共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年07月

2009.07.31

損保協会、エコ安全ドライブCLUBをスタート

2009.07.30

三井住友海上、リスクマネジメント情報誌の最新号発行

2009.07.30

東京海上日動、日本気候リーダーズ・パートナーシップに参加

2009.07.29

損保ジャパンと日本興亜損保、共同持株会社名はNKSJホールディングス

2009.07.28

アクサ損保、ホームページをリニューアル

2009.07.28

日本興亜損保、8月1日に中国現地法人を開業

2009.07.28

富士火災、「全国の富士」写真コンテストの入賞作品を選定

2009.07.28

SBI損保、Webチャットサービスで問い合わせに対応

2009.07.27

チューリッヒ保険、三菱東京UFJ銀行で自動車保険を販売

2009.07.27

損保ジャパン、ブラジル保険会社の株式を取得

2009.07.27

そんぽ24、三菱東京UFJ銀行で自動車保険を販売

2009.07.24

三井住友海上HD、第1四半期の有価証券評価損98億円

2009.07.24

損保ジャパン総合研究所、ザ・ファクトブック2009を作成

2009.07.24

損保ジャパン、子会社を来年4月に吸収合併

2009.07.22

東京海上日動リスクコンサルティング監修の新型インフルエンザ対策DVD、PHP研究所から発売

2009.07.17

富士火災、佐渡裕とスーパーキッズ・オーケストラ2009に協賛

2009.07.17

損保ジャパン、CSRコミュニケーションレポート2009を発行

2009.07.16

日本興亜損保、海外駐在員サポートサービスを開始

2009.07.15

富士火災、自動車保険の企業向け新サービス「社長"ホッと"コール」を開始

2009.07.15

損保ジャパン記念財団、地域福祉を支える全国30団体へNPO法人設立資金助成を決定

2009.07.14

あいおい損保、SoftbankのYahoo!ケータイで携帯版公式サイト提供

2009.07.10

チューリッヒ保険、専属バイクによる新ロードサービスを開始

2009.07.10

アリアンツ、ペットレート・ギャラリーの日本語版ウェブサイト開設

2009.07.09

AIUとアメリカンホーム、ランチを通してCSR活動

2009.07.09

損保ジャパン・リスク、物流セキュリティ簡易診断サービスを開始

2009.07.07

損保ジャパン、全社員対象に「E‐ことCSRポイント制度」をスタート

2009.07.06

三井住友海上、フラット35事業で顧客面談専用ブースを開設

2009.07.06

ソニー損保、幼稚園・保育園への発電所設置費用をそらべあ基金に寄付

2009.07.03

東京海上日動、来年1月発売の個人向け火災保険で新サービスを提供

2009.07.03

日本興亜損保、事業継続マネジメントシステム「BS25999-2」認証取得

2009.07.03

損保ジャパンがセゾン自動車火災の株式取得、所有割合63.8%に

2009.07.02

損保料率機構、2009年度版「Automobile Insurance in Japan」を発行

2009.07.02

富士損害サービス社、AIUとアメリカンホームの車両損害調査業務の一部委託契約を更新

2009.07.02

損保ジャパン、新企業CMを7月5日から放映

2009.07.01

AIU保険、ノディン氏がCOOに就任

2009.07.01

チューリッヒ、IT Japan Award 2009で準グランプリを受賞

2009.07.01

エイチ・エス損保、7月1日から販売サイトをオープン

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損保協会、エコ安全ドライブCLUBをスタート(2009.07.31)

日本損害保険協会は、地球環境に優しく安全運転にもつながる「エコ安全ドライブ」の普及に向けた活動を展開しているが、さらにその実践者を増やすため「エコ安全ドライブCLUB」の取り組みを新たにスタートし、7月31日にホームページ上に専用ページを開設した。

このエコ安全ドライブCLUBは、エコ安全ドライブの趣旨に賛同した個人や法人・団体にホームページ上からメンバーとして登録してもらい、自らエコ安全ドライブ5か条(ふんわりアクセル「eスタート」、早めのアクセルオフ、加減速の少ない運転、車間距離は余裕をもとう、タイヤの空気圧をこまめにチェック)を実践していくとともに、周囲にも推進していくというもの。登録者には、無償でエコ安全ドライブCLUBメンバー用ステッカーを配付する。

また、エコ安全ドライブは燃費改善にも効果があることから、その効果を実践者に実感してもらえるよう、燃費計測フォームから計測結果を応募すると、毎月20人にQUOカード1,000円分が当たる「燃費計測キャンペーン」を実施する。

今回のエコ安全ドライブCLUBの開設に伴い、損害保険業界や会員各社、同協会の環境関連取り組みなど、環境関連コンテンツを集約した「環境の窓」をホームページ上に開設して、一覧的に見ることができるようにした。

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三井住友海上、リスクマネジメント情報誌の最新号発行(2009.07.30)

三井住友海上は、関連会社のインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第30号(最新号)を発行した。今号では、NECグループにおける事業継続計画(BCP)策定の取り組みと、リスク・被災想定とBCPの関係についての考え方を紹介。また、特集として「アセアン諸国における新型インフルエンザ最新動向と対策」「改正省エネ法への対応」などについて取り上げている。

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東京海上日動、日本気候リーダーズ・パートナーシップに参加(2009.07.30)

東京海上日動は7月30日、気候変動問題に積極的に対応する企業のパートナーシップである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」(Japan-CLP)に参加すると発表した。Japan-CLP は、持続可能な低炭素社会の実現に向け、参加企業が自らのコミットメントを掲げ率先して実行するとともに、社会に対して積極的にメッセージを発信していくことを目的としている。

同社では、経営理念に掲げる「地球環境保護」の実践として、2007年11月に策定した「地球温暖化に関する総合プログラム」を拡充しながら、リスク研究や商品・サービス等の保険業務における取り組みを推進しているが、今回、Japan-CLPへ参加することを決定し、参加企業各社とのパートナーシップを通じて、一層気候変動問題に対する取り組みを推進していくとしている。

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損保ジャパンと日本興亜損保、共同持株会社名はNKSJホールディングス(2009.07.29)

来年4月の経営統合を予定する損保ジャパンと日本興亜損保は7月29日、株式移転比率および経営統合に関する追加合意事項を定めた「経営統合に向けての契約書」を両社の取締役会で決議し、締結したと発表した。

持株会社の商号は「NKSJホールディングス株式会社」(英文名称:NKSJ Holdings, Inc.)、本店所在地は損保ジャパン本社がある東京・西新宿。設立時には代表取締役2人が共同CEOに就任し、CEO兼会長は日本興亜損保の兵頭誠社長、CEO兼社長は損保ジャパンの佐藤正敏社長。取締役数は12人(うち社外取締役6人)、監査役数は5人(うち社外監査役3人)で、取締役の任期は1年としている。また、取締役の半数を社外から招聘する。損保ジャパンと日本興亜損保の統合比率は、1対0.9。

経営統合にあたり両社は、スピード感のある統合を実現するため、共同持株会社の傘下に両社が並存する統合形態とした。規模拡大によるスケールメリットを活かすとともに、統合後も協力し、両社のブランドを維持・強化することで、それぞれの顧客基盤を維持し、さらなる拡大・発展を目指す。両社は、商品・事務・システム等の事業基盤を共通化・標準化することで事業効率・業務品質を高め、「お客さま視点」でニーズに合致した高品質のサービスを提供していくとしている。

具体的には、自動車保険・火災保険・傷害保険といった基幹商品分野で共通化した新商品の開発、代理店業務効率の改善に資する新リテールビジネスモデル(PT-R)の共同展開、代理店教育制度・システム等の共有化・共同実施、事故受付や初期対応センター、損害サービスの共同化、各種カスタマーセンター(コールセンター)の共同活用などを順次進めていく。成長分野である生命保険事業に関しては、両社の生命保険子会社(損保ジャパンひまわり生命、日本興亜生命)の合併を視野に入れ、新グループの経営資源を戦略的に投下していく方向で検討。

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アクサ損保、ホームページをリニューアル(2009.07.28)

アクサ損保は、7月28日に見やすい、わかりやすいをコンセプトにホームページをリニューアルした。今回のリニューアルでは、AXAのブランドコンセプト(redefining/standards)に則り、顧客の利便性向上のため、視覚的により見やすく、必要な情報を素早く入手できる、わかりやすいデザインとした。また、同社カスタマーサービスセンターに寄せられた声も反映させている。具体的なリニューアル内容は、目的や必要に応じて早く必要な情報にたどり着く動線の強化、わかりやすい商品や補償内容の案内、サービス情報の充実、困ったときのサポート機能の強化などとなっている。

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日本興亜損保、8月1日に中国現地法人を開業(2009.07.28)

日本興亜損保は7月28日、関係当局の手続きを完了し、同社100%出資の中国現地法人、日本興亜財産保険(中国)有限責任公司を8月1日に開業すると発表した。所在地である深セン市は中国華南地域の中心都市で、同市を含む広東省には同社の主要な顧客を含む数多くの日系企業が進出している。

営業可能範囲は、広東省全域では認可を受けたすべての種目について販売可能。広東省以外の地域では、(1)運送保険・貨物海上保険、(2)大規模物件(総投資額1.5億元超かつ年間総支払保険料40万元以上の顧客の契約)、(3)マスターポリシー(本社または経理部門が広東省にあるか、または中国内全域の合計保険金額の50%以上が広東省にある顧客が、マスターポリシー方式(包括契約方式)で広東省外の拠点も含めて契約する場合)について販売可能となっている。

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富士火災、「全国の富士」写真コンテストの入賞作品を選定(2009.07.28)

富士火災は、芸術、文化活動の一環として、日本各地にある様々な富士の写真を募集する「全国の富士」写真コンテストを実施し、このほど入賞作品を選定した。プロ写真家の高橋良一氏を審査員として選考を行うとともに、社内でのアンケートを実施し、6作品を選出。入選作品は、同社が制作する2010年度のカレンダーに掲載する。また、入賞作品に選出されなかった写真もカレンダーの表紙に掲載。

なお、入賞作品は同社ホームページで閲覧できる。

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SBI損保、Webチャットサービスで問い合わせに対応(2009.07.28)

SBI損保は、7月28日からWebチャットによる顧客からの問い合わせ受付を開始した。これは、同社の自動車保険に関する一般的な商品・サービス内容・見積もり方法等の質問にWebチャットで答えるサービス。営業時間は、平日の午前10時から午後5時まで。

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チューリッヒ保険、三菱東京UFJ銀行で自動車保険を販売(2009.07.27)

チューリッヒ保険は、三菱東京UFJ銀行と提携し、インターネットによる自動車保険の通信販売を7月27日から開始した。2007年12月の保険商品における銀行窓口販売解禁以降、同社は継続的に銀行でのインターネットによる通信販売に取り組んできた。今回、三菱東京UFJ銀行のホームページを通じて同社の自動車保険の見積もりから契約までの締結が可能となる。

また、10月末までに三菱東京UFJ銀行のホームページから、同社の自動車保険を新規に契約した顧客全員に全国の「Cash Preca」マークのある出光サービスステーションで使えるプリペイドカード1,000円分をプレゼントするキャンペーンを展開する。

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損保ジャパン、ブラジル保険会社の株式を取得(2009.07.27)

損保ジャパンは7月27日、子会社である南米安田社を通じて、24日にブラジル保険会社、マリチマ社の株式を取得したと発表した。株式総取得価額は約328百万レアル(約155億円)で、南米安田社を通じてマリチマ社発行済普通株式総数の50.0%および議決権のない発行済優先株式総数の70.0%(総発行済株式総数の54.7%)を保有することになった。

同社では、運送保険を中心とした企業物件に強みを有する南米安田社に加えて、ブラジルにおいて高いブランド力と強固な販売網を持ち、リテール事業に強みを有するマリチマ社に出資することで、同国における一層の事業拡大を目指す。

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そんぽ24、三菱東京UFJ銀行で自動車保険を販売(2009.07.27)

そんぽ24は、三菱東京UFJ銀行と提携し、7月27日から同行で「そんぽ24自動車保険(通信販売用総合自動車保険)」の販売を開始した。今回の提携は、三菱東京UFJ銀行がそんぽ24の媒介代理店となり、ホームページを通じて自動車保険の販売を行うというもの。これにより、顧客は同行のホームページから自動車保険の見積もりや契約手続きができるようになる。

なお、27日現在で、同社の自動車保険販売開始済みの金融機関数は37金融機関、販売準備をしている金融機関を含めると代理店委託契約締結ベースで45金融機関となっている。

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三井住友海上HD、第1四半期の有価証券評価損98億円(2009.07.24)

三井住友海上グループホールディングスは7月24日、平成22年3月期第1四半期(21年4月〜6月)における有価証券評価損の総額が連結で98億円になる見込みであると発表した。なお、22年3月期の連結業績予想に変更はない。

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損保ジャパン総合研究所、ザ・ファクトブック2009を作成(2009.07.24)

損保ジャパン総合研究所は、このほど米国保険情報協会(Insurance Information Institute、略称I.I.I.)が発行した「ファクトブック2009」を翻訳した「ザ・ファクトブック2009 アメリカ損害保険事情」を作成し、同社のホームページに掲載した。同社では、1990年からファクトブックを毎年翻訳しており、今年で20年目となる。

このファクトブックは、米国における損害保険業界の収支や保険種目別損害状況など損害保険事業に関する数多くの統計数値を集計し、整理したもの。米国損害保険業界の現状を把握するうえで有益な資料で、一般の人でも理解できるような解説が加えられている。2009年版では、2007年における保険事業環境の動向や業界の事業成績が主に掲載されている。

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損保ジャパン、子会社を来年4月に吸収合併(2009.07.24)

損保ジャパンは、子会社(100%出資)である損保ジャパン調査サービスと関係当局の認可等を前提として合併することについて、今年3月に合併に関する主要事項を記載した覚書を締結していたが、7月24日開催の両社の取締役会で合併することを決議し、合併契約書を締結した。合併予定日は来年4月1日。

調査サービス社は、損保ジャパンの100%出資子会社として、主に損害保険調査業務を行ってきた。損保ジャパンでは、顧客に対する事故対応業務の品質向上、保険金支払業務の効率化を図るため、吸収合併することにした。

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東京海上日動リスクコンサルティング監修の新型インフルエンザ対策DVD、PHP研究所から発売(2009.07.22)

東京海上日動リスクコンサルティングは、企業の新型インフルエンザ対策への取り組みを支援するため、DVD「新型インフルエンザ対策 私たちがしなければならないこと」(全1枚・約45分、税込価格10,500円)を監修し、7月22日にPHP研究所から発売した。パンデミック(世界的大流行)を生き残るために、企業としてどのような防衛対策を打ち、家庭でどういった予防対策をとればいいのか、企業・家族を守るための具体的方策を紹介している。このDVDの購入は、PHP研究所(TEL.03-3239-6249)のホームページで注文することができる。

DVDの主な内容

  • ○新型インフルエンザの脅威
  • ○企業での対策
  • ○家族でできる予防対策
<特典映像>
  • 手洗いの手順
  • マスクのつけ方
  • 企業での備蓄品
  • 家庭での備蓄品

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富士火災、佐渡裕とスーパーキッズ・オーケストラ2009に協賛(2009.07.17)

富士火災は、日本を代表する指揮者、佐渡裕氏が監督する子どもたちの弦楽合奏団「佐渡裕とスーパーキッズ・オーケストラ2009」に協賛する。同オーケストラは、佐渡氏自らが審査するオーディションで選抜された小学5年生から高校3年生のメンバーが、同氏とのレッスンや合宿などを通じて、最終的に聴衆の前で演奏するプロジェクトで、今年は38人のメンバーが参加する。メンバーは、小さなころから楽器を演奏し、大舞台での演奏を通じて、音楽をつくる、また音楽で人を楽しませる「よろこび」を体験していく。

同社では、昨年8月に開催された「スーパーキッズ・オーケストラ2008」のレッスンの発表の場である兵庫県立芸術文化センターでのコンサートに創立90周年記念事業として協賛した。また、大阪・長堀橋にある本社ビルに同オーケストラを招き、地域の人たち、同社の代理店や社員が観客となるミニコンサートを開催。

今後の同オーケストラの活動内容としては、富士山河口湖音楽祭でのコンサート開催(8月20日)、兵庫県立芸術文化センター大ホールでのコンサートの開催(8月29日)、テレビ特別番組(毎日放送)の放映(近畿畿圏で放映、9月21日(予定))となっている。

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損保ジャパン、CSRコミュニケーションレポート2009を発行(2009.07.17)

損保ジャパンは、同社グループの社会的責任に関する取り組みを報告する「CSRコミュニケーションレポート2009」を発行した。1998年に国内金融機関として初めて「環境レポート」(同レポートの前身)を発行して以来、毎年報告を重ね、今年で12年目となる。

今年のレポートでは、(1)気候変動における「適応と緩和」、(2)安全・安心へのリスクマネジメント、(3)CSR金融、(4)地域における協働の促進のCSR「4つの重点課題」に関する取り組み状況を中心に報告している。

同社では、同レポートをCSR経営の改善や向上に向けて、ステークホルダーと未来への対話を行うための重要なツールと位置づけており、これをもとにステークホルダーと対話や協働を積み重ねるエンゲージメントを実行し、その内容を活かし、CSRに関する目標設定・実施・実施結果のレビュー、社員教育といった、PDCAサイクルに基づく取り組みを継続していくとしている。また、同レポートは、昨年11月に環境大臣に対して宣言した「エコ・ファーストの約束」に関する取り組み報告も兼ねている。

なお、同社ホームページでPDF版を閲覧することができる。

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日本興亜損保、海外駐在員サポートサービスを開始(2009.07.16)

日本興亜損保はグループ会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティングを通じて、企業向けに海外駐在員が抱える医療面における不安や悩みを解消するため、海外駐在員サポートサービス「メディアシスト7(M-7)」の提供(有料)を8月1日から開始する。

このサービスは、大きく分けて、駐在員とその帯同家族に対して医療に関する支援を行うサポート系サービスと、企業の管理部門および駐在員に対して有意義な情報を提供する情報提供系サービスの2つの系統のサービスから構成されている。

サポート系サービスは「相談」と「請求アシスト」の2つで構成。相談では、「医療(病気・ケガ・メンタルヘルス等)電話相談(保健師・助産師等を中心とする日本人専門スタッフ(医師を含む)が対応)」「医療(病気・ケガ・メンタルヘルス等)メール相談(保健師・助産師等を中心とする日本人専門スタッフ(医師を含む)が対応)」「英文カルテ作成サービス:既往症等の和文診断書の英訳」を用意。

請求アシストでは、「24時間日本語サービス:請求アシストサービスの内容に関する電話相談」「キャッシュレスメディカルサービス」「健保請求サポートサービス」を用意している。このうち、キャッシュレスメディカルサービスと健保請求サポートサービスがメディアシスト7の核となるサービスであり、駐在員とその帯同家族は提携医療機関をキャッシュレスで受診することができ、発生した医療費を健康保険組合等に請求代行する。

一方、情報提供系サービスは、会員専用サイトを通じ「安全・危機管理情報」「感染症情報」「海外メンタルヘルス情報」「海外医療事情」「お役立ち情報」を提供する。

例えば、海外駐在員数(帯同家族数を含む)100人の企業が、サポート系サービスと情報系サービスのすべてに加入した場合の年間合計利用料は506万円となる。日本興亜損保の保険商品の加入有無にかかわらず、サービスのみの提供も可能である。

海外に赴任している駐在員が海外の医療機関を受診する際は、日本の健康保険を利用する場合でも、駐在員自身が医療費の全額を一旦支払わなければならず、受診内容によっては大きな経済的負担となるケースも生じる。また、支払った医療費は、後から駐在員本人が健康保険制度に従って、健康保険組合や企業に請求しなければならないため、駐在員本人および企業担当者にとっては、事務手続きにおいて多大な労力と煩雑さを伴うことになる。さらに、帯同家族においても、日本とは異なる医療事情に様々な不安を抱えているケースが多いのが実情。このような背景から、駐在員を医療面からサポートし、企業と駐在員の煩雑な事務手続きを解消するため、同社ではこのサービスの提供を開始することにしたもの。

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富士火災、自動車保険の企業向け新サービス「社長"ホッと"コール」を開始(2009.07.15)

富士火災は、自動車保険「ミニフリート」(3台以上の車を1保険証券で契約、ノンフリート多数割引を適用し、ノンフリート全車両一括付保特約をセットした契約のこと)において、企業向けの新サービス「社長"ホッと"コール」を7月15日事故受付分から開始する。

このサービスは、従業員が社有車で事故を起こした場合に、同社のセイフティ24コンタクトセンター(24時間365日社員が常駐する事故受付集中センター)の専用ダイヤルに直接報告した自動車保険の対人・対物・人身傷害の事故について、初期対応状況(相手方への連絡、代車の手配、病院への手配等)を事故報告者(従業員等)だけでなく、経営者(車両管理者)へも報告する。これによって、経営者はいち早く事故の状況を把握することで、企業としてスピーディーな対応につなげることができる。

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損保ジャパン記念財団、地域福祉を支える全国30団体へNPO法人設立資金助成を決定(2009.07.15)

損保ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、2009年度社会福祉助成事業として、障がい者・高齢者に対して活動を行う福祉団体など全国30の団体に対し、特定非営利活動法人(NPO法人)設立資金として1団体につき30万円、合計900万円の助成を決定した。

同財団が実施しているNPO法人設立資金助成は、地域福祉を支える団体の支援のために、行政からの業務受託の要件ともなる「法人化」を資金的に支援する事業。1998年の特定非営利活動促進法成立で設立が容易となったNPO法人の設立支援を目的として、1999年度から助成を開始した。昨年度までの10年間で、助成先は783団体、助成額は2億3,490万円となっている。

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あいおい損保、SoftbankのYahoo!ケータイで携帯版公式サイト提供(2009.07.14)

あいおい損保は、7月15日からSoftbankのYahoo!ケータイ(公式サイト)で、携帯版公式サイト「けいたいIOI」の提供を開始する。2003年8月のauのEZWebへの登録、今年5月のNTTdocomoのiモードへの登録に続き、今回、Softbankへ登録することで、主要3キャリアすべての公式サイトでの提供となる。これにより、多くの顧客が同サイトへ簡単にアクセスし、利用しやすくなる。

同社の携帯版公式サイトでは、見知らぬ土地や説明しづらい場所での事故、故障時に、携帯電話のGPS機能を活用して正確な位置を特定し、迅速にロードサービスを手配できる「位置情報通知システム」(GPS-i)を導入。昨年10月の運用開始から9か月間で約35,000件の利用実績がある。

GPS-iは、顧客の携帯電話をGPS搭載機種かどうか自動判定し、搭載機種からアクセスした場合のみGPS画面を表示。使用している携帯電話がGPS搭載機種かどうか分からなくても、GPS-iにアクセスすることで、搭載機種の場合はGPS位置情報を案内、搭載機種でなければ電話で連絡してもらうよう案内する。なお、この機能は3キャリアすべてに対応している。

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チューリッヒ保険、専属バイクによる新ロードサービスを開始(2009.07.10)

チューリッヒ保険は、7月13日から専属バイクによる新ロードサービス「Z‐エクスプレス」を導入する。このサービスは、バイクの機動性を活かして、事故・故障のトラブル発生時に、専任スタッフが迅速な解決、高品質なサービスを提供するというもの。事故・故障の連絡を受けてから現場に到着する時間が平均約10分短縮される。

バイクを使うことで、駐車場や道幅の狭い場所での故障や渋滞中の道路上でのトラブル発生時など、自動車よりも迅速で機動的に対応できる。また、慣れないトラブルへの対応や車への応急処置に、質の高いサービスを求める顧客の声に対応し、専属バイクと同社が教育した専任のロードサービス・スタッフを用意。専属バイクと専任スタッフによるロードサービスの提供は国内損害保険業界では初の試みとなる。

専任スタッフを常時待機させ、バイクを活用することで、トラブル発生時の現場到着所要時間が短縮される。また、ロードサービスの提携先であるプレステージ・インターナショナル社の子会社であるプレミアRS社の所属スタッフに対して、同社専任スタッフに養成するためのカリキュラムで約70時間に及ぶ研修を実施。同社の社員が直接ロールプレイングやOJT方式での実践的なトレーニングを行う。専属バイクは、同社のロゴをあしらった特別仕様のデザインを採用した、BMW社製の車両となる。

今回は、交通渋滞が激しく、またバッテリー上がりやタイヤ交換、鍵の閉じこみなどバイクでの対応が可能な事故・故障案件が多く、需要の高い東京23区から導入する。

サービス内容

○車両サービス
バッテリー上がりのジャンピング、キー閉じ込みの開錠、タイヤパンク時のスペアタイヤ交換、ガス欠時のガソリン給油作業、各種オイル漏れ点検・補充、冷却水補充、各種灯火類のバルブ交換、ボルト増し締め、サイドブレーキの固着
○事務手続き、その他サービス
事故処理のプロセスの説明、事故状況の情報収集、警察、救急車、家族への連絡代行、交通整理の代行、備品の提供(おしぼり・使い捨てカイロ等)
※夜間や悪天候の場合は、専属バイクによるサービスを通常のロードサービス車で対応する。

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アリアンツ、ペットレート・ギャラリーの日本語版ウェブサイト開設(2009.07.10)

アリアンツ火災海上保険は、30年以上の歴史がある英国最大級のペット保険会社であるペットプラン社と協同し、日本で初めての「ペットレート・ギャラリー」でギネス世界記録に挑戦する。ペットレート・ギャラリーは、世界最大のペット写真展示会を作り上げる、ギネス世界記録のチャレンジキャンペーン。ウェブサイトにペットの写真をアップロードして、自分だけのペットアルバムを作成することができるほか、アップロードされた全ペット写真を閲覧することも、友人と写真をシェアすることも可能。

このほど、アリアンツでは、日本の飼い主が気軽に参加できるようペットレート・ギャラリーの日本語版ウェブサイトを開設。日本のみの特別企画として、ペットレート・ギャラリー開催期間中、毎月11日(わんわんの日)には犬関連、22日(にゃんにゃんの日)には猫関連のイベント情報、さらにプロモーション情報、役立つ情報を公式サイト上に掲載する。

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AIUとアメリカンホーム、ランチを通してCSR活動(2009.07.09)

AIU保険とアメリカンホーム保険は、グループ会社とともに、食に関連した2種類の社会貢献活動をCSR活動の一環として7月13日から開始する。

1つは「テーブル・フォー・ツー(TABLE FOR TWO)」で、社員向けのカフェテリア(東京都墨田区錦糸)において、特定の料理の料金にあらかじめ寄付金を組み込ませることで、1食ごとに途上国の子どもの給食1食分に相当する20円の寄付を集める活動。このプログラムの開始にあたり、新たに低カロリーで野菜を多く用いた日替わりのヘルシー・メニューを導入する。社員の健康促進と、途上国の給食支援の両面から社員に対する積極的な参加を呼びかける(利用は社員、関係者に限定される)。

また、同社のオフィス近隣にある知的障害者向け施設「墨田さんさんプラザ」で、1つひとつ手作りした約20種類のパンを同社の入居ビル1階ロビーで、週に1度ランチの時間帯に販売。従来から一部の社員の中で、同施設の手作りパンが人気であったため、会社が地元地域との交流の一環として、出張販売を依頼したもの。このパンをより多くの人に味わってもらえる場を提供するとともに、販売を通して社員との相互交流を深めることを目指す。毎週月曜日に、パンだけではなくクッキーの販売も行う。

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損保ジャパン・リスク、物流セキュリティ簡易診断サービスを開始(2009.07.09)

損保ジャパンの関連会社である損保ジャパン・リスクマネジメントは、世界的な物流セキュリティ基準であるTAPA基準に基づき開発した独自の安全性評価基準を用いた「物流セキュリティ簡易診断サービス」の提供を7月9日から開始した。このサービスによって、輸送、保管のセキュリティを強化し、安全輸送を実現することで、製造業、卸売業、物流業者などの消費者や荷主からの信頼獲得を支援する。

TAPA(Transported Asset Protection Association:輸送資産保全協会)は、米国のハイテク製品メーカー、その製品の輸送・輸出入業者、監査・コンサルタント法人などによって、1997年に米国に初めて組織化された世界レベルの非営利団体。米国圏、欧州圏、アジア圏、ブラジルに拠点を置き、各地域の電子機器や精密機械メーカーを中心に、輸送会社や警備会社、損保会社等により運営されており、グローバルな物流セキュリティ規格(TAPA基準)を策定している。規格には、セキュリティ対策の具体的な項目が列挙されている。

今回、開発したサービスは、国内の一般的な企業を想定した際の実現可能性の面などからTAPA基準の多岐にわたるセキュリティ評価項目数を最小限に絞り込むと同時に、同社のノウハウによって必要な項目を追加した独自の安全性評価基準を用いて診断を行うことで、効率的で実効性の高い物流セキュリティ対策を提供する。

具体的には、現地調査(写真撮影や実地ヒアリングなど)で、工場や倉庫に潜在する物流セキュリティ面のリスクの実態と対策状況を確認し、同社独自の安全性評価基準に基づき、工場、倉庫の保管時の安全性(トラックの搬出入時作業含む)を現地調査などにより評価する。この評価結果をもとに、物流セキュリティのソフト面(警備ルート、入館時の手順等の保安ルール)、ハード面(監視カメラ、侵入センサー等の設置)の具体的な対策を提案する。また、具体的な対策の提案として、監視カメラや入退室管理システムの設置案などを図面上に記載して提出する。

料金は1施設あたり50万円程度で、診断結果や対策をまとめたレポートを診断後1か月程度で提出する(施設の規模やサービス内容に応じて異なる)。

近年、中国や東南アジア諸国における貨物の盗難、異物混入へのリスク対策の必要性が高まっているほか、国内においても食料品や医薬品の安全性の要求水準が高まるなど、貨物の安全確保が企業の喫緊の課題となっている。一方、欧米などの諸外国では運送や倉庫保管中における安全確保を目的として、TAPA認証などの第三者による客観的なセキュリティ評価制度が確立されており、輸出入を行う製造業や運送業者、倉庫業者などにおいて、セキュリティ対策が進んでいる。同社では、今後、日本やアジア圏においても企業の物流セキュリティ対策が進展すると考えられることから、TAPA基準に基づく独自の安全性評価基準を開発し、昨年3月から物流セキュリティサービスを試行的に実施してきた。この試行実施によって確認された顧客ニーズをもとに、同サービスを開発したもの。

なお、同社では今年度の目標として、年間100施設、売上5,000万円の受注を目指している。

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損保ジャパン、全社員対象に「E‐ことCSRポイント制度」をスタート(2009.07.07)

損保ジャパンは、社員1人ひとりのCSRへの取り組みを推進するため、社員が自己チェックによって自ら把握したCSRへの取り組みをポイント化し、そのポイントに応じて会社が寄付をする「E‐ことCSRポイント制度」を7月から開始する。各自が獲得したポイントを金額に換算し、NPOなどの団体への寄付に役立てる。約25,000人の同社で働くすべての社員を対象に展開する。

この制度は、社員が日常の行動を自己チェックし、CSRへの取り組みにおける個人の強み・弱みを可視化することで、CSRを支える原動力である個人の取り組みをさらに深めていくことを目的としている。個人の取り組みをNPOなどへの寄付につなげることで、新たな行動を促すきっかけにするというもの。具体的には、社員が行う自己チェックの項目は「CSRの基本行動」「職場でのエコ活動」「社会貢献活動」「家庭での取り組み」の4つの切り口からなる20項目があり、そのチェック結果をもとに、会社が取り組みに応じたポイントを各自に付与。各自が獲得したポイントを金額に換算し、会社がNPOなどの団体へ寄付をする。

来年1月に実施する自己チェックデータを集計してポイントを金額に換算し、5つの分野(福祉、美術文化、環境、国際協力、安全・安心・防災)で活動する団体へ会社から寄付をする予定。今後は、グループ会社への対象範囲の拡大、ポイントの活用方法の多様化などを順次検討するとしている。

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三井住友海上、フラット35事業で顧客面談専用ブースを開設(2009.07.06)

三井住友海上は、7月から「フラット35事業」(住宅金融支援機構買取型住宅ローン取次業務)の拡大に向けた新たな施策として、業界初となる顧客面談専用ブース「フラットデスク」を、東京都内の東京中央支店、新宿支店、渋谷支店の3営業拠点に開設する。同社は、2003年10月からフラット35事業を展開しているが、今回のフラットデスクの開設によって、顧客利便性の向上を図り、火災保険の獲得などのシナジー効果も含めた同事業の拡大を推進していく。

損害保険会社の営業店舗で、ローン契約を希望する顧客に対面販売を行うのは業界初の取り組み。今後、大阪、名古屋など他の地域への拡大を視野に推進していく方針。取扱商品は「フラット35」「フラット50」(今年6月4日から)となっている。

顧客利便性・満足度を向上させる新たな取り組みとして、エスクロー・エージェント・ジャパン社(EAJ社)、三井住友銀行が提供する仕組みを導入。取引決済に関する確認(権利認証)などのオペレーション(クリアリングサポートサービス)をEAJ社に委託し、融資金の保全に関し、三井住友銀行の信託口座(クリアリングトラスト)を活用することで、スムーズな融資実行を可能としている。

同社ではこれまで、大手不動産会社からの提携ローンのみを取り扱っていたが、今回のフラットデスクの開設で、中古住宅販売事業者、中堅不動産業者との取引拡大を図るとともに、新たな損害保険販売網(不動産代理店の新設)を構築する。ローン契約を希望する顧客と直接面談でのローン相談を可能とすることで、顧客利便性を向上させ、加えて成約した顧客の火災保険などの獲得を図っていく。

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ソニー損保、幼稚園・保育園への発電所設置費用をそらべあ基金に寄付(2009.07.06)

ソニー損保は、そらべあ基金が実施する「そらべあスマイルプロジェクト」を支援するため、今年3月から「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を実施しているが、スタートから3か月経過した5月末に、自動車保険契約者の走らなかった距離から換算した額が「そらべあ発電所」1台分の設置費用(約350万円)に達したことから、6月上旬にそらべあ基金に寄付を行った。これを受け、そらべあ基金では、6月29日から発電所の寄贈先となる幼稚園・保育園の募集を行っている。

このプログラムは、同社の自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする年間走行距離に応じた保険料算出の仕組みを活かし、自動車保険契約者の走らなかった距離に応じた額をそらべあ基金に寄付するというもの。そらべあ発電所設置希望についての詳細は、そらべあ基金のウェブサイトを参照。

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東京海上日動、来年1月発売の個人向け火災保険で新サービスを提供(2009.07.03)

東京海上日動は、来年1月に発売を予定している個人向け火災保険「トータルアシスト住まいの保険」において、新しいサービスの提供を開始する。この新サービスは、顧客を事故や日常のトラブルから守る「アシスタンスサービス」で、すでに自動車保険「トータルアシスト」で提供しているサービスと同様、「事故時の補償だけではなく、事故や犯罪等の防止から事故後の安心、日常生活までもトータルにお客様の生活をお守りする」というコンセプトで提供する。

新しい火災保険は、「事故・犯罪の防止」「事故後のサポート」「日常生活のサポート」に関する、4つのアシスタンスサービス((1)事故防止アシスト、(2)住まいの選べるアシスト、(3)緊急時助かるアシスト、(4)メディカルアシスト)によって、自動車保険と同様に、事故時の補償だけでなく、事故前・事故後も含めたトータルな安心を提供する。

また、同社では「トータルアシスト」を個人向け商品共通のブランドと位置づけ、個人向け商品を順次展開していく。今回の新火災保険は、2005年8月に発売した自動車保険「トータルアシスト」に続く第2弾の商品となる。

アシスタンスサービスで提供するメニュー

(1)事故防止アシスト(全契約に自動で付帯:無料)

住まい周辺の火災・盗難事故の発生状況や、住まいの盗難リスク診断等の「事故防止情報」を同社のホームページで提供する。なお、自動車保険「トータルアシスト」等に加入の顧客も利用できる。

【主なコンテンツ】
○住まい周辺の事故情報の提供
地図をクリックした地点付近における火災・盗難事故の発生場所を地図上に表示、アイコンをクリックすることで事故の詳細を確認できる。
○住まいのリスク診断プログラム
質問事項に回答することで、住まいごとに各種のリスク診断を行える簡易コンサルティング機能を提供する。
(2)住まいの選べるアシスト(契約者が任意で付帯:有料、保険料は2,000円(予定))

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に遭った場合で、損害保険金が支払われる場合に、20万円を上限として再発防止のためのメニューを選ぶことができる。その後、同社がサービス会社の手配から機器の設置までをサポートする。

【メニューの概要】
○火災
・IHクッキングヒーター、火災防止機能付ガスコンロの設置
・家庭用スプリンクラーの設置
・避雷器(電気機器の落雷被害防止機器)の提供 など
○盗難
・ホームセキュリティーサービスの提供
・防犯カギ、防犯ガラス・フィルムの設置 など
○共通
・防犯・防火金庫の設置
・災害常備品の購入
・消火フラワーの購入 など
(3)緊急時助かるアシスト(住まいの選べるアシストを付帯した場合に自動で付帯)

水回りのトラブル、カギのトラブルの解決を素早くサポートする。

【サービスの内容】
○水回りトラブル
水回りのトラブル(トイレのつまり、台所・浴室・洗面所のパイプのつまり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れ等)が発生した場合に、専門会社による応急処置を行う。
○カギのトラブル
カギを紛失した場合またはカギの盗難に遭った場合に、専門会社による緊急開錠を行う。盗難の場合は、カギとシリンダー錠の交換も行う(カギの紛失の場合、カギと錠を交換する場合の費用は顧客の負担となる)。
(4)メディカルアシスト(全契約に自動で付帯:無料)

24時間・365日常駐の医師・看護師が電話で医療相談に対応する。

【主なメニュー】
○緊急医療相談
救急医療機関の現場第一線で活躍している、現役の救急の専門医と経験豊富な看護師が24時間・365日常駐しており、日常のからだの悩みをはじめ、突然の発病やケガ等、緊急の場合の対処方法も含めて的確にアドバイスする。
○予約制専門医相談
様々な診療科の専門医が十分な時間をかけて、日ごろのからだの不調や悩みに関する相談に、専門的に対応する。
○医療機関案内
夜間・休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関等、顧客の要望にあった医療機関を案内する。

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日本興亜損保、事業継続マネジメントシステム「BS25999-2」認証取得(2009.07.03)

日本興亜損保は6月22日、顧客等への保険金の支払いに関する業務について、事業継続マネジメントシステム(BCMS:Business Continuity Management System)の実質的な国際規格である「BS25999-2」の認証を損害保険業界として初めて取得した。

同社では、事業継続への期待が最も高い保険金支払い業務について、社内への教育・訓練、内部監査等を通じて、保険金の安定的な支払態勢の確保を目的とした取り組みを強化。このほど、同社の保険金支払い業務の継続にかかる取り組みが、国際レベルの基準を満たすものとして、認証登録機関であるBSIマネジメントシステムジャパン社によって、事業継続マネジメントシステムの実質的な国際規格である「BS25999-2」の認証を取得したもの。

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損保ジャパンがセゾン自動車火災の株式取得、所有割合63.8%に(2009.07.03)

損保ジャパンは7月3日、セゾン自動車火災の発行済普通株式の17.3%に相当する12,500株を取得することを決定したと発表した。これにより、同社の株式所有割合は63.8%となり、セゾン自動車火災は連結対象子会社となる。

両社とクレディセゾンの3社は、2002年5月に「カードと保険の融合」を目指して3社間で業務提携に関する覚書を結んでおり、今回の株式取得はその精神に基づくもの。

セゾン自動車火災は、クレディセゾンとの連携によって2,750万人のセゾンカード会員を中心に各種損害保険を販売しており、また直販、代理店販売、通信販売など様々な販売チャネルを有している。今後、損保ジャパンは、セゾン自動車火災のこの特長を活かしつつ、商品開発、保険引受、保険金支払いの各業務に関するノウハウ提供を通じて基盤強化・事業拡大を図るとともに、子会社化することによって、損保ジャパングループの収益拡大を目指す。また、クレディセゾンは、セゾン自動車火災と連携し、引き続きセゾン・UCカード会員向けの保険サービスを拡充していく。

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損保料率機構、2009年度版「Automobile Insurance in Japan」を発行(2009.07.02)

損害保険料率算出機構は、海外関係機関等への情報提供活動の一環として発行している、英語による自動車保険の概説書「Automobile Insurance in Japan」について、統計数値等を更新した2009年度版(A4判、43ページ)を発行した。なお、同機構ホームーページでも閲覧することができる。

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富士損害サービス社、AIUとアメリカンホームの車両損害調査業務の一部委託契約を更新(2009.07.02)

富士火災は7月2日、子会社の富士損害サービス社がAIU保険、アメリカンホーム保険との間で、自動車保険における車両損害調査業務の一部について、7月1日からの業務委託契約を改めて締結したと発表した。

富士損害サービス社では、これまでも両社との車両損害調査業務に関わる連携を行ってきたが、今年2月に富士火災が発表した「富士事業強化プラン」におけるAIUホールディングスとの連携をさらに強化する方針の一環として、同グループとAIUホールディングスとの協調関係における損害調査のノウハウの効果的な活用に関して改めて検討し、今回の契約の更新となった。

富士損害サービス社において、AIU保険、アメリカンホーム保険との連携を強化する業務は、「車両損害における修理費調査(立会・画像・写真)に関する業務」「車両時価額の調査(立会・画像・写真)に関する業務」「車両損害部位と事故との技術的因果関係調査に関する業務」「事故の原因および状況調査に関する業務」「事故車の修理見積技法等研修に関する業務」「その他上記に付随または関連する業務」の6項目。富士損害サービス社はこれらの業務の一部を事故内容に応じて受託する。

今回の業務委託契約において、その対象地域が従来と比べ拡大することはない。この契約においては、地域を特定することなく、事故内容に応じて富士損害サービス社が一部の車両損害調査業務を受託。また、今後の契約更新に関して、業務受託範囲やスケジュールについて、現時点で双方で合意している事項はない。

富士損害サービス社は、各種損害保険の損害調査および損害の原因調査を行う富士火災のグループ会社(100%出資子会社)である。

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損保ジャパン、新企業CMを7月5日から放映(2009.07.02)

損保ジャパンは、新企業CM「『心配、グッバイ。』車」篇を制作し、7月5日から全国で放映する。CMキャラクターは上戸彩さん、CM楽曲にはGReeeeNの「口笛」を採用。新CMのコンセプトは「心配、グッバイ。損保ジャパン。」で、家を買おうと思ったとき、車を買おうと思ったとき、何か新しいことをはじめようと思ったとき、いつもそこには心配がつきまとう。そのようなとき、顧客が「心配にさようなら」をして、安心して過ごせるように、いつも顧客のことを考え、そばにいるという同社の姿勢を訴求する。

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AIU保険、ノディン氏がCOOに就任(2009.07.01)

AIU保険は7月1日、同日付でAIG損害保険事業部門(現AIUホールディングス)O&S担当役員のロバート・ノディン氏が同社のCOO(最高執行責任者)に就任する人事を決定したと発表した。同氏は、日本における代表者兼CEO(最高経営責任者)である横山利夫氏にレポートを行う。

ロバート・ノディン(Robert L. Noddin)氏の略歴

1961年5月26日生まれ、米国マサチューセッツ州出身、最終学歴ゲティスバーグ・カレッジ。85年AIG入社、02年AIG株式会社O&S担当リージョナル・バイスプレジデント、05年AIU保険会社O&S担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、06年アメリカン・インターナショナル・アンダーライターズO&S担当シニア・バイスプレジデント、08年AIG損害保険事業部門(現AIUホールディングス)O&S担当役員。

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チューリッヒ、IT Japan Award 2009で準グランプリを受賞(2009.07.01)

チューリッヒ保険は、日経BP社主催(経済産業省後援)の「IT Japan Award 2009」で携帯電話による自動車保険契約完結サービスが評価され、準グランプリを受賞した。同社では、自動車保険の継続手続きだけでなく、新規契約の締結までをモバイルで完結できるシステムを業界で初めて構築した。自動車保険の見積もり・契約締結から、事故・故障時の対応までの自動車保険にかかる一連のサービスをモバイル一本で行うことができる。

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エイチ・エス損保、7月1日から販売サイトをオープン(2009.07.01)

エイチ・エス損保は、7月1日から海外旅行保険商品の販売に特化した専門サイトをオープンした。世界のキャッシュレス提携医療機関の案内や世界各国の事故例に加え、これまで契約者から多かった質問をQ&Aで紹介。同社では、7月1日以降保険始期の契約から補償内容を充実した新プランの販売を開始しているが、このサイトでは商品の特長に加え、新プランの内容についても分かりやすく案内している。

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