共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年03月

2009.03.31

セコム損保、第三者割当増資で50億円調達

2009.03.31

損保ジャパン、関西大学で寄附講座を開設

2009.03.31

あいおい損保、中国の現地法人を開業

2009.03.31

インターリスク総研、防火管理規程の作成コンサルティングを開始

2009.03.30

損保ジャパン総研、「ディジーズマネジメントの実際」を出版

2009.03.30

あいおい損保、資産除去債務に関する会計基準対応支援ツールを開発

2009.03.30

セゾン自動車火災、シンプルでわかりやすいをコンセプトに自動車保険改定

2009.03.30

共栄火災、第三者割当増資で250億円調達

2009.03.27

損保ジャパン、子会社の調査サービス社を吸収合併

2009.03.26

損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度の参加者募集

2009.03.26

損保ジャパン記念財団、2009年度NPO法人設立資金助成の募集開始

2009.03.26

朝日火災、第三者割当増資で50億円調達

2009.03.26

あいおい損保、男性社員の子育て参加を支援する制度「パパ準備休暇」を新設

2009.03.25

アリアンツ、ペット専門情報の携帯サイトでコラムを掲載

2009.03.25

損保ジャパン・リスク社、温暖化リスクマネジメント・コンサルティングサービスを開始

2009.03.25

損保料率機構、地震保険基準料率の変更に関する届出を一部見直し

2009.03.24

新型インフルエンザ対策を進める企業が大幅に増加、インターリスク総研が実態調査

2009.03.24

共栄火災、機構改革でJA保険業務支援部を新設

2009.03.24

あいおい損保、ビジネスモデル特許を連続取得

2009.03.24

あいおい損保、介護・福祉事業者のための交通安全プログラムを無償で提供

2009.03.23

エアeショップ21グループ、ISO14001一斉認証取得

2009.03.23

損保ジャパン、埼玉県・嵐山町と森林づくり協定を締結

2009.03.23

損保協会、全国統一防火標語「消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子」に決定

2009.03.19

損保ジャパンがセゾン自動車火災の株式取得、46.5%を保有

2009.03.19

損保協会、社会的責任報告書2009を作成

2009.03.19

そんぽ24、北洋銀行で自動車保険を販売

2009.03.18

アリアンツ、ドッグカフェなどにペット保険のパンフレットを設置

2009.03.18

日本興亜損保、エコ安全ドライブインストラクター制度を創設

2009.03.18

三井住友海上、キッザニア甲子園に消防署パビリオンを出展

2009.03.18

アニコム損保、12億円の増資を実施

2009.03.18

損保協会が自動車盗難事故実態調査、車両盗難でハイエースが2年連続のワースト1位

2009.03.16

富士火災、携帯サイト上で医療情報を提供

2009.03.16

三井住友海上の米国子会社、天候デリバティブのアジアの最優秀ディーラーを受賞

2009.03.13

損保ジャパンと日本興亜損保、共同持株会社による経営統合で合意

2009.03.13

アニコム損保がペットのしつけ相談内容を集計、「トイレ」が最多

2009.03.12

損保ジャパン、早稲田大学アジア研究機構に寄附講座を開設

2009.03.12

セゾン自動車火災、新社長に望月氏

2009.03.11

富士火災、4月1日付で機構改革

2009.03.10

明治安田損保、新社長に重森氏

2009.03.10

日本興亜損保、立教大学に寄附講座開講

2009.03.10

日本興亜損保、明治大学に寄附講座開講

2009.03.10

東京海上HD、ブラジル生命保険・年金会社の株式売却

2009.03.06

損保ジャパン、本社部門の組織スリム化と専門性強化などで組織変更

2009.03.05

損保ジャパン、中国現法の広東支店の営業開始、韓国・台湾に保険ブローカー子会社設立

2009.03.04

ニッセイ同和損保、組織改正で代理店制度教育・募集人管理機能を強化

2009.03.04

東京海上日動、新CM「Baby's Talk3 保険のプロ篇」を放映

2009.03.02

日新火災、組織改編で営業支援部など新設

2009.03.02

あいおい損保、保険料の精算システムで特許を取得

2009.03.02

ソニー損保、契約者の走らなかった距離に応じ「そらべあ基金」に寄付し環境保全活動

2009.03.02

ソニー損保、契約者向け「カーライフ割引サービス」を開始

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セコム損保、第三者割当増資で50億円調達(2009.03.31)

セコム損保は3月31日、第三者割当増資で50億円を調達すると発表した。割当先はセコムで、払込期日は4月22日。増加する資本金と資本準備金の額は、それぞれ25億5,000万円。

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損保ジャパン、関西大学で寄附講座を開設(2009.03.31)

損保ジャパンは、関西大学政策創造学部に2009年度講義として、「損害保険事業とCSR(企業の社会的責任)の概論」をテーマに寄附講座(損害保険ジャパン寄附講座)を開設する。関西大学政策創造学部での寄附講座開設は今回が初めて。

4月から7月にかけて(春学期)計13回の講義が実施する予定で、テーマは「損保ジャパンが取り組むCSRについて〜CSRって一体何だろう?〜」。「企業は公器」と言われるように、企業は本業のみならず、その周辺活動、例えば「安全・安心な社会実現への取り組み」「環境への配慮」「女性・高齢者・障がい者の活用」「教育」などによって社会に貢献し、社会的価値を創造していく。これらの活動について同社の事例を通じ、これから社会に出ていく学生にわかりやすく伝えていく。

また、特別講義「損害保険事業の視点から持続可能な社会を考える」では、佐藤正敏社長が客員教授として講師を務める。このほか、同社とグループ会社の損保ジャパン・リスクマネジメントから講師を派遣し、関西大学政策創造学部の羽原敬二教授と連携しながら、損害保険事業やCSR概論等に関する講義を実施する。

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あいおい損保、中国の現地法人を開業(2009.03.31)

あいおい損保は、100%出資の中国現地法人「愛和誼財産保険(中国)有限公司」を4月1日付で正式に開業する。昨年12月18日付で中国保険監督管理委員会から天津支店を100%出資の現地法人に変更する設立認可を取得後、開業に向けた所定の手続きを進めてきたが、このほど全ての手続きが完了し、正式開業することになった。天津市においては、同社が外資系損保で初の現地法人開設となる。

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インターリスク総研、防火管理規程の作成コンサルティングを開始(2009.03.31)

三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研は、長年にわたる防災支援ノウハウを活かし、製造業や商業施設等を対象とした防火管理規程の作成を行うコンサルティングを業界で初めて開発し、3月31日からサービスの提供を開始した。

今年6月に改正消防法が施行されることで、百貨店やホテルなど不特定者が利用する一定規模以上の施設に対し、自衛消防組織の設置の義務化や地震被害軽減のための防災訓練の実施などを行うことが求められる。現在、多くの企業が消防計画の策定を行っているが、消防計画を含んだ防火管理規程の策定、実践的な防災訓練の実施が重要となっている。

このサービスでは、防火対策の基本である防火管理規程を企業の実態に合わせ作成するとともに、防火管理徹底のための社員教育から防火訓練まで一貫して実施する。

具体的には、企業ごとの消防法令に関わる届出書類や危険物施設・消防用設備の設置状況を現場調査した上で、消防計画をカバーした防火管理規程を企業の実態に合わせ作成する。これは、防火管理規定に盛り込むべきポイントや要修正点をピックアップするだけでなく、防火管理規定そのものを作成する。また、企業内で防火管理徹底のための社員向け勉強会を実施。その中で、防火管理規程の内容の説明から防火担当者の日常の点検項目などを具体的に指導する。

そして、作成された防火管理体制が有効に機能するか確認するための防火訓練を実施支援する。訓練結果について検証し、今後の防火管理推進の方向性についても指導する。

コンサルティングの主な対象業種は、製造業、倉庫業、大型商業施設。所要期間は3か月〜、コンサルティング料金は100万円〜となっている。目標受注件数は50件。

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損保ジャパン総研、「ディジーズマネジメントの実際」を出版(2009.03.30)

損保ジャパン総合研究所は、3月30日に「ディジーズマネジメントの実際−生活習慣病対策の新展開」(B5判、116ページ、2,940円)を日本医学出版から出版した。同書では、日本国内の生活習慣病対策における先進事例や生活習慣病対策の課題等に関する第一線の研究者による解説を紹介。ディジーズマネジメントは、糖尿病、喘息、心臓病等の慢性疾患の予防・重症化予防のための、米国において発展してきた取り組み。

具体的な内容としては、日本国内の生活習慣病対策における先進事例の紹介と研究者による解説や、実務家、研究者、政策担当者との討議を通じて収集した現場の声などを掲載。また、生活習慣病対策の分野で全国的に著名な研究者による座談会の内容を紹介している。

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あいおい損保、資産除去債務に関する会計基準対応支援ツールを開発(2009.03.30)

あいおい損保は、グループ会社のあいおいリスクコンサルティングを通じて、来年4月1日から適用される「資産除去債務に関する会計基準」に対応した支援ツールを開発し、4月1日から新サービス「環境リスク診断サービス(新会計基準対応)」として開始する。

資産除去債務に関する会計基準は、土壌汚染、アスベスト使用建築物、ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有廃棄物等によって環境汚染された有形固定資産を保有し、法的に処理する義務がある場合に、その処理費用を負債計上等しなければならないというもの。しかし、企業にとって、環境汚染物質の全てに関して法令による規制のチェックと精密な定量・定性を実施しようすると、それだけで莫大な手間と費用がかかってしまうという悩みがある。

あいおいリスクコンサルティングは、この基準対応にかかる負担を抑えて、合理的な費用を算出できるよう、麻布大学生命・環境科学部環境科学科環境リスク学研究室(後藤純雄教授)の協力の下、診断ツールを完成させ、新たな診断サービスを開始することにした。このサービスでは、想定される汚染リスクを一括して対応でき、しかも低コストでの対応が可能。また、リスクの実態の明確化、業種別に精緻な診断ができる。

サービスの特長

(1)想定される汚染リスクを一括して対応

基準対応にあたって考慮すべき土壌汚染、アスベスト、PCB廃棄物を一括対応する。これらの考慮すべき要素は個別で行うよりもまとめて対応したほうが合理的で、抽出作業に携わる担当者にとっても負担が少なくなる。

(2)低コストで対応可能

専門業者が行う調査を自己調査で転換するものであるため、初期の調査費用をコストダウンすることができ、その分、対策費の見積もり等、他の費用に手厚く配分することができる。

(3)リスクの実態が明確化

将来の環境汚染についてリスクの所在を明らかにすることで、リスクに対して的確な対応が可能となる。

(4)業種別に精緻な診断

環境関連法令、過去の環境汚染等のデータをもとに、業種別に200〜300程度の項目を抽出する。資産除去債務の抽出作業は、環境分野と密接に関わり、かつ関連法令をもあわせて考慮しなければならない煩わしさがあり、このサービスの診断項目は、調査の必要項目や手順を示すガイダンスともいえる。当該質問項目への入力情報をもとに会計上構成すべき処理費用等を導き出すことができる。土壌汚染に係る診断を例に挙げると、製造業では化学物質の取り扱いなどを原因とした揮発性有機化合物汚染や重金属汚染が多いことから、製造工程や廃棄物の管理・処分に診断の重点を置いている。また、運送業では燃料漏れに起因した汚染が多いことから、燃料タンク等の設備面、保守管理面に診断の重点を置いている。

サービスの概要と費用

○レベル1
200〜300の診断項目に基づいて環境リスク、順法の当否について診断し、報告書を提出。書面調査、費用3万円。
○レベル2
レベル1を実施した結果、資産除去債務が抽出された場合、会計上構成される費用を算出し、報告書として提出。書面調査、10万円。
○レベル3
レベル1を実施した結果、重大な資産除去債務が抽出された場合、現地調査により補強し、合理的に費用を算出し報告書提出。書面・現地調査、個別見積もり。

※レベル2、レベル3は、レベル1を実施した後に実施する。

【レベル3を実施した場合の費用例】
(1)工場の場合
  • 条件:敷地面積1万平方メートル、2名体制で土壌汚染、PCB、アスベストを1日かけて現地調査
  • 費用:約20万円
(2)オフィスビルの場合
  • 条件:延床面積1万平方メートル、2名体制でPCB、アスベストを2日かけて現地調査
  • 費用:約40万円

※上記事例はあくまで一例。精密分析を行う場合は、別途料金が必要となる。

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セゾン自動車火災、シンプルでわかりやすいをコンセプトに自動車保険改定(2009.03.30)

セゾン自動車火災は、主力のセゾン自動車総合保険、セゾン自動車保険を中心とした自動車保険について、シンプルでわかりやすいことを主眼とし、4月以降を保険始期とする契約から改定する。商品ラインナップの整理や複雑でわかりにくい補償の廃止、見直しを行い、商品の簡素化を図る。

商品改定のポイント

シンプルでわかりやすい商品
(1)商品ラインナップの整理
従来型商品である自動車保険(BAP)と自動車総合保険(PAP)を統合し、新自動車総合保険(新PAP)に一本化する。
(2)補償の廃止および見直し
顧客にとって、複雑でわかりにくい補償、同様な支払い要件や補償内容の特約について、廃止および見直しを行い、商品の簡素化を図る(特約数は現行253件に対して改定後は152件となる)。
顧客の利便性アップ
(1)キャッシュレス化の実現(初回口座振替の改定)
口座振替契約において、始期月の翌月に保険料を口座振替することを可能とすることにより、契約時のキャッシュレスを実現する。
(2)保険料払込猶予期間の延長
口座振替の払込猶予期間を基本的に従来の「支払期日の翌月末まで」から1か月延長する。
(3)クレジットカード名義人の拡大
クレジット払い契約の場合、従来は契約者本人名義のクレジットカードでの支払いのみとしていたが、契約者の配偶者名義のクレジットカードでの支払いを可能とする。
特約の追加、見直し
(1)個人賠償責任危険担保特約の新設
従来から顧客の要望が多かった、示談代行サービスを含む個人賠償責任危険担保特約をセゾン自動車総合保険に新設する。
(2)弁護士費用等担保特約の見直し
弁護士費用等担保特約の対象範囲について、従来の相手自動車による被害事故のみならず、自動車搭乗中の被害事故や被保険者が所有する自動車に対する被害事故まで拡大する。
保険料の見直し
(1)全体水準
補償内容の見直しや損害率の動向などを勘案して、保険料の見直しを行った。その結果、保険料が引き上げとなるケースもあるが、全体を平均した場合、保険料は改定前とほぼ同水準となる。
(2)ゴールド免許割引の拡大
ゴールド免許割引を従来の5%から10%に拡大する。

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共栄火災、第三者割当増資で250億円調達(2009.03.30)

共栄火災は、2月25日に開催した取締役会で決議した全国共済農業協同組合連合会を引受先とする第三者割当による増資について、3月30日、総額249億9,984万円の払い込みが完了したと発表した。増資後の資本金と資本準備金の合計額は約650億円となる。

世界的な金融危機による影響から、国内の金融市場環境が極めて不透明な状況であることを踏まえた予防的措置として、自己資本の充実と財務基盤の強化を図るため、全共連を引受先とする第三者割当増資を実施したもの。今回の増資によって、同社の協同組合・協同組織を基盤とする保険会社としての位置づけがより磐石なものになるとしている。

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損保ジャパン、子会社の調査サービス社を吸収合併(2009.03.27)

損保ジャパンは、3月27日開催の取締役会で、関係当局の認可等を前提として子会社(100%出資)である株式会社損保ジャパン調査サービスを吸収合併することを決定した。

調査サービス社は、損保ジャパンの100%出資子会社として、主に損害保険調査業務を行ってきた。顧客に対する事故対応業務の品質向上、保険金支払業務の効率化を図るため吸収合併することにしたもの。来年4月1日に合併する予定で、調査サービス社は解散する。

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損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度の参加者募集(2009.03.26)

損保ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン環境財団は、環境分野の人材育成のため、大学生・大学院生を対象に環境問題に関するCSO(市民社会組織)で活動をする「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集している。募集人数は、関東・関西・愛知・宮城の4地区で、合計70人程度。

この制度は、大学生・大学院生へ環境教育の機会を提供し、環境分野の人材育成をすることを目的としており、損保ジャパン環境財団とCSOが協働して2000年度から開始し、今年度で10年目となる。これまでに約440人がこの制度に参加している。

参加者は8か月間の長期インターンシップとして環境に関するCSOで活動を行う。具体的には、派遣先によって異なるが、自然保護の現場体験や環境講座の運営、インターネットでの情報発信など。また、この制度はESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育)としても位置づけられ、環境分野にとどまらず、広く持続可能な発展に貢献できる若手人材を育成することも目的としている。

活動期間は、2009年6月から2010年1月末までの8か月間。活動時間1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給される。また、大学・大学院においてインターンシップ活動を単位認定する制度がある場合、この制度が対象となる場合がある。募集要項および応募方法は、損保ジャパン環境財団ホームページ

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損保ジャパン記念財団、2009年度NPO法人設立資金助成の募集開始(2009.03.26)

損保ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、2009年度社会福祉助成事業として、障がい者・高齢者に対して活動を行う福祉団体などを対象とした特定非営利活動法人(NPO法人)設立資金助成の募集を4月1日から開始する。

同財団が実施しているNPO法人設立資金助成は、地域福祉を支える団体の支援のために、行政からの業務受託の要件ともなる法人化を資金的に支援する事業。1999年度から助成を開始し、昨年度までの10年間の助成実績は累計784件、約2.3億円となっている。昨年度は82件の応募に対し、46件、1,380万円の助成を実施した。

募集要領

○助成対象者
障がい者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉活動を行う団体で、2009年度中(2009年4月1日〜2010年3月31日)にNPO法人の設立認証申請を行う予定の団体を対象。
○助成金額
1件につき30万円(総額は未定)。法人設立に必要な費用であれば、使途は問わない。
○申込期間
2009年4月1日〜2009年4月30日(当日消印有効)
○申込方法
詳細は損保ジャパン記念財団のホームページを参照。
○選考方法と選考結果の連絡
2009年6月に選考委員会で公正な審査をし、助成先を決定する。選考結果は2009年6月末日までに文書で応募者に通知する予定。

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朝日火災、第三者割当増資で50億円調達(2009.03.26)

朝日火災は、3月25日開催の臨時時株主総会で甲種優先株式発行に必要な定款変更議案が承認され、3月26日に野村土地建物を割当先とする第三者割当増資で50億円160万円を調達したと発表した。同社は、これまで株式等のリスク資産の圧縮等、財務基盤の強化に取り組んできたが、財務基盤の一層の強化のため、甲種優先株式を発行し、資本調達を行うことにしたもの。

増加する資本金の額は25億80万円、増加する資本準備金の額は25億80万円。今後は、調達した資金を活用することでさらなる営業力の強化、収益力の向上に取り組んでいくとしている。

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あいおい損保、男性社員の子育て参加を支援する制度「パパ準備休暇」を新設(2009.03.26)

あいおい損保は、家族を大事にする社員を応援するため、4月から社員の子育て参加を支援する制度を拡充する。

今回新設する配偶者出産準備休暇「パパ準備休暇」は、配偶者の出産日前日までの1週間のうち1日を有給で取得できるもので、配偶者の病院送迎や出産・育児の準備に充てるなど、子どもの誕生前から父親として家族をサポートする男性社員のための休暇である。これに加え、育児休業の取得が進まない原因の1つとなっていた無給を見直し「5日以内の育児休業の有給化」も同時に実施する。

同社では、これらの制度拡充によって、家族と一緒に積極的に子育てに向き合いたいと思う社員への支援と同時に、時間的制約のある子育てを社員が経験することで、生産性の向上など働き方の見直しや、職場の活性化にもつなげていきたいとしている。

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アリアンツ、ペット専門情報の携帯サイトでコラムを掲載(2009.03.25)

アリアンツ火災海上は、ペットオーナーにペット保険への理解を深めてもらうことを目的に、携帯の公式サイトでペット専門情報サイトである「モバペ」にペット保険に関するコラムの掲載を3月23日から開始した。また、この携帯サイトから同社のペット保険の資料請求もできる。

ペット保険に興味はあるけど、どのように調べたらいいのかわからない、調べたけどよくわからなかった、そんなペットオーナーの悩みを少しでも解決したいと、ペットオーナーによるペット保険のコラムを掲載することにしたもの。ペットオーナーが自身の経験からペット保険を必要と思った経緯、ペット保険を選ぶ基準、加入するときの手続きなどについて連載する。

コラムで保険に興味を持って質問をしたい、資料請求をしたいという人のために、携帯サイトにはアリアンツ・コールセンターの番号を掲載し、資料請求フォームも用意。

モバペは、動物病院、ペットショップ、グッズ、トリミングなど最新のペット情報を配信するペット情報専門サイト(携帯サイトPCサイト)。

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損保ジャパン・リスク社、温暖化リスクマネジメント・コンサルティングサービスを開始(2009.03.25)

損保ジャパンの関連会社である損保ジャパン・リスクマネジメントは、企業全体のエネルギー使用量の把握や省エネルギー対策の立案などをする「温暖化リスクマネジメント・コンサルティングサービス」を3月25日から提供を開始した。

省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改正により、企業は今年4月以降、企業(本社、工場、支店、営業所など)全体でのエネルギー管理が必要となる。工場、支店、営業所などの拠点を多数有する企業や、従来は規制の対象外であった多店舗展開をしているコンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンにとっては、全エネルギー使用量の把握や管理に大きな負担がかかることになる。

損保ジャパン・リスク社は、これまでに蓄積してきた企業の環境マネジメントシステム構築支援のノウハウや、損保ジャパングループ全体での環境や省エネルギーへの取り組みの経験を生かし、エネルギー管理に関する企業の負担削減策や省エネ対策立案、行政へ提出する報告書の作成支援などを温暖化リスクマネジメント・コンサルティングサービスとして提供し、企業全体のエネルギー使用量の「見える化」と省エネ対策を支援していく。

サービスの概要

サービスの構成

このサービスは、次のような手順で提供する(ESCO(Energy Service Company)サービスやエネルギーコンサルティングで豊富な実績を持つ省エネ対策専門のパートナー企業と連携して、サービスを提供する)。

(1)現状分析
工場や支店、営業所などの各拠点から共有データベースに毎月のエネルギー使用量を入力する「見える化」システムの導入により、全社的なエネルギー使用量やCO2排出量を把握する。また、ハード面(施設・設備)・ソフト面(マネジメントシステム)の現状分析を行う。
(2)計画策定
現状分析の結果や規制動向を踏まえ、施設・設備における省エネ対策を立案し、全社的なエネルギー消費改善計画の策定を支援する。
(3)対策実施
温暖化リスクマネジメント体制の構築支援や省エネルギー設備の更新対策、省エネ活動に関する従業員教育等を実施する。
(4)モニタリング等
構築した体制の運用状況をモニタリングし、行政へ提出する報告書の作成を支援する。
サービスの料金・調査期間
  • 簡易パッケージ:(1)から(4)を1か月程度で実施、100万円程度
  • 標準パッケージ:(1)から(4)を3か月程度で実施、300万円程度
  • 完全パッケージ:(1)から(4)を設備の導入・改修などを含み6か月程度で実施、2,000万円程度

※料金・調査期間は、企業の規模やサービス内容に応じて異なる。

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損保料率機構、地震保険基準料率の変更に関する届出を一部見直し(2009.03.25)

損害保険料率算出機構は、昨年11月28日に行った地震保険基準料率の変更に関する届出(建物構造の判定基準の変更)について、内容を一部見直し、3月25日付で金融庁長官に改めて届出を行った。

昨年11月の届出では、枠組壁工法建物(例:ツーバイフォー工法建物)の全てについて、構造区分をロ構造区分(保険料が高い区分)からイ構造区分(保険料が安い区分)に変更する内容としていたが、今回の見直しで枠組壁工法建物が「省令準耐火建物」に該当する場合にはイ構造とし、該当しない場合は現行どおりロ構造とすることにした。

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新型インフルエンザ対策を進める企業が大幅に増加、インターリスク総研が実態調査(2009.03.24)

三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研は、国内全上場企業3,873社(回答企業:620社、回答率:16.0%)に対し、新型インフルエンザ対策の実態調査を実施し、このほど回答状況をまとめた。今年2月現在で、新型インフルエンザ対策を実施している企業は30.0%で、昨年6月に実施した同じ調査(9.8%)に比べ20%以上増加した。今回の調査で、新型インフルエンザの世界的な流行が懸念される中、新型インフルエンザを想定した感染症対策を進めている企業が大幅に増加していることが分かった一方、いまだに「対応の予定がない」と回答した企業も32.4%あった。

「対策を実施している」「現在計画を策定中である」「今後対応を予定する」とした企業は67.4%と前回調査より増加したが、実際に対策を実施している企業は30.0%にとどまった。従業員3,000人以上の企業では、92.5%と大半の企業が対策を実施もしくは対応予定となっている。また、製造業と非製造業で比較すると、一般的に製造業での取り組みが進んでいることも判明した。

主な対策例としては、「社内報・小冊子やセミナーなどを活用した社員への啓発」(87.1%)、「マスク、うがい薬、消毒薬などの衛生資材の備蓄」(86.4%)、「発生直後の緊急時対応計画の策定」(56.2%)、「新型インフルエンザに関する情報収集の体制作り」(49.8%)などとなっている。新型インフルエンザ対策の大きな柱となる事業継続については、前回調査から取り組む企業が大幅に増えた。

一方、「対応の予定がない」(32.4%)とした理由では、「引き起こす事態があまりにも重大なもので、企業の対応能力を超えるから」と回答した企業が最も多く52.7%、次いで「具体的な症状が分からないので、対応していない」が35.8%。また、「病気への備えは社員の自己責任であるから」(23.4%)、「新型インフルエンザは発生していないから」(19.9%)など。

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共栄火災、機構改革でJA保険業務支援部を新設(2009.03.24)

共栄火災は3月24日、(1)JA保険業務支援部の新設、(2)農林水産部と農林水産営業部を統合し農林水産部とする、4月1日付の機構改革を発表した。

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あいおい損保、ビジネスモデル特許を連続取得(2009.03.24)

あいおい損保は、家電等の高額商品の販売時において、基本保証期間後の延長保証のコストを高い精度で予測する「延長保証コスト予測システム」と、高額商品が販売されてから一定期間経過後に中古品市場で取引される実勢価格を高い精度で予測する「物品残価予測システム」についての日本国特許を相次いで取得(1月9日付)した。

同社では、業務の高度化や品質向上に向けた事務システム開発等に取り組んでいるが、これらにかかわるビジネスモデルの権利保護にも注力しており、2008年度における特許取得件数は国内外で8件となった。

延長保証コスト予測システム

特許の概要

家電等の高額商品の販売時において、基本保証期間後の延長保証のコストを高い精度で予測するシステム。

特許開発の背景

家電等の販売時において、基本保証期間後の延長保証を販売することが一般化しているが、基本保証は販売された商品全てに付帯されるのに対し、延長保証はそれを希望する購入者の商品のみに付帯されることから、対象データには量と質の違いがある。そのため、これまでの延長保証コストの予測は延長保証の実績コストだけで行うことが一般的だったが、基本保証期間が満了した後に延長保証の故障が発生するというタイムラグがあり、延長保証の実績コストとこれから販売する延長保証の予測コストとの間に、大きな乖離が生ずるリスクがあった。とくに、近年の家電等は構成部品の進化が著しく、延長保証コストの適正予測を一層困難なものにしていた。

特長

このシステムでは、対象データに量と質の違いのある基本保証データと延長保証データに共通な指標を考案するとともに、指標の実績値の推移を特殊手法で連結することで、購入者の修理請求が保証期間の満了直前に集中する実態を正確に反映している。このように、基本保証と延長保証の連動一括型の分析とすることで、上記困難を克服。

物品残価予測ステム

特許の概要

高額商品が販売されてから一定期間経過後に中古品市場で取引される実勢価格を高い精度で予測するシステム。

特許開発の背景

中古品市場において、人気商品であるかそうでないかは中古品市場で取引される実勢価格に決定的影響があるが、これまでは商品名のような分類型データを数量データと一緒に扱うことができなかったため、予測精度には自ずと限界があった。商品名ごとに細分化されたデータで分析した場合には、大数の法則が有効に機能せず、特殊要因による異常値に左右されやすい傾向がある。それを、何らかのみなし処理で克服しようとする試みもあったが、みなし処理という人為を介する分だけ予測精度は劣化してしまう。

特長

このシステムでは、商品ラインナップごとの販売量を基に将来における中古品市場を想定し、それに商品名等の分類型データを他の数量データと同時一括して扱える数量化理論を応用することで、統計解析的な最適予測解を導く考え方をモデル化した。今後の実務的展開は研究課題として検討していく。

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あいおい損保、介護・福祉事業者のための交通安全プログラムを無償で提供(2009.03.24)

あいおい損保は、グループ会社のあいおいリスクコンサルティングを通じて「介護・福祉事業者のための交通安全プログラム」サービスを4月1日から無償で提供する。サービス内容は、10台以上の自動車を所有している事業者を対象とし、現状分析(管理状況診断、安全運転適性診断、事故実態分析)を行い、それに基づき事故軽減提案書を提出する。

介護・福祉事業の特性から、一般的には利用者送迎時の安全管理には十分な注意を払われているが、現実には送迎中の交通事故は発生している。また、利用者送迎時で圧倒的に頻度が多いのは、運転中よりも車両の乗降や歩行の介助業務における事故。とくにデイサービスやショートステイなど通所施設の送迎にあたっては、車が入りにくい路地や車椅子が使えない玄関など、居宅側の危険な送迎環境なども事故の大きな要因になっている実態がある。こうした状況を踏まえ、同社では、交通事故防止対策のノウハウと、介護現場の職員と一緒に培ってきた介護事故防止対策のノウハウの双方を合わせ持つ、あいおいリスクコンサルティング社を通じ、介護・福祉事業者向けの事故防止プログラムの提供を開始することにした。

サービスの概要

実施方法

10台以上の自動車を所有している事業者を対象に下記の手順で実施する。

1.現状分析
(1)管理状況診断
独自のヒアリングシート(※)の質問に回答してもらうことで、安全運転管理状況と送迎業務の管理状況を分析。
※従来から企業向け交通事故軽減プログラムの中で実施している交通安全組織、安全運転管理、車両管理などのヒアリング項目に加え、「サービス前の利用者宅の環境調査」「送迎車の装備および管理」「送迎時の対応」「運転者に対する送迎介助業務」「運行中の車内対応」「介護・福祉施設の設備状況」の6項目についてきめ細かい質問事項を用意した。
(2)安全運転適性診断
運転者全員にアンケート方式の心理テストを実施し、全体の傾向を分析。
(3)事故実態分析
事業者の過去の事故データに基づき、交通事故・送迎時の介護事故について時間別、原因別など、様々な項目で分析。
2.事故軽減提案書の提出

上記の現状分析に基づき、事故軽減のための問題点および具体的な対策を提案する。

費用:無償

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エアeショップ21グループ、ISO14001一斉認証取得(2009.03.23)

損保ジャパンの関連会社である損保ジャパン代理店サポートが運営事務局となっているエアeショップ21グループ、およびその加盟店42店は2月27日、損保系自動車整備ボランタリーチェーンとしては国内で初めて「国際規格ISO14001環境マネジメントシステム」のグループ一斉認証を取得した。

エアeショップ21は、損保ジャパンの優良整備工場代理店で組織されるAIRジャパンの会員(2月末現在で3,344会員)のうち、環境問題に積極的に取り組む会員向けに、損保ジャパン代理店サポートが開発した整備事業者支援システム。共通の環境方針のもと環境マネジメントシステムにより継続的な改善を行い、地域社会に貢献する「人と自然にやさしい企業」を目指し、加盟42店が取り組んでいる。

近年、環境問題への関心の高まりにともない、公共機関等から仕事を受注するうえで「環境に配慮した企業活動」をしていることが求められるようになっている。また、一般の自動車ユーザーでも、環境への取り組みが整備依頼先を選択する重要な要素となってきた。そこで、2001年3月、エアeショップ21の運営事務局である損保ジャパン代理店サポートは、自らが自動車研究所(大阪市住之江区、整備工場併設)の運営管理においてISO14001の認証取得を受け、そのノウハウを活用して、ISO14001基準に準じた環境マネジメントシステムの運営に関するコンサルティングをエアeショップ21加盟店に対して行ってきた。その後、これを発展させた形で、昨年6月にエアeショップ21加盟店全店を対象としたISO14001認証取得計画をスタートさせ、今回、認証一斉取得が実現したもの。

自動車整備事業者にとって、自社のみでISO14001の認証を維持することは容易ではない。そのため、損保ジャパン代理店サポートが中心となってISO14001認証を維持するための対応を行い、各加盟店の状況に応じた適切なアドバイスを行うエアeショップ21のシステムが自動車整備業界にマッチした仕組みであるとしている。

ISO環境マネジメントシステム認証取得の概要

  • 組織名:損保ジャパン代理店サポート カービジネス事業部 エアeショップ21事務局および加盟店
  • 主な活動範囲:自動車整備、板金・塗装、自動車販売、保険の募集
  • 認証規格:ISO14001 2004年版
  • 取得日:2009年2月27日
  • 審査登録機関:財団法人日本品質保証機構(JQA)
  • 認定機関:財団法人日本適合性認定協会(JAB)

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損保ジャパン、埼玉県・嵐山町と森林づくり協定を締結(2009.03.23)

損保ジャパンは3月23日、埼玉県、嵐山町、特定非営利活動法人樹木・環境ネットワーク協会(愛称:聚(しゅう))の3者との間で「埼玉県森林づくり」に関する協定を締結した。埼玉県森林づくりでは17番目の協定であり、損害保険会社としては初めてとなる。また、同社は全国各地で同様の協定を締結しており、今回が5番目の事例となる。

この協定では、第1回作業として、5月16日にコナラ、クヌギ、ヤマザクラなど落葉広葉樹約500本の植樹を行う。今後5年間、植樹・間伐などの森林整備活動や、同地に生息する国蝶で準絶滅危惧種に指定されているオオムラサキなどの生物保全活動を行い、損保ジャパン関係者と地域・自然とのコミュニケーションの場として活用していく。

協定の概要

○協定森林の名称:
損保ジャパン・首都圏ふれあいの森
○協定森林の場所:
埼玉県比企郡嵐山町花見台
○協定森林の面積:
約8.29ha
○協定期間:
2009年3月23日〜2014年3月31日(5年間)
○協定内容:
損保ジャパン埼玉支店在籍者をはじめとする首都圏在住の役職員、代理店とそれらの家族が、地域の人たちと交流しながら森林整備体験などを行い、環境への意識向上を図るもの。
○主な森林整備内容:
初年度はコナラ、クヌギ、ヤマザクラなど落葉広葉樹約500本の植樹、生き物と出合う広場(生き物エンカウンターゾーン)づくりなどの生物保全活動を行う予定。

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損保協会、全国統一防火標語「消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子」に決定(2009.03.23)

日本損害保険協会は、このほど2009年度全国統一防火標語に「消えるまで ゆっくり火の元 にらめっ子」(北海道・那須敦子さん)が決定したと発表した。全国から51,677点の応募があり、黒鉄ヒロシさんや東ちづるさんらが審査を行った。入選者は「小さな子どもから大人まで、幅広い年齢層の方に防火の意識を高めてもらえるよう、一読して理解できるような言葉を選びました」とコメント。

この防火標語を使用した防火ポスターを約46万枚作成し、全国の消防署等の公共施設等に掲出する。なお、ポスターのモデルには、映画やドラマなどに多数出演しているタレントの高山侑子さんを起用。

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損保ジャパン、SAM社による企業の持続可能性調査で銅賞を受賞(2009.03.19)

損保ジャパンは、スイスの資産運用アドバイス会社であるサスティナブル・アセット・マネジメント社(SAM社)が行う、企業の経済的側面・環境的側面・社会的側面からみた持続可能性に関する調査「SAM社コーポレート・サスティナビリティ・アセスメント」において、昨年の銀賞入賞に続き、銅賞を受賞した。国内金融機関では、同社が唯一の受賞となる。

また、損保ジャパンはSAM社がアメリカのダウ・ジョーンズ社と共同で開発した、SRIインデックス(社会的責任投資株式指数)「ダウ・ジョーンズ−サスティナビリティ・インデックス」(DJSI)に、国内保険会社として唯一組み入れられている。

コーポレート・サスティナビリティ・アセスメントは、SAM社が1999年以降、毎年実施している企業を持続可能性の観点から評価する調査である。調査の対象となるのは、その年のSRIインデックス、DJSIの調査対象となった企業。調査結果における評価上位15%の企業だけが、SAM社が翌年に発行するサスティナビリティイヤーブック誌上で紹介される。2008年は、世界の主要企業2,500社(57業種)が調査対象となった。毎年、各業界の最優秀企業を業界リーダー賞として表彰しているほか、金賞、銀賞、銅賞、業界飛躍賞の各賞が設けられている。

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損保ジャパンがセゾン自動車火災の株式取得、46.5%を保有(2009.03.19)

損保ジャパンは3月19日、セゾン自動車火災の発行済普通株式の18.8%に相当する13,563株を取得することを決定したと発表した。同社は、この株式取得でセゾン自動車火災の発行済普通株式の46.5%を保有することになる。

損保ジャパン、セゾン自動車火災、クレディセゾンは、業務提携(2002年5月)にもとづく「カードと保険の融合による新たなビジネスモデルの構築」の一環として、これまでにセゾンカード会員向け専用商品の通信販売等において協力してきた。

3社は約2,750万人のセゾンカードホルダーをコアマーケットとし、携帯ネットワークやパソコンの最新の技術を取り入れた顧客対応強化のため連携していく。損保ジャパンは、セゾン自動車火災の持株比率を高め、商品開発、保険引受・支払業務、IT技術に関するノウハウの提供によるセゾン自動車火災の事業拡大サポートを一層強化する。また、クレディセゾンは、カード会員向けサービスの一層の拡充と保険代理店事業による収益の拡大の観点から、セゾン自動車火災の保険通販事業を引き続きサポートしていく。

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損保協会、社会的責任報告書2009を作成(2009.03.19)

日本損害保険協会は、このほど同協会の社会的責任報告書2009(A4判、32ページ、環境に優しいFSC森林認証紙を使用)を作成した。内容としては、(1)消費者とのコミュニケーションの推進、(2)業務品質の向上に向けた取り組み、(3)社会の安全・安心への貢献となっている。この報告書は、全国各地の消費生活センターや図書館に届けるほか、希望者には無料で配布する。

なお、ホームページからPDFファイルをダウンロードすることができる。

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そんぽ24、北洋銀行で自動車保険を販売(2009.03.19)

そんぽ24は、北洋銀行と提携し、4月から「そんぽ24自動車保険」(通信販売用総合自動車保険)の販売を開始する。

一昨年12月の銀行等における保険商品販売の全面解禁にともない、金融機関による自動車保険の販売が可能となったが、今回の提携では北洋銀行がそんぽ24の媒介代理店となり、自動車保険の販売を行う。具体的には、北洋銀行の行員が顧客に自動車保険を案内し、顧客がインターネットまたは電話で、直接そんぽ24と契約手続きをする。

なお、媒介代理店である金融機関に対して、日本興亜損保との連携によるきめ細かい研修・販売支援体制を提供していく。

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アリアンツ、ドッグカフェなどにペット保険のパンフレットを設置(2009.03.18)

アリアンツ火災海上は、ペット保険の浸透を目指し、3月13日からドッグカフェやグッズショップにアリアンツ・ペット保険のパンフレットの設置を開始した。

近年、ペット保険の認知は高まり、ペットを飼い始めるときにペット保険に加入するという人が増えてきたが、保険に加入したきっかけで意外と多いのが「一度、動物病院で受診したときに、予想以上に費用がかかったから」という声である。「受診する前にペット保険のことを知っていたら」というペットオーナーの要望に応えるため、今までパンフレット設置場所として主流とされてきた動物病院やペットショップに、ペットオーナーの情報交換の場であるドッグカフェやグッズショップを加えることにしたもの。

また、現在フリーマガジン「ONE BRAND」で、「ペット保険を選ぶときのポイントは?」「2つのプランのうちどちらに加入すればいいか、アドバイスがほしい」など保険に関する質問を、ペットオーナーがインタビュアーとなり同社に取材をするという記事を連載している。パンフレットを設置するのはすべて「ONE BRAND」の設置店。

同社では、ドッグカフェなどの店舗へのパンフレット設置や公開取材を通じて、ペットオーナーがペット保険を理解し、加入できるように今後も活動を続けていくとしている。

パンフレット設置店

ドッグカフェ

Pizzeria Fumo(世田谷区駒沢)、CAFE&DINING marru犬のくらし(世田谷区南烏山)、Cafe&Dining Dinette(港区西麻布)、ジョリーカフェ+wan(江東区白河)、cafe TROIS CHIENS(府中市緑町)、Little Italy cafe(港区東新橋)

グッズショップ

ピムリコ(渋谷区千駄ヶ谷)、グラインドッグ(渋谷区代々木)

グッズショップ・トリミングサロン

DOGGY EARTH 五反田(品川区東五反田)

フードショップ

ランフリー(武蔵野市境)

トリミング・ホテル

ハローパピー(世田谷区南烏山)

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日本興亜損保、エコ安全ドライブインストラクター制度を創設(2009.03.18)

日本興亜損保は、企業の参加を募ってエコ安全ドライブコンテストの実施など「エコ安全ドライブ」の普及に努めているが、さらにその定着を図るため、財団法人省エネルギーセンターの全面的な協力を得て、4月に同社独自の「エコ安全ドライブインストラクター制度」を創設する。エコドライブの普及推進で、高いノウハウと実績のある省エネルギーセンターの指導の下、インストラクターによる具体的なアドバイスでエコ安全ドライブの普及を一気に進めていく。

まず、省エネルギーセンターの認定する「エコドライブ普及員」教育を社員が受講。4月のスタート当初は社員15名程度が取得する。教習内容は、座学講義と走行実技の実習によるエコドライブ方法の体験教習で、エコドライブの有効性や方法に関する理解を深め、養成された普及員は講習会を行い、エコドライブの普及活動に努める。

エコドライブ普及員は、社員・代理店に研修を実施する。研修を受講し、終了テストに合格した社員・代理店が「エコ安全ドライブインストラクター」となる。全国の営業社員が受講し、代理店においては専業プロ代理店・企業・物流代理店・金融代理店等からはじめて順次その範囲を広げ受講者数を増やしていく。

さらに、全国の社員・代理店のエコ安全ドライブインストラクターが契約者などに対して、エコ安全ドライブの啓蒙と普及を推進。個人顧客には代理店が訪問時、自動車保険の契約手続き時などに説明。企業など車を複数台所有する顧客には、その規模によって代理店、社員または必要に応じてエコドライブ普及員が研修を実施する。

自動車を運転する際に「急ぐ気持ちを抑えて、適切な車間距離をとる」などのエコドライブを実践すると、交通事故の防止にも大きな効果のあることがわかっており、日本損害保険協会においてエコ安全ドライブとして推奨している。

同社では環境貢献、燃料費節約、そして交通事故の少ない社会づくりを進めるため、エコ安全ドライブを多くの顧客に取り組んでもらう目的で昨年10月からコンテストを実施しており、参加企業6,012社(約24万台)がエコ安全ドライブを実践している。その取り組みの効果として、1月末時点の中間集計では、参加企業全体で 燃費消費量は前年対比で5.5%減、事故件数は前年対比で44.7%減となっている。

なお、省エネルギーセンターは、1978年に設立された経済産業省所管の財団法人で、あらゆる産業の省エネルギーに関する啓蒙・指導を行っている。エコドライブの研究と実証テスト、さらには普及活動を積極的に推進しており、エコドライブ分野のリーダー的な役割を果たしている。

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三井住友海上、キッザニア甲子園に消防署パビリオンを出展(2009.03.18)

三井住友海上は、3月27日に兵庫県西宮市のららぽーと甲子園に開業する「キッザニア甲子園」への消防署パビリオンの出展に関し、キッズシティージャパンと合意したと発表した。この合意で、同社はキッザニア・オフィシャルスポンサーとして参画する。

消防署パビリオンでは、子どもたちが消防士としてのトレーニングを積み、火災現場での放水など、消火活動を体験することで、消防士という仕事の責任や防火の大切さを学ぶことができる。同社では、このパビリオンのアクティビティを通じて、次世代を担う子どもたちに火災を起こさなければ安心で安全な生活ができるという「防災の大切さ」を身につけてほしいとしている。

キッザニアのコンセプトは、「エデュケーション(学び)」と「エンターテインメント(楽しさ)」を合わせた「エデュテインメント」で、施設内は現実社会のほぼ3分の2のサイズでつくられ、リアルな街並みを形成。子どもたちは街の中で様々な職業や習い事を体験することで、楽しみながら社会や職業・経済を学ぶことができる。

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アニコム損保、12億円の増資を実施(2009.03.18)

アニコム損保は、3月17日付で新株発行(アニコムホールディングスへ全額割当)による12億円の増資を実施した。昨年4月の保険引受開始以降、2009年1月末までに新規契約件数が20万件を超え、今後のさらなる業容拡大、各種サービスの拡充、自己資本増強による財務基盤の強化・健全性の一層の充実を図るため、今回の増資を実施したもの。これによって、同社の資本の額は、資本金と資本準備金を合わせて53億1,400万円となる。

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損保協会が自動車盗難事故実態調査、車両盗難でハイエースが2年連続のワースト1位(2009.03.18)

日本損害保険協会は、このほど損害保険会社が2008年11月に保険金を支払った事案(車両盗難639件、車上ねらい2,634件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施、その結果を発表した。この調査は2000年以降実施しており、今回で10回目となる。

車両盗難では、2007年度ワースト1位のハイエースが引き続きワースト1位(構成比15.3%)となった。2007年から標準またはオプション装備でイモビライザが装着できるようになったが、市場に出回っているハイエースの大部分はイモビライザが装着されていないため、ユーザーは後付けのセキュリティ装置を装着するなど、自己防衛が必要となっている。また、いすゞ・エルフ(11位)、日野・レンジャー(14位)、三菱ふそう・キャンター(18位)がワースト20位以内に入り、トラック型商用車の被害が急上昇している。

中東やアフリカ、東南アジアといった発展途上国でのニーズを背景に、これらの盗難車の多くは、ハーフカットの上コンテナに詰め込まれたり、解体してエンジン部分のみ取り出されたりするなどして、不正輸出されているものとされている。トラック盗難は、本体被害だけでなく、積載貨物の被害も甚大であるため、とくに運輸・運送事業者等は盗難防止の取り組みが急務となっている。

一方、車上ねらいにおけるカーナビ被害が深刻化している。カーナビ盗難の1件あたりの被害額は平均22.7万円。カーナビ盗難防止のポイントとして「車外からカーナビが見えないようにカバーをかける」「持ち運びができるタイプのカーナビは、駐車時は自宅に持ち帰る」「カーナビを取り付ける際には盗難防止対策を施した特殊なネジを使用して取り外しを困難にする」などを挙げている。

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富士火災、携帯サイト上で医療情報を提供(2009.03.16)

富士火災は、携帯サイトを通じて昨今の医療事情に関する情報を提供するモバイルサイト「みんけんブログ」モバイル版を3月16日に開設した。

同社では、2006年5月からホームページ閲覧者に向けて医療事情をわかりやすい言葉で説明する「みんけんブログ」を設け、ブログを通じたセカンドオピニオンやインフォームド・コンセント、先進医療などに関する医療情報の提供を行ってきた。ホームページ上に開設しているPC版に加え、今回、モバイル版を開設し、身近な携帯電話を利用して、いつでも簡単に掲載情報が閲覧できる仕組みを整備した。同社から郵送される保険証券封筒に表示されているQRコードからアクセスし、ユーザー登録することで利用できる。登録後は、同社から月2回のブログの更新に関するお知らせメールが携帯電話に送信され、このモバイルサイトへアクセスすることで新しく掲載されている情報を閲覧できる。

また、医療情報以外にも同社の医療保険「みんなの健保」の商品内容やサービスについても掲載、希望者はサイト上で医療保険の詳しい資料を請求できる。

モバイル版では、医療ジャーナリストの鳥集徹氏によるブログの連載を中心に、今後6か月間にわたり、定期的に記事の更新を予定しており、様々な角度から医療保険の周辺にある話題や問題に関する情報を紹介する。

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三井住友海上の米国子会社、天候デリバティブのアジアの最優秀ディーラーを受賞(2009.03.16)

三井住友海上の米国子会社であるMSIギャランティードウェザー社(MSIGW社)は、天候デリバティブ部門におけるアジアの最優秀ディーラーに与えられる英国の月刊誌「Environmental Finance」誌主催のBest Dealer in Asiaを受賞した。今回で3度目の受賞となるが、これまで日系損保では同社のみ受賞している。

今回の受賞は、MSIGW社の活動に加え、親会社である三井住友海上が1999年に天候デリバティブを日本で初めて取引して以来、日本の天候デリバティブ市場におけるマーケットリーダーであること、またアジア太平洋地域で最も積極的にグローバルな事業展開を行っているプレーヤーであることなどが総合的に評価された。

この賞は、「Environmental Finance」誌が主催する年1回のコンテストで、審査は毎年末、市場参加者の投票によって実施する。

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損保ジャパンと日本興亜損保、共同持株会社による経営統合で合意(2009.03.13)

損保ジャパンと日本興亜損保は3月13日、株主総会の承認と関係当局の認可等を前提として、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立し、経営統合することに向けて合意し、基本合意書を締結したと発表した。米国連邦証券法に基づき米国証券取引委員会に対して登録届出書(Form F-4)を提出のうえ、2010年4月の経営統合を目指す。

統合方法は、会社法第772条第2項に規定される共同株式移転を行うことによって、共同持株会社を設立し、両社はその完全子会社となる。この結果、両社は上場廃止となり、完全親会社となる共同持株会社が新規上場申請を行う。損害保険事業以外の事業については、グループのシナジー追求の観点から事業統合・再編に向けた協議を進める。共同持株会社の社名は、新グループにふさわしい新名称にするとしている。

また、傘下事業の持続的成長および社会的責任を実現し、公正で透明性の高いグループ運営に最適な形態を委員会設置会社を視野に入れて選定。共同CEO体制とし、取締役候補については社内取締役は両社同数を指名し、社外取締役を加える。株式移転比率は、統合監査(デュー・ディリジェンス)の結果およびそれぞれ指名する専門家の助言を勘案し、協議によって公正妥当な株式移転比率を算定。公表は米国連邦証券法に基づく手続きが円滑に進むことを前提に、今年7月中をメドに行う。

少子化・高齢化、人口減少社会の到来や世界レベルでの気候変動・地球温暖化の進行によるリスクの増加、また個人のライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化等に対して、企業は的確な対応を行い、社会の安全・顧客の安心に貢献が強く求められている中、損保ジャパンと日本興亜損保は、こうしたことの共通認識のもと、両社120年に及ぶ歴史の中で培ってきた強みを1つのグループとして共有し、「お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会に貢献する新たなソリューション・サービスグループ」を創設することにしたもの。

新グループでは、「国内約半数の都道府県でトップ水準の損害保険マーケット・シェア」「専属専業プロ代理店による強固な販売基盤」「地銀を中心とした金融機関関連代理店における圧倒的な強み」など、統合後のポジション・強みを活かし、全面的な業務提携を行い、現時点において実現可能なものからスピード感を持って取り組み、機能・サービス等の標準化・共通化をはじめとした経営統合によるシナジー効果を早期に、最大限に発揮することで、より一層の収益拡大と効率化を追求し、持続的成長と企業価値の向上・社会への貢献を目指すとしている。

具体的には、損害サービスの共同化や各種カスタマーセンター(コールセンター)の共同活用、代理店教育制度・システム等の共有化・共同実施、商品の共同開発、商品とそれを支える事務・システムの一元化などを行う。また、生命保険事業における引受・販売・支払機能の最適な組み合わせ等を検討し、生命保険事業強化に向けた体制を整備するほか、高い成長性が見込まれる海外保険市場におけるM&A戦略の検討等を通じた共同展開、既存海外営業網の見直しの検討による収益性の向上を図る。さらに、事業ユニット別収益管理、カスタマーセンター・ITシステム・事務サービス等の事業基盤の標準化・共通化を通じ、事業費率を改善していく。

なお、経営統合に向けた準備を円滑・迅速に推進し、経営統合・業務提携で期待する効果を早期に実現させるため、両社社長を共同委員長とする「統合準備委員会」を設置する。両社協議のうえ「統合準備委員会」の傘下にテーマ別専門部会を設置し、具体的な協議・検討等を進める。

2008年3月期の連結ベースによる2社合算の正味収入保険料は2兆674億円。

経営ビジョンと目指す企業グループ像

「お客さま視点で全ての価値判断を行い、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会に貢献すること」を経営ビジョンの中心に据え、ステークホルダーから圧倒的な支持が得られるよう、次に掲げる新グループの実現を目指す。

最高品質の安心とサービスを提供するグループ

商品開発力・事故対応力・システム対応力を一層強化し、グループ傘下の販売基盤を通じて、より多くの顧客に最高品質の安心とサービスを提供する。

国内事業に軸足を置くグループ

国内事業に軸足を置き、両社のブランド価値を強化するとともに、事業基盤の共通化を進めることにより、グループ経営効率を向上させ、競争力の一層の向上を目指す。

社会と環境にやさしい幅広いソリューションを提供するグループ
v保険事業の枠を超えて、健康・医療・環境等をキーワードに、人々の生活や企業活動に幅広いソリューションを提供するとともに、あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業の社会的責任(CSR)を実現し、地球温暖化問題への積極的な取り組みによって環境と経営の両立を目指す。

株主価値の最大化を図るグループ
v海外保険事業・アセットマネジメント事業等成長分野への最適な経営資源の投入、グループ内の業務の効率化を通じて、株主価値の最大化を図るとともに、適正・持続的な株主還元を実現。また、経営の一層の透明性を確保するとともに、収益力・成長力・信用力・健全性に裏付けられたグループのブランドを確立する。

自由闊達・オープンで活力溢れる企業文化を有するグループ

様々なレベル・領域での人材交流・共同での教育の機会を提供することによって、ノウハウの有効活用や組織の活性化を図り、代理店・社員が働きがいを実感し、最良のパートナーとしてともに成長できるグループを形成する。

いずれの企業・金融グループからも独立したグループ

独立系のグループとして、いずれの企業・金融グループとも等距離かつ友好な関係を構築する。

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アニコム損保がペットのしつけ相談内容を集計、「トイレ」が最多(2009.03.13)

アニコム損保は、このほど契約者向けサービスとして行っているペットの「しつけ相談」に寄せられた相談内容の集計を行った。最も相談件数が多かった項目は「トイレ」(25.0%)、次いで「噛み癖」(21.7%)、「吠え癖」(11.7%)だった。これは、昨年4月から12月に同社に寄せられた相談内容368件を分類集計したもの。

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損保ジャパン、早稲田大学アジア研究機構に寄附講座を開設(2009.03.12)

損保ジャパンと早稲田大学は、アジアの平和的成長と発展を担う人材育成を目的として、今年4月から早稲田大学アジア研究機構(OAS)に寄附講座を開設する。寄附講座のテーマは「持続可能な発展とリスクマネジメント」で、OASが一企業と産学連携を行うのは今回が初めて。

寄附講座は、早稲田大学オープン教育センターで1年間、計30回の講義を実施する予定。講師は、アジアにおける気候変動・自然災害、リスクファイナンス、感染症、紛争、貧困、エネルギーなどの各分野に取り組む関係各機関の専門家・研究者。また、損保ジャパンと損保ジャパン・リスクマネジメントからも講師を派遣する。

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セゾン自動車火災、新社長に望月氏(2009.03.12)

セゾン自動車火災は3月12日、損保ジャパン取締役専務執行役員の望月純氏を新社長とする人事を発表した。4月1日に就任する予定。また、取締役執行役員に損保ジャパン福岡支店営業第一課長の近藤充弘氏が就任する。なお、松澤攻臣社長は3月31日付で退任する。

望月純(もちづき・じゅん)氏の略歴

昭和49年9月東京商船大学商船学部航海学科卒業。同年10月安田火災入社、平成9年4月経理部長、14年4月経理部長兼会計部長、同年6月経理部長兼会計部長兼情報システム部長、同年7月損保ジャパン情報システム部長、15年4月事務・IT企画部長、16年4月執行役員兼事務・IT企画部長、17年1月執行役員兼IT企画部長、同年4月常務執行役員、同年6月取締役嘱常務執行役員、19年4月取締役専務執行役員。57歳。

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富士火災、4月1日付で機構改革(2009.03.11)

富士火災は3月11日、4月1日付の機構改革を発表した。

本社部門

  • 営業本部管下の営業企画部、営業推進部、営業教育部、マーケット開発部、リスクマネジメントサービス部を整理・統合し、「営業統括部」「代理店部」「マーケット開発部」とする。
  • PA・プロエージェンシー本部管下のPA部、PAトレーニング部、PA業務部、マーケティング部、プロエージェンシー室を整理・統合し、「PA部」「プロチャネルトレーニング部」「マーケティング部」「プロエージェンシー部」の4部体制とするとともに、本部名称を「プロチャネル本部」とする。
  • 商品企画部と商品管理部を統合し、「商品企画部」とする。
  • 損害サービス本部管下の損害サービス業務管理部、損害サービス教育部を統合し、「損害サービス業務管理・教育部」とする。
  • 業務管理部を廃止し、その機能を総務部に移管する。
  • 人権推進部を廃止し、その機能をコンプライアンス統括部に移管し、「コンプライアンス統括部人権推進室」とする。

営業部門

  • 法人営業本部大阪法人営業第三部を廃止し、「大阪法人営業第二部」へ統合する。

損害サービス部門

  • 首都圏損害サービス第一部、首都圏損害サービス第二部、関東上信越損害サービス部の3部を「首都圏損害サービス部」「関東損害サービス部」の2部に再編する。

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明治安田損保、新社長に重森氏(2009.03.10)

明治安田損保は3月10日、明治安田生命の重森豊常務執行役を新社長とする人事を発表した。4月1日に就任する予定。なお、山本和雄社長は退任し、4月1日付で財団法人明治安田こころの健康財団顧問に就任、6月に同財団理事長に就任予定である。

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日本興亜損保、立教大学に寄附講座開講(2009.03.10)

日本興亜損保は、今年9月から立教大学への寄附講座を開講する。講義はすべて、日本興亜保険グループの職員が講師として教鞭を執る。

講義内容

○講座名:
企業人セミナー2
○実施:
後期全14回講義(1回90分)
○対象:
立教大学経営学部の主に3・4年生
○開講日:
2009年9月25日
○参加学生数:
100名程度
○主な内容:
  • 損害保険の基礎知識
  • リスクマネジメントの基礎知識
  • 再保険の仕組みについて
  • 保険会社における情報の開示、広報戦略について
  • 保険会社の環境経営について

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日本興亜損保、明治大学に寄附講座開講(2009.03.10)

日本興亜損保は、今年4月から明治大学への寄附講座を開講する。この寄附講座の実施は、同社が保険事業を通じて、これまで培ってきた経験やネットワークを活かし、保険の基礎知識や保険会社の経営および戦略等について、学生の理解を深めてもらうことを目的としている。講義はすべて、日本興亜保険グループの職員が講師として教鞭を執る。

講義内容

○講座名:
産業論(損害保険)
○実施:
前期全14回講義(1回90分)
○対象:
明治大学商学部の主に3・4年生
○開講日:
2009年4月16日
○参加学生数:
100名程度
○主な内容:
  • 損害保険の基礎知識
  • リスクマネジメントの基礎知識
  • 再保険の仕組みについて
  • 保険会社における情報の開示、広報戦略について
  • 保険会社の環境経営について

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東京海上HD、ブラジル生命保険・年金会社の株式売却(2009.03.10)

東京海上ホールディングスは、昨年7月28日に持分法適用関連会社であるブラジル生命保険・年金会社「Real Tokio Marine Vida e Previdencia S.A.」(レアルヴィダ社)の株式(同社保有割合50%)を売却することを発表していたが、このほど売却先であるBanco Santander S.A.と株式売買契約書を締結した。

売却金額は約678百万レアルで、円貨ベースでは約267億円(為替レート:1レアル=39.33円で換算)。これに伴い、東京海上HDは2009年3月期の連結決算において売却益を計上するが、現在の試算では約120億円を見込んでいる。また、この売却によってレアルヴィダ社は持分法適用関連会社から除外される。なお、売却に伴うこれら連結財務諸表への影響に関しては2月13日発表の業績予想に反映済み。

ブラジルにおいては、東京海上HDはレアルヴィダ社以外に生命保険・損害保険兼営のTokio Marine Brasil Seguradora S.A.(東京海上日動91.4%出資)、Tokio Marine Seguradora S.A.(東京海上HD100%出資)を有しており、両社を通じ引き続き生命保険・損害保険を販売していく。

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損保ジャパン、本社部門の組織スリム化と専門性強化などで組織変更(2009.03.06)

損保ジャパンは、4月1日付で組織変更を実施する。

1.本社部門

本社部門の組織スリム化と専門性強化を進める。

  • より柔軟で機動的な業務監査を実施するため、「東京業務監査室」「首都圏業務監査室」を統合し、「首都圏業務監査室(部レベルの部内室)」とする。
  • 募集人資質の向上を強力に推進するため、「営業企画部」に「代理店業務革新室(部レベルの部内室)」を新設する。
  • 牽制機能を集約することにより、その実効性を高めるため、「情報セキュリティ部」を廃止し、「コンプライアンス部」にその業務を移管する。
  • 「販売制度部」を廃止し、その業務のうち、代理店モニタリング等の牽制機能に関わる業務を「コンプライアンス部」に、募集人管理と募集人資質の向上に係る業務を「営業企画部代理店業務革新室」にそれぞれ移管する。
  • 「確定拠出年金・投信事業推進部」を廃止し、その業務のうち、確定拠出年金推進業務を「営業企画部」に、投信販売に係る業務を「財務企画部」「財務管理部」にそれぞれ移管する。

2.営業部門

  • 「船舶営業部航空宇宙保険室(部レベルの部内室)」を部内室から独立部にし、「航空宇宙保険部」に改称する。
  • 「航空宇宙保険部」に「ブローカー営業室(部レベルの部内室)」を新設する。

3.サービスセンター部門

部レベルの組織変更はない。


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損保ジャパン、中国現法の広東支店の営業開始、韓国・台湾に保険ブローカー子会社設立(2009.03.05)

損保ジャパンンが2005年に設立した中国現地法人である日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)は、広東省における支店設立の正式認可(2月4日付)を中国保険監督管理委員会から2月6日に受領、3月5日から広東省全域で営業を開始した。また、日系損害保険会社としては初めて韓国と台湾の2地域に100%出資の保険ブローカー子会社を設立する。今後は、現地の保険監督官庁への認可申請をはじめ、関係当局への登記手続きを経て、今年5月中をメドに営業を開始する予定である。

今回の広東支店設立によって、損保ジャパングループは日系損保会社の企業グループとしては初めて中国において華北(遼寧省)・華東(上海市)・華南(広東省)の3地域に営業拠点を展開することになり、中国ビジネスのフロントランナーのポジションを確保することになる。

一方、韓国と台湾で設立する保険ブローカー子会社は、損保ジャパンと提携関係にある大手保険会社をビジネスパートナーとして、日系企業を中心とした顧客に対して高品質な保険コンサルティングサービスを提供していく。

保険ブローカー子会社は、アセアン各国に進出している韓国・台湾企業に対して、損保ジャパンの現地法人による保険の元受業務や防災診断、自然災害等のリスクマネジメントに関する保険サービスを紹介。また、アセアン各国に営業拠点を持たない韓国・台湾の大手保険会社との再保険ビジネスに関与することにより、一層の収益の拡大を目指す。

同社は、1984年8月に台湾(台北市)、2006年6月に韓国(ソウル特別市)に駐在員事務所を開設し、これらを2地域における情報拠点として活動してきた。

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ニッセイ同和損保、組織改正で代理店制度教育・募集人管理機能を強化(2009.03.04)

ニッセイ同和損保は3月4日、4月1日付で平成21年度組織改正を行うと発表した。

1.本社統括部門

(1)商品簡素化・保険法改正対応等を踏まえた次期商品体系の構築

火災新種開発部が有する傷害保険の引受・管理機能を「リスクマネジメント業務部」へ移管するとともに、傷害保険の開発・積立保険領域機能を「傷害開発・積立グループ」に集約し、開発‐引受・管理機能の分離を完了する。これにより、保険法施行を見据えた各種対応を最優先に、顧客利便性の追求等、商品開発体制のさらなる強化を図る。

(2)代理店制度教育・募集人管理機能の強化

代理店制度教育(商品専門試験対応)・代理店募集人単位での管理強化に向け、募集品質革新部募集コンプライアンスグループを改編し、新たに「代理店品質革新グループ」と「募集管理グループ」を設置する。

(3)金融チャネルの個別推進・支援局面への移行対応

金融法人企画部を「金融法人開発部」に改称し、個別銀行への支援機能・営業フロント指導等の推進機能に特化する。

2.営業推進本部

(1)ニッセイマーケットの開拓推進機能の強化

ニッセイマーケット開拓協業分野の拡大や、教育・支援機能の強化など、さらに包括的・一元的な対応を目的とした体制強化を図るため「NLI営業推進部」を営業推進部内部として新設する。

(2)チャネル推進・開発機能の強化

営業教育・開発部代理店開発グループを「中核代理店開発グループ」に改組し、高度な事務品質・営業戦略を備えた中核代理店の開発・育成機能を強化する。また、営業推進部に「営業支援グループ」を新設し、ディーラー・オートチャネルをはじめとするチャネルごとの個別支援機能を集約・強化する。

3.企業営業推進部本部

(1)共済マーケット等への対応強化

共済・アフィニティマーケットなどへの対応体制強化に向けて公務部内に「広域法人開発部」を新設する。

(2)関西地区公務・金融マーケットへの対応強化

関西地区の公務マーケット、大阪地区のメガバンク窓販対応体制の強化に向けて「関西公務金融部」を新設する。

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東京海上日動、新CM「Baby's Talk3 保険のプロ篇」を放映(2009.03.04)

東京海上日動は、新CM「Baby's Talk3 保険のプロ篇」を3月5日から全国で放映する。同シリーズの第3弾となる今回のCMでは、前2作に引き続き2人の赤ちゃんを起用し、赤ちゃんの会話を通じて「保険はプロ(=代理店)にまかせると安心」というメッセージを分かりやすく伝えることをコンセプトに制作した。

内容は、公園で、ベビーカーに乗る2人の赤ちゃんが、テレパシー(!)で会話をしている。前2作に引き続き、対照的な2人の赤ちゃんが微笑ましく描かれている。オムツの取り替えから景気対策まで、「何でも自分でやらないと気がすまない」と主張する赤ちゃんに対し、もう一方の赤ちゃんは「まかせるべきことはプロにまかせた方がよい」と諭す。そこに男性(東京海上日動の代理店)が登場し、「保険はプロにおまかせください」とテレパシーで告げ、にっこりと微笑むというもの。

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日新火災、組織改編で営業支援部など新設(2009.03.02)

日新火災は、4月1日付で組織改編を実施する。

1.事業本部の改編

  1. (1)事業本部機能の強化を図る観点から首都圏第1事業本部(首1本部)および首都圏第3事業本部(首3本部)の管理スパンを調整し、西東京統括営業部を首3本部から首1本部管下に変更する。
  2. (2)首1本部管下の首都圏損害サービス第1部と首3本部管下の首都圏損害サービス第3部を統合し、首都圏損害サービス第1部として首1本部管下とする。

2.部の新設および改編

(1)内部管理部の新設

適正な内部管理態勢を維持しながら効率的な内部統制の運営を実現するため、内部統制部および代理店業務部を廃止し、内部管理本部内に内部管理部を新設する。代理店業務部が主管する募集制度業務・登録業務および資格管理業務は内部管理部に、手数料関係は営業推進部に移管する。

(2)業務支援部の新設

事務企画機能、業務支援・業務厳正化機能、リスクコンサルティング機能を所管業務とし、業務サポート機能を強化するため、東日本業務部を廃止し、業務本部内に業務支援部を新設する。

(3)事務部の新設

事務企画、業務支援・業務厳正化機能を業務支援部(新設)に移管して集中的な事務処理機能を所管業務とし、効率的な運用を進めるため、事務統括部を廃止し、業務本部内に事務部を新設する。

(4)営業支援部の新設

営業担当者・営業内務担当者の育成・支援機能および代理店支援機能を集約し営業組織全般に対する育成・支援態勢を強化するため、ESS支援部を廃止し、営業推進本部内に営業支援部を新設する。

(5)火新損害サービス部の新設

全国の火新損害サービス拠点10課所を統合し火新損害サービス機能を強化するとともに、火新分野の専門性確保・人材育成を図るため、損害サービス本部内に火新損害サービス部を新設する。

(6)首都圏損害サービス第1部と首都圏損害サービス第3部の改編

首都圏損害サービス第1部と首都圏損害サービス第3部とを統合し、首都圏損害サービス第1部に改編する。

(7)北東北統括営業部を北東北統括サービス部に改編

管下の拠点のうち損サ機能が併設された5拠点全て(盛岡、岩手南、青森、八戸、秋田)が総合サービス店舗となるため、北東北統括サービス部に改編する。

3.部の廃止

  1. (1)内部統制部を廃止する。
  2. (2)代理店業務部を廃止する。
  3. (3)社長室を廃止し、経営企画部に統合する。
  4. (4)事務統括部を廃止する。
  5. (5)東日本業務部を廃止する。
  6. (6)ESS支援部を廃止する。
  7. (7)首都圏損害サービス第3部を廃止する。

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あいおい損保、保険料の精算システムで特許を取得(2009.03.02)

あいおい損保は、代理店端末から代理店との保険料精算を即時(リアルタイム)に口座振替する「保険料の精算システム」について特許査定を受け、2月2日に登録手続きを完了した。

ATMやインターネットバンキング等での振込による代理店との保険料精算では、振込手数料を差し引いた振込金額に誤りによる後追い事務処理や、銀行間や時間帯ごとに振込手数料の違いがあるため保険会社側で正確な振込手数料を把握することが難しいなどの問題があった。同社では、これらの問題を解消し、代理店での電子決済を促進するため、口座振替型のシステムを開発した。

同システムでは、代理店端末から登録された明細の合計保険料を保険会社側からリアルタイムに口座振替を行い、正常に振替された場合に、その明細の代理店との保険料精算が行われたとすることで、保険料精算を確実、速やかに実行でき、事務処理の簡素化が可能となった。また、銀行のインターネットバンキングの画面を表示する必要がないので、代理店の画面操作の簡素化が可能となり、操作方法や指導の統一化を図ることができる。

同社では、「デイリー精算」の名称で2002年11月から、同システムを使用。現在では、りそな銀行・埼玉りそな銀行(リアルタイム口座振替サービス)、三菱東京UFJ銀行(リアルタイム口座振替サービス)、三井住友銀行(スーパー口座振替サービス)、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行(即時口座振替サービス「アドバンストデビット」)との間で、約4,600代理店が、年間81万件、金額で1,055億円(2007年度実績)の決済を行っている。

振り込め詐欺被害の影響等で、現金でのATM振込金額の制限が行われている中、銀行側が即時の口座振替サービスを導入する動きが増えており、そうした流れに先駆けて実現したシステムであり、同社ではこのシステムの一層の浸透を目指していくとしている。

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ソニー損保、契約者の走らなかった距離に応じ「そらべあ基金」に寄付し環境保全活動(2009.03.02)

ソニー損保は、「保険料は走る分だけ」とする年間走行距離に応じた自動車保険料算出の仕組みを活用し、3月2日から新しい環境保全活動を開始した。

この取り組みを進めるため、このほど地球温暖化防止活動を行う「NPO法人そらべあ基金」とのコラボレートにより「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を開始する。このプログラムは、「そらべあ」というキャラクターを通じ、未来を担う子どもたちに環境問題を考えるきっかけを提供している「そらべあ基金」の活動に共感、支援していきたいと考え、今回実現したもの。同社がそらべあ基金が展開する「そらべあスマイルプロジェクト」のサポーターとなる。

同社の自動車保険料は「走る分だけ」というコンセプトで、契約時に契約者に申告してもらう予想年間走行距離に応じて算出。また、契約継続時には、契約期間中の走行距離を確認し、実際の走行距離が予想より少なかった場合は、走らなかった分の保険料を「くりこし割引」で翌年の保険料から割引く。このプログラムでは、契約継続時における契約期間中の走行距離確認の仕組みを活用し、予想年間走行距離より走らなかった場合、クルマの運転によるCO2排出量が予定より減ったことになり、契約者は環境保全に貢献したと考えられる。同社では、契約者の環境保全への貢献に呼応する形で、契約者の走らなかった距離の総合計100kmにつき1円をそらべあ基金に寄付。そらべあ基金は、同社からの寄付金をもとに太陽光発電施設「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園に設置する。

また、今回、環境保全、社会貢献活動の取り組みのさらなる促進を目指し、顧客参加型のエコロジーサイトを開設した。

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ソニー損保、契約者向け「カーライフ割引サービス」を開始(2009.3.2)

ソニー損保は、3月2日から契約者特典として「カーライフ割引サービス」を開始した。カーライフの様々なシーンで割引・優待サービスを提供する契約者専用のサービスで、契約者はレンタカーやカー用品、駅・空港駐車場、全国約450か所のレジャー施設、約300か所の日帰り入浴施設などを優待価格で利用することができる。サービスメニューは今後も拡充していく。

なお、このサービスは、リラックス・コミュニケーションズ社が提供する。利用にあたっては、事前にウェブサイトで会員登録と利用申し込みが必要。

主なサービスメニュー

  • 国内レンタカー(レンタカー料金を最大64%割引)
  • 海外レンタカー(レンタカー料金を最大20%割引)
  • 駅・空港駐車場(駐車料金を最大47%割引)
  • カー用品(カー用品店での各種優待サービス)
  • 車の修理、車検、移送(車の修理時・車検時・移送時における各種優待サービス)
  • 車の買取・販売(車の買取時などにおける各種優待サービス)
  • ○全国約450か所のレジャー施設や全国約300か所のSPA・スーパー銭湯・クアハウス(優待価格での施設利用)

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