。入居者の理解を得ながら、睡眠データおよび睡眠以外の介護データ(食事、投薬、アクティビティ等)も含めた大量のリアルデータのデータベースを構築
  • 介護職員、看護職員がデータ活用により専門性を高め、介護施設入居者へ付加価値の高いサービス提供を行うことによる入居者のQOL向上、介護施設の業務効率化による介護業界の労働環境の改善、生産性向上を実現
(2)将来的な取組み
  • プラットフォームに蓄積された大量の収集データの分析(介護における介入効果等)により、リアルデータの付加価値を向上
  • 健康・介護領域をはじめとするさまざまな商品メーカー、サービス提供会社等の民間企業をはじめ、「産・官・学」とも取得したデータを活用し、データエビデンスに基づく、高機能・高品質なサービスをエンドユーザへ提供
  • エンドユーザへのサービス提供を通じたリアルデータのさらなる拡充とサービスの高度化、これらの結果として、国民の健康増進や社会保障費の削減を実現
  • 両社の共同出資によるジョイント・ベンチャーの立ち上げ、さらには国内での取組みを通じ、蓄積したノウハウを活かした海外への展開も視野に入れる

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東京海上日動、ブロックチェーン技術を利用した保険契約における業務プロセスの自動化に関する実証実験を実施(2020.05.13)

東京海上日動と株式会社ディーカレット(以下:ディーカレット)は、2020年3月より、保険料の領収や保険金支払いといった保険契約における業務プロセスを対象に、ブロックチェーン技術を利用した自動化に関する実証実験を実施した。

1.背景

保険を契約する際には、保険料の支払いや保険金の受け取りなど、様々な手続きが発生する。デジタル通貨やブロックチェーンの特徴を活かした業務プロセス・決済プロセスの実現は、これらの手続きをこれまで以上に効率化・迅速化することができ、お客様の利便性向上が見込まれる。また、保険会社の業務効率化・迅速化に大きく貢献することも期待されている。

そこで、東京海上日動はディーカレットと共同で、デジタル通貨とブロックチェーンによる決済実証実験を実施した。なお、東京海上日動は2018年1月にディーカレットに出資をしており、本実証実験は資本提携業務の一環となる。

2.概要

本実証実験では、ディーカレットが構築中である、「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、保険料の領収や保険金支払いといった業務プロセスの自動化に関する技術検証を行った。具体的には、ブロックチェーン上に保険契約の情報などを事前に登録しておき、事故が発生した際に当該事故情報をブロックチェーンに読み込ませることで、保険金支払い条件に合致したか否かを自動的に判定し、保険金をデジタル通貨で即座にお支払いする仕組みの有効性について検証した。

また、東京海上日動と東京海上日動の若手有志団体であるTib※1に対して、ブロックチェーン上でトークンを発行し※2、トークンを保険料や保険金と見なすことで、スマートコントラクト※3を用いた保険金請求支払業務の自動化に関する有効性を実証した。

東京海上日動とディーカレットは、今後も、効率的で、より良い保険の仕組みづくりを検討していく。

※1
有志で集まった東京海上グループの若手社員が、大企業ならではの習慣やルールといった縛りを打開し、もっと自由に、夢中になって挑戦出来る「わくわく感」を社内に醸成するべく集まった団体
※2
今回発行したトークンは、デジタル通貨であり、本実証実験の関係者内でだけで使用し、円との交換は行わない。
※3
送金や決済といった取引に伴うさまざまな処理を自動化する仕組み
(参考)ディーカレットのプラットフォームの特徴

ディーカレットが構築したプラットフォームは、利用企業が独自にデジタル通貨を発行可能な機能を備え、スマートコントラクトを利用した処理の実装も可能である。また、取引にまつわる一連のプロセスを効率化し、少額のお金のやり取りもリアルタイムに実現する。

これにより、ダイナミックプライシングやリアルタイム決済といったブロックチェーンの特性を活かした幅広いサービスの展開を支援する。

今後、ディーカレットはプラットフォームの事業化を目指しており、既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスなど、デジタル通貨の利便性を高めるサービスの提供を増やしていく予定である。

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あいおいニッセイ同和損保、アイデミーとテクノスデータサイエンス・エンジニアリングの業務提携により「データサイエンティスト育成支援サービス」を導入(2020.05.13)

あいおいニッセイ同和損保は、「データサイエンティスト育成支援サービス」を導入した。

「データサイエンティスト育成支援サービス」は、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(以下TDSE)は株式会社アイデミー(以下アイデミー)とAI教育分野で業務提携を行い、TDSEが提供する「データサイエンティスト育成支援サービス」ラインナップにアイデミーのe-ラーニング「Aidemy Business Cloud」を加え、本年4月より提供開始している。

1.背景

TDSEは、創業以来、多くの企業向けAI人材教育サービスを展開してきたが、これらは主に対面による集合研修であり、リモートワークなどの就業環境の多様化、学習スタイルの変化に伴う幅広い企業ニーズを満たすため、e-ラーニング形式で教育サービスを提供しているアイデミーと提携することとなった。この両社の提携により、TDSEの「データサイエンティスト育成支援サービス」ラインナップに、e-ラーニング「Aidemy Business Cloud」が加わり、多様なニーズに対応できるようサービス拡充を図った。また、此度の新型コロナウィルスによる影響により、多くの企業で在宅勤務が広がりを見せていることから、デジタル方式によるサービスも加えた企業向け教育支援を推進していく。

あいおいニッセイ同和損保は、2004年よりテレマティクス※1技術を活用した自動車保険を開発し、業界に先駆けてデータを活用した商品・サービスの開発に取り組んできた。技術革新・環境変化が激しい中、今後も魅力的な商品・サービスの開発や業務の高度化・効率化を全社的に推し進めるために、2017年にTDSEと資本業務提携を結び、社内のデータサイエンティスト※2とともに、テレマティクスデータのビッグデータ分析、社内のデータ利活用推進などに取り組んできた。そして今回、主に2020年度に新卒採用したデータサイエンティスト向けに新たな教育プログラムの確立を目指し、TDSEと教育内容の議論を重ねた結果、今般導入に至った。

※1「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビやGPS等の車載器と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み。

※2データサイエンス力、データエンジニアリング力をベースにデータから価値を創出し、ビジネス(社会に役立つ意味のある活動全般を指す)課題に答えを出すプロフェッショナル。

2.データサイエンティスト育成支援サービスの概要

TDSEでは、データサイエンティストによるデータ分析支援を軸とし、対面形式での集合研修を通して、企業でのデータ分析の内製化支援を行ってきた。今回e-ラーニングサービスを研修プログラムに加えることで、実際に手を動かしながらブラウザ上でのプログラミング学習が可能となり、多様な職種の方々への提供と、個別企業に合わせた柔軟かつ高度なサービスを提供する。

※TDSEが提供するデータサイエンティスト育成支援サービスメニューの「データサイエンティスト育成講座」は、経済産業省が認定する「第四次産業革命スキル習得講座」に認定されている。

3.Aidemy Business Cloudの特徴

1.機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導入担当者の負担を下げて導入が可能となる。

2.業界トップシェア技術を採用−機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ※1などが学べる。

3.法人導入の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画面を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できることに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がる。

※1 汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの。

4.今後の展開

TDSEとアイデミーの業務提携においては、今後、共同セミナーの実施やコンテンツの共同開発など、データ活用の推進において、早期にデータサイエンティストの育成に貢献できるようにしていく。

また、あいおいニッセイ同和損保は、本サービスの活用を通じて現代のビジネスパーソンにとって必須のデータサイエンスに関する知識の習得やデータ活用人財の育成を進め、デジタルトランスフォーメーションの実現に資するデータ利活用の推進に引き続き取り組んでいく。

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損保ジャパン、医師によるオンライン医療相談サービスの利用対象者を拡大(2020.05.12)

損保ジャパンは、保険の契約者向けに期間限定で無償提供しているオンライン医療相談サービス「first call」の利用対象者を「SOMPO Park」の会員にも拡大することとした。

1.目的・背景

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、外出することなく医師に医療相談ができるサービスをより多くのお客さまに提供することで、不安や感染リスクの低減を図る。

「SOMPO Park」の会員であれば、保険契約の有無にかかわらず医療相談サービスを無料で利用できる。サービス内容は、契約者向けとSOMPO Park会員向けで同内容となる。

SOMPO Parkの概要

SOMPO Parkは、無料でゲームやクイズ、学習コンテンツなどを楽しめるWebサイトである。

SOMPO Parkの利用に応じて獲得できる「Parkポイント」を利用して、さまざまなプレゼントが当たるキャンペーンに応募できる。

損保ジャパンの「マイページ」会員は、「マイページ」と同じID・パスワードでSOMPO Parkの会員向けサービスを利用できる。

2.サービスの概要

■利用対象者
・同社の個人契約の契約者
・SOMPO Parkの会員(5月12日に対象範囲を拡大)
■利用期間
2020年4月28日(火)〜5月31日(日)
■受付時間
24時間(土日祝日を含む)
■利用料
無料
■相談方法
チャット形式(パソコンやスマートフォンなど)
■相談科目
・内科、小児科、産婦人科、精神科、眼科、整形外科、皮膚科、耳鼻科、泌尿器科、外科、がん診療科、その他
*新型コロナウイルス感染症以外の相談も可能である。
■提供会社
・株式会社Mediplat(メドピアグループ)
*現在、500事業所以上、約43万人にサービスを提供(2020年4月時点)
*経済産業省の「健康相談窓口」に選定
サービスの特徴
  • パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で、24時間、手軽に、医師に個別相談することが可能である。
  • 利用者は匿名で、各科目の専門医は実名で相談に応じるため、安心して利用できる。

3.今後について

同社は、本サービスの提供を通じてお客さまの不安・悩みを軽減し、サポートしていく。今後も保険の提供にとどまることなく、お客さまの安心・安全・健康に資する価値のある商品・サービスを提供し、社会に貢献していくことを目指す。

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ソニー損保、運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE」、「Yahoo!カーナビ」の新機能と連携した案内を開始(2020.05.12)

ソニー損保は、2020年5月12日より、ヤフー株式会社(以下「Yahoo!JAPAN」)のスマートフォン向けアプリ「Yahoo!カーナビ」で、ソニー損保の「GOOD DRIVE」(*1)専用サイトへの案内を開始する。(*2)

「GOOD DRIVE」は、スマートフォンで計測した運転特性データ(*3)から事故リスクを推定し、その結果に応じて保険料を最大30%キャッシュバックする(*4)AIを活用した運転特性連動型自動車保険で、2020年3月18日から販売している。(*5)

今回の取組みは、「Yahoo!カーナビ」に、「ドライブ記録」機能が新たに追加されることに合わせて開始するものである。「ドライブ記録」機能には、「GOOD DRIVE」と同じアルゴリズムを用いた、ドライバーの安全運転度合いなどを“ドライブランク”として表示する仕組みが搭載されており、“ドライブランク”を確認することで「GOOD DRIVE」で運転特性を計測した場合の運転スコアやキャッシュバック率の目安がわかる。また、“ドライブランク”表示ページで、ソニー損保の「GOOD DRIVE」専用サイトを案内しているため、お客様は、「Yahoo!カーナビ」に表示される“ドライブランク”を参考に、すぐに「GOOD DRIVE」の見積り・申込みの手続きをすることも可能である。

「GOOD DRIVE」は、事故リスクの低い運転をしたお客様にキャッシュバックのインセンティブを提供することで、お客様の事故リスクの低減、ひいては交通事故の少ない社会の実現への貢献を目指した商品である。

今回、ダウンロード数が1700万を超え多くの人が利用する「Yahoo!カーナビ」を通じて「GOOD DRIVE」を案内することで、自動車事故をさらに減らし、交通事故の少ない社会の実現により一層貢献できるものと考えている。

(*1)
「GOOD DRIVE」はソニー損保の登録商標である。
(*2)
iPhone版、Android版ともに「Yahoo!カーナビ」アプリで「GOOD DRIVE」専用サイトへの案内を開始するが、Android版については一部の端末から開始し、順次対象端末を拡大していく予定である。
(*3)
ここでは、「アクセル、ブレーキ、ハンドル、スマートフォンの操作状況」を「運転特性」と称している。
(*4)
保険料のキャッシュバックは、「保険始期日より270日以上が経過していること」「累積の計測時間が20時間以上であること」「キャッシュバックが0%でないこと」を満たすことを条件としている。
(*5)
「GOOD DRIVE」はスマートフォン専用商品のため、見積り・申込みはスマートフォンの「GOOD DRIVE」専用サイトから手続を行う。

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東京海上日動、日本生命など11社、「+メッセージ」を活用した共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を構築(2020.05.12)

東京海上日動、日本生命、ジェーシービー、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行および三菱UFJ銀行の金融7社(五十音順)、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社、ならびにトッパン・フォームズは、2019年4月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」の構築に賛同し、トッパンフォームズが2020年6月下旬(予定)からお客さま向けにサービスの提供を開始する。

デジタル革新の実装への取り組みについて

「AIRPOST」は従来お客さまが企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心に利用してもらえるワンストップサービスである。携帯3社が提供するRCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス「+メッセージ(プラスメッセージ)」との連携により、「AIRPOST」公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、お客さまの利便性向上や各社の業務効率化を実現する。

「AIRPOST」は6月下旬に口座振替の申し込み、2020年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定している。オープンプラットフォームである「AIRPOST」は、検討段階から携わっている金融機関の他、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されている。さらに災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されている。「AIRPOST」の提供は、金融7社ならびにトッパンフォームズが、経団連が公表する提言「Digital Transformation(DX)〜価値の協創で未来をひらく〜」におけるDX実装プロジェクトの一環で、面倒な諸手続きをまとめて楽に行う「ワンストップPJ」として生活者の価値実現を目指すものである。

「AIRPOST」における各種サービスの提供により、お客さまの体験価値の向上や社会全体の効率化につながるよう、引き続きDX実装に向けた取り組みを推進していく。

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あいおいニッセイ同和損保、電動車活用推進コンソーシアムへ参画(2020.05.12)

あいおいニッセイ同和損保は、日本電信電話株式会社、株式会社日立製作所、株式会社リコー、東京電力ホールディングス株式会社の4社を発起人とし、2020年5月11日に設立された「電動車活用推進コンソーシアム(以下、コンソーシアム)」に参画した。

1.背景

地球温暖化が世界的に進む中、企業・団体等に対しても脱炭素社会の実現に向けた具体的対策が求められており、日本国内のCO2排出量の約2割を占める運輸分野におけるCO2排出量の削減方策として車両の電動化が期待されている。

また、車両の電動化は災害時には電気を取り出せる等、地域の人々の生活を守る、災害に強いまちづくりへの貢献にもつながる。

同社は、テレマティクス・モビリティサービス事業を展開しており、これからの新しいモビリティ社会に向けて様々な取り組みを行っている。そのなかで「車両の電動化」を重要なキーワードのひとつと位置付けており、EVなどの先進環境対策車を対象とした自動車保険の割引制度や電動車向けの保険商品・サービスの検討を進めている。また、同社は地域社会への貢献を目指した地方創生取組にも積極的に取り組んでおり、各地域で電動車の非常用電源の活用に関するデモンストレーションを実施するなどの活動も行っている。こうした背景から、同社はコンソーシアムの目指す趣旨に賛同し参画した。

2.概要

同社は、コンソーシアムへの参画を通じてテレマティクス・モビリティサービス事業や地方創生取組などを展開し、地球温暖化防止に向けたCO2排出量削減や災害に強いまちづくりへの貢献など、企業の業務用車両の電動化を通じた社会課題の解決に向けた取組を推進する。また、コンソーシアムにおける取組を通して上記事業・取組に関する新たな知見やノウハウ獲得を目指す。

3.今後の展開

同社は、本コンソーシアムを通じて得たノウハウをもとにした、電動車の推進・普及に対する新たなビジネスモデル構築や地方創生取組のさらなる推進を通じて、レジリエントでサステナブルな地域社会の実現へ貢献することを目指す。

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SOMPOホールディングス、「新型コロナウイルス影響下におけるSOMPOの取組み」ページ公開(2020.05.08)

SOMPOホールディングス(以下「SOMPOグループ」)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響下において、公式ホームページ上に役立つSOMPOグループ各社の取組みを一元化して紹介する特設ページを公開した。

また、疾病の感染拡大を防ぐために人と人との物理的距離を保つ「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」の重要性を訴求し、感染拡大防止に向けた企業姿勢を示すために、“Keep Distance”を呼びかける専用グループロゴマークを開示することとした。

特設ページの内容

新型コロナウイルス感染による被害を補償するための保険商品・サービスや、「STAY HOME」を支援するためのコンテンツ、コロナ関連情報等を掲載している。

https://www.sompo-hd.com/company/effort/

主な掲載内容(抜粋)
カテゴリ 会社名 取組み内容
商品・サービス 損保ジャパン 新型コロナウイルス感染症を補償する保険の商品改定
医師によるオンライン医療相談サービスの無償提供
SOMPOひまわり生命 新型コロナウイルス感染拡大に関する災害死亡保険金等の支払い
STAY HOMEの支援 SOMPOケア コロナ対策「正しい手洗いマニュアル」「いきいき健康生活」の公開
フレッシュハウス 自宅で快適に過ごすための「ステイリフォーム」の開始
お役立ち情報 セゾン自動車火災保険 外出自粛期間中の車に関するお役立ち情報の提供
SOMPOリスクマネジメント 感染者発生広報や経営課題等に関するレポートの提供(企業向け)
SOMPOヘルスサポート 自宅でできるコロナ対策セルフケア等のお役立ち情報の提供
海外の取組み SOMPOインターナショナル ほか コロナ専用Webページの開設、リスクマネジメント関連情報の提供等

“Keep Distance”専用グループロゴマーク

日本の象徴である赤の正円と明日の方向を指し示すプラチナの環で構成されるコーポレートマークと、「SOMPO」のロゴを、それぞれ物理的距離を空けて配置することで、「ソーシャルディスタンス」を表現している。

専用ロゴマークは、上記特設ページ内にて参照可能。

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損保協会、新型コロナウイルス感染症対策として実施された車検伸長に伴う特別措置(自賠責保険)を実施(2020.05.07)

損保協会の会員会社では、道路運送車両法第61条の2の規定に基づき自動車検査証の有効期間が伸長された地域に使用の本拠を有する自動車等について、次のとおり自賠責保険の継続契約の締結手続きおよび継続契約の保険料の払い込みを猶予する特別措置を実施することとした。

詳しくは、契約の損害保険代理店または損害保険会社に問い合わせること。

自賠責保険

1.継続契約の締結手続き猶予

新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「対象地域」)において、2020年7月1日まで、猶予できるものとする。

2.保険料の払い込み猶予

対象地域において、2020年8月末日まで、猶予できるものとする。

対象地域の場合、令和2年2月28日付け運輸支局長の公示により、自動車検査証の有効期間が伸長された車両を含む。
対象地域は、4月9日の7都府県から、4月16日に40道府県が新たに追加された。
緊急事態措置の期間延長に伴い、継続契約の締結手続き猶予が延長された。

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損保協会、「第21回自動車盗難事故実態調査結果」を発表(2020.05.07)

損保協会は、「第21回自動車盗難事故実態調査結果」を発表した。

本調査は、2000年度から自動車盗難防止対策の一環として、自動車本体盗難事故や車上ねらい事故の実態調査を実施しているもので、今回が21回目となる。

同協会では、今後も警察庁などと連携し、自動車盗難防止関連の取組みを推進していく。

実態調査結果(概要)

車両本体盗難の被害は、特定の車種に集中する傾向にある。

車両本体盗難1件あたりの平均支払保険金は、401.4万円と増加傾向にある。

盗難発生時間帯では、深夜から朝にかけて被害が多く発生している。

盗難発生場所では、屋外駐車場が狙われやすく約74%を占めている。

実態調査の実施概要

調査期間:
2020年2月1日〜2月29日
調査対象:
損害保険会社18社(損保協会非会員会社を含む)
対象事案:
全国で発生した自動車本体盗難事故および車上ねらい(部品盗難含む)事故で調査期間内に車両保険金の支払いを行った事案(車両本体の盗難の調査総数は232件、車上ねらいの調査総数は224件)

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SOMPOケア、管理栄養士監修『SOMPOケア簡単!スマイルレシピ集』をウェブで公開(2020.05.07)

SOMPOケアと子会社であるSOMPOケアフーズは、新型コロナウイルスの影響で外出を控える生活が長引くなか、高齢者に対する食事・栄養面からのサポートとして、SOMPOケアフーズの管理栄養士が監修した、調理に負担をかけずに栄養素をバランス良く摂取できる『SOMPOケア簡単!スマイルレシピ集』を、同社公式ウェブサイトで公開した。

1.背景・目的

感染症に負けないための体力づくりには、体に必要なエネルギーやたんぱく質、ビタミンやミネラルなどの栄養素をバランス良く摂り、免疫力をアップすることが大切である。新型コロナウイルスの影響により外出を控える生活が続くと、運動量が減少することで食事量の減少を招き、低栄養に陥る可能性があります。厚生労働省が発表している「新型コロナウイルス感染症への対応について(高齢者の皆さまへ)」というメッセージの中でも、日々の健康を維持するために大切にしたいことの一つとして、食生活・口腔ケアが挙げられている。

SOMPOケアフーズでは、SOMPOケアグループの行動指針の一つである「私たちは、『おいしく食べる』を追求し、『元気を生む』を支援します。」の下、徹底した品質管理体制を整え、利用者にいつまでも口から食事を楽しめるように、おいしく、食べやすい、栄養バランスのとれた食事メニューの開発に取り組んでいる。

今般公開するのは、SOMPOケアフーズの管理栄養士が監修した、調理に負担をかけずに栄養素をバランス良く摂取できる、18の食事・デザートのレシピである。同社の利用者だけでなく、多くの人が自宅で、簡単に、楽しみながら必要な栄養素を摂取できるレシピを公開することで、免疫力を高めることはもちろん、心身のリフレッシュに繋げられればと考えている。

2.『SOMPOケア簡単!スマイルレシピ集』の特徴

「簡単に作れる」というテーマのとおり、手に入れやすい食材、自宅にある調味料を中心に、レシピを構成している。また、インスタント食品や冷凍食品、市販の惣菜を、より栄養バランス良く食べられるアレンジ方法なども紹介。材料や作り方に加えて、一言ポイントとして、摂取できる栄養素や得られる効果などの解説も掲載している。

3.今後について

同社では、この他にも高齢者の介護予防、在宅勤務による運動不足解消に役立つ『SOMPOケアスマイル体操』のYouTube公開や、同社が持つ認知症ケアに対する独自手法に基づき、社員が日ごろ考え実践している工夫、ヒントを公開するウェブサイト『あんなこんな』(※3)を開設するなど、同社が介護事業を運営する中で培ってきた知見・ノウハウを社会に還元するべく取り組んでいる。今後も同社のノウハウを適宜公開していく予定である。

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セゾン自動車火災、「LINE」を活用した自動車保険の事故受付を開始(2020.05.01)

セゾン自動車火災は、「LINE」アプリ上で自動車事故の受付ができるサービスを開始した。

1.導入の背景・目的

これまで、お客さまからの事故の連絡は主に電話だったが、「LINE」アプリ上での事故受付サービスを開始することで、お客さまの事故連絡手段を拡充し、利便性向上を実現する。

2.サービス内容

(1)概要

万一の事故時には、セゾン自動車火災のLINE公式アカウントのトークルームから、お客さまのマイページを経由し自動車事故の連絡をすることが可能になる。

(2)利用方法

「セゾン自動車火災」LINE公式アカウントを友だちに追加し、トーク画面「緊急時・事故のご連絡はこちら」から「自動車保険の事故連絡」を選択する。その後、「マイページから事故連絡」が表示されるので、タップするとマイページ画面に遷移し、事故連絡を行うことができる。なお、事故受付後は担当者から事故の内容を確認するために、改めて電話などお客さまの希望する連絡手段で連絡する。

3.今後の展開

セゾン自動車火災は、「LINE」を活用した事故対応を拡充することで、さらにお客さまに簡単・便利に手続きできるサービスを検討している。今後もサービスの開発・改善を通じ、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めていく。

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さくら損保、住信SBIネット銀行株式会社への「通信端末修理費用保険」の提供を開始(2020.05.01)

さくら損保は、住信SBIネット銀行株式会社の「ミライノデビットPLATINUM(Mastercard)」および「ミライノカードPLATINUM(JCB)」について、スマートフォンなどの通信端末機器の損害を補償する「通信端末修理費用保険」の提供を開始する。

業界初のカード付帯の通信端末機器の損害を補償する新しい保険となる。※1

1.対象カード

住信SBIネット銀行株式会社の以下のカードが対象である。

「ミライノデビットPLATINUM(Mastercard))」※2

「ミライノカードPLATINUM(JCB)」

保険は自動付帯され、対象となるカードを所有することで補償の対象となる。

個人のお客さまの場合、カード本会員の家族(同居の親族)も補償の対象である。

2.保険開始日

2020年5月1日(金)より提供を開始する。

3.保険の補償内容

スマートフォンなどの通信端末機器が偶然な事故により、破損・故障、水濡れした際などに、年1回/最大50,000円まで修理費用について、保険金を支払う。

※1
同社調べ(2020年4月14日)
※2
ミライノデビットPLATINUM(Mastercard)は個人のお客さま・法人のお客さまが対象となる。

法人のお客さま(法人名義でカードを契約中のお客さま)の場合、カード名義と同じ法人名義で契約中の通信端末機器が補償の対象となる。役職員の個人所有である端末機器は補償対象外である。

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SBI損保、福島銀行による自動車保険取扱いを開始(2020.05.01)

SBI損保と福島銀行は、損害保険代理店委託契約を締結し、2020年5月1日(金)より福島銀行のWebサイトにおいて「SBI損保の自動車保険(個人総合自動車保険)」(以下、「SBI損保の自動車保険」)の取扱いを開始した。なお、福島県の地方銀行における「SBI損保の自動車保険」の取扱いは福島銀行が初となる。

「SBI損保の自動車保険」は見積りから申込みまでインターネット完結が可能であり、福島銀行のお客さまに、同行Webサイトを通じてその利便性を最大限に活かした自動車保険を提供できるようになる。

SBIグループでは「地方創生」プロジェクトを積極的に推進しており、この度の福島銀行との取組みは、SBI損保としてグループ戦略にも沿いながら新たな顧客基盤の開拓を目指していくものである。今後も各地域金融機関との協業に積極的に取組み、幅広いマーケットでのサービス提供を図っていく。

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