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損害保険ニュース

損保協会がインドネシアの保険フォーラムに参加(2017.11.20) NEW

損保協会では、大坪国際企画部長が、10月11日から14日までインドネシア・バリで開催された保険フォーラムである「第23回インドネシア・ランデブー」にパネリストとして参加した。

今回のフォーラムは保険詐欺対策を主要テーマとしており、損保協会からの参加はインドネシア損保協会(AAUI)から「日本での情報交換等の取組みを披露されたい」との要請を受けたもの。大坪部長によるプレゼンテーションでは、情報交換制度の概要・フロー、鑑定人・アジャスター教育、各都道府県警との連携の必要性、社会悪としての保険金詐欺の撲滅の必要性とそれに向けた取組みを説明した。

セッションでは、情報管理会社から経済的な観点からの保険詐欺実行者の特定等に係る説明があった。また現地の保険監督当局(OJK)からは、保険金詐欺に限らず、保険会社の内部不祥事や代理店不祥事等についても、業界が一体となった対応が重要課題であることが示された。

両国にとって重要課題である保険詐欺防止に対する取組みを共有できたことが両国業界の関係強化の一助になった。

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損保ジャパン日本興亜、SAVE Japanプロジェクトの取組みが平成29年度持続可能な社会づくり活動表彰で「公益社団法人環境生活文化機構会長賞」を受賞(2017.11.20) NEW

損保ジャパン日本興亜は、全国のNPOとの協働を通じて取り組むSAVE Japanプロジェクトが評価され、平成29年度持続可能な社会づくり活動表彰で「公益社団法人環境生活文化機構会長賞」を受賞した。

1.持続可能な社会づくり活動表彰について

持続可能な社会づくり活動表彰は、環境保全に配慮した生活文化の創造に寄与することを目的に設立された公益社団法人環境生活文化機構が、環境省の後援を受けて2016年から始めた表彰制度。

国際社会・地域社会への貢献、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境・経済・社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動をする企業・団体を表彰している。

2.SAVE Japanプロジェクトの概要

SAVE Japanプロジェクトは、全国のNPOと地域住民、損保ジャパン日本興亜が一緒になって「いきものが住みやすい環境づくり」をするプロジェクトである。

自動車保険等の契約時に、お客さまに「WEB約款」を選択してもらうことにより削減された費用を活用し、NPO等と協働して市民参加型の環境保全イベントを展開している。2016年度末で累計647回のイベントを開催し、のべ32,175名の参加があった。

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エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険の商品改定(2017.11.20) NEW

エイチ・エス損保では、インターネット専用海外旅行保険「スマートネッとU」をリニューアルし、新たに「たびとも」として11月20日より提供を開始。「たびとも」は2018年1月1日以降に海外へ出発するお客さまの契約から利用できる。

「たびとも」の概要

1.新ブランド名「たびとも」について

近年ますます身近になった海外旅行と常に「とも」にありたいと考え、新ブランド名を「たびとも」とした。
また、旅行の守護石「トルコ石」にあやかり、テーマカラーをターコイズブルーとし、「転ばぬ先の杖としてお客様を支えたい」という思いから、ロゴマークのモチーフを「杖」とした。

2.「たびとも」の保険料
  • 韓国3日間(個人プラン)
現行商品(スマートネッとU):
1,280円
「たびとも」:
1,080円
  • バンコク4日間(個人プラン)
現行商品(スマートネッとU):
1,410円
「たびとも」:
1,330円

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日新火災、「Mono保険(財産補償保険)」を販売(2017.11.17) NEW

日新火災は、従来の物保険商品を統合し、「シンプルでわかりやすい」を追求した「Mono保険(財産補償保険)」を10月(保険期間の開始日は来年1月1日)より販売開始した。

これまで同社では、動産総合保険、機械保険、運送保険など、複数の物保険商品を取り扱ってきたが、補償内容や引受方法が商品ごとに異なっており、複雑でわかりにくい面があった。これを受け、お客さまにとって「シンプルでわかりやすい」商品を提供すべく、商品ラインナップを整理し、Mono保険に統一した。また、補償内容の統一やリスク区分の大幅な簡素化も実現した。

Mono保険の特長

商品ラインナップの統合

現行の物保険商品(動産総合保険、機械保険、運送保険、盗難保険等)を統合した。

補償内容の統一

オールリスク補償に統一し、火災や風災などの自然災害、盗難、水ぬれなど、さまざまなリスクを幅広く補償する。

補償基準および免責金額パターンの統一

時価比例払や新価比例払などの補償基準を廃止し、新価額を基準に、実際の損害額を全額補償する新価実損払に統一した。また、免責金額の設定パターンを統一した。

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ソニー損保、テュフ ラインランド ジャパンの認証を取得した修理工場との提携を推進(2017.11.17) NEW

ソニー損保は、12月1日から、テュフ ラインランド ジャパンの認証を取得した修理工場(TUV BP認証工場)との提携を推進する取組みを開始する。

ソニー損保は、独自の基準により厳選した修理工場と提携し、提携修理工場「S・mile工房(以下、スマイル工房)」の全国ネットワークを構築して、自動車保険の契約者への高品質なサービス提供に注力していく。

その一方で、昨今の修理工場を取巻く環境は大きく変化しており、先進安全装置を搭載した自動車の開発と普及等によってその材質や構造が進化していることから、そうした自動車を適切かつ確実に修理できる高度な技術が必要不可欠となっている。また、修理品質だけではなく、環境への配慮、法令遵守、業務の効率化、顧客満足の追求など、幅広い領域において一層高い水準でのサービス品質の提供が求められるようになっている。

このような環境変化の中、今後もより安定的に高品質な修理サービス等を契約者に提供していくため、第三者検査機関のエキスパートとして世界的な実績を持つテュフ ラインランド グループの認証を取得したTUV BP認証工場との提携を進めることにした。また、すでにソニー損保と提携しているスマイル工房についても、テュフ ラインランド グループの認証の取得を推進していく。

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損保ジャパン日本興亜、魚沼市と「地域防災力向上に関する包括連携協定」を締結(2017.11.16) NEW

損保ジャパン日本興亜は、魚沼市と、魚沼市民や企業の地域防災力の向上を目的に、「地域防災力向上に関する包括連携協定」を11月16日に締結した。

協定の内容と目的

魚沼市と損保ジャパン日本興亜は、以下の活動において協定する。

(1)災害時におけるドローンによる情報収集に関すること

(2)防災セミナー、防災訓練その他の地域防災イベントへの参画に関すること

(3)市民の防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること

(4)地震保険の加入促進に資する情報提供に関すること

(5)その他 防災・減災及び災害対応における相互協力に関すること

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あいおいニッセイ同和損保、本社サテライトスペース「ebi-ステーション」を開設(2017.11.16) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、働き方改革の一環として、時間や場所を問わずに効率よく働ける環境づくりのため、10月から本社サテライトペース(愛称:ebi(エビ)−ステーション)を開設した。

同社はこれまでも19時までの退社を原則とし、毎月18時退社の早帰り日を複数回設定し実行するなど、各職場でのワーク・ライフ・バランス取り組みにより生産性向上を推進してきた。このたび、さらなる生産性向上のため、全国の社員が本社への出張時等に業務利用できる共有スペースを設置し、自らの職場と同等の勤務環境を整備した。

社員の出張時のすき間時間を有効に活用することで生産性を向上していくとともに、社員同士の交流により新たなアイデアが生まれ、それが全国に広まる効果を見込んでいる。

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損保料率機構、ウェブ上に事故防止・損害軽減のための新コンテンツを開設(2017.11.15) NEW

損害保険料率算出機構は、消費者に向けた事故防止・損害軽減のためのウェブコンテンツとして「親子で話し合おう〜子どものけがと事故を防ぐために〜」を同機構ウェブサイト上に開設した。

本コンテンツは、子ども(主に小学生を対象)の身の回りに潜む危険について、その発生場所や事故状況別の特徴、発生要因など、具体的事例を示しながら分かりやすく解説したもの。日頃から子どもに危険を気付かせ、けがや事故を未然に防ぐため、親子で話し合う機会として活用してもらうのが狙い。

同機構では、今後も、主にリスク環境の変化などを踏まえたテーマについて、統計データ等も示しつつ、消費者に向けた事故防止・損害軽減のための分かりやすい情報発信を定期的に行っていく。

なお、同機構では2015年10月以降、自然災害や日常生活などをテーマとしたウェブコンテンツを公表している。

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Chubb損保、12月1日付で社長交代(2017.11.15) NEW

Chubb損保(「チャブ保険」)は、2017年12月1日付で、代表取締役社長兼CEOにブラッド・ベネット氏が就任することを内定した。なお、2012年から同職を務めているジェフ・ヘイガー氏は、同12月1日付で米国太平洋地域を管轄するリージョナル・チーフ・オペレーティングオフィサーに就任する。

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アイペット損保がペットと夫婦に関するアンケート調査を実施(2017.11.14)

アイペット損保は、昨年に引き続き、犬・猫(以下「ペット」)飼育者で既婚者の923名を対象に、ペットと夫婦に関するアンケート調査を実施した。

11月22日は「いい夫婦の日」ということで、この日を挙式日や入籍日に選ぶ夫婦もいる。そこで、結婚式のエピソードについて聞いたところ、ペットも家族の一員として結婚式や前撮りに参加するのがトレンドとなっていることが明らかになった。また、夫婦喧嘩の際には、ペットの存在がきっかけとなって仲直りをする夫婦もいる。ペットが夫婦間の絆を強める重要な役割を果たしていることも分かった。

調査結果

  • 「結婚式や前撮りにペットが参加した」と答えた人は33.5%
  • 夫婦喧嘩の際、ペットの存在がきっかけとなって仲直りした経験がある人は、57.1%

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ソニー損保が2018年(平成30年)3月期第2四半期(中間期)決算概要を公表(2017.11.14)

ソニー損保は、平成30年3月期中間期(平成29年4月1日〜平成29年9月30日)の主要業績について、次のとおり公表した。

正味収入保険料、経常収益、保有契約件数

主力商品である自動車保険で保有契約件数が伸びた結果、正味収入保険料は前年同期より9.9%増の53,786百万円、経常収益は前年同期より9.0%増の54,798百万円となった。

保有契約件数は、自動車保険と医療保険を合わせ、平成29年9月末で201万件。

経常利益、中間純利益

経常利益は、自動車保険の事故率の低下などに伴う損害率の低下により、前年同期より36.2%増の4,587百万円となった。中間純利益は、前年同期より35.5%増の3,354百万円となった。

コンバインド・レシオ

正味損害率は、自動車保険の事故率の低下および正味収入保険料の増加などにより、前年同期から3.5ポイント低下し53.2%となった。正味事業費率は、正味収入保険料の増加および事業費全般の適切なコントロールにより、前年同期と同率の26.6%となった。その結果、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年同期から3.5ポイント低下し、79.8%となった。

単体ソルベンシー・マージン比率

単体ソルベンシー・マージン比率は、平成29年9月末現在で平成29年3月末より53.3ポイント上昇し、784.1%となった。保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持している。

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au損保が東京都主催の自転車乗車時のヘルメット着用啓発イベントに参加(2017.11.14)

au損保は、11月11日に、東京都が指定したモデル保育園でのヘルメット着用啓発イベントに参加した。

イベントが行われたのは、同社が本年4月29日にヘルメットを280個寄贈した、東京都によりヘルメット着用モデル保育園として指定されている「方南隣保館保育園」。

第一部では、小池百合子東京都知事のあいさつのあと、都知事、モデルのRENさん、同社遠藤社長、保護者代表と懇談が行われ、自転車乗車時のヘルメット着用の重要性についての認識を高めた。その懇談の中で、都知事からは、「都条例で努力義務となっている保険加入の促進の一環としてau損保と連携した取り組みを進めている」というコメントがあった。

また、第二部では、RENさんによる講話のあと、高井戸警察署による自転車安全利用教室や東京都交通安全課による自転車シミュレータ体験等が行われた。また会場には交通安全啓発ドロイド「ケッタマン」が登場し、「ピーポくん」や「みまもりぃぬ」とともにイベントを盛り上げた。

東京都と同社は、昨年7月29日に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」、今年1月17日に「自転車安全利用啓発の促進に関する協定」を締結し、東京都と連携して自転車安全利用の促進を行ってきた。その中で、東京都が推進する「自転車ルール・マナー確認書」の作成と提供や、「ヘルメット着用を促進する新たな保険商品」の開発、保険料収益の一部をヘルメット等にて寄贈する取組を開始し、今年4月29日には東京都青少年・治安対策本部より「自転車安全利用功労者に対する本部長賞」を受賞している。

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大同火災が2018年1月に自動車保険を改定(2017.11.10)

大同火災は、損害保険料率算出機構の参考純率改定にあたり、自動車保険について、AEB割引の新設等の商品改定を実施する。

また、お客さまの意見・要望を踏まえ、各種割引の拡大や被害者救済費用等補償特約の新設等、わかりやすさの向上・商品内容の充実を図る。

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ソニー損保が太陽光発電設備「そらべあ発電所」の設置を希望する幼稚園・保育園を募集(2017.11.10)

ソニー損保は、再生可能エネルギー普及活動と環境教育に取組むNPO法人そらべあ基金(以下、そらべあ基金)を応援するため、自動車保険の「保険料は走る分だけ」という商品特性を生かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」(※1)の運営により、そらべあ基金に寄付を行っている。

このたび、同社寄付による新たな太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈を進めることになり、11月10日から、そらべあスマイルプロジェクト(※2)による寄贈先の募集を開始した。

同社では、これまでに合計20基の「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園に寄贈しており、今回の寄贈は22基目となる。(※3)

そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」概要

  • 寄贈する太陽光発電設備について
    太陽光発電設備1基(平均的な性能は公称最大出力3kW前後、約300万円相当)
  • 応募資格
    小学校就学以前の児童向け教育・保育施設であれば、公立・私立などは問わない(※4)。
  • 募集期間
    2017年11月10日(金)〜12月8日(金)※そらべあ基金に応募書類必着
  • 寄贈時期
    2018年2月以降を予定。

(※1)「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」とは、ソニー損保の「保険料は走る分だけ」の自動車保険における、契約者の走行距離を契約時に確認する仕組みを活用した寄付活動。お客様が契約を継続するときに、前年の実際に走った距離が予想年間走行距離を下回っていた場合、車の運転によるCO2排出量が予定より減って環境保全に貢献されたと考えられる。この契約者の環境保全への貢献に呼応する形で、走らなかった距離の総合計100kmにつき1円をソニー損保が「そらべあ基金」に寄付し、そらべあ基金を通じて全国の幼稚園・保育園に太陽光発電設備(そらべあ発電所)を寄贈する。

(※2)「そらべあスマイルプロジェクト」とは、そらべあ基金の活動に賛同する企業からの寄付をもとに、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園に寄贈する取組みである。「そらべあ発電所」設置により、子どもたちの環境に対する関心を高めることを目的としており、「そらべあ発電所」寄贈先は、全国から希望する幼稚園・保育園を募集し選定する。なお、今回は46回目の「そらべあスマイルプロジェクト」実施となる。

(※3)21基目の太陽光発電設備「そらべあ発電所」については、寄贈に向けて準備を進めている。(2017年11月10日現在)

(※4)太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などには対応できないことがある。

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あいおいニッセイ同和損保が株式会社フォーバルとの保険代理店事業支援に関し業務提携(2017.11.10)

あいおいニッセイ同和損保は、企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバルと、同社の保険代理店に対する事業承継をはじめとした事業支援に関する業務提携を行った。

支援策

事業承継をはじめとした事業支援は、同社の主要な保険代理店であるモーター代理店(整備工場、中古車販売、鈑金、ガソリンスタンド等)からスタートする予定。

また、同社では、2016年7月に外国人技能実習制度を自動車整備士としてモーター代理店に紹介している。

一方、フォーバルは6億人の人口を抱えるASEAN諸国にフォーカスし、現在、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの4か国に拠点を構え、日本の企業に対し、「進出前」から「進出後」までをトータルにサポートしている。

今後、同社の外国人技能実習制度と、フォーバルの海外進出支援事業を連携し、モーター代理店の整備士不足の解消や海外進出支援をより積極的に支援していく方針である。

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研が自動運転車に関する意識調査と新商品の販売開始(2017.11.10)

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損害、インターリスク総研の3社は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、昨年度に引き続き、「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施した。

昨年度の調査結果と比較すると、交通事故の減少等、引き続き自動運転技術の実用化に期待する声は多く、公道実証実験の実施への賛成者も増加している。一方、自動運転技術・性能・セキュリティに起因する事故等を不安視する声も寄せられている。こうした不安を解消すべく、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を開発し、2018年1月から販売を開始する。

調査結果の概要

昨年度の調査結果と同様に、消費者の多くは交通事故の減少や移動支援を期待しており、公道での実証実験にも過半数の方が賛成している。一方で、自動運転技術に対する不安は、昨年度と比較して変化がみられ、自動運転技術・性能・セキュリティに起因する暴走・事故に関する回答が上位を占めている。「期待」と「不安」が入り混じった結果となり、また消費者の自動運転車の購買には慎重であることが分かるなど、今後も継続的な調査・研究が必要である。

新商品の概要

補償内容

第三者による不正アクセスや契約車両に存在した欠陥等(※1)により人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者等の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定(※2)したときに、被害者に生じた損害(※3)について被保険者が負担した費用を補償する。

(※1)リコール、警察の捜査等の客観的な事実により確認できる場合に限る。

(※2)法令・判例等に照らして被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと同社が認めた場合を含む。

(※3)被害者に生じた損害額のうち、被害者自身の過失により生じた損害額を控除した額。

提供方法

同社のすべての自動車保険契約(※)に追加保険料なしで自動セットする。

(※)対人賠償保険または対物賠償保険をセットした契約に限る。また、三井住友海上の自動車保険「1DAY保険」「GKクルマの保険・ドライバー保険」およびあいおいニッセイ同和損保の自動車保険「ワンデーサポーター」「ドライバー保険」を除く。

販売開始時期

2018年1月1日以降始期契約を対象とする。

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あいおいニッセイ同和損保の中国子会社である愛和誼日生同和(中国)が「2017中国市場競争力トップ10損保会社」を受賞(2017.11.09)

あいおいニッセイ同和損保は、中国子会社である愛和誼日生同和(中国)が、中国で最大手の保険業界紙「中国保険報」が発表する「中国保険会社競争力と価値成長性トップ10」で、「2017中国市場競争力トップ10損保会社」を受賞した。

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保が中堅・中小企業向け新型サイバー保険の販売を開始(2017.11.09)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業のサイバー攻撃リスクに幅広く対応する新型サイバー保険を共同開発し、2018年1月1日以降始期契約から販売を開始する。

サイバー攻撃の手法は日々巧妙化し、規模も拡大傾向にあるほか、その対象は大企業・行政機関にとどまらず中堅・中小企業にも広がっている。こうした中堅・中小企業を取り巻く環境変化を踏まえ、お客様の補償ニーズに幅広く対応するため、同商品を開発した。

新商品の特長

1.わかりやすい「プラン型」商品

中堅・中小企業を対象に、3つのプランから選択できる「プラン型」を採用し、わかりやすい商品設計としている。最も補償が広い充実プラン(三井住友海上:プレミアムプラン、あいおいニッセイ同和損保:ワイドプラン)では、海外で損害賠償請求を受けた場合にも対応する。

2.サイバー攻撃等によって発生する対応・対策費用の補償の強化

新型サイバー保険の充実プランでは、お客様のニーズに合わせ、主に次の費用を追加した。

  • 公的調査対応費用
  • 被害拡大防止費用
  • 情報システム等復旧費用
  • 再発防止費用

3.情報セキュリティ関連サービスの提供

インターリスク総研による「情報セキュリティ診断サービス」「標的型メール訓練サービス」「標的型メール攻撃対策セミナー・研修(管理職層向け)」といった情報セキュリティ関連サービスを提供する。

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あいおいニッセイ同和損保が国内初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険を開発(2017.11.08)

あいおいニッセイ同和損保は、トヨタが展開するコネクティッドカー(あいおいニッセイ同和損保が定める走行データが取得できるナビを搭載しかつインターネットへの接続機能を有する車両)を対象に、テレマティクス技術で取得した走行データに基づき、毎月の安全運転の度合いを保険料に反映する日本国内初となる自動車保険『タフ・つながるクルマの保険』を開発した。販売開始時期は2018年1月(保険責任開始日は2018年4月)を予定。

新商品・サービスの概要

1.「運転特性による割引」の新設

(1)新たに開発する「運転特性による割引」は、トヨタのコネクティッドカーから取得する走行データに基づき、毎月の走行距離と運転特性(速度超過・急加速・急減速)に応じて保険料割引が適用される。

(2)ノンフリート等級や新規・継続等の契約条件による加入制限は設けていないので、トヨタのコネクティッドカーを所有するすべての個人ユーザーが対象となり、従来の料率制度による割引に上乗せして「運転特性による割引=安全運転によるインセンティブ」を受けることができる。

(3)「運転特性による割引」による保険料の較差は、最大で20%程度となる。

2.対象車種

トヨタのコネクティッドカーのうち、あいおいニッセイ同和損保が定める走行データが取得できる車両(レクサス車含む)

(1)トヨタ車:2018年夏頃以降に発売予定の「クラウン」より順次拡大。

(2)レクサス車:2018年1月以降発売の新車全車対象(HS・LCを除く。既販車も一部対象車あり)

3.「安全・安心のサービス」の特長

お客様一人ひとりの運転状況に応じた「安全運転診断サービス」(マンスリーレポート、ドライブレポート)をタイムリーに提供することで、ドライバーに安全運転を促し、交通事故を未然に防ぐ。

4.その他

「緊急時リアルタイムサポート」「安心見守りサポート」「エンターテインメントサービス(2018年12月以降に開始予定)」といったサービスを実施する。

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共栄火災、熱気球「まもるくん号」2017佐賀バルーンフェスタに出場(2017.11.07)

共栄火災は、「ビーバー・バルーン・クラブ」と合同で、11月1日〜5日に開催された「2017佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」に出場した。大会では熱気球「まもるくん号」がフェスタ部門に参加した。

熱気球「まもるくん号」は、同社が1992年の創立50周年を記念して製作、球皮には同社の主力商品「まもるくん(建物更新総合保険)」のキャラクタービーバーがデザインされている。運営は「ビーバー・バルーン・クラブ」に委託し、主に西日本地区を中心に施設への慰問、競技大会への出場など、積極的な活動を展開している。ビーバー・バルーン・クラブは、今年結成25周年を迎え、この25年間で訪問した施設の数は約400か所にのぼる。

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三井住友海上、緑の認定制度「SEGES」で初の「緑の殿堂」に認定(2017.11.06)

三井住友海上は、このほど、公益財団法人都市緑化機構が主催する緑の認定制度「SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)」において、新設された「緑の殿堂(GreenLegacy)」に認定された。

同認定は、三井住友海上駿河台ビルおよび駿河台新館における生物多様性に配慮した緑地が、「SEGES」の最上位ステージ「SuperlativeStage」を長年にわたって持続・発展・深化させていることが評価されたもの。

「緑の殿堂(Green Legacy)」について

緑の認定制度「SEGES」に新設された最上位の評価。今回同社を含む3社が、以下の条件を満たし、審査を経て初の「緑の殿堂」として認定された。

①「SEGES」認定を10年以上継続している緑地
②そだてる緑「Superlative Stage」を3回連続して更新した緑地
③他社の模範となるなどの功績が認められる緑地

認定の概要について

①認定対象
三井住友海上駿河台ビル・駿河台新館・ECOM駿河台

②認定のポイント
1984年駿河台ビル竣工に伴い、将来を見据えた植裁基盤の整備を図り、本格的な都市緑地化に取り組んできた。また、屋上庭園を地域の憩いの場として開放するとともに、菜園の地域住民への貸し出しも行っている。2012年に竣工した駿河台新館は、自然や環境に関する情報の発信基地であるECOM駿河台を併設し、地域の交流拠点の役割を担っている。その他にも、皇居と上野公園をつなぐエコロジカル・ネットワークを形成する緑の拠点として、在来種中心の植物選定等、生物多様性にも配慮した緑地整備を進めており、都心緑化のモデルとなっている。

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あいおいニッセイ同和損保、自動車のEDR(イベント・データ・レコーダ)のデータ解析に係る「CDRアナリスト資格」を取得(2017.11.06)

あいおいニッセイ同和損保は、顧客サービスの充実を図るために、自動車のブラックボックスといわれるEDR(イベント・データ・レコーダ)のデータを活用した自動車事故損害調査に取り組んでいる。

同社がEDRデータを活用した事故の原因調査を委託した自動車事故の調査会社であるあいおいニッセイ同和損害調査では、ボッシュ社のEDRデータ読み取り解析機器(CDR)を導入しているが、読み取ったEDRデータの解析を行うことができるボッシュ社の認定する「CDRアナリスト資格」を、この度、3名の技術アジャスターが取得した。同資格の取得は損保業界で初。

今回、技術アジャスターがCDRアナリスト資格を取得したことで、従来は外部機関へ調査を依頼していたデータの解析を、資格を持つ専門社員が直接行うことが可能となる。

これにより、保険契約者が交通事故に巻き込まれた際の賠償責任の有無や過失割合などの適切な判断の前提となる車両の状態を、より迅速かつ正確に把握することが可能となる。

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三井住友海上、コンタクトセンターが「2017CRMベストプラクティス賞」受賞(2017.11.02)

三井住友海上は、今般、一般社団法人CRM協議会が選定する「2017CRMベストプラクティス賞」を受賞した。

同表彰制度は、顧客中心主義経営の実現を目指して、戦略・組織・オペレーションの観点から顧客との関係を構築し、成果を上げている企業や団体等を表彰するもの。同社は、コンタクトセンターに寄せられるお客さまの声に加え、オペレーターの声を業務改善に活かし、着実なフィードバックを通じてオペレーターのモチベーションアップと定着率向上に取り組んでいることが評価された。

受賞内容

①受賞内容
VOCと関連データ活用モデル

②受賞理由
一般社団法人CRM協議会による同社の受賞理由は以下のとおり。

  • お客さまの声に加えて、オペレーターの声を業務改善に活かしている。
  • 改善要望に対して、データ分析から優先順位をつけて取り組み、着実にフィードバックすることで、オペレーターのモチベーションアップと定着率の向上につなげている。
  • 仮説・分析・対策立案の流れを強化した事例であり、今後さらなる分析力の向上とスピードアップがきたいできる。

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損保ジャパン日本興亜、愛知県と『地方創生に関する包括協定』を締結(2017.11.02)

損保ジャパン日本興亜は、愛知県が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地方創生の取組みに貢献するため、愛知県と包括協定を11月2日に締結した。

背景・経緯

  • 愛知県は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、産業振興や魅力の発信、子育て支援、三河山間地域の振興など、地方創生に向けた様々な取組みを進めている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、「県民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSR(企業の社会的責任)の重点課題のひとつに掲げており、県民サービスの向上と愛知県の地域活性化に貢献するため、このたび愛知県との包括的な連携協定の締結に至ったもの。
  • なお、愛知県が損害保険会社と包括的な連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。

協定の目的

愛知県と損保ジャパン日本興亜は、幅広い分野での相互に密接な連携と協働を行うことにより、県民サービスの向上と地域活性化に取り組む。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる以下の7分野を中心に連携を行う。

①産業振興・企業誘致に関すること

日本の成長をリードする最強の産業県愛知のPR・プロモーションへの協力や、県内企業への海外危機情報の提供、取引先企業の人材ニーズの把握などを実施する。また、「愛知ファミリー・フレンドリー企業」への登録や、県が実施する「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」、イクメン・イクボス普及拡大のための取組みなど県の人材育成・確保に関連する取組みのPRを実施する。

②文化・観光・スポーツ振興に関すること

2016年8月11日から10月23日まで開催された「あいちトリエンナーレ」への会場提供やチケット購入、代理店や顧客などへのチケット配布、PR活動を実施した。今後も、「あいちスポーツコミッション」への参画や、「愛知国際展示場」「第20回アジア競技大会」の広報・PR、リスク管理のノウハウ提供を実施する。

③食・農林水産業の振興に関すること

愛知県産農林水産物・加工品を販売する「地方創生マルシェ」の開催や社員食堂での愛知県産品を使用したメニューの提供、「いいともあいち運動」「愛知県産ジビエ」のPRを実施するとともに、「花の王国あいちサポート企業」登録企業として愛知県産花きのPRを実施する。

④女性の活躍促進に関すること

2016年より「あいち国際女性映画際」へ協賛している。また、今年は「あいち女性輝きカンパニー」優良企業に選定されており、女性のキャリア形成推進事業への協力を通じ取組みをさらに推進していく。

⑤子育て支援、健康・福祉の増進に関すること

県の子育て支援策、結婚支援事業、健康情報の当社職員・代理店からの紹介や、関連イベントへの協力を実施するとともに、「はぐみん優待ショップ」「婚活協力団体」への登録を実施していく予定。また、県内市町村と連携した代理店による「高齢者の見守り」や、「障害者スポーツ・芸術活動」に関する広報への協力を実施していく。

⑥まちづくりに関すること

⑦その他、まち・ひと・しごと創生に関すること

⑥⑦の項目に関しては、2016年に「防災に関する相互協力協定」を締結し、「あいち防災フェスタ」への出展や代理店・地域企業と連携した帰宅困難者支援、「あいちシェイクアウト訓練」への参画を実施している。

今後も、消防団加入促進、自転車事故防止の啓発活動、県庁におけるサイバー攻撃対策、ドローン技術を活用した防災・減災のための啓発活動など、まちづくりや「まち・ひと・しごと創生」に関する取組みを推進していく。

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三井住友海上、ドローンを活用した損害調査を11月から開始(2017.11.01)

三井住友海上は、11月1日から、ドローン(無人航空機)を活用した損害調査を本格的に開始する。

ドローンの操縦に熟練した社員による損害調査体制を構築することで、立ち入り困難な事故現場や広範囲にわたるソーラーパネル等の損害調査において、ドローンで空撮した映像や写真に基づき、これまで以上に正確な損害状況の把握や情報収集が可能となる。さらに、太陽光パネル等の損害確認には、サーモセンサーを積載したドローンを活用することで、迅速かつ効率的な損害調査を実現する。

ドローンを活用した損害調査の概要

①開始日:11月1日

②対象種目:自動車保険・火災保険・新種保険 等

③活用方法

  • 火災・台風等で損傷した建物の損害調査や車両転落現場・土砂災害現場等の立ち入り困難な場所での事故原因調査
  • 目視では損害確認が困難な太陽光パネルの損害調査
  • 広大な敷地や工場・倉庫等の高所で発生した事故の損害調査
  • 初期の情報収集を目的とした大規模な事故や自然災害発生時など、緊急時の危険場所の確認

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セコム損保、「セコムの現場急行サービス」のサービス内容の拡大(2017.11.01)

セコム損保は、11月1日から、セコムとの業務提携により提供している、自動車事故の現場でお客さまをサポートする「セコムの現場急行サービス」のサービス内容を拡大する。

今年4月には到着予定時間を伝えるサービスを追加し、11月1日からは、従来の「二次的事故の防止サポート」や「救急車の手配、警察への連絡、レッカーやタクシーの手配」等に加え、セコムの緊急対処員が「追突、出合頭、信号無視等の事故状況の確認」「目撃者の氏名・連絡先の確認」「相手方のケガや氏名・連絡先の確認」「事故現場や事故車両の撮影」までサポートする。

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