共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年02月

2009.02.26

アニコム損保、ペット保険を広島銀行で販売

2009.02.26

損保協会、総合安全防災誌「予防時報」の表紙用写真を募集

2009.02.25

エヌ・ケイ・リスクコンサルティング、新型インフルエンザをテーマに情報誌発行

2009.02.25

損保協会、皆藤愛子さんを起用し自賠責保険広報キャンペーンを実施

2009.02.23

日本興亜損保、エコキャラクター「エコラッタ」が登場するテレビCMを放映

2009.02.20

三井住友海上文化財団、地域住民のためのコンサート開催地と文化の国際交流助成先を決定

2009.02.20

損保協会、寄贈した軽消防自動車の活用状況を調査

2009.02.19

アニコム損保が猫の名前ランキングを発表、「モモ」がトップ

2009.02.19

三井住友海上、3月24日に市民環境講座を開催

2009.02.19

損保協会、傷害保険等のモラルリスク防止に係るガイドライン策定

2009.02.19

損保協会、2009年度自賠責運用益拠出事業を決定

2009.02.18

共栄火災、バレンタイン・チャリティ募金を実施

2009.02.17

日新火災、第2回トークコンテストを開催

2009.02.17

アニコム損保、ペット保険の新規契約件数が1月末で20万件突破

2009.02.16

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成の助成先決定

2009.02.13

富士火災が事業強化プラン策定、2年間で70億円のコスト削減

2009.02.13

損保各社が第3四半期決算を発表、3社が赤字

2009.02.12

ペットにかける年間支出20%増加、アニコム損保が調査

2009.02.10

そんぽ24、福井銀行で自動車保険を販売

2009.02.09

朝日火災、新型海外旅行保険を発売

2009.02.09

共栄火災、信用金庫の窓販専用商品「標準傷害保険」を開発

2009.02.09

損保協会、バイヤーズガイドを改訂

2009.02.05

損保ジャパン総研、金融と保険の融合の進展に関する報告書を作成

2009.02.04

東京海上HD、第3四半期累計期間の有価証券評価損1,551億円

2009.02.03

損保協会、ぼうさい探検隊フォーラムを開催

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アニコム損保、ペット保険を広島銀行で販売(2009.2.26)

アニコム損保は2月26日、広島銀行と提携し、ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の販売を開始すると発表した。今回の提携では、3月2日から広島銀行の窓口での対面販売が開始され、近日中に広島銀行のホームページからペット保険の商品内容の確認や資料請求、加入申し込みが可能になる。

同社では、今後も銀行等との提携を積極的に推進し、販売チャネルの拡大、ペット保険の認知度向上を目指すとしている。

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損保協会、総合安全防災誌「予防時報」の表紙用写真を募集(2009.2.26)

日本損害保険協会は、広く安全・防災意識の高揚を図ることを目的として、総合安全防災誌「予防時報」を季刊発行しているが、「四季折々の美しい自然の風景」をテーマに、表紙を飾る写真を広く一般から募集している。締切は2009年10月30日で、入選4点(春夏秋冬1点ずつ、賞金各10万円)、佳作4点(同、賞金各5万円)が選ばれる。入選作品についは、2010年度の予防時報(2010年4月1日発行号〜2011年1月1日発行号)の表紙として使用される。

応募方法等の詳細はホームページを参照。

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エヌ・ケイ・リスクコンサルティング、新型インフルエンザをテーマに情報誌発行(2009.2.25)

日本興亜損保のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティングは、このほどリスクマネジメント情報誌「SEARCH」第6号を発行した。今号では、個人・家庭における新型インフルエンザ対策のポイントをまとめている。

2月17日に政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」が改定されたが、新型インフルエンザは関係者が一丸となって対策を講じなければ健康被害や社会的混乱が甚大なものになるおそれがあり、国を支えるすべての国民が役割を認識し行動する必要があることから、今回の行動計画改定では国民の役割がより明確化された。今号では、新型インフルエンザ対策ガイドラインについてまとめた第4号(07年9月発行)の続編として、日本の対策行動計画や各種ガイドライン、自治体情報なども参考に、個人、家庭における新型インフルエンザ対策のポイントをまとめている。

なお、2月26日から同誌の内容をホームページで公開する。

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損保協会、皆藤愛子さんを起用し自賠責保険広報キャンペーンを実施(2009.2.25)

日本損害保険協会は、3月1日から1か月間、タレントの皆藤愛子さんをキャンペーンキャラクターに起用し、新聞広告等による「自賠責保険広報キャンペーン」を実施する。

同協会では、このキャンペーンを1966年から毎年実施しており、今回のキャンペーンでは自賠責保険は「加入が義務付けられている」「被害者の救済を目的としている」の2点を重点訴求ポイントとして広く呼びかけていく。また、この重点訴求ポイントを補足するために、自賠責保険の期限切れを防止するための注意喚起も行う。

なお、キャンペーン期間中は「旅行券50,000円分」(5人)または「オリジナルクオカード1,000円分」(100人)が当たる「自賠責保険クイズ」を実施する。さらに、3月2日から東京都千代田区の損保会館1階「そんぽ情報スクエア」で、先着30人に皆藤さんのサイン入り色紙をプレゼントする。

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日本興亜損保、エコキャラクター「エコラッタ」が登場するテレビCMを放映(2009.2.23)

日本興亜損保は、環境大臣から認定された「エコ・ファースト企業」として、現在CO2排出ゼロ企業(カーボンニュートラル宣言)を目指した様々な環境貢献活動に取り組んでいるが、このほど新テレビCM「エコラッタ登場」篇(15秒・30秒)を制作した。このCMに登場する「エコラッタ」は、同社が取り組んでいるエコ活動のシンボルキャラクターとなる。新CMは3月2日から全国で放映される。

エコラッタは、「日本興亜の森林(もり)」による森林保全活動や契約内容などのWeb確認(自動車保険)によるペーパーレス化への取り組み、エコ安全ドライブの推進など、同社の地球環境保全に向けた活動の1つひとつを行うことで現われる、耳が葉っぱのカタチをしたかわいらしいキャラクター。地球が喜ぶことをすると、エコラッタが増える。例えば、もっとCO2を減らしたら、もっとたくさんのエコラッタに出会えるというもの。

CMに登場する人々が様々なエコ活動をするが、エコラッタがうれしそうに現れる。切り絵のようなイラストの中に実写の人々が登場し、環境CMということもあって、全体的にやさしくて温かなトーンで構成されている。CMのエンディングでは、エコラッタが葉っぱの耳を大地に植えて、地球に緑を増やす。青空に伸びる木の葉の上で、人々が楽しそうにエコラッタを見つめている中「未来に今、できること」というメッセージで結んでいる。

また、新CMの放映にあわせて、Webサイト「エコラッタを増やそう」を開設。エコラッタが同社のエコ活動についての取り組みを分かりやすく紹介する。

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三井住友海上文化財団、地域住民のためのコンサート開催地と文化の国際交流助成先を決定(2009.02.20)

三井住友海上の社会貢献事業機関である三井住友海上文化財団は、2009年度地域住民のためのコンサートを共催する32の市町村と、文化の国際交流活動に対する助成先として12のアマチュア団体を決定した。

地域住民のためのコンサート

地域における文化の振興を支援するため、各地の公立文化ホールに国内の著名な演奏家を派遣し、都道府県、当該市町村との共催でクラシックコンサートを行うもの。2008年秋に開催希望の市町村を公募し、171市町村からの申し込みがあり、選考の結果、32地域(アニバーサリーコンサートの2地域を含む)での公演を決定。このコンサートは、今回決定した32公演を含めて累計560回となる。公演は演奏家グループ17組の協力によって行い、低料金で質の高いコンサートを提供する。

アニバーサリーコンサートは、同財団が昨年の創立20周年記念として、同一市町村において3年連続開催するコンサート。今年は、2つの地域(岐阜県・北方町、鹿児島県・徳之島町)で2回目のコンサート開催となる。

文化の国際交流活動に対する助成

この助成は、音楽と郷土芸能の分野で地域における文化振興と国際交流を推進するアマチュア団体に対し助成するもの。今回は全国51団体から応募があり、この中から音楽を通してドイツ・ニーダーザクセン州との交流を図る「徳島少年少女合唱団」など12団体への助成を決定。この助成は、今回決定した12団体を含めて累計382件・2億5,250万円となる。4月13日に三井住友海上駿河台ビルで、助成金贈呈式を開催する。

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損保協会、寄贈した軽消防自動車の活用状況を調査(2009.02.20)

日本損害保険協会は、毎年、全国の市町村や離島に軽消防自動車と小型動力ポンプを寄贈しているが、このほど寄贈した軽消防自動車などの貢献度を把握するためのアンケートを行った。

それによると、寄贈先のすべてで「定例の消防訓練」に用いられ、また約7割が「防災広報活動」に活用。実際の「火災消火活動」に約4割、「災害対応活動」に約3割が活用されていた。また、火災時に素早い初期消火が可能となり、損害額の軽減につながった事例が13件あった。このほか、自主防災組織の育成や地域住民の防火・防災意識の高揚につながったという意見も多数あった。

この調査は、昨年12月8日から25日に、2007年度に消防資機材を寄贈した39消防団(東京消防庁の3消防団、全国の20市町村および離島関係の16市町村)を対象に、寄贈した消防資機材の使用頻度や消火活動事例などの項目について尋ねたもの。

なお、同協会の寄贈累計台数は消防自動車2,696台、小型動力ポンプ510台。寄贈事業は、全国の市町村には1952年度から、離島は1982年度から継続している。

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アニコム損保が猫の名前ランキングを発表、「モモ」がトップ(2009.02.19)

アニコム損保は、2月22日の「猫の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規加入した0歳の猫約8,000頭を対象に「愛猫の名前調査」を実施した。総合ランキングでは、根強い人気の「モモ」が5年連続の1位、次いで「ソラ」「サクラ」の順となった。雄では「レオ」「コタロウ」「ソラ」、雌では「モモ」「サクラ」「ヒメ」が上位となっている。

同時に実施した人気品種ランキングでは、「スコティッシュ・フォールド」が根強い人気を持つ「アメリカン・ショートヘア」をおさえ、初の1位。

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三井住友海上、3月24日に市民環境講座を開催(2009.02.19)

三井住友海上は、東京都千代田区の駿河台ビル近隣の人、都市の緑化や環境問題に関心のある人などを対象に、3月24日に同ビルで「第9回市民環境講座」を開催する。今回は、都心においても様々な種類の野鳥が生息していることに気づいてもらうとともに、野鳥を身近に楽しむためのノウハウについて、野鳥写真家の叶内拓哉さんが写真を使って講演する。

第9回市民環境講座の概要

  • 開催日時:3月24日(火)18:00〜19:30
  • 開催場所:三井住友海上・駿河台ビル会議室(東京都千代田区神田駿河台3-9)
  • 講演テーマ:都心での野鳥の楽しみ方について学ぶ
  • 講師:叶内拓哉(かのうち・たくや)さん(野鳥写真家、「調布自然の会」代表)
  • 参加費:無料
  • 定員:40名(先着順)
  • 申込方法:電話、FAX、E-mailのいずれかで住所、氏名、電話番号を下記連絡先へ申し込む。
  • 連絡先:三井住友海上 総務部 地球環境・社会貢献室 環境講座担当 TEL.03-3297-4004 FAX.03-3297-6879 E-mail:kankyokoken@ms-ins.net

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損保協会、傷害保険等のモラルリスク防止に係るガイドライン策定(2009.02.19)

日本損害保険協会は、会員会社が自社の引受基準額などを適正に定め、十分な社内態勢を構築して運営することによって、実効性のあるモラルリスク(保険金の不正取得の危険)防止を図ることを目的として「傷害保険等のモラルリスク防止に係るガイドライン」を策定し、2月19日からホームページに掲載している。

内容としては、傷害保険等の保険契約締結時および保険事故発生時において留意すべき事項を整理。さらに、被保険者の同意を取り付けていない契約(未成年を被保険者とする契約を含む)についても一定の考え方を示しており、各会員会社における販売商品・契約形態等に応じ、モラルリスク防止のため適正な社内引受基準額を定めることにしている。

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損保協会、2009年度自賠責運用益拠出事業を決定(2009.02.19)

日本損害保険協会は、2月19日に開催した理事会で自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した2009年度の拠出事業を決定した。今回の決定にあたっては、協会長の諮問機関である自賠責保険運用益使途選定委員会や、これまでの自賠責審議会答申、自賠責審議会における意見等を踏まえ、自動車事故被害者対策を中心に、33事業に対し自賠責の運用益を活用した支援を行うことにした。

2009年度拠出事業の方針としては、既存の事業は事業の報告・評価を踏まえ、一層の見直しを行う。また、新規事業については、自動車事故の被害者救済を中心に幅広い観点から模索し、「自動車事故防止対策」等においても民間として果たすことのできる役割に照らし、(1)交通事故発生を減少させるための実態分析・研究助成、(2)自動車事故被害者対策に資するための救急医療体制の整備、(3)被害者の社会復帰に対する支援の研究についての事業への支援の可能性を追求。

拠出事業の助成額合計2,177,619千円の内訳は、自動車事故防止対策の助成額が147,580千円(構成比6.8%)、救急医療体制の整備716,330千円(同32.9%)、自動車事故被害者支援1,063,309千円(同48.8%)、後遺障害認定対策70,000千円(同3.2%)、医療費支払適正化対策180,400千円(構成比8.3%)なっている。

自賠責保険では、保険料の収入から保険金の支払いまでにタイムラグがあることから、その間の滞留資金により生じた収益(運用益)については、ノーロス・ノープロフィットの原則から、その全額を準備金として積み立てることが義務付けられている。この運用益の使途については、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほか、自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者対策等に必要な費用など、被害者保護の増進に資する施策に活用することができるとされている。損保協会では、各損害保険会社からこの運用益の拠出を受け、1971年から被害者保護のための支援を開始し、現在に至るまで、その事業を展開している。

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共栄火災、バレンタイン・チャリティ募金を実施(2009.2.18)

共栄火災は、2月2日から13日の期間、「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン・チャリティ募金を実施した。この活動は、職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布やホワイトデーでのお返しを、もっと有意義な目的に使えないかと始まった募金活動。義理チョコやホワイトデーのお返しの一部を1口500円でチャリティとして募金してもらう仕組みで、1993年からスタートし、今回で17年目となる。

約35名の女性社員を中心としたボランティア推進チームが中心となって、運営方法や募金の活用方法の検討などを進め、始業前に募金への参加呼びかけのチラシの配布などを行い活動を盛り上げた。その結果、社員からの募金総額は1,276,898円となり、さらに会社としてのマッチング・ギフトによって社員の募金と同額の1,276,898円を上乗せし、募金額は総額2,553,796円となった。

集まった募金は、民間ボランティア団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ最貧国の自立を促すための「水田づくり」(過去17回で初の試み)の費用として寄贈する。なお、これまでの同チャリティ募金による支援金の総額は2,300万円を超えている。

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日新火災、第2回トークコンテストを開催(2009.2.17)

日新火災は2月17日、東京・千代田区の本社ビルで同社の中核代理店などで組織するTALKクラブ会員による保険販売話法を競うトークコンテストを開いた。同コンテストは契約者への適切な保険商品説明や販売スキルなど、代理店としての顧客対応力の向上を目的に昨年から始めたもので、今回は2回目の開催となる。

当日のコンテストでは全国9ブロックでの予選を勝ち抜いたTALKクラブ会員9代理店による決勝戦が行われ、同じ場面設定のもとで30分以内に自動車保険更改手続きの説明を完結するよう、補償内容説明や契約手続きのプロセスなどをロールプレイング方式で競った。

ロールプレイングでは同社の「ご契約内容確認マップ」を説明用ツールとして活用し、顧客役の夫婦に更改契約の内容を説明。審査員を前に緊張した面持ちで説明する代理店やユーモアあふれる説明で笑いを誘った代理店、パソコンを使って説明する代理店など様々。

審査の評価項目は「保険始期、車両情報等の基本項目について確認がとれているか」「各補償項目や特約についてニーズ喚起し、必要に応じた補償を提供できているか」「その他サービスの説明ができているか」「全体をとおしての契約プロセスがスムーズに進行していたか」など20項目で、各5段階評価で審査員が採点する。審査は同社の宮島洋社長をはじめとする役員およびTALKクラブ役員を務めている代理店代表者と特別審査員として保険ジャーナリストの鬼塚眞子氏の12名により行われた。

優勝者は東北ブロック代表でやまがたホケンセンターの有路結さん。はっきりとした口調やテンポ、言葉づかいの良さ、顧客からの質問に対する切り返しの正確さなどが高評価につながった。

コンテスト終了後は会場を東京ドームホテルに移し、表彰式と懇親会が開かれた。

当日はコンテストに先立ち宮島社長が挨拶し、「私たちが一消費者としてサービス業に対して求めるものは『快適さ』と『まごころのこもったサービス』の2つだが、損害保険は自分が対価を支払ったサービスの内容を理解しづらい点で『快適さ』とは縁遠いものかもしれない。しかし(昨年の第1回トークコンテストで)皆さんのわかりやすい説明を聞いていると、(損害保険の快適さについて)私の頭の中で整理できたという印象を受けた。その意味で今回、2回目のトークコンテストが開催できることは大変うれしく思う」と述べた。

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アニコム損保、ペット保険の新規契約件数が1月末で20万件突破(2009.02.17)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」の新規契約件数が1月末に20万件を突破したと発表した。1月の正味収入保険料は、昨年4月の引受開始以来最高の6.6億円となった。1月までの累計では44.2億円。また、2月2日には保険金支払累計件数も20万件を超えた。

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損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成の助成先決定(2009.02.16)

損保ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン環境財団は、環境問題に取り組むCSOの環境保全活動を一層充実したものとし、環境問題の解決、環境分野の人材育成に貢献するため、昨年12月に「環境保全プロジェクト助成」の助成先を募集していたが、このほど認定委員会で選考した結果、4団体に対し合計1,197,000円の助成を決定した。

助成先

  • 特定非営利活動法人樹木・環境ネットワーク協会(東京都)
  • 特定非営利活動法人つくば環境フォーラム(茨城県)
  • アジア緑色文化国際交流促進会(東京都)
  • 社団法人日本国際民間協力会(京都府)

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富士火災が事業強化プラン策定、2年間で70億円のコスト削減(2009.02.13)

富士火災は2月13日、喫緊に取り組むべき経営戦略等をまとめた「富士事業強化プラン(FEP)」(2009〜2010年度)を策定した。同プランは、運用ポートフォリオの見直しとリスク管理の厳格化、適切な資本強化策の実施により、安定的な経営基盤を確立するもの。また、AIG・オリックスグループとの連携を強めるとともに、顧客視点(カスタマー・ファースト)でさらなる成長と効率化を実現する。

コスト削減プランでは、2年間で人件費35億円以上、物件費35億円以上、合わせて70億円以上のコスト削減を実現する。本社組織のスリム化や営業店舗・サービスセンター統廃合、営業事務センタープロジェクトなどのアクションプランを実施し、コスト削減を行うことで要員約600人(約10%)を削減する。

資本強化では、AIGグループ各社を引受先とする総額157億円の第三者割当増資を実施(2008年12月、2009年1月)のほか、金融機関から総額60億円の劣後ローンを調達(2009年1月)、また、株式・為替等のマーケットの変動によって資本に大きな影響がないよう、追加ヘッジ等によりリスクを低減する。

資産運用では、リスク性資産を圧縮し、2年間でポートフォリオの構成を是正するとともに、残高圧縮の目標達成まではオプション等によりリスクヘッジを実施。円金利資産中心のポートフォリオを構築する観点から、円建債券を中心とした資金の再投資(運用資産に占める割合45%以上(2010年度末))を行う。

なお、取締役・執行役については、年間報酬総額の15%削減、賞与の無支給、ストックオプションの返上を行う。

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損保各社が第3四半期決算を発表、3社が赤字(2009.02.13)

主要損保8社の平成21年3月期第3四半期(4‐12月)決算(共栄火災は業績の概況)が2月13日に出そろった。株式市場の低迷と急激な円高を受けて7社は多額の有価証券評価損を計上、7社合計では5,004億円になった。この評価損が第3四半期の決算に大きく影響し、損保ジャパン、ニッセイ同和損保、富士火災の3社が赤字となった。また、正味収入保険料も景気後退局面で自動車保険等の不振が影響し8社とも前年同期比で減収した。

主要損保8社の第3四半期業績(ニッセイ同和損保は非連結。カッコ内は対前年同期増減率、△はマイナス)

○東京海上HD
経常利益:△134億円、純利益:46億円(△96.5%)、有価証券評価損:1,551億円、正味収入保険料:16,659億円(△1.3%)
○三井住友海上HD
経常利益:△83億円、純利益:120億円(△74.7%)、有価証券評価損:988億円、正味収入保険料:11,101億円(△4.6%)
○損保ジャパン
経常利益:△32億円、純利益:△5億円、有価証券評価損:824億円、正味収入保険料:10,044億円(△3.3%)
○あいおい損保
経常利益:45億円(△65.0%)、純利益:57億円(△50.9%)、有価証券評価損:357億円、正味収入保険料:6,324億円(△3.8%)
○日本興亜損保
経常利益:109億円(△68.7%)、純利益:197億円(△4.7%)、有価証券評価損:215億円、正味収入保険料:5,062億円(△4.6%)
○ニッセイ同和損保(非連結)
経常利益:△121億円、純利益:△57億円、有価証券評価損:178億円、正味収入保険料:2,342億円(△1.9%)
○富士火災
経常利益:△849億円、純利益:△553億円、有価証券評価損:891億円、正味収入保険料:2,165億円(△2.3%)
○共栄火災
正味収入保険料:1,197億円(△4.2%)

※三井住友海上の正味収入保険料は他社との比較のため、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料控除後の数値を表示。

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ペットにかける年間支出20%増加、アニコム損保が調査(2009.02.12)

アニコム損保は、グループ会社のアニコムパフェの協力のもと、全国のモニターを対象に「ペットにかける年間費用について」のアンケート調査を行った。その結果、2008年の調査と比較して、犬猫ともに年間支出が20%以上も増加していることが分かった。とくに「病気やケガの治療費」や「フード・おやつ」に関する費用が大幅に増加しており、ペットの「健康と食」に対する意識が高まっている。

具体的には、病気やケガの治療費、ワクチン・健康診断等の予防費、シャンプー・カット・トリミング費など、健康に関連する費用について上昇傾向がみられ、治療費については年間5万円を超える出費をした飼い主の割合が全体の10%(08年)から18%(09年)に増加した。犬の病気やケガの治療費が38%、犬猫ともフード・おやつの費用が34%、それぞれ増加。

病気やケガの治療費の年間平均支出は、犬が38,844円、猫が22,818円。また、フード・おやつについては、犬が64,280円、猫が42,258円となっている。

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そんぽ24、福井銀行で自動車保険を販売(2009.02.10)

そんぽ24は、福井銀行と提携し、自動車保険(通信販売用総合自動車保険)の販売を開始する。

2007年12月の銀行等における保険商品販売の全面解禁に伴い、金融機関による自動車保険の販売が可能となったが、今回の提携では福井銀行がそんぽ24の媒介代理店となり、自動車保険の販売を行う。具体的には、福井銀行の行員が顧客に自動車保険を案内し、顧客がインターネットまたは電話で、直接そんぽ24と契約手続きをする。

そんぽ24は、今後も銀行等の金融機関との保険販売における提携を積極的に推進し、提携数を拡大することで、多様化する顧客のニーズに対応し、利便性向上を図るとともに、自社ブランドの認知度向上を図り、あわせて収益の拡大を目指していくとしている。

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朝日火災、新型海外旅行保険を発売(2009.02.09)

朝日火災は、3月1日から現在販売している海外旅行傷害保険を全面的に見直し、「旅行中の事故による緊急費用担保特約」の新設や携行品補償の内容拡充、保険期間の細分化など、顧客ニーズに対応した新商品として「海外旅行保険」を発売する。

主な特長

「旅行中の事故による緊急費用担保特約」の新設

事故を限定せず、海外旅行中の予期できない偶然な事故の場合に生じる費用を幅広く補償する特約を付帯することができる。なお、偶然な事故は公的機関、交通機関、医療機関等から発生の証明を取り付けられるものが対象。例えば、搭乗時に航空会社へ預けた手荷物の到着が6時間以上遅れ、当面必要な身の回り品を購入したとき、旅行中の偶然な事故で手を骨折し、オプショナルツアーで申し込んでいたゴルフに参加できなくなったことにより生じたキャンセル料など。

携行品補償の内容拡充
(1)新価ベースによる支払い
従来は、携行品の破損・盗難は時価で補償していたが、新価(再調達価額)での補償に変更する。
(2)対象範囲の拡大
従来の商品で対象外となっていた、被保険者の親族から借り入れた身の回り品やスキューバダイビングの用具を補償の対象に含めた。
保険期間の細分化

保険期間(2か月以内)の区分を13区分から28区分に細分化した。これによって旅行期間に応じたきめ細かい設定が可能となった。

海外サービスの拡充

ジェイアイ傷害火災との提携によって、様々な海外サービスの提供を行う。

【主な海外サービス】

(1)Jiデスク日本語アシスタントサービス
日本からの旅行者の多い海外主要55都市(2008年10月現在)で、トラブルのサポートや旅行の相談を日本語で対応する。
(2)Jiキャッシュレスメディカルサービス
海外の主要都市で300か所(2008年10月現在)を超える「Ji提携病院」では、旅行中のケガや病気の場合で、海外旅行保険の対象となる治療をキャッシュレスで受けることができる。
(3)Ji24時間緊急ダイレクトコールサービス
Jiデスクの営業時間外、緊急時に直接日本に連絡を取りたい時、言葉に困った時など、海外の公衆電話やホテルの客室などから、専用の電話番号で現地のオペレーターを通さずに直接Jiデスク東京へ無料ダイレクトコールをかけることができる。

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共栄火災、信用金庫の窓販専用商品「標準傷害保険」を開発(2009.02.09)

共栄火災は、信用金庫専用の保険窓口販売商品として「標準傷害保険」を開発し、5月1日から信用金庫を通じて販売する。同社と同じ産業組合をルーツとする信用金庫との親密な関係を背景とし、2007年12月の保険窓口販売の全面解禁後、全国の279金庫に向けて損害保険分野の商品を業界に先駆けて提供する。

この商品は、基本機能である補償の充実はもちろん、シンプルで分かりやすい商品内容、契約手続きの簡素化を実現した窓口販売に最適な商品となっている。信用金庫の会員だけでなく預金口座などを持つ一般の顧客も加入できる。国内外を問わず様々な事故によるケガを補償し、個人型(保険金額に応じた3パターン)と夫婦型(1パターン)を用意し、希望により任意で個人賠償責任特約を付帯することもできる。また、信用金庫の会員が契約する場合は集団扱契約となり、通常の保険料から5%の割引が適用される。さらに、信用金庫職員や契約者に専用のフリーダイヤルを開設し、様々な疑問や質問に対応する。

同社では、2007年の銀行による保険の窓口販売全面解禁を受け、古くから親密な関係にある信用金庫をはじめとする協同組織金融機関向け商品の開発を検討していた。一方、社団法人全国信用金庫協会では、窓販全面解禁後に生命保険商品を業界スキームとして提供し、その後さらなる拡充を目指して損害保険分野の商品投入を検討。今回、両者の思いが一致し、商品内容や募集方法などを双方で協議を重ねた結果、信用金庫の窓販商品として最適な商品の開発に至ったもの。

主な特長

シンプルで分かりやすく補償も充実

顧客と募集者双方にとって分かりやすく、簡易な取り扱いが可能。また、ケガによる「入院や通院、手術に対する補償を事故日から1,000日以内に生じた事故」に拡大し、さらに「入院の支払い対象日数を1,000日」に拡大した(通院の支払い対象日数は90日が限度)。

※同社の従来商品では180日以内に生じた入院や通院、手術を補償。入院の支払い対象日数は180日、通院の支払い対象日数は90日が限度。

簡単な契約手続きを実現

年齢や職業、性別にかかわらず一律の保険料で契約できる。また、傷害保険は生命保険や医療保険、がん保険等で必要な契約時の健康状態告知が必要ないこともあわせ、顧客や募集者にとって簡単かつ効率のよい契約手続きを実現。さらに、顧客と信用金庫双方にとっての利便性を考慮し、保険料の支払いは預金口座からの口座振替とした。

会員向けの契約には特典

信用金庫の会員が契約する場合は集団扱契約となり、通常の保険料に比べ安価な割引(5%)が適用される。さらに、会員専用ダイヤルを開設し、健康・介護相談に加え、年金や税務、法律に関する相談に専任の担当者が対応する電話相談サービスを提供する。

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損保協会、バイヤーズガイドを改訂(2009.02.09)

日本損害保険協会は、このほど「損害保険の契約にあたっての手引」(バイヤーズガイド)を改訂した。バイヤーズガイドは、損害保険の契約を検討する人に損害保険について正しく理解し、安心して契約をしてもらうため、契約にあたってとくに注意すべき事項などを分かりやすくまとめた冊子。2006年1月に初版を作成し、今回が3回目の改訂となる。

改訂の内容としては、消費者から寄せられた意見・要望のうち、今後、損害保険の契約を検討する人にも参考になると思われる事項をピックアップし、保険種類ごとの契約にあたっての注意点やよくある質問について記載内容を充実させた。損害保険を契約する時の注意点として「重要事項説明」「告知義務」「契約内容の確認」など、実際の契約実務の流れに沿った構成へと改訂し、契約手続きにおいてとくに注意することを分かりやすく説明している。また、消費者が接することの多い損害保険代理店の役割、主な業務などについて記載を追加した。

なお、同協会ホームページから、この冊子のPDFファイルをダウンロードすることができる。

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損保ジャパン総研、金融と保険の融合の進展に関する報告書を作成(2009.02.05)

損保ジャパン総合研究所は、このほど「金融と保険の融合の進展―金融コングロマリットとART(代替的リスク移転)に関する調査研究報告書―」を作成した。

この報告書は、(1)保険業を含む金融コングロマリット(資本・組織面での融合)、(2)保険リンク証券等のART(商品面での融合)の2つの領域に焦点を当てた調査研究となっている。また、保険業を含む金融コングロマリットとして、ING(オランダ)、ロイズTSB(イギリス)、アリアンツ(ドイツ)、シティグループ(米国)の4つの事例について調査し、金融コングロマリットがなぜ形成されたのかなどの事例調査を掲載している。

同研究所では、金融(銀行業・証券業)分野および保険分野の学識者を委員とする「金融・保険の融合に関する研究会」を設置し、金融と保険が融合する実態について調査研究を進めてきた。報告書は、海外現地調査に基づく研究会での論議を踏まえてまとめたもの。

なお、ホームページ上で報告書の全文を無料でダウンロードできる。

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東京海上HD、第3四半期累計期間の有価証券評価損1,551億円(2009.02.04)

東京海上ホールディングスは2月4日、平成21年3月期第3四半期累計期間(4‐12月)の有価証券評価損が連結ベースで1,551億円になると発表した。国内損保会社2社(個別)等の有価証券評価損947億円と、経営統合に際して旧日動火災と日新火災がそれぞれ経営統合時点で保有していた有価証券の帳簿価額を連結決算上はその時点の時価に置き換えたこと(パーチェス法の採用)に伴い、連結決算固有の処理として計上される額603億円からなっている。

東京海上日動(個別)の4‐12月の有価証券評価損は703億円。

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損保協会、ぼうさい探検隊フォーラムを開催(2009.02.03)

日本損害保険協会は、1月24日に東京・両国KFCホールで第5回「ぼうさい探検隊フォーラム」を開催した。このフォーラムは、教育関係者や地域の防災リーダーを対象に、安全で安心な社会づくりに向けて子どもたちへの防災・防犯・交通安全教育を考え、地域で取り組むきっかけづくりを目的として開催されたもの。2008年度「第5回小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入賞作品表彰式のほか、防災教育の重要性について文部科学省からの講演、地域での「ぼうさい探検隊」実践事例を実際に参加した小学生やNPOが発表した。

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