共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年06月

2009.06.30

新損保協会長に損保ジャパン社長の佐藤正敏氏

2009.06.29

東京海上日動、2009年度からのマングローブ植林事業5か年計画を策定

2009.06.29

ソニー損保、ロードサービスで携帯電話のGPS位置情報通知サービスを開始

2009.06.24

あいおい損保、第6回「日本の四季 写真コンテスト」の入選作品を決定

2009.06.22

損保協会加盟会社の20年度決算概況、自賠責料率引き下げで正味収入保険料減収

2009.06.19

三井住友海上、保健同人社とメンタルヘルス損失コスト試算ツールを開発

2009.06.19

地震保険の契約件数、前年比5.6%増、損保料率機構まとめ

2009.06.19

朝日火災、第三者割当増資の払込完了

2009.06.18

損保ジャパン、次世代育成支援対策推進法に基づく「第二期基準適合一般事業主」認定取得

2009.06.18

ソニー損保、パソコン・携帯電話のウェブサイトで海外旅行保険を販売

2009.06.17

日本興亜損保、東京と大阪で「退職給付セミナー2009」を開催

2009.06.17

インターリスク総研、生物多様性緑地簡易診断サービスを開始

2009.06.17

エース保険、ロイズTSB銀行東京支店で駐日外国人向け個人総合保険を販売

2009.06.16

東京海上日動、償還時元本確保型ファンドの募集開始

2009.06.15

日本興亜損保、千葉県に「日本興亜・千葉房総の森林」を設立

2009.06.15

損保協会、小冊子「飲酒運転防止マニュアル」を改定

2009.06.12

損保ジャパン、日本環境教育フォーラムなどが市民のための環境公開講座を7月14日に開講

2009.06.12

エース保険、社長・役員が講師となって20代、30代社員向け研修

2009.06.11

三井住友海上など、7月7日にシンポジウム「迫り来る新しい脅威とその対応」を開催

2009.06.11

損保ジャパン、自動車事故「事故サポートデスク」を新設

2009.06.10

富士火災など関西の企業・団体が「育児と仕事の両立」で6月19日に交流会

2009.06.10

2008年度末の損保代理店実在数217,864店で10年連続減少、損保協会まとめ

2009.06.08

イーデザイン損保、6月13日から営業開始

2009.06.05

アメリカンホーム、自動車保険付帯の無料ロードサービスを大幅拡充

2009.06.01

共栄火災、6月24日付で機構改革

2009.06.01

損保ジャパン・リスク社、新型インフルエンザ・簡易型コンサルティングサービスを開始

2009.06.01

SBI損保、SBIアクサ生命の保険商品取り扱いを開始

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新損保協会長に損保ジャパン社長の佐藤正敏氏(2009.06.30)

日本損害保険協会は、6月30日開催の通常社員総会で、損保ジャパン社長の佐藤正敏氏を新会長とする役員改選を行った。また、新たに副会長として、あいおい損保社長の児玉正之氏と日新火災の宮島洋氏が就任した。

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東京海上日動、2009年度からのマングローブ植林事業5か年計画を策定(2009.06.29)

東京海上日動は、2009年度からの「マングローブ植林事業5か年計画」を策定した。この5か年計画では、これまでに植林を行ってきた東南アジア5か国(タイ・ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマー)と南太平洋のフィジーに、新たにインドを植林地域として加え、5年間で合計2,300ヘクタールの植林面積を目標に掲げ植林事業を展開していくというもの。

マングローブは、多くのCO2を吸収することで地球温暖化の防止・軽減に役立つだけでなく、植林地域の生態系の保全や津波に対する防災の役割も果たす。同社では、この事業を100年間継続していくことを目標に掲げ、「地球の未来にかける保険」として1999年度から展開している。財団法人オイスカ、マングローブ植林行動計画をパートナーとした植林プロジェクトを10年間継続しており、その植林面積は2009年3月末時点で5,901ヘクタールにまで広がった。

2009年度からは植林地域にインドを加え(パートナー:国際マングローブ生態系協会)、5年間で合計2,300ヘクタールの植林面積を目標に掲げ植林事業を展開していく。また、顧客にもマングローブ植林活動に参加してもらう「Green Gift」プロジェクトを展開し、従来以上にマングローブ植林事業を強力に推進していくとしている。「Green Gift」は、約款を冊子ではなく、ホームページで確認する方法(Web約款)に賛同してもらった場合に、同社が契約1件につきマングローブ2本の植林費用に相当する金額を植林を行うNGO等に寄付する活動。

同社では、地球温暖化の問題に総合的に取り組む第一歩として、2007年11月に「地球温暖化に関する総合プログラム」を策定し、事業活動に伴うCO2の排出削減に向けた取り組みや、保険事業(商品・サービス)、環境啓発・社会貢献活動等を通じた取り組みを一層強化していくことで、地球温暖化の防止・軽減に関して積極的な役割を果たしていくことを宣言。

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ソニー損保、ロードサービスで携帯電話のGPS位置情報通知サービスを開始(2009.06.29)

ソニー損保は、7月1日から自動車保険の契約者に提供しているロードサービスで携帯電話のGPS位置情報サービス機能の利用を開始する。これにより、旅行先などの見知らぬ場所からでもスムーズに現在地を伝えることができ、ロードサービス利用における利便性や安心感の向上につながるとしている。また、精度の高いロードサービス出動場所の特定が可能になるため、現場への到着時間を短縮し、より迅速なサービス提供も可能。

対応している携帯電話は、主要3キャリア(docomo、au、SoftBank)。GPS機能が搭載されていない携帯電話の場合は、基地局の位置情報を送信することで、現在地の特定を試みる。なお、ロードサービスは同社が提携する安心ダイヤル社、プレステージ・インターナショナル社を通じて提供しており、GPS位置情報通知もこれら提携会社2社のサービスを利用する。

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あいおい損保、第6回「日本の四季 写真コンテスト」の入選作品を決定(2009.06.24)

あいおい損保は、環境保全に向けた思いを込め、季節感溢れる日本国内の美しい風景写真を一般の人から募る「日本の四季 写真コンテスト」を2004年から実施しているが、第6回となる今回は527人から1,191点の作品応募があり、写真家の平間至氏を審査委員長とする審査会を実施した結果、最優秀作品1点、優秀作品5点を選出した。

最優秀賞は、大阪府富田林市の五味一郎氏の「峰の紅葉」(奈良県吉野郡上北山村西原ナメゴ谷沿い)。受賞作品6点は、同社が30数年にわたり作成している「あいおい保険グループオリジナル風景カレンダー2010年版」(約50万部発行)に掲載する。なお、6月29日に同社本社・センチュリーホールで表彰式が行われる。

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損保協会加盟会社の20年度決算概況、自賠責料率引き下げで正味収入保険料減収(2009.06.22)

日本損害保険協会は、このほど協会加盟会社の平成20年度決算概況をまとめ発表した。正味収入保険料は、自賠責保険の料率引き下げもあり減収。また、金融危機の影響による資産運用費用の増加もあり経常損失となった。現在の協会加盟会社は27社(6月13日付でイーデザイン損保が協会加盟しているが、この集計の対象外)。

保険引受利益は、保険料の減収や保険金支払いの増加はあったものの、支払備金繰入負担の減少や責任準備金の戻入により黒字に転じた。しかし、金融危機を発端とする市場の混乱のため、有価証券の評価損や利息および配当金収入の減収により経常利益は赤字となった。特別損益において、運用資産の価格変動に備えるために積み立てた価格変動準備金の戻入を行ったが当期純利益も赤字。

経常収益は、保険引受収益が8兆6,823億円、資産運用収益が6,619億円となった結果、前年度比2.3%減の9兆3,750億円。一方、経常費用は、保険引受費用が7兆3,927億円、資産運用費用が8,572億円、営業費および一般管理費が1兆3,492億円となり、前年度比4.5%増の9兆6,329億円。この結果、経常利益は前年度比168.2%減益の2,579億円の損失となり、また、当期純利益も前年度比134.2%減益の810億円の損失となった。

正味収入保険料は、自賠責保険料率の大幅引き下げの影響により、全種目合計で4.1%減の7兆1,618億円。正味支払保険金は、新種保険や傷害保険の支払保険金が増加したこともあり、1.4%増の4兆3,995億円となった。損害率は、正味支払保険金の増加および自賠責保険料の減収により、3.8ポイントアップの66.6%となった。

保険引受に係る営業費および一般管理費は、業務体制整備に向けた投資等もあり、3.7%増の1兆2,685億円となり、事業費率は1.9ポイントアップの35.1%。

保険引受利益は、正味収入保険料の減収、正味支払保険金や営業費および一般管理費の増加等の減益要因があったものの、支払備金の繰入負担が減少したことや、責任準備金(異常危険準備金や普通責任準備金)の戻入により、19年度の639億円の赤字から、162億円の黒字となった。

20年度末における総資産は、金融市況の低迷により保有している株式や外国証券等の時価が下落したことから、19年度末の34兆7,091億円から13.7%減の29兆9,411億円。また、その他有価証券評価差額金が減ったことから、純資産も19年度末の6兆8,637億円から37.9%減の4兆2,590億円となった。

資産運用については、資産運用収入の中核をなす利息および配当金収入が、外国有価証券の利息等の減収により19.9%減の5,928億円となったことや、資産運用費用においては金融危機の影響により有価証券評価損が641.0%増の5,127億円発生したことなどから、資産運用粗利益は赤字。

なお、ソルベンシー・マージン比率は、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少により比率を下げている会社が多いものの、全社とも法律で求める適正な水準であり、健全性については問題ない状況である。

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三井住友海上、保健同人社とメンタルヘルス損失コスト試算ツールを開発(2009.06.19)

三井住友海上は、保健同人社と共同で、企業の従業員がメンタルヘルス不調により休職した際に、企業が負担するコストを試算するソフト「MOSIMO」(もしも)(Mental health-cost Original Simulation Model)を開発し、6月15日付でホームページ上に無料サービスとしてオープンした。企業の経営者や人事担当者は、メンタルヘルス対策を検討する際に、客観的な費用対効果を検証することができる。

従業員が長期休職する場合の休職期間前後の生産性の低下、休業中の給与補償、代替社員の人件費、同僚による新たな社員教育や仕事分担による残業代増加等の企業の損失コストを試算。保健同人社のHP上で、各企業の実態に応じて「休職者の年収・休職期間」を入力することで、一定の前提条件に基づき、企業が負担する概算のコストを簡単に試算できる。

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地震保険の契約件数、前年比5.6%増、損保料率機構まとめ(2009.06.19)

損害保険料率算出機構は、2008年度末現在における地震保険の契約件数を都道府県別にまとめた。契約件数(速報値)は、1,184万1,278件で、前年比5.6%増。最も増加したのは15.5%増の石川県、次いで14.7%増の山形県と福井県となっている。

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朝日火災、第三者割当増資の払込完了(2009.06.19)

朝日火災は、6月2日開催の取締役会で普通株式の第三者割当増資を決議し、19日に増資払込が完了したと発表した。

第三者割当増資による募集株式の数は普通株式600,000株、払込金額の総額は300,000,000円。増加する資本金の額は150,000,000円、増加する資本準備金の額は150,000,000円となった。割当先は野村総合研究所500,000株、アルファシステムズ100,000株。第三者割当増資後の資本金は5,153,150,000円。

同社では、これまで優先株式発行による資本調達や株式等のリスク資産の圧縮等、財務基盤の強化に取り組んできたが、安定株主の確保と財務基盤の一層の強化のため、普通株式を発行し、資本調達を行うことにしたもの。

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損保ジャパン、次世代育成支援対策推進法に基づく「第二期基準適合一般事業主」認定取得(2009.06.18)

損保ジャパンは、2007年に第二期一般事業主行動計画を策定し、これに基づき次世代育成支援に取り組んできたが、同計画に定めた目標を達成したこと、また男女の育児休業取得の割合・数など一定の要件を満たしたことから、5月29日付で、次世代育成支援に積極的に取り組んでいる企業として東京労働局長から「第二期基準適合一般事業主」の認定を受けた。

同社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭を両立できる職場環境整備を目指し、育児休業の取得推進、育児休業から復職する人の支援、ワークライフバランスの土台となる労働時間削減などを第二期一般事業主行動計画に目標として定め、取り組んだ。具体的には、(1)仕事と家庭の両立支援制度を取得しやすくするための環境整備(「育休者掲示板」の設置、「ライフ&キャリアplus」の開設、「女性いきいきWorkBook」の配布、「育休者フォーラム」の実施)、(2)社内におけるワークライフバランス実現に向けた労働時間対策の実行、(3)本社をはじめ、全国各地で「ファミリーデー」(職場参観日)の開催など。

また、今年4月から2011年3月までの期間を対象として、第三期一般事業主行動計画を策定し、2年後の認定に向けて取り組んでいる。

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ソニー損保、パソコン・携帯電話のウェブサイトで海外旅行保険を販売(2009.06.18)

ソニー損保は、5月からパソコン・携帯電話のウェブサイトで海外旅行保険を販売している。同社の海外旅行保険は、渡航直前でも契約手続きができ、書類郵送を省略することでペーパーレス割引が適用される。割引額は300円。

海外旅行保険サービスについては、豊富な実績を持つJTBグループのジェイアイ傷害火災との業務提携により、日本人旅行者の多い海外55都市(日本人の渡航先の95%をカバー)に設置された「Jiデスク」などを通じ、充実したサービスを提供する。

主な特長

  • 出発当日・出発直前でもパソコン・携帯のウェブサイトからも申し込み可能
    パソコンでも携帯電話のウェブサイトでも、出発当日の申し込みを渡航前であれば当日21時まで受け付ける。保険料支払いもクレジットカードでその場でできるため、空港に向かう途中や空港で手続きを待つ間など、出発直前まで契約手続きが可能。
  • 300円のペーパーレス割引(契約証などの送付を希望しない場合)
    契約証やサービスガイドなどの各種書類の送付を希望しない場合には300円のペーパーレス割引を適用する。
  • 提携会社からの優待・割引サービス
    ソニー損保で海外旅行保険を申し込んだ顧客向けに、海外携帯電話レンタルサービスの優待プランと、海外レンタカー料金割引(最大20%割引)のサービスを用意。
  • ニーズに合わせた無駄のない補償設計が可能
    フリープランの場合は、クレジットカードに付いている保険や生命保険などとの重複を避けて補償を組み合せることが可能なため、無駄がなく、合理的な保険料で契約できる。
  • ※フリープランは、パソコンから個人プランで申し込んだ場合、かつ、保険期間が31日以内の場合のみ選択できる。

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日本興亜損保、東京と大阪で「退職給付セミナー2009」を開催(2009.06.17)

日本興亜損保は、「退職給付セミナー2009」を7月24日に東京で、10月16日に大阪で開催する。セミナーでは、監査法人トーマツパートナーの山本御稔氏が、今後想定される会計基準の変更内容も踏まえ、企業価値を高めるための退職給付制度について解説する。

米国証券取引委員会(SEC)が米国上場企業による国際財務報告基準(IFRS)の適用を明確にしたことにより、IFRSは世界の会計基準として重要視されている。日本では2009年度からIFRSの選択適用が認められており、上場企業への義務化は2012年に最終判断されるが、早ければ2015年に義務化という方向性も示唆されている。このような状況の中、IFRSへのコンバージェンス(集中・収束)に伴って、退職給付会計を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、確定給付年金や厚生年金基金を採用している企業には、非常に大きな影響が出るといわれている。こうしたことから今後、企業にとって確定拠出年金制度の導入を検討するニーズが高まることが予想されるため、同社では退職給付会計の現状と今後の展望のポイントをまとめた、セミナーを開催することにしたもの。

セミナーの概要

【東京会場】
  • 日時:7月24日(金)13:30〜17:00
  • 会場:日本興亜損保 本社ビル13階会議室(東京都千代田区霞が関3-7-3)
  • 定員:100名
  • 申込締切:7月10日(金)
  • 参加費用:無料
【大阪会場】
  • 日時:10月16日(金)13:30〜17:00
  • 会場:日本興亜損保 大阪肥後橋ビル3階会議室(大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4)
  • 定員:80名
  • 申込締切:10月2日(金)
  • 参加費用:無料

◎申込先(両会場とも同じ)
日本興亜損保 営業推進部 金融事業推進グループ セミナー事務局宛 TEL.03-3593-7742 FAX.03-3593-7787

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インターリスク総研、生物多様性緑地簡易診断サービスを開始(2009.06.17)

三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研は、これまでのコンサルティング業務で蓄積してきた生物多様性保全型土地利用に関するノウハウを活用し、事業所等を対象とした「生物多様性緑地簡易診断ツール」を業界で初めて開発した。これは、生物多様性の取り組みに着手したい企業を対象に、現在の企業緑地の状況が、生物多様性保全にどの程度貢献しているかを簡易診断するもので、6月18日から無料でサービスの提供を開始する。

このサービスは、ビルや工場等の事業所ごとに、土地利用に関する基本的な13の質問に択一形式で回答することで、土地利用における生物多様性保全の状況を診断する。診断結果は、企業立地において期待されている「生物生息環境保全」(地域の野生生物の生息環境の保全への貢献について)、「水源かん養」(地域の野生生物の生息に欠かせない清浄な水の安定供給への貢献について)、「気候調節」(地域のヒートアイランド現象の緩和など気候変動の緩和への貢献について)の3つの各項目ついて、それぞれ4段階で評価。また、各項目における所見を示すとともに、企業へ生物多様性向上のためのアドバイスを行う。所要時間は1〜2日程度。

同社では、2009年度中に100件の診断実施を目標としている。

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エース保険、ロイズTSB銀行東京支店で駐日外国人向け個人総合保険を販売(2009.06.17)

エース保険は、駐日外国人向け個人総合保険「International Personal Insurance」(IPI)について、6月15日からロイズTSB銀行東京支店で販売を開始したと発表した。IPIは、日本に駐在する外国人向けに動産および賠償責任を全世界で包括的にカバーする総合保険で、これら2種類の補償を1枚の申込書で契約できる。

この商品は、2004年9月から代理店を通じて販売していたが、銀行での取り扱いは今回が初めてとなる。さらに、銀行で外国人専用損害保険商品を販売するのも国内初(エース保険調べ)。申し込みは、ロイズTSB銀行公式ウェブサイトの申し込みページで受け付け、クレジットカードによる支払いが可能。

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東京海上日動、償還時元本確保型ファンドの募集開始(2009.06.16)

東京海上日動は、資産をより安全に運用したいという顧客のニーズに対応するため、シンプルでわかりやすく、元本確保を最重要視し、さらに利回りに期待できる、新たなファンド「グッド・チョイス2009-10」をクレディ・アグリコルアセットマネジメントと共同で開発し、6月17日から募集を開始する。こののファンドは、日経平均株価の水準にかかわらず、少なくとも満期償還時に「投資元本×約102%」を確保する商品。マーケットの環境次第では、上乗せで分配金を受け取ることができる。

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日本興亜損保、千葉県に「日本興亜・千葉房総の森林」を設立(2009.06.15)

日本興亜損保は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて、千葉県の推進する法人の森事業に賛同し、君津市の県有林をフィールドとする「日本興亜・千葉房総の森林(もり)」を開設する。

森林の面積は1.24haで、今年10月1日からの3年間、県有林の森林整備(間伐)を行う。実際の間伐作業は、千葉県森林組合に委託を行い、ほかに年1回程度、社員・家族、代理店等による森林体験教室(間伐作業)を実施する予定。

日本興亜おもいやり倶楽部は、グループの役職員有志を会員とするマッチングギフト制度で、1996年に発足。会員が毎月の給与から拠出した基金をもとに団体等に寄付をする際、会社も同額を拠出し、両者一体となった社会貢献活動を行っている。

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損保協会、小冊子「飲酒運転防止マニュアル」を改定(2009.06.15)

日本損害保険協会は、企業向けの冊子「飲酒運転防止マニュアル」(A5判・30ページ)を作成しているが、6月1日施行の改正道路交通法を反映させ、改定した。改定内容としては、飲酒運転に関する違反行為の点数・処分内容や、救護義務違反(ひき逃げ)に関する処分内容などとなっている。

なお、この小冊子のPDFをホームページからダウンロードすることができる。

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損保ジャパン、日本環境教育フォーラムなどが市民のための環境公開講座を7月14日に開講(2009.06.12)

日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは、三者共催の「市民のための環境公開講座」を7月14日に開講する。この講座は、環境問題を市民と企業が一緒に学ぶことを目的に、1993年からNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタートしたもので、今年で17年目となる。初年度の開講以来、環境問題に関する時宜にかなったテーマを提示し、研究者、環境問題に取り組んでいる人たち、行政関係者などの専門家を講師に招き、講座を運営してきた。

今年度も4つのテーマを設定し、パート1では「危機をのりきる逆転の発想」をテーマに、米国オバマ政権の「グリーンニューディール政策」についての解説などを行い、環境を切り口に経済不況を克服する考え方について伝える。パート2は「世界の環境最新事情」をテーマに、海外の環境先進国における取り組みや、各国の温暖化に関する政策決定過程の違いについて紹介。パート3では「くらしと環境」というテーマで、衣服や食品の購入を通じて環境問題を身近に考えるきっかけについて、さらにパート4では「生物多様性」のテーマを取り上げ、来年に迫った名古屋でのCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)にちなみ、佐渡島で行われたトキ放鳥に関する話などを通じて生物多様性について考える機会を提供する。

なお、今年度も、昨年度に引き続きグリーン電力を使用して講座を運営する。太陽光発電設備で発電された電力を会場の照明機器、空調設備の稼働に活用し、カーボン・オフセットを実行する。

会場は東京都新宿区の損保ジャパン本社ビル、受講料は各パート1,000円(学生500円)、定員250人(定員になり次第締切)となっている。申し込みなど詳細については、ホームページを参照。

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エース保険、社長・役員が講師となって20代、30代社員向け研修(2009.06.12)

エース保険は、今井隆志代表取締役社長兼CEOが自ら陣頭指揮をとり、若手・中堅社員を対象とした社内研修を6月13日から実施する。この研修は、将来の経営を担う20代、30代の若手・中堅社員を対象に、今井社長をはじめ、日本人・外国人役員などが講師となり、理論研究やケーススタディによって、グローバル化が進む保険業界に必要となるノウハウをインタラクティブな形で学んでもらうというもの。

研修では、とくに戦略立案から実施にいたるプロセスに関する学習を重視し、将来のエース保険、そして保険業界を牽引する人材の育成を目指す。20代社員対象の「エントリーコース」と、30代社員を対象とした「ジュニア・マネージャーコース」があり、毎年交互に開催。2009年度は「エントリーコース」を、ほぼ毎月1回の予定で開催する。

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三井住友海上など、7月7日にシンポジウム「迫り来る新しい脅威とその対応」を開催(2009.06.11)

三井住友海上とグループ会社のインターリスク総研は、財団法人2001年日本委員会と共同でシンポジウム「迫り来る新しい脅威とその対応〜まだ見ぬ脅威に備える〜」を7月7日に有楽町朝日ホールで企業における危機管理責任者、担当者向けに開催する。このシンポジウムの目的は、産・官・学の危機管理プロフェッショナルによるパネルディスカッションを通して、未曾有の金融危機、新型インフルエンザなど迫りくる「新しい脅威」に焦点をあて、その対応方法について解説・提言する。

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損保ジャパン、自動車事故「事故サポートデスク」を新設(2009.06.11)

損保ジャパンは、リテールビジネスモデル革新プロジェクト「PT-R」の一環として、今年12月(予定)に業界最大規模(東京401、大阪162の計563ブース)の事故対応コールセンター「事故サポートデスク」を新設し、高品質で均質な自動車事故対応サービスの提供を開始する。

事故サポートデスクでは、電話・FAX・インターネット経由で全国の顧客、代理店から事故を一元集中化して受け付けるほか、東京・大阪地区の車両単独事故や相手に過失がない対物事故などについては、事故受付から請求の案内、保険金の支払いまで一貫して対応する。これによって、一連の業務を分断することなく、これまで以上に迅速に、きめ細かなサービスが提供できる。

同デスクで事故を受け付けた際に、提携業者を案内することで、事故直後に発生する諸費用について、キャッシュレス対応を実現。レッカー費用・タクシー費用・宿泊費用などについては、原則として顧客に費用立替の負担をかけることがなくなる。

このほか、事故の初期対応を充実させ、同デスクで受け付けた事故について、必要に応じて平日の夜間や休日に、事故の相手への連絡を即時実施するサービスを開始。従来の24時間365日の事故受付対応に加え、事故の相手への連絡を迅速に実施することで、顧客にいち早く安心を届けることができるとしている。

同デスクでは、先進的、グローバルスタンダードに即した高度なシステムサービスを実現するために、欧米を中心に数多くの導入実績と成功事例のあるアクセンチュア社の保険金支払業務専用パッケージソフトウェア「The Accenture Claim Components Solution」(CCS)を国内損害保険会社として初めて導入した。CCSを中心としたシステムによって、事故の発生状況を聞いただけで顧客に自動的に支払いの可能性がある保険金種類を事故受付時に案内できるようになるほか、オペレーターと顧客との会話内容に応じてシステム画面を順次更新するサポート機能によって、オペレーターの経験年月に関係なく、最適な事故対応が可能となる。また、CCSは、オペレーター業務の支援や事務処理の進捗管理などに充実した機能を持つため、オペレーター教育にかかる時間や同デスクの運営コストの削減が可能。

同社では、2011年7月までに900ブースの規模に拡充し、全国の車両単独事故や相手に過失がない対物事故などの支払いまでを一貫して実施する体制とする予定である。

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富士火災など関西の企業・団体が「育児と仕事の両立」で6月19日に交流会(2009.06.10)

ダイバーシティ(多様性推進)やワーク・ライフ・バランス、職場における育児支援対策に関して企業・団体が参画し合同で考える「ダイバーシティ西日本勉強会」に加盟する、くもん人財開発センター、ダイキン工業、日本公文教育研究会、ハウス食品、富士火災、富士通テン、マンダム、村田機械社の8社は、6月19日に大阪市の日本公文教育研究会公文教育会館で「育児と仕事を両立する社員の職場コミュニケーションを考える!交流会vol.2」を開催する。

この交流会は、ダイバーシティ西日本勉強会において「育児勤務者の活躍推進分科会」に参画する企業や団体の社員・職員が協力して企画・運営するもので、今回が2回目の開催となる。今年2月に開催された、第1回の交流会では、職場のコミュニケーションの中でも、とくに上司との対話が大きなポイントとなっていることがクローズアップされたことから、初めての試みとして上司である管理職・リーダーも招き、上司と育児勤務者が互いの立場や考え方を知り、コミュニケーションをより深め、組織・チームの成果向上につなげるためのヒントを得ることを目的に実施する。男女あわせて約70人が参加する予定。

当日は、パネルディスカッションのほか、小グループに分かれてのディスカッションを行い、最終的にはディスカッションの内容について参加者全員で共有する。また、ディスカッションの内容は、各メンバーが所属する企業や団体に持ち帰り、今後の施策や取り組みに活用していく。

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2008年度末の損保代理店実在数217,864店で10年連続減少、損保協会まとめ(2009.06.10)

日本損害保険協会は、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社27社、外国保険会社15社の代理店実在数や損害保険募集従事者数などを取りまとめた。

2008年度末の代理店実在数は217,864店で、前年度末の235,846店に比べ、7.6%、17,982店減少した。1999年度から10年連続の減少となっている。損害保険の募集従事者数は2,154,962人で、前年度末の2,147,461人に比べ、0.3%、7,501人増加した。こちらは2001年度から8年連続の増加となっている。

新設代理店数は17,688店で前年度から2,771店増加。廃止代理店数は35,670店で、前年度から2,789店増加した。

募集形態別の元受正味保険料(8,471,215百万円)では、代理店扱が7,870,551百万円で、全体の92.9%を占めている。

専業・副業別の代理店数の割合は15.8%と84.2%、法人・個人別では50.2%と49.8%、専属・乗合別では75.7%と24.3%となっている。

また、今年度から保険募集チャネル別代理店統計を新たに公表しているが、最も多いのが自動車関連業(自動車販売店、自動車整備工場)で103,089店、全体の47.3%。続いて、専業代理店16.8%、不動産業(賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社)10.6%となっている。一方、募集従事者の数では、金融業(銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融会社)が724,199人、33.6%と最も多く、自動車関連業28.6%、専業代理店9.4%の順。なお、生命保険募集人を兼ねる代理店は53,700店、募集従事者は1,027,682人となっている。

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イーデザイン損保、6月13日から営業開始(2009.06.08)

東京海上ホールディングスとNTTファイナンスの共同出資で設立したイーデザイン損保設立準備株式会社は6月8日、金融庁から損害保険業免許を取得した。

「イーデザイン損害保険株式会社」への商号変更手続き後、6月13日に営業開始の予定。本店所在地は東京都新宿区西新宿3丁目20番2号(東京オペラシティビル)、代表者は日暮則武氏、資本金(資本準備金を含む)は135億円。株主構成は、東京海上ホールディングスが85.01%、NTTファイナンスが14.99%となっている。社員数は144名(非常勤役員、コンタクトセンターアドバイザー等を含む)。

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アメリカンホーム、自動車保険付帯の無料ロードサービスを大幅拡充(2009.06.05)

アメリカンホーム保険会社は、自動車保険の契約者に提供している無料ロードサービス「ダイレクト・レスキュー」を7月1日から大幅に拡充する。このサービスは、既契約者も利用できる。

今回の無料サービス拡充で、自走不能時のレッカーサービス無料けん引距離が従来の10kmから50kmまで大幅に延長されるほか、事故現場での顧客サポートや携帯電話GPS機能を使った位置確認サービス、帰宅手段・臨時宿泊場所案内サービスが導入。サービス拡充によって、事故・故障等の万一のトラブルの際の契約者の不安に対し、より広範囲で高品質なロードサービスで対応が可能となる。

拡大するサービス

自走不能時のレッカーサービス無料けん引距離を10kmから50kmに延長

契約車両が事故・故障により自走不能となり、契約者が指定する修理工場までけん引する場合の無料けん引距離を10kmから50kmに延長する(50kmを超える部分のけん引費用は自己負担となる)。なお、契約者から工場の指定がなく、ダイレクト・レスキュー提携業者が指定する最寄りの修理工場へけん引する場合の無料けん引距離は従来どおり無制限。

新たに導入するサービス

事故現場対応サポート(新規導入)

相手方(歩行者、自転車、自動車、バイク等)がある事故に遭い、事故現場における各種対応(警察への連絡、事故の相手方や事故状況の確認、事後の同社への事故報告や事故解決までの流れなど)に不安を感じる場合や現場で説明を要請する場合に、「現場対応サポート要員」を事故現場へ派遣し、契約者に以下のサービスを提供する。

  • 現場での安全確保、簡易交通整理
  • 警察への届け出アドバイス
  • 事故状況の確認・記録作成サポート(交通事故証明は別途警察からの発行が必要となる)
  • レッカーの手配など

※このサービスは緊急性が特に高いと思われるため、原則として事故現場まで30分以内で駆けつけることが可能と判断される場合のみ利用可能(30分以内に駆けつけ可能か否かは、事故発生場所・曜日時間帯等による)。このサービスにおける「現場対応サポート要員」は同社提携会社から派遣されるため、保険契約上の判断業務(保険対象事故か否かの判断、過失割合の認定、示談代行等)および事故相手方との直接交渉を行うことはできない。

携帯電話GPS機能を使った位置確認サービス(新規導入)

契約車両が事故・故障により自走不能となり、トラブル対応サービス(キー閉じ込み、タイヤパンク、ガス欠、バッテリーあがり、落輪など)、レッカーサービス、または事故時の事故現場対応サポートを要請する場合で、かつ契約者自身の現在地が不明な場合に、携帯電話のGPS機能を使って位置を確認し、サポート担当者が現場へ到着するまでの時間の短縮等を図る。

※GPS機能のある携帯電話へのサービスとなる。

帰宅手段・臨時宿泊場所案内サービス(新規導入)

契約車両が事故・故障により自走不能または移動不能となり、他の交通手段がない、あるいは不明な場合に、自宅または目的地へ向かうためのタクシー・レンタカー等の案内や、臨時に宿泊する際の宿泊場所(ホテル等)を案内する。

※宿泊場所等の予約は、契約者自身で行う。なお、事故付随費用担保特約が付帯されており、保険金支払い対象となる事故に伴い、補償の対象となる人が臨時宿泊費用、臨時帰宅費用を負担した場合は、これらの費用については保険金として支払う。

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共栄火災、6月24日付で機構改革(2009.06.01)

共栄火災は、6月24日付で機構改革を実施する。

  • ○営業全体の戦略に係る企画・立案・進捗管理および営業推進に係る営業部支店への指示命令系統の一元化等を目的として、JAチャネルを管轄する「JA保険業務本部」およびJAチャネル以外のチャネル全てを管轄する「営業統括本部」を新設する。
  • ○営業企画機能の強化を目的として、「営業統括部」および「業務革新推進部」を再編し、「営業企画部」とする。
  • ○「営業統括部」管下の営業開発室を部として独立させ「営業開発部」とする。

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損保ジャパン・リスク社、新型インフルエンザ・簡易型コンサルティングサービスを開始(2009.06.01)

損保ジャパンの関連会社である損保ジャパン・リスクマネジメントは、ウイルスの脅威度の異なる新型インフルエンザの発生にも柔軟に対応が可能な行動計画および事業継続計画(BCP)の策定を支援する「新型インフルエンザ・簡易型コンサルティングサービス」を開発、6月1日から提供を開始した。

サービスの内容としては、策定プロセスに必要な検討ツールと成果物のひな型の提供、説明会の実施、行動計画・事業継続計画策定アドバイス、最終成果物(行動計画・事業継続計画など)のレビューとなっている。サービスの実施期間は2〜4か月程度で、料金は80万円(消費税抜き)。

現在、世界中で感染が広がっている弱毒性の新型インフルエンザA型(H1N1)が、毒性を強めたインフルエンザウイルスに変異して、今年の冬に大流行することが懸念されている。新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備えて、すでに行動計画・事業継続計画を策定している企業もあるが、従来の強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)を想定した計画や今回のような弱毒性の新型インフルエンザへの対応計画のみでなく、毒性の変異に柔軟に対応することができる、実効性の高い計画を準備することが早急に求められている。また、多くの中小企業では、行動計画や事業継続計画の策定自体が進んでいないため、短期間でこれらを整備する必要に迫られている。このような状況を踏まえ、同社ではこれまでに蓄積してきた新型インフルエンザ対策支援コンサルティングのノウハウを活かし、企業に対し短期間で効率よく計画を策定できるコンサルティングを行うことにしたもの。

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SBI損保、SBIアクサ生命の保険商品取り扱いを開始(2009.06.01)

SBI損保は、関係当局からの認可取得に基づき、SBIアクサ生命と生命保険募集代理店契約を締結し、6月1日からSBIアクサ生命の保険商品の取り扱いを開始した。

今回の業務提携を通じて、SBI損保は、自社のWebサイトでSBIアクサ生命の業界最安水準の保険料の保険商品を紹介。顧客は同WebサイトからSBIアクサ生命のWebサイトにシームレスに遷移され、シンプルな手続きで契約することができる。取り扱う商品は「カチッと医療」(医療保険(定期型))、「カチッと定期」(定期保険)、「カチッと収入保障」(収入保障保険)。

両社は、同じSBIグループの保険会社であり、インターネットを活用した低コストオペレーションのビジネスモデルを通じて、価格訴求力のある保険商品を開発・提供している。また、インターネットの特長機能である双方向性、迅速性を活かし、顧客にとって利便性が高く、より分かりやすい安心なサービスの提供を目指した事業を展開している。

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