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過去の損害保険ニュース 2009年05月

2009.05.29

大同火災、火災保険新商品「住宅生活総合保険」を発売

2009.05.29

アドリック損保、新社長に小野氏

2009.05.29

スミセイ損保、新社長に松下氏

2009.05.28

ソニー損保、セコム損保の「自由診療保険メディコム」をウェブサイトで販売

2009.05.28

あいおい損保、雷害リスクに対応した事業継続計画策定支援サービスを開始

2009.05.27

ジェイアイ傷害火災が海外旅行保険事故データ公表、事故発生率は過去最高の2.84%

2009.05.26

三井住友海上、日系保険会社初となる北京支店設立

2009.05.25

東京海上日動リスクコンサルティング、新型インフルエンザ対策100万円パックを提供

2009.05.25

あいおい損保、全国の本部・部支店ビルにTV会議システムを導入

2009.05.22

あいおい損保、NTTdocomoのiモードメニューで携帯版サイト「けいたいIOI」を提供

2009.05.20

損保ジャパン、ブラジルの保険会社へ出資

2009.05.20

損保主要8社の3月期決算、5社が最終赤字

2009.05.20

損保料率機構、平成19年度の統計集を発行

2009.05.19

日本興亜エコ安全ドライブコンテスト、参加企業の約78%で事故発生件数が前年以下に

2009.05.18

あいおい損保、新型プリウスに対する車両保険15%割引を適用

2009.05.14

富士火災、富士生命代理店の損保商品拡販を推進

2009.05.13

富士火災、医療従事者災害補償プランを個人向けにネット販売

2009.05.11

東京海上日動、高知県・協働の森づくり事業でパートナーズ協定を締結

2009.05.11

日本興亜損保、全社員参加で「CO2マイナス15%運動」を展開

2009.05.11

三井住友海上、社員食堂での社会貢献活動「TABLE FOR TWO」で63万円寄付

2009.05.08

アニコム損保、鳥の名前ランキングを発表

2009.05.08

東京海上HD、3月期業績予想を上方修正

2009.05.01

ニッセイ同和損保、3月期業績予想を下方修正

2009.05.01

日本興亜損保、3月期業績予想を下方修正

2009.05.01

損保ジャパン、3月期業績予想を下方修正

2009.05.01

エヌ・ケイ・リスクコンサルティング、新型インフルエンザ対策で情報誌を緊急発行

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大同火災、火災保険新商品「住宅生活総合保険」を発売(2009.05.29)

大同火災は、5月1日から家計分野火災保険の基幹商品として「住宅生活総合保険」を発売している。補償内容を顧客自身で選択できるよう各種プランを用意。また、従来の火災保険に寄せられていた顧客の声を反映させ「保険金の支払基準のわかりやすさ」や「保険約款の平易化」の改定を実施した。

主な特長

(1)分かりやすく、説明が簡単な商品を追求
  • 損害額を再取得価額(新価)で補償する。新価・実損払方式を採用した。
  • 破損等損害を補償の範囲に加えることにより、免責事由以外の偶然な事故はすべて補償するオールリスク型とした。
  • 火災や水濡れなどの日常災害だけでなく、水災や風災などの自然災害についても、新価・実損払方式を基本とした。
(2)商品設計の自在性
  • オールリスク補償(ワイド)を基本とし、住総タイプ(スタンダード)、住火タイプ(エコノミー)の選択も可能。
  • 主契約の補償内容や罹災時諸費用補償特約、日常生活賠償責任補償特約などを顧客のニーズにより組み合わせることができる。
  • 建物の種類・用途にマッチした、戸建住宅・マンション戸室向け、賃借人向け、アパートオーナー向けの3つの販売プランがある。
(3)販売のしやすさを追求
  • 家財については保険金額の任意設定方式を採用し、従来に比べて説明がしやすくなった。
  • 従来の火災保険にあった各種費用保険金を罹災時諸費用補償特約に統合することで、募集時の商品説明の負担が軽減される。
  • 危険の実態を踏まえた、マンション戸室料率を採用。

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アドリック損保、新社長に小野氏(2009.05.29)

アドリック損保は5月29日、28日開催の取締役会で小野博志取締役を代表取締役社長とすることを決定したと発表した。

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スミセイ損保、新社長に松下氏(2009.05.29)

スミセイ損保は5月29日、松下敏彦取締役嘱常務執行役員を代表取締役社長とする役員人事を発表した。就任は6月25日。

松下敏彦(まつした・としひこ)氏の略歴

昭和31年2月5日生。54年3月神戸商科大学商経学部卒業。同4月住友生命入社、平成10年4月沼津支社長、13年3月水戸支社長、16年4月企画部次長、17年2月中国事業推進委員会委員長、同11月中国人保寿険有限公司副総裁(住友生命から出向)、19年6月中国人民人寿保険副総裁(同)、20年3月スミセイ損保執行役員、同6月取締役嘱常務執行役員。

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ソニー損保、セコム損保の「自由診療保険メディコム」をウェブサイトで販売(2009.05.28)

ソニー損保とセコム損保は、募集業務に関する契約を締結し、6月1日からソニー損保のウェブサイトでセコム損保の「新ガン治療費用保険」(販売名称:自由診療保険メディコム)の販売を開始する。

顧客は、ソニー損保が推奨保険商品を紹介するウェブサイト上の「保険セレクション」コーナーで、メディコムの特長や補償内容・保険料の確認、資料請求などができるようになる。契約申込手続きは引受保険会社であるセコム損保が行い、保険金はセコム損保から支払う。メディコムは、ガンによる入院治療費について、自己負担分(公的医療保険の自己負担分、先進医療や自由診療の治療費)を全額補償するほか、入院を伴わない通院でのガン治療費も補償する、日本で唯一のガン保険。

ソニー損保では、医療保険「ガン重点医療保険SURE〈シュア〉」を販売しているが、ガンについては入院保険金の日額をガン以外の病気・ケガの倍額にするほか支払日数を無制限にするなど、手厚いガン保障を提供している。一方、公的医療保険の対象とならない自由診療や先進医療で自己負担が高額になる可能性のあるガン治療の場合、入院日数に応じた保険金だけでは、多額の自己負担が生じてしまうこともある。そこで、金銭面の心配をせずにガン治療に専念してもらえるよう、ガン治療にかかった自己負担を補償する保険商品を提供したいと考え、ガン入院治療費の自己負担分を全額補償する保険商品であり、また、自由診療にも対応する協定病院ネットワークが充実しているセコム損保のメディコムを推奨商品として販売することにした。

なお、保険セレクションは、ソニー損保に寄せられる顧客からの他種目の商品などの取り扱いを希望する声に応えるために設置した、同社推奨保険商品を紹介するコーナー。今回のメディコムは、今年1月から販売を開始したアニコム損保のペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」に続く2つ目の推奨商品となる。

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あいおい損保、雷害リスクに対応した事業継続計画策定支援サービスを開始(2009.05.28)

あいおい損保は、あいおいリスクコンサルティングを通じて、事業中断の回避という観点から企業の雷害リスクを診断するツールを開発し、6月1日から新サービス「雷害リスクソリューション」を開始する。

主な特長としては、選択式の回答で的確に診断、雷害に対応した事業継続の取り組みへアドバイス、施設や設備面での具体的な対策の提案などとなっている。

レベル1(書面診断)では、約50項目の診断シートによって、環境面、ハード面、マネジメント面から雷害リスクを診断し、雷害に対応した事業継続の取り組みへ提言したレポートを作成する。費用は1構内で3万円。

レベル2(現地診断)では、レベル1の結果、必要と判断される場合や最初からハイレベルな調査を希望する場合、提携専門機関が現地調査を実施し、専門的見地から施設や設備の具体的な雷害対策を提案する。費用は個別見積もりとなっている。例えば、学校・病院・ゴルフ場・マンション・高層ビルなどの施設の場合は約60万円(学校や病院が複数棟にわたる場合(3棟以上)は別途費用が発生。交通費・宿泊費は含まれていない)。

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ジェイアイ傷害火災が海外旅行保険事故データ公表、事故発生率は過去最高の2.84%(2009.05.27)

ジェイアイ傷害火災は、2008年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況についてまとめ、5月27日にホームページ内で公表した。これは、事故の動向を開示することで、海外旅行に必要な海外旅行保険の認知を高めるため毎年実施しているもの。

それによると、2008年度の事故発生率は2.84%(35人に1人)となり、同社が1996年に調査を開始して以来、過去最高値となった。請求項目で最も多いのは治療費や医療搬送費用などを補償する治療・救援費用。そして、携行品損害や旅行事故緊急費用など旅行中のトラブルを補償する項目が続いている。

また、治療・救援費用が300万円を超えた高額事故の発生地域はヨーロッパが多くなっているが、渡航地域の多様化で世界各地で発生する傾向にあり、アジアでのケースも増えている。保険金の支払いが1,000万円を超えるケースが10件と前年から7件増加し、最高額は3,700万円。高額事故の原因を傷病別に分類すると、疾病の割合が外傷よりも多く、件数の1位は脳出血や脳梗塞などの脳疾患となっている。

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三井住友海上、日系保険会社初となる北京支店設立(2009.05.26)

三井住友海上が全額出資する中国現地法人、三井住友海上火災保険(中国)有限公司は5月25日、中国保険監督管理委員会から北京市での支店設立に関する内認可通知を受領した。中国現地法人は、今後、関連当局の正式批准を経て、北京支店の今秋開業を目指す。当初は約30人体制で開始し、順次拡大していく予定。

同社は、2007年12月に上海支店を独資現地法人に変更、2008年10月には広東支店を設立。今回、北京に日系保険会社として初めての営業拠点となる支店を設置することによって、同市全域の顧客に直接サービスの提供が可能となる。また、北京支店設立によって、上海(本社)・広東(支店)・北京(支店)と華東・華南・華北の3大地域の中心に拠点を置くことになる。

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東京海上日動リスクコンサルティング、新型インフルエンザ対策100万円パックを提供(2009.05.25)

東京海上日動リスクコンサルティングは、従来から新型インフルエンザの出現を視野に入れた「感染症(新型インフルエンザ等)対策コンサルティング」等を提供してきたが、今回の新型インフルエンザの感染者拡大を受け、企業の新型インフルエンザ対策への取り組みを支援するため「新型インフルエンザ対策"100万円"パック」の提供を開始した。

このコンサルティングは、現在流行している新型インフルエンザに対する総合的・包括的な支援を行う「総合支援パック」(料金:100万円、消費税込み)と、短期間に新型インフルエンザA(H1N1)向けBCP(事業継続計画)の骨組みを作成したい企業・団体向けのサービス「BCPクイックパック」(料金:1重要事業に対して100万円、消費税込み)の2つのパッケージがある。

サービス概要

総合支援パック

1.マニュアル類の作成支援ツール提供

  1. (1)新型インフルエンザ対策マニュアルの雛型提供(業種や規模に合ったもの)
  2. (2)緊急時対応チェックリストの提供(業種や規模に合ったもの)
  3. (3)従業員向け啓発パンフレットの提供(サンプルとして20部)
  4. (4)社内掲示用ポスターの雛型提供

2.対策実行に当たってのコンサルティングサービス提供

  1. (1)経営層等への啓発セミナー実施(1回、参加者数不問、国内)
  2. (2)就業規則等の簡易診断(1回)
  3. (3)専用デスクによる簡易相談(6か月間、電話・メールベース、平日9時〜17時)

3.情報提供サービス(6か月間、5アドレスまでお知らせメール)

4.備蓄品に関するサービス

  1. (1)備蓄品アドバイスサービス
  2. (2)防護品使用マニュアル、マスク装着ビデオ(既存)の提供
BCPクイックパック

1.BCP基本文書サンプルの提供

2.テンプレートの提供

  1. (1)重要業務の選定
  2. (2)業務プロセス分析・ボトルネックの特定
  3. (3)事業継続戦略・対策の検討

3.レクチャー・Q&A(1か月程度の期間に全3回、国内)

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あいおい損保、全国の本部・部支店ビルにTV会議システムを導入(2009.05.25)

あいおい損保は、全国の本部・部支店ビルにTV会議システムを導入し、6月8日から運用を開始する。

このシステムを導入することで、会議・研修による移動時間の削減によって効率性・生産性の向上や交通機関の利用削減によるCO2排出量の削減だけでなく、交通費・宿泊費等の出張のコスト削減が可能となる。また、国内での発生が確認された新型インフルエンザ対策においても出張に伴う社員感染リスクを極力排除することが可能。

全国83拠点(本社5台・地域本部ビル17台・部支店ビル61台)に設置し、本社での集合会議や地域本部での集合会議、本社・地域本部内研修などで利用する。なお、新型インフルエンザの国内発生を踏まえ、東京・名古屋・大阪については5月から先行実施中。

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あいおい損保、NTTdocomoのiモードメニューで携帯版サイト「けいたいIOI」を提供(2009.05.22)

あいおい損保は、5月25日午前9時からNTTdocomoのiモードメニュー(公式サイト)で、携帯版公式サイト「けいたいIOI」の提供を開始する。

同社自動車保険の契約者は、「あいおいマイページ」に登録することで、事故経過情報、ミニ証券などのサービスを利用できる。また、契約者以外でも、万一の事故の対応方法や運転適性診断、資料請求、問い合わせの受付などのメニューを利用できる。

今回、NTTdocomoの公式サイトへ登録したことで、iモードのメニューリストからアクセスすることが可能になった。

iモードメニューからのアクセス方法

iMenu→メニューリスト→【金融】証券/カード/マネー/保険→保険 あいおい損保

docomo以外のURL

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損保ジャパン、ブラジルの保険会社へ出資(2009.05.20)

損保ジャパンは5月20日、子会社であるYasuda Seguros.S.A.(南米安田社)を通じて、ブラジルの保険会社Maritima Seguros S.A.(マリチマ)の普通株式50%を取得すると発表した。マリチマ社は、収入保険料規模でブラジル第10位の保険会社。今回の株式取得価額は最大で336百万レアル(約144億円)を見込んでおり、これは同社グループによる海外の保険会社への出資としては過去最大となる。ブラジルにおける高いブランド力、ブローカー・銀行といった強固な販売網を有するマリチマ社に出資することで、一層の事業拡大を目指す。

損保ジャパンは、1958年に南米安田社を設立後、約50年にわたり保険事業を展開し、ノウハウの集約と収入保険料の拡大に取り組んだきた。この地域は海外事業における重点地域として位置づけている。ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、中長期的な人口増や保険普及率の上昇によって、2008年度元受保険料は対前年比で約16%増収しており、今後も成長することが見込まれている。マリチマ社は、65年の歴史を有する保険会社で、数少ない独立系資本の保険会社として約13,000のブローカー網や銀行窓販などの強固な販売チャネルを有している。

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損保主要8社の3月期決算、5社が最終赤字(2009.05.20)

損保主要8社は5月20日、平成21年3月期の決算を発表した。米国発の金融危機をきっかけに金融市場が大きく混乱し、さらに輸出の減少や個人消費の低迷等もあって企業収益は悪化、こうした世界的な経済情勢悪化の影響を損保業界はもろに受け主要8社で経常赤字となり、さらに8社中5社が最終赤字となった。大きな影響をもたらしたのは、金融危機による運用損失で、このうち有価証券の評価損は8社合計で5,836億円になった。

主要8社の平成21年3月期連結業績概要(ニッセイ同和損保、共栄火災は非連結。カッコ内は対前年同期増減率、△はマイナスか赤字)

○東京海上HD
経常利益:△151億円、当期純利益:231億円、有価証券評価損:1,622億円、正味収入保険料:21,342億円(△4.9%)
○三井住友海上HD
経常利益:△130億円、当期純利益:81億円、有価証券評価損:1,181億円、正味収入保険料:14,510億円(△5.6%)
○損保ジャパン
経常利益:△1,440億円、当期純利益:△667億円、有価証券評価損:800億円、正味収入保険料:13,081億円(△4.4%)
○あいおい損保
経常利益:△230億円、当期純利益:△109億円、有価証券評価損:624億円、正味収入保険料:8,291億円(△4.9%)
○日本興亜損保
経常利益:△30億円、当期純利益:99億円、有価証券評価損:360億円、正味収入保険料:6,638億円(△5.0%)
○ニッセイ同和損保(非連結)
経常利益:△168億円、当期純利益:△67億円、有価証券評価損:190億円、正味収入保険料:3,109億円(△2.3%)
○富士火災
経常利益:△917億円、当期純利益:△596億円、有価証券評価損:906億円、正味収入保険料:2,848億円(△3.2%)
○共栄火災(非連結)
経常利益:△429億円、当期純利益:△337億円、有価証券評価損:153億円、正味収入保険料:1,597億円(△3.6%)

※三井住友海上HDの正味収入保険料は他社との比較のため、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料控除後の数値を表示。

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損保料率機構、平成19年度の統計集を発行(2009.05.20)

損害保険料率算出機構は、このほど平成19年度「損害保険料率算出機構統計集」(A4判、228頁)を発行した。同誌は、火災保険、地震保険、任意自動車保険、自動車損害賠償責任保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を1冊にまとめたもので、保険商品または制度の概要、関連統計等の参考情報もあわせて掲載している。なお、同機構のホームページ(http://www.nliro.or.jp/)で閲覧することができる。

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日本興亜エコ安全ドライブコンテスト、参加企業の約78%で事故発生件数が前年以下に(2009.05.19)

日本興亜損保は、昨年10月から半年間、企業の参加を募りエコ安全ドライブ促進のコンテストを実施したが、その最終成果をこのほどまとめた。それによると、参加企業は5,971社(参加台数約24万台)で、燃費減少率はマイナス4.3%、事故件数減少率はマイナス20.1%となった。

とくに、事故率部門では参加企業の約78%で、事故発生件数が前年以下となるなど、エコ安全ドライブの取り組みは、環境貢献だけでなく交通事故削減にも効果のあることが、あらためて確認できたとしている。なお、燃費部門(コンテスト参加時に宣言した燃費改善率の自己目標達成企業)の入賞率は27.1%、事故率部門(車50台未満企業は期間中無事故、車50台以上企業は事故発生率2%以下の企業)の入賞率は58.5%。

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あいおい損保、新型プリウスに対する車両保険15%割引を適用(2009.05.18)

あいおい損保は、自動車保険における環境配慮型商品の1つである「ドーン!とおまかせ」で、トヨタ自動車が5月18日発売した「新型プリウス」(型式:ZVW30)を対象に、車両保険料の15%割引を適用すると発表した。

「ドーン!とおまかせ」は、自社衝突実験施設を活用した業界初の車両保険で、2000年9月から独自商品として発売。車両保険では、従来から新発売モデル車の保険料決定にあたり、クルマの耐損傷性(壊れにくさ)や修理性(修理のしやすさ)が改善されていても、その性能改善度がすぐには保険料に反映されない仕組みとなっている。「壊れにくく、修理しやすく改善された自動車」は、事故の際に生じる修理費が軽減されるだけでなく、損傷範囲の低減に伴う交換部品の削減(廃棄部品の減少)による省資源化や、自動車修理工場における作業負荷軽減・塗装溶剤等環境負荷物質の排出量低減にも寄与するなど、「環境にやさしいクルマ」といえる。衝突実験の実施によって新発売モデル車の耐損傷性・修理性を測定・評価し、車両保険料を最大15%割引する。

同社では、エコカー割引(所定の環境基準を満たした新車を対象に自動車保険料を3%割引)とあわせ、先進的な環境対策車である新型プリウスの購入者に割安な自動車保険を提供することで、顧客の環境貢献への一助となることを期待している。

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富士火災、富士生命代理店の損保商品拡販を推進(2009.05.14)

富士火災は、子会社である富士生命が4月17日に損害保険業の業務代理、事務代行の認可を取得したことに伴い、富士生命の保険委託代理店における損害保険の募集を推進する取り組みを共同で5月から開始した。

富士火災グループでは、第三分野商品の有期型医療保険(実損払い)は富士火災で、終身型医療保険(定額払い)、がん保険は富士生命で販売してきた。今後は生損保の代理店委託を推進することで、生損保商品の同時提案が可能となり、生損保商品を組み合わせたコンサルティング営業が強化され、顧客の選択肢が増加し、顧客サービスの向上につながるとしている。また、生損保商品の同時提案によって、顧客の幅広いニーズに対する対応力を強化するとともに、保険会社の窓口を一元化することで、代理店の利便性向上に寄与する。さらに、富士生命が、富士火災の損保商品を取り扱うことで、富士火災グループ全体での業務効率の向上を図ることができる。

損害保険に関して富士生命が行う主な業務

(1)富士生命代理店への富士火災との代理店委託締結推進

第三分野(医療保険)商品の販売を行う富士生命代理店に富士火災の代理店委託を推進する。

(2)来店型代理店における富士火災の商品の販売推進

来店型代理店にも富士火災との代理店委託を推進することで、富士火災の損害保険商品を拡販する。

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富士火災、医療従事者災害補償プランを個人向けにネット販売(2009.05.13)

富士火災は、病院、医療教育現場などでの血液曝露事故(針刺しや血液飛散、血液接触事故等)による感染症の補償、日常生活におけるケガの24時間補償を個人に提供する「医療従事者災害補償プラン」(針刺し事故等による感染症危険担保特約付傷害総合保険)の販売をインターネット上で開始する。

同社では、昨年12月に病院、学校等を対象に、団体向けの商品としてこの保険を発売。今回、インターネットを活用して医療従事者に特化した傷害保険を個人向けにも販売することで、勤務先の病院や看護学校でこうした保険がない場合や、パートで医療機関に勤務する人など、幅広い層の医療関係者が契約できるようにする。看護師向けショッピングサイト等を中心とした同社の損保代理店のウェブサイトからオンラインで契約できる。

針刺し・切創事故等では、HBV(B型肝炎)、HCV(C型肝炎)、HIV(AIDS)の「3つの感染症」が発生するリスクがあり、感染、発症した場合、大きな精神的・経済的な負荷がかかる。この商品は、針刺し事故等による感染症に対し、安心して業務に専念できる環境を提供するため、感染症の補償(一時金)に加え、メンタルヘルス面談カウンセリングサービスもセットしている。

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東京海上日動、高知県・協働の森づくり事業でパートナーズ協定を締結(2009.05.11)

東京海上日動は、創立130周年を記念して、環境先進企業との協働の森づくり事業で、高知県、安芸市、高知東部森林組合とパートナーズ協定を締結することにした。この事業は、環境先進企業と県内の市町村が協働して「森づくり」と「地域交流」を柱とした取り組みを行うことによって、現在手入れの行き届かない状況になっている森林(人工林)の再生を進めることを目的としている。協定期間は2014年までで、森林の面積(総計)は44.4ヘクタール。

同社は、「地球環境保護」を経営理念の1つに掲げ、保険事業に加え、環境啓発や社会貢献活動等を通じた地球環境保護の取り組みを進めているが、この締結を機に、地球環境保護の取り組みを社員や代理店等が一体となって、一層推進していく。協定の締結式は、5月15日に高知県庁(本庁舎)で行う。

この森づくり事業は、高知県がコーディネーターとなり企業と市町村等がパートナーズ協定を締結。企業は社会貢献の一環として市町村等に協賛金を支払い、市町村等はその資金で森林整備(間伐)を行い、環境整備を進める取り組み。企業は協定を締結した市町村等の協力を得て、間伐体験ツアーや地域との交流を行う。同県は森林のCO2吸収量を計算し、企業に「CO2吸収証書」を発行する。

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日本興亜損保、全社員参加で「CO2マイナス15%運動」を展開(2009.05.11)

カーボンニュートラル化(CO2排出ゼロ企業)を目指している日本興亜損保は5月11日、ISO14001(環境マネジメントシステム)を用いて、全社員参加型の「CO2マイナス15%運動」を展開し、2012年度までに2006年度対比で15%以上削減すると発表した。

自らが直接消費するエネルギーだけでなく、営業・出張、紙・印刷、物流、通勤まで含め部署(全国の部支店)別のCO2とコストの「見える化」を実施。「エコチェックシート」を用いて、すべての職場(約700か所)で削減取り組みの定着状況を点検する。また、業績評価制度へ反映(CO2削減取り組みを本業と同レベルで取り組む)する。環境負荷低減の取り組み範囲が広いことからコスト削減効果も大きく、2012年度までに2006年度対比で25億円のコスト削減を目指す。

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三井住友海上、社員食堂での社会貢献活動「TABLE FOR TWO」で63万円寄付(2009.05.11)

三井住友海上は、昨年6月から全ての社員食堂で社員と会社による社会貢献活動「TABLE FOR TWO」(TFT)を実施し、飢餓に苦しむアフリカ在住の子どもたちの給食費として、昨年度分の総額634,000円を寄付した。

これは、同社の4つの社員食堂で用意されたTFTプログラムメニュー(低カロリーのヘルシーメニュー)を社員が昼食に選ぶと、代金のうち10円が寄付となり、会社もマッチングギフトとして同額を寄付する活動のことで、参加した社員からも「食事という日常生活の中での気軽な社会貢献活動」として好評を得ている。

TFTは、地球上の10億人が飢餓に苦しむ一方、10億人が生活習慣病で苦しんでいる不均衡を解消するために日本で始まった社会貢献活動。社員が健康に配慮したヘルシー・メニューを取ることで10円を寄付、会社がマッチングギフトとして10円上乗せし、飢餓や栄養失調で苦しむアフリカの子どもたちの学校給食(1食分20円)のために寄付する活動である。

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アニコム損保、鳥の名前ランキングを発表(2009.05.08)

アニコム損保は、5月10日から16日の愛鳥週間に合わせ、同社のペット保険「どうぶつ健保」に加入している鳥を対象に「名前ランキング」「人気品種ランキング」の集計を行った。その結果、「ピー」が4年連続で1位を獲得。鳴き声から名付けられ、鳥の名前として定着している。また、人気品種では、「セキセイインコ」「オカメインコ」「コザクラインコ」とインコ類が上位を占めた。

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東京海上HD、3月期業績予想を上方修正(2009.05.08)

東京海上ホールディングスは5月8日、大口事故の発生保険金が予想を下回ったことなどで、平成21年3月期の連結業績予想について、経常損益を従来予想の290億円の赤字から150億円の赤字に、当期純利益も50億円から230億円へと上方修正した。

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ニッセイ同和損保、3月期業績予想を下方修正(2009.05.01)

ニッセイ同和損保は5月1日、平成21年3月期の業績予想について、資産運用損益が前回予想を下回る見通しとなったことから、最終損益を67億円の赤字に、経常損益を168億円の赤字に下方修正した。

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日本興亜損保、3月期業績予想を下方修正(2009.05.01)

日本興亜損保は5月1日、国内外の株価下落に伴い有価証券評価損の計上が増加したことにより資産運用関連損益が悪化したため、平成21年3月期の連結業績予想を下方修正し、経常損益が前回予想の140億円の黒字から30億円の赤字になる見通しだと発表した。

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損保ジャパン、3月期業績予想を下方修正(2009.05.01)

損保ジャパンは5月1日、平成21年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が665億円の赤字に、経常損益が1,440億円の赤字になる見通しになったと発表した。

自動車保険を中心に通常の発生損害が前回発表予想の前提を下回って推移したことから、金融保証保険の損失を除いた保険引受利益は、前回発表予想を大幅に上回る見通しだが、前回発表予想で700億円としていた金融保証保険の損失額(正味支払保険金および支払備金積増額の合計)が最終的に1,479億円となる見通しとなったこと、下半期も継続した世界的な金融市場の混乱の影響を受け、資産運用関連の損失が前回予想から大幅に増加する見通しとなったことが主因。なお、20年度決算の大幅な赤字見通し、景気低迷に伴う厳しい業績などを踏まえ、20年度および21年度に役員報酬の一部を減額する。

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エヌ・ケイ・リスクコンサルティング、新型インフルエンザ対策で情報誌を緊急発行(2009.05.01)

日本興亜損保のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティングは、メキシコで豚インフルエンザが変異した新型インフルエンザが発生し、同国以外でも複数の国に感染が広がっている状況を踏まえ、その適切な予防対応をまとめた、リスクマネジメント情報誌「SEARCH」第7号を緊急発行した。これまで同社が蓄積してきた新型インフルエンザ対策に関する情報・知見をもとに、企業等の従業者教育支援ツールをまとめたほか、4月28日の新型インフルエンザ発生宣言後の主な情報を一部追加している。

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