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損害保険ニュース

損害保険ジャパン日本興亜、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)のTCFD保険ワーキンググループへ参画(2018.11.13) NEW

損害保険ジャパン日本興亜は、SOMPOホールディングスグループの中核事業会社として、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)のTCFD保険ワーキンググループに参画する。また、SOMPOホールディングスは、2018年1月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明した。

UNEP FI プレスリリース(英語):

http://www.unepfi.org/psi/wp-content/uploads/2018/11/PSI-TCFD-Insurer-Pilot-Group-Press-Release.pdf

損保ジャパン日本興亜は、ワーキンググループへの参画を通じて、低炭素社会の実現へ貢献するとともに、気候変動など地球環境問題への対応に積極的に取り組み、レジリエントで持続可能な社会の実現に貢献していく。

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SOMPOホールディングス、RIZAPグループと業務提携契約を締結(2018.11.13) NEW

SOMPOホールディングスは、RIZAPグループ株式会社(以下「RIZAPグループ」)と、健康寿命延伸に資する商品開発の検討や各種研究等を共同で実施することを目的に、2018年11月13日に業務提携契約を締結した。

その第一弾として認知機能低下予防を目指す新プログラムの開発を検討していく。

1.背景・目的

SOMPOホールディングスは、保険事業を中核とし、介護・ヘルスケア事業などに事業領域を拡大している。2017年9月に包括連携協定を締結した国立研究開発法人国立長寿医療研究センター等からのアドバイスを受け、グループ横断で「認知症にならない、なってもその人らしく生きられる社会」を目指し、SOMPO認知症サポートプログラムを展開している。また、「健康応援企業」への変革を目指す損保ジャパン日本興亜ひまわり生命を通じて、お客さまが健康になることを応援するためのさまざまな取組みを進めている。

RIZAPグループ傘下のRIZAP株式会社は、これまでパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」で12万人以上のお客さまのボディメイクをサポートしてきた。そこで得たノウハウを活用し、2017年から法人および自治体向け「健康増進プログラム(※)」を積極的に展開している。また、より多くの方にRIZAPメソッドを体験してもらい、日本を健康にするという目標を掲げ2017年8月に「1,000万人健康宣言」を発表し、その実現を目指している。

このたび、SOMPOホールディングスが展開する保険事業や介護・ヘルスケア事業を通じて得た健康増進に関する取組みのノウハウ、お客さまの声、保険事業が持つファイナンス機能等と、RIZAPグループが強みとする、徹底的に寄り添いやり切らせるサポート体制、12万人以上のお客さまのデータを解析した健康増進に関する取組みのノウハウ等のメソッドを融合させ、健康に資するさまざまな取組みを広く社会に提供し、日本の健康長寿社会の実現に貢献することで合意し、提携に至った。

(※)RIZAP株式会社がパーソナルトレーニングジムとしてこれまで実施してきたパーソナルトレーニング(1:1)のメソッドを応用し、法人および自治体向けに、1開催・1トレーナーに対し20名程度の規模・3カ月のスケジュールで実施しているプログラムである。運動指導と栄養指導を通して参加者の行動変容と健康増進を目指す。

2.業務提携の概要

(1)健康寿命延伸に資する商品・サービスの開発(ICT・デジタルの利活用を含む)・提供に向けた検討

(2)健康寿命延伸に資する各種研究実施の検討

(3)その他関連事項

3.認知機能低下予防を目指す新たなプログラムについて

両社グループが開発を目指すプログラムは、RIZAP株式会社がサービス提供している法人および自治体向けの「健康増進プログラム」をベースに、認知機能低下の予防が期待される運動や食事、学習等のコンテンツを盛り込む予定である。

同プログラムを開発後、SOMPOホールディングスグループが持つ顧客基盤や販売ネットワーク等を活用し、両社のグループ会社を通じて順次展開していくとともに、同プログラムの効果を共同研究等により検証し、プログラムを進化させていく。

4.今後について

両社グループは、商品・サービスを共同で開発し、その成果および取組みを広く社会に提供することを通じて、健康長寿社会の実現を目指す。

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ソニー損保、2019年(平成31年)3月期 第2四半期(中間期)決算の概要(2018.11.12) NEW

ソニー損保は、平成31年3月期中間期(平成30年4月1日〜平成30年9月30日)の主要業績について発表した。

平成31年3月期 第2四半期(中間期)決算概要

https://from.sonysonpo.co.jp/company/news/docs/20181112_001.pdf

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三井住友海上福祉財団、「研究助成」および「三井住友海上福祉財団賞」を決定(2018.11.09) NEW

三井住友海上福祉財団は、2018年度の研究助成として応募総数172件のうち30件を決定し、11月21日(水)に贈呈式を開催する。また、優れた著作・論文に対し贈呈する「三井住友海上福祉財団賞・財団奨励賞」として著作1点、論文1点を同日表彰する。

同財団では、「交通安全等部門」「高齢者福祉部門」の2部門で研究助成を実施しており、今年度は総額3,200万円を助成する。あわせて、海外(シンガポール、タイ、台湾)の研究助成として応募総数33件のうち12件の助成を決定した。

これにより、今年度の研究助成は、応募総数205件中42件、総額4,024万円となり、同財団設立以来の助成累計は、2,077件、23億84百万円となる。

2018年度贈呈式および授賞式の概要

開催日時:

11月21日(水)15:30〜18:00

開催場所:

住友会館(港区六本木1−6−1泉ガーデンタワー42階)

出席者:

研究助成対象者、財団賞・財団奨励賞受賞者、内閣府、選考委員、他財団

当財団役員・評議員、MS&ADインシュアランス グループ役職員等 合計 約70名

記念講演:

「無信号交差点通過時における高齢運転者の不適切な判断能力と実運転行動」

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 准教授 小竹 元基 氏

「ケアマネジメントの本質−生活支援のあり方と実践方法」

桜美林大学大学院 老年学研究科 教授 白澤 政和 氏

主な研究助成・受賞テーマ

(1)研究助成

<交通安全等部門>全9件

「人体頭部多層構造を模した超高性能頭部保護デバイス開発のための基礎解析」

芝浦工業大学 システム理工学部 機械制御システム学科 准教授 渡邉 大 氏 他8件

<高齢者福祉部門>全21件

「老化血管および神経筋接合部に異常蓄積するMFG-E8の機能解析を通したサルコペニアの発症機序解明」

東京都健康長寿医療センター研究所 老年病態研究チーム

筋老化再生医学 研究員 上住 円 氏 他20件

(2)三井住友海上福祉財団賞

<交通安全等部門>

①財団賞 該当なし ②財団奨励賞 該当なし

<高齢者福祉部門>著作1点 論文1点

①財団賞(副賞50万円)

「ケアマネジメントの本質−生活支援のあり方と実践方法」

桜美林大学大学院 老年学研究科 教授 白澤 政和 氏

②財団奨励賞(副賞30万円)

「Association Between Social Participation and 3-Year Change in Instrumental Activities of Daily Living in Community-Dwelling Elderly Adults (地域在住高齢者における社会参加と3年後の手段的自立との関連)」

奈良県立医科大学 県民健康増進支援センター 特任准教授 冨岡 公子 氏

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損保ジャパン日本興亜、ドローンを活用した超高層ビル街複数拠点での災害対応実証実験(2018.11.09) NEW

新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスクマネジメント、工学院大学、理経および新宿区は、合同で日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアにおいて、「ドローン」を活用した災害時の情報収集・発信の実証実験を進めている。その第三弾を11月15日(木)に行う。

本実証実験の背景とねらい

新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、大規模地震を想定した共助の訓練に取り組むとともに、地域の防災力の向上に取り組んできた。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集・発信等が課題として挙がっており、協議会では、その対応を検討している。

こうした中、チーム・新宿は、課題解決のため、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、ドローンや情報通信機器を連携させた実証実験の第一弾を2017年2月に、第二弾を2017年12月に実施した。

今回の実験は、第一弾および第二弾の成果をふまえ、より俯瞰的な状況把握を目的として、3地点で飛行させたドローンおよび定点カメラ(1台)で撮影したリアルタイムの映像を情報拠点に提供する。また、昨年度までの実験では、仮の情報拠点を置いていたが、今回の実験では、同日実施される西口地域地震防災訓練(主催:新宿駅周辺防災対策協議会)と連携することで、災害時に近い状況下での検証が行われる予定である。

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ジェイアイ傷害火災、徳洲会と提携 インバウンド向けに安心のキャッシュレスメディカルサービスを提供(2018.11.09) NEW

ジェイアイ傷害火災は、日本全国に71か所(2018年10月時点)の病院施設を有する徳洲会グループと提携した。

これにより、同社の訪日インバウンド海外旅行保険「おもてなし安心プラン」に加入した外国人に対して、徳洲会グループの10か所の「Jiキャッシュレス提携病院」で、その場で費用を自己負担することなく治療が受けられるキャッシュレスメディカルサービスの提供が可能となる。

これら「Jiキャッシュレス提携病院」は、国際的な医療機能評価認証(JCI)や、外国人患者受入れ医療機関認証(JMIP)を受けるなど、医療レベルや外国人患者対応の質の高さが第三者から評価されている病院がメインである。

Jiキャッシュレス提携病院(10か所)

北海道 札幌東徳洲会病院 札幌市東区北33条東14-3-1
関東 東京西徳洲会病院 東京都昭島市松原町3-1-1
関東 湘南鎌倉総合病院 神奈川県鎌倉市岡本1370-1
関東 湘南藤沢徳洲会病院 神奈川県藤沢市辻堂神台1-5-1
中部 静岡徳洲会病院 静岡県静岡市駿河区下川原南11-1
近畿 吹田徳洲会病院 大阪府吹田市千里丘西21-1
近畿 岸和田徳洲会病院 大阪府岸和田市加守町4-27-1
九州 福岡徳洲会病院 福岡県春日市須玖北4-5
沖縄 南部徳洲会病院 沖縄県島尻郡八重瀬町字外間171-1
沖縄 中部徳洲会病院 沖縄県中頭郡北中城村アワセ土地区画整理事業地内2街区1番

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大同火災、パレットくもじにおける主催イベントを開催(2018.11.08) NEW

大同火災は、飲酒運転根絶意識の更なる浸透を図ることを目的に、下記のとおり「飲酒運転根絶イベント」を開催する。

飲酒の機会が増えるこの季節、飲酒運転の怖さやその影響等を学ぶきっかけにしてもらいたい。

観覧は無料となっている。

日時:

2018年11月9日(金)17:30〜19:00

会場:

パレットくもじ前広場(雨天時には、モスバーガー前の軒下)

後援:

那覇市交通安全市民運動推進協議会

協力:

那覇警察署/那覇地区交通安全協会/沖縄県警察本部/自動車整備振興会/琉球銀行/沖縄銀行/沖縄海邦銀行/琉球放送/沖縄テレビ放送/琉球朝日放送 ※順不同

司会:

玉城 愛・護得久 栄昇【歌の出演あり】

アトラクション:

古蔵小学校ダンス部「Nextstage(ネクステージ)」(那覇警察署主催 2017年 交通安全の唄振付ダンス大会 最優秀賞チーム)

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AIG損保、企業のサイバーリスク対応の成熟度やビジネスへの影響度の分析診断サービスを開始(2018.11.08) NEW

AIG損保は、企業のサイバーリスクを分析診断するサービスを、12月を目途に開始する。

情報通信ネットワークの進化やビジネスのグローバル化により、サイバーアタックなどによるサイバーリスクは、世界規模で急速に広がっている。サイバーリスクの脅威は感じているものの、リスクや起こりうる損失を客観的に判断することができず、どのように対処すべきかわからない。そんな企業の声を受けて、各企業が直面する可能性のあるリスクを顕在化できるサービスを、アメリカのAIGが開発した。サイバー保険最大のマーケットであるアメリカをはじめ、既に世界各国でグローバル企業が同サービスを活用している。この実績を踏まえ、日本でも同サービスを展開していく。

同サービスでは、業種や規模、リスク特性に応じた質問項目へ回答することで、各企業のリスクスコアやビジネスへの影響度、推奨される対策などを評価・分析し、分析結果をグラフや表を多用したレポートとして受け取ることができる。サイバーリスクへの対策を検討する資料として活用できるだけではなく、回答する各質問項目をチェック表代わりとして、自社のリスク対策状況を再確認することもできる。分析の際に用いられるデータベースは最新のリスク環境にあわせて定期的にアップデートされるため、AIG損保のサイバー保険「CyberEdge」の契約企業は、契約更改時などに同サービスを利用することで、サイバーリスクへの対応状況の定期的な見直しとしても活用できる。サイバー保険を検討中の企業については、保険料の見積もり時に同サービスによる診断を受けることが可能である。

これからも、このようなグローバルで蓄積された様々な知識やノウハウを活用した、より価値のある商品・サービスの実現を、AIG損保は進めていく。

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アクサ損保、MIRAI DRIVE PROJECT、スマートドライブ社の新サービス「SmartDrive Cars」を提供開始(2018.11.08) NEW

アクサ損保は、株式会社スマートドライブが開発したサービス「SmartDrive Cars(スマートドライブカーズ)」を11月8日(木)よりお客さまへ提供開始する。

また、同時に、「MIRAI DRIVE PROJECT」のコンセプトに沿ったウェブムービー「How to Eat a Hamburger.」を公開する。未来のドライバーが、リスクを予防し安全な世界を楽しむことを考えるきっかけとなるよう、「ハンバーガーの食べ方」という身近な題材を設定し、ケチャップが服を汚すリスクから身を守る男性をコミカルに描いたウェブムービーを制作した。

SmartDrive Carsの提供開始について

同社は未来の安全運転について考える「MIRAI DRIVE PROJECT」の主活動として、運転特性データを収集し、安全運転診断を行うアプリ「YouDriveアプリ」を提供してきた。また、そのサービスの利用にあたってはアクサダイレクト提供のオリジナルの車載デバイス(シガーソケットに差し込むデバイス)を取り付け、スマートフォンとの接続を行っていた。今回の新サービスの提供開始に伴い、「YouDriveアプリ」の提供を終了し、今後は車載器と連動する「SmartDrive Cars」に統一し、ユーザビリティの向上を目指していく。

「SmartDrive Cars」では、走行時のデータを収集し、運転操作の診断を行う。また、自身の運転の癖をG-Force(G加速度センサー)によって可視化することが可能である。安全運転を行えば、スマートドライブ社のポイントが付与され、様々な特典に換えることができる。このデバイスにより、運転を終えた直後から、今までの走行履歴や取得したポイントを確認できる機能を楽しむことができる。

今後は、双方の知見とノウハウを融合することにより、付加価値の創造を目指していく。

ウェブサイトURL:

https://www.axa-direct.co.jp/smartdrivecars/

ウェブムービー「How to Eat a Hamburger.」概要

タイトル:

How to Eat a Hamburger.(ハウトゥイートアハンバーガー/ハンバーガーの食べ方)

ストーリー:

ハンバーガーにかぶりつく、身なりの良い紳士。ケチャップがシャツに飛び散り、紳士があわてる。別の日もそのまた別の日もケチャップが飛び散る。危険は、どんな方面からやってくるかわからない。ハンバーガーを、安全に食べることができるのか?!

放映開始日:

2018年11月8日(木)

動画URL:

https://youtu.be/6vf9MVvft78

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MS&ADホールディングス、シンポジウム「ESG投資と自然資本リスク」を開催(2018.11.08) NEW

MS&ADホールディングスは、生物多様性、そして気候変動の両面から、重要な課題の一つとして取り上げられている「自然資本」をテーマとしたシンポジウムを、この分野で最も影響力のある国際NGOとして著名なCDPジャパンおよびGlobal Canopyと共同で開催する。

自然資本のうち特に森林生態系は、木材、パーム油などの農地拡大を主因として急速に失われており、これらのコモディティの調達活動を通じて、実に様々な業種の企業が関係している。そのリスクは世界の機関投資家が非常に高い関心を寄せており、最近では投資家向けの森林破壊リスクの評価ツールやガイダンスが相次いで公表されている。

同社グループでは、自然資本保全の取り組みを2000年代から積極的に実施しており、2018年度に開始した中期経営計画「Vision 2021」では重点課題の一つに設定している。その取り組みの一環として、CDPとGlobal Canopyが2017年に策定した「金融機関向けガイダンス:ソフトコモディティ企業に対する戦略」の公式日本語版を作成した。この日本語版の公開に伴い、シンポジウムでは、国内外から有識者を迎え、自然資本の財務インパクトを踏まえ、企業と投資家が森林破壊リスクにどのように向き合い、対話していくべきか、貴重な意見を聴いていく。

シンポジウム「ESG投資と自然資本リスク」の概要

日時:

2018年12月5日(水)13:30〜17:00(受付開始12:30)

場所:

三井住友海上駿河台ビル1階大ホール(東京都千代田区神田駿河台3−9)

プログラム:
  • 基調講演「投資家による森林減少リスクの評価」CDP Investor Initiatives, Vice President Emily Kreps氏
  • 講演①「投資家向け森林破壊リスク評価ツールの開発とその背景」Senior Sustainable Finance Associate, Global Canopy/国連環境計画・自然資本金融アライアンス(UNEP-NCFA)Tom Bregman氏
  • 講演②「自然資本リスクと全社的リスクマネジメント(ERM)の統合」MS&ADインターリスク総研株式会社産学官公民金連携・特命共創プロデューサー原口真氏
  • 講演③「森林破壊リスクの実相」一般社団法人SusCon代表理事粟野美佳子氏
  • パネルディスカッション(ファシリテーター:粟野美佳子氏)
パネリスト:

Executive Director, Global Canopy/UNEP-NCFA Niki Mardas氏、金融庁総合政策局総務課国際室長池田賢志氏、花王株式会社執行役員/購買部門統括田中秀輝氏、三井住友トラストアセットマネジメント株式会社、シニアスチュワードシップオフィサー川添誠司氏、MS&ADインターリスク総研株式会社産学官公民金連携・特命共創プロデューサー原口真氏

主催:

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、CDPジャパン、Global Canopy

後援:

企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)

協力:

MS&ADインターリスク総研株式会社

申込み:

右記のURLから申し込み可能【https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/924

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損保協会IAISのコムフレーム市中協議への意見を提出(2018.11.08) NEW

損保協会は、保険監督者国際機構(IAIS)のコムフレーム(ComFrame)市中協議への意見書を10月30日(火)に提出した。

コムフレームは、正式名称を「IAIGsの監督のための共通の枠組み」と言い、「IAIGs(国際的に活動する保険グループ)」に対し、ICP(保険基本原則)の追加として適用される監督要件である。コムフレームの内容にはガバナンス、リスク管理等の定性要件、定量要件(資本要件)、監督者に対する要件(監督者間協力、破綻処理等)が含まれ、資本要件として、国際保険資本基準(InsuranceCapitalStandard:ICS)の策定が進められている。また、適用度・強制度に応じ、「コムフレーム基準」、「コムフレームガイダンス」の2層で構成されている。IAISは、ICSを含むコムフレーム全体の2019年の完成、2020年の実施を予定している。

今回の市中協議では、ガバナンスやリスク管理、是正措置、破綻処理等に関連する部分が2018年7月31日から10月30日まで市中協議に付された。

損保協会はIAISでの国際保険監督基準策定の議論に積極的に参加している。今回の市中協議に対し、損保協会では、以下のような過剰・柔軟性を欠く内容、規制の整合性を欠く内容、監督者の権限を越える内容等に対し、修正を求める意見を提出している。詳細は下記リンク先を参照。

コムフレーム市中協議に対する主な損保協会意見

過剰・柔軟性を欠く内容:
  • プロポーショナリティの適用、規模、複雑性、事業特性等を考慮すること。
  • 特定のガバナンス構造を前提としないこと。
  • IAIGsへの再建計画、破綻処理計画を一律に要求しないこと。
規制の整合性を欠く内容:
  • ICSの開発状況を考慮すること。
監督者の権限を超える内容:
  • 複数当局による合同立入検査については慎重に運用すること。等
保険監督者国際機構(IAIS)の「IAIGsの監督のための共通の枠組み(コムフレーム)」に関する損保協会意見

http://www.sonpo.or.jp/news/file/01403.pdf

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損保協会、IAISのICSバージョン2.0市中協議への意見を提出(2018.11.08) NEW

損保協会は、保険監督者国際機構(IAIS)の「ICSバージョン2.0」市中協議への意見書を10月30日(火)に提出した。

ICS(国際資本基準)とは、IAISが、「国際的に活動する保険グループ(IAIGs)の監督のための共通の枠組み(コムフレーム)」の一部として開発を進めている、IAIGsに適用されるリスクベース、グループ(連結)ベースの資本十分性の指標である。IAISは、ICSによってIAIGs間の比較可能性を向上させ、グループ資本基準が収れんすることを目指している。

市中協議では、「ICSバージョン2.0」(2019年策定、2020年からコムフレームの一部として実施に向け、資産・負債の評価の比較可能性の向上、ICS所要資本の測定における内部モデル等の使用、ICS2.0の実施プロセス(モニタリング期間、各国における移行措置)等の論点について、2018年7月31日から10月30日まで意見が募集された。

損保協会はIAISでの国際資本基準策定の議論に積極的に参加している。今回の市中協議に対し、損保協会では、ICSの信頼性や比較可能性の向上、リスク実態の適正な反映、公平な競争条件の確保、作業負荷軽減等の観点で意見を取りまとめ、提出している。詳細は、下記リンクを参照。

保険監督者国際機構(IAIS)の国際資本基準(ICS)バージョン2.0に関する損保協会意見

http://www.sonpo.or.jp/news/file/01406.pdf

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三井ダイレクト損保、チャットで自動車保険の見直しができる新サービスを提供開始(2018.11.07) NEW

三井ダイレクト損保は、株式会社マネーフォワード(以下「マネーフォワード」)と連携し、『自動車保険見直しサービス』を開始する。

マネーフォワードは、700万人超の利用者数(2018年10月時点)を有する国内有数のプラットフォーマーであり、同社はこの連携を通じ、これまで同社商品を案内できていなかった人々に対し、入力の手間を掛けずに必要なタイミングで自動車保険の見直しを促すことで、新たな顧客層の開拓を進めていく。

1.背景・目的

自動車保険は、加入者の約3.5割が見直し意向がある一方で、今後加入したい保険については「わからない」と回答する人が5割を超えている※1。つまり、自動車保険を見直したい意向があるにも関わらず、その大半の人々は、実際にアクションを起こすことができていない。こうした課題に対し、『自動車保険見直しサービス』を提供することで、保険の見直しを検討する必要がある人に、最適な保険への切り替えを促すとともに、保険料の削減による家計改善を実現する。

三井ダイレクト損保は、ICT活用をベースとした新たな成長戦略の実践により、同社が経営ビジョンとして掲げている「お客さまの期待にダイレクトに応えることにより、選ばれ、喜ばれ、信頼される会社」の実現を目指しており、今後も、社会のニーズを受けて成長を続けるプラットフォーマーとの連携を進めることで、もっと便利で安心な生活を届けるよう、取組みを進めていく。

※1自動車保険の利用に関するアンケート調査(第17回)

2.『自動車保険見直しサービス』の内容

『自動車保険見直しサービス』は、『マネーフォワード※2』の家計簿データに基づいて、保険料の削減が期待できるユーザーに対して、自動車保険の更新時期が近くなったタイミングで通知を行う。これにより、通知を受けたユーザーは、アプリ上のチャットを通じて、自動車保険の見積りや契約の見直しを簡単に行うことができる。

また、通知を受け取っていない方も、『マネーフォワード』のアプリから以下のアクセス方法で、サービスを利用できる。

アクセス方法:「その他」>「お金の関連サービス」>「固定費見直し」>「自動車保険見直し」

マネーフォワード』のアプリを通じて、チャットで3つの質問に答え、証券画像をアップロードするだけで、自動車保険の見積り比較や契約の見直しを行うことができる。

※2自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』は、11月27日より、『マネーフォワード ME』に名称を変更する予定である。

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三井住友海上、「講道館杯全日本柔道体重別選手権大会」で前田千島選手が優勝(2018.11.07) NEW

三井住友海上の、女子柔道部から10名の選手が11月3日(土)〜4日(日)に千葉ポートアリーナで開催された「平成30年度講道館杯全日本柔道体重別選手権大会」に出場し、前田千島選手(52kg級)が優勝、舟久保遥香選手(57kg級)が準優勝、坂上綾選手(48kg級)、山莉加選手(78kg級)、梅津志悠選手(78kg級)が3位に入賞した。

同大会は、全日本強化選手の選考会および2019世界柔道選手権大会の日本代表第1次選考会として開催された。

※2018世界柔道選手権大会日本代表の新井千鶴選手(70kg級)、アジア競技大会優勝者の玉置桃選手(57kg級)、鍋倉那美選手(63kg級)は同大会の出場が免除された。

なお、大会終了後にグランドスラム大阪(11月23日〜25日/丸善インテックアリーナ大阪)の代表選考が行われ、世界柔道選手権大会に出場した新井千鶴選手(70kg級)、アジア競技大会で優勝した玉置桃選手(57kg級)、鍋倉那美選手(63kg級)と、同大会の結果と今年1年間の国内外での成績を受けて近藤亜美選手(48kg級)、前田千島選手(52kg級)、舟久保遥香選手(57kg級)、山莉加選手(78kg級)、稲森奈見選手(78kg超級)の計8名が日本代表に選考された。

大会結果

  • 前田千島選手(52kg級)優勝※出場者29名
    初戦(2回戦)は腕挫十字固で一本勝、3回戦・準決勝戦は反則勝ち、決勝戦は浮落で一本勝し、見事初優勝を飾った。
  • 舟久保遥香選手(57kg級)準優勝※出場者28名
  • 坂上綾選手(48kg級)3位※出場者32名
  • 山莉加選手(78kg級)3位※出場者26名
  • 梅津志悠選手(78kg級)3位※出場者26名

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三井住友海上、NEC、トレンドマイクロ、とサイバー保険付帯の「仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービス」を開発(2018.11.07) NEW

三井住友海上と、NEC、トレンドマイクロの3社は、サイバー保険付帯の「仮想パッチ(注1)によるサーバ脆弱性対策サービス」を共同開発した。12月10日より、NECから本サービスの提供を開始する。

新サービスは、NECの信頼性の高いクラウド環境から提供する、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を活用した、仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービスに、三井住友海上のサイバー保険を付帯している。サービス利用者は、早期に強固なサーバ脆弱性対策を導入でき、万一被害が発生した場合も保険が付帯されているため、調査や被害にかかるコストの軽減を図ることができる。これにより、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃への対処とリスクの備えを包括的にサポートする。

NEC、トレンドマイクロ、三井住友海上は、本サービスを通じて、高度化・巧妙化するサイバーリスクの低減を図るとともに、今後も連携を強化して安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していく。

(注1)OSやアプリケーションの不具合を修正するセキュリティパッチを早急に適用することが難しい環境に暫定的なセキュリティを担保するソリューションである。

サービスの概要

(1)仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービス

サーバの通信パケットを監視し、脆弱性を狙った攻撃を検知した場合、その通信をブロックする仮想パッチを提供することで、サイバー攻撃を未然に防ぐ。OSやアプリケーションに影響を与えないため、システムを停止することなく随時仮想パッチを適用することが可能である。

また、トレンドマイクロが提供する仮想パッチは、同社が保有する最新の脅威情報と連携し、100種類を超えるOSやミドルウエア等の脆弱性に対応している。オンプレミスの仮想環境やクラウド上のシステム等、さまざまなサーバ環境に対しても、サーバ1台から適用可能である。

また、NECが管理サーバをクラウドサービスとして提供するため、管理サーバの構築やメンテナンスの必要はなく、簡単に導入・管理することが可能である。

(2)付帯されるサイバー保険

サイバー保険は、万一サイバー被害が発生した場合に、フォレンジック解析(注2)等の各種費用や賠償金を補償する。補償金額は、仮想パッチが適用された1サーバ・1事故あたり、フォレンジック解析が300万円、賠償金は600万円までとなる。

なお、取扱保険代理店はNECファシリティーズ株式会社、引受保険会社は三井住友海上である。

(注2)不正アクセスや機密情報漏洩等のコンピュータに関するインシデントが発生した際に、原因究明に必要な機器やデータ、電子的記録を収集・分析し、被害状況の解明や法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称である。

サービスの利用価格・提供開始時期

サービス名・利用価格(税別)※1サーバあたり・提供開始時期
  • サーバ脆弱性対策サービス仮想パッチ・年間180,000円・2018年12月10日
  • サーバ脆弱性対策サービス仮想パッチ&アンチウィルス・年間234,000円・2018年12月10日

※サービスには「Trend Micro Deep Security」の利用料も含まれまる。

販売目標

今後3年間で5億円

開発の背景

昨今、企業や官公庁等で業務のデジタル化が進む中、サイバー攻撃による被害は深刻化している。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調査によると、サイバー攻撃の手法として、「脆弱性(セキュリティパッチの未適用)を突かれたことによる不正アクセス」をあげる割合が50%を超えており、脆弱性対策の確実な実施が事業継続の観点で重要になる。一方、業務停止が許されないシステムや旧OSを継続利用しているなど、タイムリーなセキュリティパッチの適用が困難なシステムも多く、仮想パッチによる迅速な応急処置や、万一被害が発生した際の原因究明や被害拡大防止等のリスク低減対策が、ますます重要になっている。こうした中、セキュアなシステム構築と脆弱性管理の豊富な実績とノウハウを持つNECと、世界で報告される全脆弱性のうちおよそ半数を発見する脆弱性発見コミュニティZero Day Initiative(ZDI)の運営を通じて、いち早く脆弱性を検知可能なトレンドマイクロ、サイバーリスクを補償する保険において豊富な引受実績を有する三井住友海上の3社は、サイバー攻撃への対処とリスクへの備えを同時に解決するサービスを開発した。

NECは、同サービスを、NECグループが開催する「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2018」(会期:11月8日(木)〜11月9日(金)、会場:東京国際フォーラム)にて展示する。

「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2018」

https://uf-iexpo.nec/

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共栄火災、熱気球「まもるくん号」が2018佐賀バルーンフェスタに出場(2018.11.07) NEW

共栄火災は、「ビーバー・バルーン・クラブ」と合同で、「2018佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」(会場:佐賀市嘉瀬川河川敷、開催期間:10月31日〜11月4日)に出場した。

大会では、熱気球「まもるくん号」がフェスタ部門に出場し、「ビーバー・バルーン・クラブ」のスタッフ約20名が参加者や見学者をはじめ地域の方々との交流をはかった。

熱気球「まもるくん号」は、同社が1992年の創立50周年を記念して製作、球皮には同社の主力保険商品「まもるくん(建物更新総合保険)」のキャラクタービーバーがデザインされている。運営は「ビーバー・バルーン・クラブ」に委託し、主に西日本地区を中心に施設※への慰問、競技大会への出場など、積極的な活動を展開している。ビーバー・バルーン・クラブが、26年間で訪問した施設の数は約400か所に上る。

26年目を迎え鶴崎会長は、「これからも地域の皆さんに夢を届けていきたい。」とコメントした。

同社では、今後も各種イベント活動等を通じ、地域や社会との交流を積極的にはかっていく。

※全国の児童養護施設、養護学校、肢体不自由児施設、児童自立支援施設(旧教護院)、老人ホームなど各種福祉施設へ慰問を行っている。

2018佐賀インターナショナルバルーンフェスタの概要

会場:

佐賀市嘉瀬川河川敷

開催期間:

10月31日(水)〜11月4日(日)

主催:

佐賀バルーンフェスタ組織委員会

参加機数:

総数109機(17ヵ国・地域から)

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MS&ADホールディングス、「MS&AD統合レポート2018」が「統合報告優秀企業大賞」を受賞(2018.11.06)

MS&ADホールディングスは、今般、第6回WICIジャパン統合報告優良企業表彰において「統合報告優秀企業大賞」を受賞した。同社は第3回から第5回まで連続して優秀企業賞を受賞していたが、今回初の大賞受賞となる。

MS&ADインシュアランスグループは、今後も、ステークホルダーへ有用な情報を積極的に開示していく。

1.WICIジャパン「統合報告優良企業賞」について

「世界知的資本・知的資産推進構想」(WICI)の日本組織であるWICIジャパンが協力団体である「国際統合報告評議会」(IIRC)が推進する統合報告活動に呼応し、2013年に創設した統合報告書に対する表彰制度である。

なお、第6回WICIジャパン「統合報告優良企業表彰」の授賞式は、2018年11月30日(金)に早稲田大学大隈講堂で開催される「WICIシンポジュウム2018」にて執り行われる。

*詳細はWICIジャパンのホームページを参照。

2.同社の受賞について

(1)受賞した賞:「統合報告優秀企業大賞」

(2)受賞理由:評価コメントは以下の通り

「統合思考経営(Integrated Thinking Management)」の実践に取り組み、その成果を簡潔明瞭に示すことにより、ステークホルダーが企業活動の将来を見通せるようにした報告の模範例。

これまで3年間に渡り「統合報告優秀賞」を受賞し、毎年報告書の内容に改善を加え、統合報告書の完成度を高めてきた努力の積み重ねに敬意を表する。

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SOMPOホールディングス、「SDGsブックレット2018」の発行(2018.11.02)

SOMPOホールディングスは、「SDGsブックレット2018」を発行した。2015年から発行している「CSRブックレット」をSOMPOホールディングスの「グループCSR重点課題」ごとに取組みを紹介する構成とし、「SDGsブックレット」と名称を変更して発行するものである。

https://www.sompo-hd.com/csr/communications/report/

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三井住友海上、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞(2018.11.02)

三井住友海上は、今般、総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」において、損保業界で初めて総務大臣賞を受賞した。

同社は、テレワークを含む多様な働き方の取組によって、残業時間の削減、在宅勤務制度利用者数の増加、出産後の就業継続率向上等につながっていることが評価された。

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あいおいニッセイ同和損保、業務改革の実現に向けて協力(2018.11.02)

あいおいニッセイ同和損保は、AD Vision 2021における重点戦略「デジタル革命に向けたデジタライゼーション*1の推進」の一環として、「既存業務のデジタルシフト」の実現に向けた取り組みを各社と協力して11月より開始する。

今回の取り組みを通して、2021年度に約138万時間の余力を創出し、よりクリエイティブな業務に注力できる環境の構築をしていく。また、現在年間約1,200トン使用しているコピー用紙等の大幅削減を目指す。

*1 デジタライゼーション:デジタル技術によるプロセス・サービス等の効率化・利便性向上に留まらず、ビジネス全体の変革につなげる取り組み

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東京海上日動、外航貨物保険の保険金請求へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を完了(2018.11.01)

東京海上日動とNTTデータは、外航貨物海上保険における保険金請求へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を完了した。

外航貨物海上保険における保険金請求プロセスへのブロックチェーン技術の適用を、世界8拠点で完了したのは国内で初めてであり、国際的にも先駆的な取り組みである。

1.背景

海外で貨物事故が発生した際に、主に事故対応を行う拠点(海外クレーム代理店)が保険金を支払いする際には、紙やPDFファイル等で存在している事故報告書や貨物の損傷写真、Invoice(商業送り状)等の貿易関連書類ならびに保険証券を収集する必要があり、さらに保険会社へ補償内容をメール等で確認する必要がある。また、海外クレーム代理店と鑑定会社との間で、事故の内容等に関して情報共有も必要となる。

このため、海外クレーム代理店が、世界中に点在する貿易関連書類と最新の保険証券の収集、関係者との情報共有をいかに迅速かつ正確に実施できるかが、迅速な保険金支払い手続きを実現する上での課題となっている。

「ブロックチェーン」はデータの耐改ざん性を確保した状態でネットワーク参加者間での情報共有が可能な分散ネットワーク技術であり、東京海上日動とNTTデータは2017年11月から、外航貨物海上保険における保険金請求プロセスへのブロックチェーン技術適用に向けた共同実証実験を開始した。

2.実証実験概要

(1)内容

実験では、事故報告書や貨物の損傷写真、Invoice(商業送り状)等の実際の保険金の支払い業務で利用したデータをブロックチェーン上に流通させて、欧州、米州、アジアの計8拠点の海外クレーム代理店ならびに鑑定会社へ速やかに共有され、保険金の支払いプロセスに利用できるかを検証した。

技術面では、貨物の損傷写真やサーベイレポート(鑑定結果の報告書)などの大容量データを、ブロックチェーン上で円滑に参加者間で共有できることが確認できている。また、適切なアクセス性能や業務効率性の観点からの検証も行った。

【検証した海外の拠点】

  • 欧州:ドイツ、オランダ
  • 米州:米国、チリ
  • アジア:中国、台湾、韓国、タイ
(2)実施時期

2017年11月〜2018年8月

(3)検証結果

実験で実証できた主な結果は以下の通りである。

<確認された期待効果の例>

被保険者(荷主等)
  • 保険金請求に必要な書類の用意や、提出にかかる業務の削減
  • 保険金支払いの迅速化(最大1か月超が1週間程度まで短縮可能)
保険会社
  • 海外クレーム代理店への情報共有業務の削減
海外クレーム代理店
  • 保険金請求に必要な書類の案内、取り付けにかかる業務の削減
  • 保険会社へ保険の契約内容を確認する業務の削減(時差により確認作業が遅延する等の影響を極小化)
  • 鑑定会社への情報を連携する業務の削減
  • 保険情報を含む必要情報の即時入手による保険金支払いの迅速化
鑑定会社
  • 早期の書類取り付けによる鑑定作業の迅速化
  • 保険の契約内容の即時入手による鑑定作業の品質向上

3.今後について

実証実験を通じて、外航貨物海上保険の保険金請求プロセスへのブロックチェーン技術を適用することの有効性が確認できた。

東京海上日動とNTTデータは、実証実験を通して得られた課題への対応を継続して検討し、2019年度中に一部を実用化することを目指して、取り組んでいく。

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東京海上日動、産学共同講座「情報学ビジネス実践講座」の設立(2018.11.01)

東京海上日動は、京都大学、ANAシステムズ、NTTデータ、DMG森精機、日本総研、NECの7者(以下、京都大学を除く6者を「協力企業」)は、産学共同で産業界が求めるITとビジネスの人材を育成することを目的に、11月1日に産学共同講座を設立する。

1.共同講座設立の趣旨

共同講座は、京都大学が新たな産学連携の形として、教育を目的に研究科横断かつ、複数の企業と実施する「産学共同講座」の第1号案件であり、情報学という学問領域において、企業と連携することにより、学問としての理解に留まらない、実務レベルの活用について学習および体験する教育の場を創造するものである。

共同講座設立後、京都大学と協力企業は、経営層から若手社員に至るまで、学理と実務の知見を兼ね備え、ビジネスのあらゆる場面で活躍していけるIT人材を育成する手法を研究し、これに基づき京都大学の学生ならびに広く社会人に教育プログラムの提供を進める。

2.共同講座の概要

デジタル化が社会の隅々にまで行き渡るなか、ビジネスにおいてもITが競争の鍵を握り、事業とITの両面を理解して企業経営・企業実務に携わることがますます重要になっている。しかしながら、産業界全般を見渡してもこのような人材の育成は必ずしも十分ではない。そこで共同講座は、京都大学と協力企業が連携して、大学教育の段階より事業とITの両面、ならびにこれらを適切に結び付ける企業経営について実務的に学ぶ機会を提供し、産業界全般から求められている人材の育成を行うことを狙いとしている。

具体的なプログラム作成においては、学部生・大学院生を対象に3つのレベルに分けてコース設計をする方針で、各コースの履修者は30〜40人程度を想定していることから、年間、合計100人の修了者を見込んでいる。また、社会人を対象としたコースの開講も予定しており、同数程度の修了者を見込める。

講義は協力企業から業務におけるITの活用や経営課題の例を教材として得て進める。従って、共同講座の受講を通じ、ビジネスにおけるITの重要性を、様々な企業実務に基づき実践的に修得することが可能となる。必ずしも最先端の領域のみを求めた取り組みではなく、学理・実務ともに実効性、普遍性、そして持続可能性に重点を置いている点が今回の特長である。

講義の科目は、「企業におけるIT概論」として、IT投資、システム企画、業務とITアプリケーション(製造金融、運輸等)等の内容を検討している。また、プロジェクトマネジメント実践、業務要件定義実践、先端技術(AI、IoT、ビッグデータ等)の利活用実践等を予定しており、IT系からビジネス系まで幅広い科目群の提供を行う。

産学連携はこれまで先端の研究が中心だったが、共同講座は広く学生や社会人の教育という、産学連携の新たな価値創造を行うものである。

3.スケジュール

本格的な教育プログラムの提供は2019年度以降となるが、2018年度には試行的な位置づけとして、京都大学の学部生・大学院生向けに2日間のプログラムを9月に実施しており、また社会人向けに全5回のプログラムを12〜1月に実施予定である。

なお、共同講座に関するシンポジウムを2月27日に開催する予定である。

「京都大学の狙い」および「協力企業の狙い」はURLを参照

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/1101_02.pdf

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エイチ・エス損保、たびとも「auかんたん決済」を追加(2018.11.01)

エイチ・エス損保は、ネット海外旅行保険「たびとも」について、2018年11月1日の申込みから、「auかんたん決済」が利用できるようになる。

詳細は下記リンク先を参照。

https://www.hs-sonpo.co.jp/information/index.php?i=375

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、有事対応サービス利用者向け専用のサイバー保険を開発(2018.11.01)

三井住友海上ならびに、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研は、ベライゾンジャパン合同会社(以下「ベライゾン社」)が提供する有事対応サービスとサイバー保険を組み合わせた商品を共同で開発し、11月から提供を開始する。

ベライゾン社の有事対応サービスは、サイバー攻撃による被害発生の連絡から3時間以内に電話サポートを実施するほか、世界100ヵ国以上のネットワークを通じて、調査員による24時間以内(注1)の現地駆付けやフォレンジック調査等を含む、初期対応の開始を所定時間(100時間)限度に実施する。

三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保は、お客さまが所定時間を超えて、そのサービスを利用になられる場合に、サイバー保険で追加費用を補償する。

MS&ADインシュアランスグループは、今後も多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていく。

(注1)渡航準備の関係上、渡航困難な場所への到着には、24時間以上かかる場合もある。また、事故対応のやり取りは、英語で行う。

1.有事対応サービスとサイバー保険の連携メリット

ベライゾン社の有事対応サービスとサイバー保険を同時に契約することで、次のメリットがある。

(1)あらかじめ購入した100時間を超過して初期対応を実施する場合に、その追加費用をサイバー保険から補償する。お客さまは、追加費用を負担することなく安心して、高品質かつ迅速なベライゾン社のサービスを継続して利用できるため、被害の拡大を最小限に抑えることができる。また、使用せず余った時間は、無償サービス等の付帯サービスにも利用できる。

(2)サイバー保険の費用補償は、ベライゾン社の基本サービスを超える部分が対象となるため、保険料の割引効果が得られる。

(3)サイバー攻撃の被害にかかるコストは、ベライゾン社のサービス契約締結時の費用とサイバー保険の保険料のみとなるため、突発的な巨額費用の発生を防ぐことができる(注2)。

(注2)保険には支払限度額が設定される。支払限度額を超えて発生した追加費用は、お客さまの負担となる。なお、支払限度額の設定は、個別に相談できる。

2.開発の背景

グローバル企業においては、海外の現地法人や事務所等でサイバー攻撃の被害を受けた際の初期対応に不安を抱えており、特にアジア地域では大きな課題となっている。通常の初期対応では、現地のセキュリティベンダーに依存せざるを得ず、依頼をしても対応まで数週間待ちとなるケースがある。また、その被害規模も甚大で、想定を超える巨額な費用が発生するケースもある。

こうした中、MS&ADインシュアランスグループは、グローバルに均一かつ高品質なお客さま対応を実現すべく、ベライゾン社と協業し、有事対応サービスとサイバー保険の連携による新たな取組を開始することとした。

ベライゾン社が提供するサービス

【有事対応サービスの概要】

(1)特長

①3時間以内の電話によるサポート

ベライゾン社はサイバー被害の連絡をもらってから、3時間以内に電話によるサポートを実施。

②世界100ヵ国以上をカバーした現地での初期対応を実施

ベライゾン社の調査員が、24時間以内に現地駆付けや、事故原因の特定を含めたセキュリティ対策、フォレンジック調査等の初期対応の開始を実施する。世界100ヵ国以上をカバーしているため、海外の現地法人や事務所等にも活用できる。また、リモート(遠隔)対応も可能である。

(2)利用方法:お客さまはベライゾン社との間で契約を締結し、サービス(注3)を利用できる。

(注3)サービス利用開始時にかかる費用は、お客さま負担となる。

(3)費用:時間単位の定額料金で、利用時間に応じて購入した時間が消費される。

詳細はURLを参照

https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2018/news_2018110100531.pdf

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