共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年04月

2009.04.30

セゾン自動車火災、自動車保険について携帯サイトからの契約サービス開始

2009.04.30

あいおい損保、3月期業績予想を下方修正

2009.04.28

三井住友海上HD、3月期業績予想を下方修正

2009.04.28

富士火災、新社長に近藤氏

2009.04.28

アニコム損保、保険契約の有効性確認が30万件を突破

2009.04.27

損保ジャパン、海外駐在員にメンタルヘルス対策サービスを提供

2009.04.24

チューリッヒ保険、じぶん銀行のモバイルサイトで自動車保険を販売

2009.04.24

トーア再保険、新社長に福嶋常務

2009.04.24

三井住友海上、ラオスに現地法人設立

2009.04.23

三井住友海上、中小企業専用の海外PL保険とD&O保険の販売を開始

2009.04.22

日本興亜損保、全国中核代理店会連合会と協同で「チャレンジ・Eco代理店」宣言を創設

2009.04.22

三井住友海上、リスクマネジメント情報誌の最新号発行

2009.04.22

あいおい保険グループ、「IOI環境宣言」を公表

2009.04.17

富士火災、ネットで家庭用火災総合保険の契約締結が可能なシステム稼働

2009.04.17

富士火災、実費補償型医療保険「みんなの健保」の契約プラン拡充

2009.04.17

インターリスク総研とKDDI、新型インフルエンザにも対応できる在宅勤務による事業継続システム

2009.04.15

共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛

2009.04.15

AIU保険、いじめ防止標語コンテストの入賞作品を選出

2009.04.09

共栄火災、共栄プロクラブと合同で使用済み切手など収集ボランティア

2009.04.09

三井住友海上ヨーロッパ社、スロバキアに支店設立

2009.04.09

SBI損保、住信SBIネット銀行で自動車保険の取り扱い開始

2009.04.08

富士火災、アートスペースの2009年度作品を選定

2009.04.08

あいおい損保・あいおい基礎研究所、早稲田大学商学部で寄附講座を開講

2009.04.07

三井住友海上が社員区分体系を再編、業務職も管理職へ

2009.04.07

チューリッヒ、中嶋悟さんを迎えドライビングレッスンを実施

2009.04.02

日本興亜損保がタイ損保会社の株式取得、業務提携を強化

2009.04.01

セコム損保、新ガン治療費用保険を発売

2009.04.01

あいおい損保、米国保険代理店との和解契約に基づく和解金を追加受領

2009.04.01

エース保険、インターネット専用家庭用自動車保険のサイトをリニューアル

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セゾン自動車火災、自動車保険について携帯サイトからの契約サービス開始(2009.04.30)

セゾン自動車火災は、通販専用の自動車保険「セゾンの自動車保険」について、携帯サイトによる契約締結サービスを開始する。新規契約については5月1日から、更新は5月19日から導入の予定。

これまで実施していた電話・郵送、インターネットでの契約に加え、新たに携帯サイトからの契約が可能となる。とくに、インターネットでの保険料試算・契約締結サービスと相互に連携しており、例えばインターネット経由で保険料試算サービスを利用し登録をした顧客は、その見積内容を携帯サイトでも確認でき、インターネットサイトまたは携帯サイトのどちらからでも、契約することができる。

また、携帯サイトからの更新手続きでは、満期時の郵送書類に印刷されたバーコード(QRコード)を携帯電話で読み取ることで、現在の契約条件・車両情報等が表示され、約10クリックの操作により数分の時間で更新手続が可能。

このサービスを利用した場合の保険料は、電話や郵送での契約手続きの場合と比べて約7〜8%割安となる「インターネット割引」(割引率は契約内容によって異なる)が適用される。

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あいおい損保、3月期業績予想を下方修正(2009.04.30)

あいおい損保は4月30日、平成21年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が109億円の赤字になる見通しになったと発表した。有価証券評価損が前回予想より増加し624億円になる見込みとなったことが主因。なお、全役員が報酬の一部(月額報酬の10〜30%、6か月)を返上するとしている。

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三井住友海上HD、3月期業績予想を下方修正(2009.04.28)

三井住友海上グループホールディングスは4月28日、平成21年3月期(通期)の連結業績予想を下方修正し、経常損益が前回予想の90億円の黒字から130億円の赤字になる見通しだと発表した。当期純利益は200億円から80億円へ下方修正した。

米国発金融危機による金融資本市場の低迷の長期化等により、有価証券評価損の総額が前回予想で見込んでいた金額(750億円)を約430億円上回る見通しとなったことが主因としている。

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富士火災、新社長に近藤氏(2009.04.28)

富士火災は、4月28日開催の取締役会で、6月1日付の代表執行役交代を決議するとともに、同日の指名委員会で6月25日付の取締役候補者を選任した。代表執行役社長兼CEOにはAIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント副会長の近藤章氏、代表執行役副社長兼CFOにはオリックス常務執行役の縣信太郎氏が就任する。なお、ビジャン・コスロシャヒ代表執行役社長CEOと青山雅史代表執行役副社長は退任する。

同社は、今年2月に発表した「富士事業強化プラン」を確実に実行し、変化する保険業界への対応を強化する必要があり、この経営課題に対応するため2人の代表執行役を交代することにしたもの。さらに、6月25日の株主総会で取締役の大幅な交代による経営体制の刷新を図る。

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アニコム損保、保険契約の有効性確認が30万件を突破(2009.04.28)

アニコム損保は、同社のペット保険「どうぶつ健保」対応医療機関で行っている「保険契約の有効性確認」件数が4月18日に30万件を突破したと発表した。

同社では、契約者が対応医療機関の窓口で「診療記録簿」を提示し、保険契約の有効性が確認されると、自己負担分を病院へ支払うだけで、契約者による保険金請求の手続きが不要となる対応病院制度を導入している。保険契約の有効性確認とは、適切な保険金支払いをするために、解約や失効となっている契約ではないか、保険料の支払いが滞っていないか等について、保険の利用時に病院の窓口でオンラインを通じて確認するというもの。

4月16日付の「社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書(案)」にも記載されているように、人の健康保険では医療保険の未加入状態での受診や医療保険資格喪失後の受診等によって、保険医療機関・審査支払機関・保険者等に医療費請求における過誤調整事務が発生している。このような状況の中、同社では保険契約の有効性確認をどうぶつの医療分野において先駆けて実施している。

なお、対応病院制度は、人間の健康保険と同様に、契約者は自己負担分のみを病院へ支払い、後日の保険金請求手続きが不要で利便性が高く、同社の3月末における契約件数は247,000件となっている。

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損保ジャパン、海外駐在員にメンタルヘルス対策サービスを提供(2009.04.27)

損保ジャパンは、6月1日から海外旅行保険(企業包括契約)に加入する海外駐在員、同行する家族を対象にメンタルヘルス対策サービスの無料提供を開始する。

サービスの名称は「海外駐在員メンタルヘルスサービス」で、同社のグループ会社である損保ジャパン・ヘルスケアサービスと連携し、メンタルヘルス対策メニューを提供する。内容としては、(1)メンタルヘルス相談サービス[電話による相談(24時間日本語で対応、世界約20か国・地域でフリーダイヤル設置)、電子メールによる相談]、(2)インターネットサービス[Web上での各個人のストレス状態の判定(ストレスチェック)、インターネットサービス利用者向けメールマガジン発行(月1回)]となっている。

近年、企業の海外駐在員、同行する家族において、日本と異なる生活習慣、仕事面での責任の重さ、孤独感等を原因としたストレスから、メンタルヘルス対策を必要とするケースが増えている。また、4月6日に厚生労働省の「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が一部改正され、労働者災害補償保険の認定の際の心理的負荷の強度を判定する着眼点に「海外の治安の状況」が追加されるなど、その対策については従業員の安全配慮義務を担う企業の人事部門でも大きな関心事となっている。

そこで、同社は、関連会社で展開するメンタルヘルス事業のノウハウを活用し、海外旅行保険(企業包括契約)において、これまでの病気発症後の治療費用等の保険金請求対応だけではなく、その予防のためのメンタルヘルス対策サービスを無料で提供することによって、企業および海外駐在員と同行する家族を総合的にサポートすることにしたもの。

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チューリッヒ保険、じぶん銀行のモバイルサイトで自動車保険を販売(2009.04.24)

チューリッヒ保険は、4月27日からじぶん銀行のモバイルのウェブサイトを通じてモバイル完結型自動車保険の販売を開始する。同社は、昨年12月から業界で初めて自社モバイルサイトで自動車保険の見積もりから新規契約の締結まで完結できるサービスを開始している。今回、銀行のモバイルサイトを通じた自動車保険の販売は業界初となる。

じぶん銀行の口座を持つ顧客は、見積もりや申し込みの際に、氏名や住所等の入力が必要なく、保険料の支払いでもじぶん銀行の決済サービスである「じぶん銀行決済」が利用できる。申し込みから保険契約の締結、さらに保険料支払いまでの一連の手続きがモバイル1本で行うことが可能。

同時に、同社は今後じぶん銀行を通じてKDDIユーザー(au携帯利用者)をはじめとしたモバイルマーケットでの自動車保険の販売を推進していく。なお、じぶん銀行からはau携帯利用者だけでなく、ドコモ、ソフトバンクの携帯利用者も申し込みができる。

じぶん銀行は、三菱東京UFJ銀行とKDDIが共同で設立し、昨年7月からサービス開始。円預金やカードローン、ネットショッピングでの代金決済サービス等、個人向けに携帯電話の特性を活かした金融サービスを提供している。

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トーア再保険、新社長に福嶋常務(2009.04.24)

トーア再保険は4月24日、福嶋ェ常務取締役が新社長に内定したと発表した。就任は6月25日の予定。なお、大谷光彦社長は取締役会長に就任する。

福嶋ェ(ふくしま・ひろし)氏の略歴

昭和46年明治学院大学経済学部卒業。同4月東亜火災海上再保険(現トーア再保険)入社、平成11年6月取締役経営企画部長、12年6月常務取締役経営企画部長、15年6月常務取締役。東京都出身、61歳。

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三井住友海上、ラオスに現地法人設立(2009.04.24)

三井住友海上は、4月23日にラオス人民共和国の首都ビエンチャンで、ラオス財務省との間で保険会社設立に関する合弁会社設立契約(JVアグリーメント)の調印を行った。このJVアグリーメントに従い、同社の子会社であるMitsui Sumitomo Insurance Holdings (Asia) Pte Ltd.を通じて51%を出資、ラオス財務省が49%を出資する。資本金は200万USドル、本社所在地はビエンチャンの予定。

今後は、現地法人設立に向けた諸手続き、関係する監督官庁の認可取得等を行い、早期の営業開始を目指す。なお、同社は、この現地法人の設立でラオスにおいて元受営業を行う唯一の日本の保険会社となる。

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三井住友海上、中小企業専用の海外PL保険とD&O保険の販売を開始(2009.04.23)

三井住友海上は、大企業向けを中心に販売していた海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)とD&O保険(会社役員賠償責任保険)を改良し、中小企業専用商品として新たに「海外PL標準契約プラン」「D&O標準契約プラン」を業界で初めて開発し、4月17日から販売を開始した。

両商品とも、加入しやすさをコンセプトに、最低保険料の引き下げに加え、見積もり期間を大幅に短縮するなど、中小企業のニーズに即した内容となっている。従来商品と同水準以上の補償内容となっており、中小企業を取り巻くリスクの増大に対し、十分な保険カバーが可能となっている。同社では、中小企業においても増加している海外輸出リスク、役員に対する訴訟リスクに対応する商品として積極的に販売していく。販売目標(保険料収入)を1年間で海外PL保険で15億円、D&O保険で10億円としている。

主な特長

最低保険料の従来比大幅引き下げ

(1)海外PL保険:15〜125万円(支払限度額・輸出地域によって異なる)
※従来比50%引き下げ。

(2)D&O保険:30〜80万円(支払限度額によって異なる)
※従来比20%引き下げ。

見積もり期間を大幅に短縮

両商品ともに従来2週間以上要していた見積もり期間を3〜4日に短縮した。

わかりやすい引受プランを用意

引受パターンを限定することにより、わかりやすさを打ち出した。

(1)海外PL保険(3パターン)
保険金支払限度額:1億円、2億円、3億円
【保険料設計例】
対象製品:食料品、年間輸出高:3億円、輸出先:北米、支払限度額:3億円⇒保険料:約125万円
(2)D&O保険(6パターン)
保険金支払限度額:0.5億円、1億円、2億円、3億円、4億円、5億円
【保険料設計例】
業種:自動車部品製造業、連結売上高:250億円、役員数:8名、支払限度額:3億円⇒保険料:約140万円

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日本興亜損保、全国中核代理店会連合会と協同で「チャレンジ・Eco代理店」宣言を創設(2009.04.22)

日本興亜損保は、このほど日本興亜全国中核代理店会連合会(水柿武会長)と協同して「チャレンジ・Eco代理店」宣言(制度)を創設した。

この制度は、同会の会員(今年3月時点の会員数1,139店)のうち、制度の趣旨に賛同した会員(保険代理店)が同社と連携して、地球温暖化防止をはじめとした「社会への貢献」を目指すもの(参加会員数は5月中旬に確定する予定)。チャレンジ・Eco代理店宣言を行った会員は、地球環境の保全・持続可能性の確保が人類共通の最重要課題であることを認識し、保険募集活動を通して、豊かで健全な社会の発展に貢献することで、素晴らしい地球環境を未来に引き継いでいく。

具体的には、保険募集活動を通して自らが排出するCO2の削減に取り組んだり、保険募集活動を通して環境保全の重要性を伝えていく。また、会員自らが毎月の取り組み状況を点検し(Ecoチェック)、保険募集活動に伴い排出されるCO2を算定して、成果を測定する。

取り組み内容

(1)保険募集活動を通して自らが排出するCO2の削減に取り組む

  • エコ安全ドライブの実践、照明や空調などの省エネ、OA用紙や印刷物などの省資源に取り組む。
  • 自らの責任において排出するCO2を削減して、日本の京都議定書における温室効果ガス削減目標の達成に貢献する。

(2)保険募集活動を通して環境保全の重要性を伝えていく

  • 自動車保険の契約時、紙の保険証券・約款を発行しない「Web確認」を顧客に推奨する。
  • 保険事故の際の修理にあたり「樹脂バンパー補修」や「エコパーツ(リサイクル部品)活用」の促進に努める。
  • エコ安全ドライブを広く社会に啓発することで、燃費向上によるCO2排出量の削減と交通事故の減少による廃棄物の削減に貢献する。
取り組み状況の点検と成果

(1)会員自らが毎月の取り組み状況を点検する(Ecoチェック)

  • 環境負荷低減のための20項目からなる「Ecoチェック・リスト」を用いて、会員自らが取り組み状況の点検を毎月行う(課題の洗い出しと改善策の検討)。

(2)保険募集活動に伴い排出されるCO2を算定して、成果を測定する

  • 電力およびガソリンの使用に伴うCO2を算定して、前年度との比較を行う。CO2削減の効果については、日本興亜損保のホームページなどで公表することを検討していく。

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三井住友海上、リスクマネジメント情報誌の最新号発行(2009.04.22)

三井住友海上は、関連会社であるインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第29号(最新号)を発行した。今号では、城南電器工業所における「新型インフルエンザを想定したJYONANの事業継続計画への取り組み」を紹介。特集として「米国グリーンビルディング(LEED)とは」などについて取り上げている。

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あいおい保険グループ、「IOI環境宣言」を公表(2009.04.22)

あいおい損保は、このほど「IOI環境宣言」を公表し、地球温暖化防止、環境保全に向けた各種取り組みについてグループを挙げて推進することを決めた。この取り組みは、事業活動における環境負荷軽減だけでなく、役職員・代理店の家庭でのCO2削減や商品・サービスを通じた顧客の環境取り組み支援、地域とともに実施する環境貢献活動などの幅広い取り組みを推進していくもの。

また、同社専業代理店の会「あいおい全国プロの会」(中野豊会長)でも環境宣言を行い、保険会社・代理店ともに地球環境保全に向けた取り組みを推進していく。

あいおい保険グループ「IOI環境宣言」

(1)事業活動から発生するCO2の排出量削減
グループでの国内事業活動におけるCO2の排出量を2012年度までに15%削減(基準年:2007年度、2007年度のCO2排出量34,727t)を目指す。
(2)役職員・代理店の家庭から発生するCO2排出量削減
役職員・代理店の家庭でのCO2削減取り組みを推進し、社員・代理店とその家族の環境意識の醸成を図るとともに、国内でCO2排出量が増加する家計分野における削減に貢献していく。
  • ECOスマイル運動
    社員、代理店・扱者の家庭において、環境省「環境家計簿」を活用しCO2排出抑制を推進。
  • ファミリーモニター制度
    100人の家族モニターを公募し環境家計簿の利用を促進。また、全社員の取り組み状況をポイント化、ポイントに応じて環境NPOへの寄付を実施。
  • 小中学生環境研究コンクール実施
    家族参加を拡大するため、社員・代理店の子弟(小中学生)から環境に関する自由研究を募集、優秀作を表彰。
(3)商品・サービスを通じた環境貢献
商品・サービスを通じ、顧客の環境負荷軽減に貢献するとともに、環境取り組み支援が必要とされる顧客(中小企業等)に対しては、積極的にその支援を行っていく。
  • 自動車修理時におけるリサイクルパーツの活用促進。
  • 中小企業等へのエコアクション21グリーン化プログラムの認証取得支援。
(4)省資源に向けた取り組み
保険会社にとって大きな環境負荷のひとつである紙利用の削減についても省資源・廃棄物の削減の観点から取り組む。
(5)地域での環境取り組み推進
生物多様性の保全について、10月の「あいおいの月」を中心に役職員・代理店が地域とともに行動し、多様な生物を育む森や河川などの保全活動など、環境貢献活動に取り組む。

あいおい全国プロの会の「環境宣言」

(1)代理店の事業活動から発生するCO2の排出量削減

(2)代理店役職員の各家庭から発生するCO2の排出量削減

(3)環境保全につながる保険商品やサービスの販売・提供

(4)ペーパーレス化の促進、森林保護に貢献する認証用紙の使用など省資源に向けた取り組み

(5)環境保全に関する地域社会との連携

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富士火災、ネットで家庭用火災総合保険の契約締結が可能なシステム稼働(2009.04.17)

富士火災は、家庭用火災総合保険「未来住まいる」の契約募集において、契約者自身が専用WEBサイトで契約締結が可能な「未来住まいるWEBシステム」を本格的に稼働開始した。

同社では、昨年6月からインターネット上で賃貸住宅入居者向けの家財保険の契約が可能な「らくトクねっと‐Plus(プラス)」の稼働を開始しており、3月末現在で13億円超(7.6万件)の販売実績を上げている。今回、住宅購入者等向けにもインターネットを活用した、契約システムを整備し、契約者の都合に合わせて保険契約の申し込みが可能な仕組みを拡充。

このシステムは、保険代理店が契約者に見積書を提示、対面で商品内容や重要事項を説明し、その後、契約者が契約内容を決定したうえで、自宅のパソコンや携帯電話から専用WEBサイトにアクセスする。保険代理店から通知されたログインID・仮パスワードを入力してログインし、専用WEBサイト上で、契約内容を最終確認のうえ意向確認を行い、契約締結となる。

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富士火災、実費補償型医療保険「みんなの健保」の契約プラン拡充(2009.04.17)

富士火災は、4月17日から医療保険「みんなの健保(医療費用担保特約付医療保険)」の新プラン「みんなの健保 新重点契約タイプ」を発売するとともに、契約者に携帯サイトでの健康管理支援サービス「モバイル健康サービス」を開始した。

みんなの健保は、先進医療の技術料(全額患者負担)、健康保険などの公的医療保険を利用して入院治療を受けた場合の治療費等の自己負担部分の補償をはじめ、セカンドオピニオンの提供サービス(優秀専門医紹介制度)を付帯する医療保険で2004年に発売。今回、この保険の基本契約部分にあたる入院日額補償に現在の最低保険金額設定の3,000円からさらに低額の1,000円の入院保険金額を設けた。患者負担となる医療費用保険金額は100万円、200万円、300万円、500万円のいずれかで設定可能。

例えば、男性・30歳、保険期間10年、基本契約(日額補償)1,000円、医療費用保険金額(入院治療費用有)100万円の場合、月払保険料は2,910円となっている。

また、契約者に健康管理を支援する携帯サイト上でのサービス「モバイル健康サービス」として、(1)ライフキャリアサービス、(2)医療機関情報検索、(3)「みんけんブログ」による医療情報の提供、(4)ワンプッシュでの事故受付の4つのメニューを提供する。保険証券とともに送付される利用案内チラシに表示されているQRコードから専用サイトにアクセスし、ユーザー登録することでこのサービスを利用できる。

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インターリスク総研とKDDI、新型インフルエンザにも対応できる在宅勤務による事業継続システム(2009.04.17)

三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研とKDDIは協力して、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を4月20日から開始する。

新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画(BCP)の重要性が認識されており、在宅勤務は新型インフルエンザの感染予防や事業継続の有効な手段として関心を集めているが、このサービスによって事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入をスピーディに行うことが可能となる。

インターリスク総研が会社全体のBCPや感染予防策の策定を、KDDIが在宅勤務システムの構築を行う。このシステムの導入によって、新型インフルエンザ発生時の感染予防を行うとともに、重要な事業の継続が可能となり、重要業務を明確化した上で、優先順位に応じた在宅勤務化を一貫して図ることができる。また、多様な生活環境に応じたワークスタイルの確立にも活用できるとしている。

料金は、BCPや感染予防策の策定に関わるコンサルティングが315万円(税込)から、1,000人の在宅勤務システム導入費が525万円(税込)からとなっている。所要期間はコンサルティング全体で6か月から。

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共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛(2009.04.15)

共栄火災は、4月12日に福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園で開催された市民マラソンイベント「海の中道はるかぜマラソン大会」に特別協賛した。この大会は今年で22回目で、同社は1997年から協賛を開始し13年目となる。現在では「共栄火災スポーツフェスタ」として定着している。

当日は、マラソンとウォーキングを合わせ4,570人が参加。また、福岡市に拠点を構える同社九州第一支店の社員33人がスタッフとして参加し、チャリティ・バザーの運営や安全運転適性診断サービス車「ハイパーマックス」による運転診断サービスを提供した。さらに、佐賀県の熱気球チーム「ビーバー・バルーンクラブ」(鶴崎伸一会長)の協力による熱気球「まもるくん号」2機による係留飛行体験コーナーの運営でイベントを支援した。バザーで集まった65,191円は、社団法人福岡県交通遺児を支える会に寄付し、交通遺児のために役立てられる予定。

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AIU保険、いじめ防止標語コンテストの入賞作品を選出(2009.04.15)

AIU保険は、全国の複数地区でPTAと連携し、昨年に引き続き、第2回「AIUいじめ防止標語コンテスト」を小中学生を対象に開催した。応募数は昨年より約3万件多い、約9万2,000件で、応募作品の中から審査員(審査委員長:大正大学教授/日本臨床心理士会会長・村瀬嘉代子さん、選考委員:漫画家・山田貴敏さん、他2名による選考)、スクールカウンセラーによる選考を行い、一般の部と各地区の小中学校のPTAごとに最優秀賞・優秀賞・PTA推薦賞を選出した。

一般の部で最優秀作品に選ばれたのは、『キミとボク ちかった言葉 「いじめません」』(名古屋市・小学3年)。表彰対象となった全作品の中から14点の標語を記載したポスターを作成し、各関連PTAに配布するとともに、学校関係者には希望に応じて無料送付する。

今回、募集は対象地区の各学校にポスター・チラシの送付等を行うことで案内・告知を行い、応募は学校単位、クラス単位で行った。同社は生徒向けの傷害保険の販売などを通して各PTA組織との意見交換の機会がある中で、学校教育環境に広く存在する「いじめ防止」という課題に対し、標語コンテストを通して取り組んでいる。

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共栄火災、共栄プロクラブと合同で使用済み切手など収集ボランティア(2009.04.09)

共栄火災は、代理店組織体「共栄プロクラブ」(会員数354店)と合同で、使用済み切手や使用済みプリペイドカード、書き損じハガキなどの収集ボランティアを実施し、それぞれ福祉団体へ寄贈した。主にアジア・アフリカ、発展途上国の海外医療協力などに役立てられる。

同社では、社会貢献活動の一環として、1993年から社内で使用済み切手などの収集ボランティア活動を実施してきた。また、共栄プロクラブ会員代理店も2007年度から同様の活動に参加している。

今年は、4月8日の時間外、本社会議室で、全国の部支店・営業店や代理店から送られてきた使用済み切手などの整理・仕分け作業を、社員と共栄プロクラブ合同で行った。作業には、本社有志社員で結成されているボランティア推進チームを中心に本社内約30人の社員と共栄プロクラブ東京支部から6人が作業に参加した。

今回集まったのは、使用済み切手がダンボール3箱(21,000円〜25,000円相当)、使用済みカード(8,944枚)、書き損じハガキ(1,359枚)、外国コイン(83個)、4等当選お年玉つき年賀はがき(23枚:切手5,980円分)となっている。

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三井住友海上ヨーロッパ社、スロバキアに支店設立(2009.04.09)

三井住友海上の欧州現地法人である三井住友海上ヨーロッパ社は、3月26日付でスロバキア共和国の首都であるブラティスラバ市に日系の損害保険会社として初めて支店設立の認可を取得した。三井住友海上ヨーロッパ社は、チェコ共和国の首都プラハに営業事務所があるが、今回のスロバキア支店の開設によって、中東欧における同社グループのサービス・ネットワークが拡充されることになる。

スロバキア支店では、現地市場で実績と経験のあるスロバキア人アンダーライター(保険引受人)やリスクマネージャーを配置することで、同国の現地企業に対し、火災、利益、賠償、工事、海上保険といった企業分野の保険サービスを提供。また、2010年以降には中東欧マーケット全体にサービスの範囲を拡大するとともに、日系企業向けを主体としたチェコ事務所のバックオフィス機能も担うことでサービスの充実を図り、中東欧マーケット全体の中心的役割を果たす拠点(ハブ・ブランチ)として運営していく。

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SBI損保、住信SBIネット銀行で自動車保険の取り扱い開始(2009.04.09)

SBI損保と住信SBIネット銀行は、損害保険代理店委託契約を締結し、4月9日から住信SBIネット銀行のWebサイトで自動車保険の取り扱いを開始した。住信SBIネット銀行での自動車保険の取り扱い、SBI損保での銀行窓販チャネルでの取り扱いは、いずれも初めて。

今回、住信SBIネット銀行が取り扱う自動車保険は、SBI損保が提供する「個人総合自動車保険」で、Web上の手続きだけで申し込みが可能。

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富士火災、アートスペースの2009年度作品を選定(2009.04.08)

富士火災は、CSR活動の一環として実施している芸術文化振興活動「富士火災アートスペース」の2009年度作品を選定した。4月からの1年間、関西国際空港4階国際線コンコースと大阪本社ビル、東京銀座ビル1階に設置しているアートスペースに展示する。

2009年度の作品募集には、全国から63点が寄せられ、京都造形芸術大学教授の中ノ堂一信氏、大阪市立東洋陶磁美術館館長の出川哲朗氏を審査員として選考会を行い、6作品を選出。3月24日に入選者受賞式を開催し、同社の青山雅史代表執行役副社長から各受賞者に記念の楯を授与した。

これら6作品は、関西国際空港に4か月間展示し、その後、大阪本社ビルと銀座ビルの1階ロビーに展示する。

入賞作品と入賞者

  • 「父とケニーと僕」上田周平さん
  • 「白磁面取花器」江口功さん
  • 「ひとりの時間〜あなたを想う〜」正司強さん
  • 「慕情〜まもりたいもの かわらないもの〜」本多眞紀子さん
  • 「梅花散り行く中で」原田武さん
  • 「男・女」具志堅興人さん

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あいおい損保・あいおい基礎研究所、早稲田大学商学部で寄附講座を開講(2009.04.08)

あいおい損保、あいおい基礎研究所は、4月10日から早稲田大学商学部で「新時代の保険事業‐グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、寄附講座(春学期計15回)を開講する。この寄附講座は2007年から開講し、3年目となる。

この講座は、日本社会を大きく変革させつつある超高齢社会の到来や、グローバル化、巨大化するリスクに対する、日本の保険事業の役割や方向性を理解してもらうことを主眼に企画。大学教員のコーディネートのもと、内容別に当該分野の専門家とあいおい損保グループの役職員が行う。対象は同学部学生2年次以上で、オープン科目。

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三井住友海上が社員区分体系を再編、業務職も管理職へ(2009.04.07)

三井住友海上は4月7日、2009年度から社員区分体系を転居転勤の有無による「全域型社員」と「地域型社員」に再編すると発表した。また、専門性を高めて活躍したい社員の将来展望を広げるため、地域型社員に区分を設け、内部業務を主に行う「地域型・区分U」にも「課長職」「課長代理職」を創設する。これによって、社員区分を転換せずに管理職へ昇進できる環境が整備される。

現在、同社では業務プロセスの改革によって、社員区分ごとの明確な役割の差が減少し、現行の業務職が担う内部業務は逓減するとともに、総合職代替業務の比重が増加している。一方、内部業務のエキスパートは引き続き必要であることから、職務区分のみによって役割の差を設けるのではなく、内部業務を中心に担う地域型社員に区分Uを設け、課長までの昇進を可能とすることで社員のやりがい向上につなげるというもの。

これまでの社員区分は、部長まで昇進可能な総合職、エリア総合職、業務主任までの業務職となっていたが、これを全域型と地域型とした。全域型と地域型・区分Tについては部長までの昇進が可能。

同社では、すでに導入済みの「社員区分転換制度」「ステップアップジョブ制度」などとあわせ、個人のライフスタイルにあわせた働き方の選択肢をさらに広げ、優秀な人財の活躍環境を整備し、社員の意識改革を行うことで、業務効率化・業務品質の向上を図っていきたいとしている。

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チューリッヒ、中嶋悟さんを迎えドライビングレッスンを実施(2009.04.07)

チューリッヒ保険会社は、5月9日に栃木県のツインリンクもてぎで、日常のドライブにおける安全と危険運転の抑止を目的としたドライビングレッスンを、アドバイサーとして元F1ドライバーの中嶋悟さんを迎えて実施する。今回のドライビングレッスンでは、中嶋さんの安全運転のためのワンポイントアドバイスをはじめとし、様々な状態の路面を実際に運転して体験することによって、安全運転だけでなく、操作技術のステップアップや運転をもっと楽しみたい人にも最適のプログラム構成になっている。なお、このレッスンは今年2回実施する予定で、次回は11月。

ドライビングレッスンの概要

  • 日時:5月9日(土)10:00〜16:30
  • 場所:ツインリンクもてぎ アクティブセーフティトレーニングパークもてぎ(栃木県芳賀郡茂木町桧山120-1)
  • ゲストアドバイザー:中嶋悟さん
  • 定員:20名(応募多数の場合は抽選になる)
  • 参加費:無料
  • 参加資格:普通自動車免許保持者(AT/MT免許問わず)
  • 申し込み方法:同社ウェブサイト

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日本興亜損保がタイ損保会社の株式取得、業務提携を強化(2009.04.02)

日本興亜損保は、3月30日にタイの損害保険会社、ナワキ・インシュアランス・パブリック社の株式を10%取得、筆頭株主となり、4月2日、タイの証券取引委員会に届出を行った。

同社は、これまで現地の損保会社と提携をすることで、タイにおける日系企業の顧客に保険サービスを提供したきた。今回、1997年に業務提携契約を締結したナワキ社と資本関係を持つことになり、社内には「日本興亜部門」という組織(部署)が設立される予定。

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セコム損保、新ガン治療費用保険を発売(2009.04.01)

セコム損保は、2001年から販売しているガン保険「ガン治療費用保険」を、より消費者ニーズに合致した補償内容にバージョンアップさせ、「新ガン治療費用保険」(販売名称:自由診療保険メディコム)として4月1日から発売した(5月1日以降保険始期)。今回のバージョンアップによって、ガンと診断確定された以降、入院・通院にかかわらず、自由診療・公的保険診療を問わず、ガン治療にかかった費用を補償する。

この保険は、ガン(悪性新生物や上皮内新生物)と診断確定されたとき一時金100万円が支払われ、入院なしの通院であってもガン治療にかかった費用を補償する。入院治療費は無制限、通院治療費は5年ごとに1,000万円まで支払われる。通院治療費としてセカンドオピニオンの費用も補償。また、健康保険等の自己負担分(通常3割の一部負担金)だけでなく、全額自己負担となる先進医療や自由診療も補償する。

申し込み条件としては、被保険者の年齢が満6歳から満74歳で、今までガン(悪性新生物や上皮内新生物)にかかったことがない人。保険期間は5年、90歳まで自動更新される。

加入時の年齢が満30歳の場合、月払保険料は男性1,430円、女性1,920円となっている。

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あいおい損保、米国保険代理店との和解契約に基づく和解金を追加受領(2009.04.01)

あいおい損保は、海外再保険取引に起因する損失に関して、米国フォートレス・リー社、その役員、株主等との間で和解契約を2004年7月14日付で締結していたが、約33億円の和解金を3月31日に追加受領したと発表した。

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エース保険、インターネット専用家庭用自動車保険のサイトをリニューアル(2009.04.01)

エース保険は、インターネット専用家庭用自動車保険の専用ウェブサイトのリニューアルを実施した。今回のリニューアルでは、顧客の利便性向上のため、視覚的により見やすく、商品の特長がわかりやすいデザインに一新した。また、リニューアルにあわせ、折りたたみ式マウンテンバイク(20インチ)と5万円分の旅行券を、それぞれ契約者10人に抽選でプレゼンするキャンペーンを5月末まで実施する。

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