共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年08月

2009.08.31

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成の募集開始

2009.08.31

アニコム損保、ヤナセでペット保険を販売

2009.08.28

損保協会名古屋支部、愛知県版の自動車盗難防止ガイド作成

2009.08.26

イーデザイン損保、事故シミュレーター機能をサイト上で展開

2009.08.26

三井住友海上HD、「CSRレポート2009」を発行

2009.08.26

三井住友海上HD、中国・九州北部豪雨災害被災者へ義援金

2009.08.25

イーデザイン損保、「音相理論」活用したコミュニケーションリスク診断ツールを提供

2009.08.25

三井住友海上など3社、9月15日に食の総合的危機管理対策セミナーを開催

2009.08.24

損保協会、「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド」を作成

2009.08.24

東京海上日動、10月7日にリスクマネジメントセミナーを開催

2009.08.21

富士火災、ポリオワクチン約3万人分相当をJCVへ寄付

2009.08.21

損保協会、「自動車保険データにみる交通事故の実態」最新版を作成

2009.08.20

アドバンスクリエイト、エイチ・エス損保共同企画の海外旅行保険オリジナルプランを販売

2009.08.20

損保協会、8月24日から地震保険広報キャンペーンを実施

2009.08.19

2008年度の地震保険付帯率45%、損保料率機構まとめ

2009.08.17

共栄火災が自動車保険を全面改定、個人向け「KAPくるまる」と事業者向け「KAPベーシス」発売

2009.08.17

インターリスク総研、学校向け新型インフルエンザ対策コンサルティングを開始

2009.08.17

インターリスク総研など3社、新型インフルエンザ対策支援パッケージサービス提供

2009.08.17

三井住友海上、9月10日に新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009を開催

2009.08.14

損保主要8社が第1四半期決算を発表

2009.08.10

あいおい損保、CSRレポート2009を発行

2009.08.07

富士火災、国際・全日本マスターズ陸上競技選手権大会に特別協賛

2009.08.07

三井住友海上、9月29日に市民環境講座を開催

2009.08.06

損保ジャパンが「お客さまの声白書2009」を発行

2009.08.05

共栄火災、JA組合員向け専用商品「農業者賠償責任保険」の提供開始

2009.08.03

SBI損保、アクトビラに自動車保険紹介コンテンツを提供

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損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成の募集開始(2009.08.31)

損保ジャパン環境財団は、環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)の環境保全活動を一層充実したものとするため、「環境保全プロジェクト助成」の募集を9月1日から開始する。助成対象となる団体は環境保全に取り組むCSOで、助成金額は1プロジェクトにつき30万円を上限とし、総額は300万円を予定している。募集期間は10月31日まで。

助成対象となるは、(1)原則として国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」等の分野で実践的活動を行うもの、(2)2009年度中に開始する予定のもの(既に開始しているプロジェクトも可)、(3)継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの―の3つの条件を満たすプロジェクトとなっている。

また、助成対象となるのは、(1)2009年12月末時点でNPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること、(2)助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること―の2つの条件を満たす団体。

なお、申し込みおよび詳細は同財団ホームページを参照。

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アニコム損保、ヤナセでペット保険を販売(2009.08.31)

アニコム損保は8月31日、輸入車販売最大手のディーラーであるヤナセと代理店契約を締結し、9月1日から首都圏52店のヤナセ直営新車販売店舗でペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の販売を開始すると発表した。犬猫の飼育頭数が2,600万頭を超えているが、ヤナセにはペットとともに生活する顧客が多いことから、この豊富な顧客基盤を活かし、同社のペット保険を紹介していく。

同社のペット保険は、多摩信用金庫を皮切りに、ソニー損保、広島銀行、SBI証券など、金融機関における取り扱いを推進してきた。地方銀行・信用金庫などの地域密着型の営業を行う代理店においては、顧客宅への訪問機会もあり、ペットと暮らす顧客を把握していることから販売は好調に推移しており、訪問営業に強みを持ち、富裕層顧客の多いヤナセではさらなる成果が見込まれるとしている。

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損保協会名古屋支部、愛知県版の自動車盗難防止ガイド作成(2009.08.28)

日本損害保険協会名古屋支部では、愛知県が2008年に自動車盗難全国ワースト1位となり、今年に入っても増勢が続いていることから、自動車ユーザーを対象とした「愛知県版 自動車盗難防止ガイド―あなたの大切な愛車が危ない!!―」(A5判・19ページ)を愛知県警察本部の協力を得て作成した。自動車盗難や車上ねらいの発生状況等を正しく理解してもらうための「現状編」、被害に遭わないための注意点・盗難防止装置などを紹介する「対策編」に分け、それぞれのポイントをグラフや写真・イラストを使ってまとめている。

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イーデザイン損保、事故シミュレーター機能をサイト上で展開(2009.08.26)

イーデザイン損保は、8月26日から顧客が見積もり、契約内容の確認をする際に、その補償内容に合せて支払う保険金を最大5つの事故事例で、動画を使ってわかりやすく説明する「事故シミュレーター」機能を同社PCサイトで展開している。

契約者は「わかる証券」から、見積もりの場合は「わかるモード見積もり」から閲覧できる。最大5つの自動車事故のケースを想定し、顧客が契約(見積もり)している補償内容をもとに事故状況・損害額・過失割合・補償内容・シミュレーション結果を表示する。もしもの時に現在加入している自動車保険でどれくらいの保険金が支払われるかを知ることで、形の見えない自動車保険を具体的にイメージしてもらいやすくなるとしている。

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三井住友海上HD、「CSRレポート2009」を発行(2009.08.26)

三井住友海上グループホールディングスは、グループにおけるCSR(企業の社会的責任)の取り組みを紹介する資料「CSRレポート2009」(A4判、4色刷、32ページ)を発行した。グループのCSR経営の考え方や具体的な取り組みについて、グループ各社の活動を報告。今年度は各ページの冒頭に、実施施策とその実施状況、今後の課題・目標を明記した。

具体的な内容としては、品質向上を支える3つの柱やステークホルダーの声を活かした品質向上取り組み、社員がやりがいを持ちハツラツと働ける環境についての各社の取り組み、本業を通じた地球環境保護や社会貢献活動について掲載している。

また、昨年に引き続き第三者意見として、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事の古谷由紀子氏からのコメントのほか、「持続可能な社会を引き継ぐために、三井住友海上グループに何ができるか」をテーマに、日本総合研究所主席研究員の足達英一郎氏と同社の秦喜秋会長との対談を掲載している。

なお、同社のオフィシャルサイトの「CSR(社会への責任)」に、同レポートを掲載するとともに、より詳しい環境関連取り組みや各地の社会貢献活動を案内している。

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三井住友海上HD、中国・九州北部豪雨災害被災者へ義援金(2009.08.26)

三井住友海上グループホールディングスは、7月に発生した西日本を中心とする集中豪雨による被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、約300万円が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額600万円規模を、山口県、福岡県等の義援金寄付窓口を通じて寄贈する。

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イーデザイン損保、「音相理論」活用したコミュニケーションリスク診断ツールを提供(2009.08.25)

イーデザイン損保は、ゲームニクス理論の研究で有名な立命館大学のサイトウアキヒロ教授と共同で開発した、身の回りに潜むコミュニケーションのリスクを診断できるエンタメコンテンツ「メール損保」と「ブログ損保」を8月25日から、PC向けのインターネットサイト携帯電話向けのモバイルサイトで提供を開始した。

このツールは、音相システム研究所が40年以上かけて分析してきた「音相理論」を用いることで、文章そのものの情緒を分析し、結果として文章作成者のコミュニケーションに潜むリスクを診断するもの。診断希望のユーザーは、メールの文章をメールコピー、もしくはブログの文章を空欄BOXにコピーして送ることで、即座に診断結果を受け取ることができる。専用会員登録なしでも利用可能だが、登録することでより詳細な結果を参照することができ、また何度も診断可能。

昨今のコミュニケーションの多様化は、便利な反面、顔の見えないメールでのやり取りが誤解につながったり、ブログでの些細な書き込みが大きな問題を引き起こしたりと、大きなリスクの原因となっているといえる。そのような現代の課題に対して、同社では手軽に使える診断ツールをエンタメコンテンツとして提供することにしたもの。

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三井住友海上など3社、9月15日に食の総合的危機管理対策セミナーを開催(2009.08.25)

三井住友海上、グループ会社のインターリスク総研、イーエムエスジャパンは、食品防御、トレーサビリティ、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の重要性をテーマとしたセミナーを9月15日に東京都千代田区の同社駿河台ビルで開催する。

日本では近年、食品の偽装表示など不祥事件が後を絶たない状況であり、食への不安と不信が高まっているが、こうした状況の中で、意図的に異物を混入させる食品汚染・食品テロに対する安全手法の仕組みや活用事例、食中毒・異物混入防止対策についてのISO22000認証取得事例を中心に、食の総合的危機管理について解説・提言を行う。

セミナーの概要

  • 開催日時:9月15日(火)13:30〜17:00(受付13:00)
  • 開催場所:三井住友海上・駿河台ビル 1F大会議室(東京都千代田区神田駿河台3-9)
  • 講演者:東京慈恵医科大学准教授 浦島充佳氏、インターリスク総研上席コンサルタント 中原純一郎氏、フジパン生産部係長 富田健一氏、日本HACCPトレーニングセンター理事長・新潟薬科大学教授 浦上弘氏
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • 詳細・申込先:三井住友海上HP

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損保協会、「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド」を作成(2009.08.24)

日本損害保険協会は、損害保険各社のディスクロージャー誌を読むときの参考資料として「損害保険会社のディスクロージャーかんたんガイド2009年度版」を作成した。ホームページでもPDFファイルを提供している。

このガイドは、損害保険会社のディスクロージャー誌に記載された各種の情報が理解しやすくなるよう編集したもので、できるだけ平易な用語を使用して解説している。掲載内容は、ディスクロージャー誌の主な内容や代表的な経営指標の見方、財務諸表の見方、貸借対照表・損益計算書の用語の解説など。

また、同協会ホームページ内に会員会社・26社の2009年度版のディスクロージャー資料を一覧・検索できるコンテンツ「損害保険会社の現状」も設置している。

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東京海上日動、10月7日にリスクマネジメントセミナーを開催(2009.08.24)

東京海上日動は、10月7日に東京・大手町の日経ホールで「2009年度東京海上日動リスクマネジメントセミナー」を開催する。世界的金融危機、新型インフルエンザ、地震等の自然災害、工場・プラント等の火災、食の安全、製品の事故等、企業経営を脅かす甚大な問題が多発しており、企業の継続的成長のためには経営者が積極的にリスクマネジメントを実践し、リスクに対し適切な対応を図ることが重要になっている。今回のセミナーでは、第一部で慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長の竹中平蔵氏、第二部(選択制)で各分野の専門家から企業のリスクと対策についての講演を予定している。

セミナー概要

○開催日時:
10月7日(水)13:00〜16:00
○会場:
日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7)
○講演内容
  • 第一部:「新政権下での日本経済」(慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長 竹中平蔵氏)
  • 第二部(選択制):A.「新型インフルエンザ対策の取組みと事例紹介」(東京海上日動リスクコンサルティング ERM事業部 事業部長 茂木寿氏、メディセオ・パルタックホールディングス 上席執行役員 総務部長 谷口雄二氏)、B.「自動車事故削減の取組みとエコドライブ」(東京海上日動リスクコンサルティング 自動車第一グループ 主任研究員 西村崇氏)、C.「役員・経営者向け企業リスクマネジメント」(東京海上日動リスクコンサルティング 経営企画室 主幹 江里口隆司氏)
○詳細・申込先:
東京海上日動リスクコンサルティングHP

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富士火災、ポリオワクチン約3万人分相当をJCVへ寄付(2009.08.21)

富士火災は、CSR活動の一環として取り組む、ワクチンの寄付活動「みんなの健保でみんなへワクチン」において、このほど約3万人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)へ寄付した。

この活動は、JCVのワクチンの普及活動の意義、一定のルールと理由に基づきワクチンを寄付する「僕のルール・私の理由」の考え方に共感し開始したもので、医療保険「みんなの健保」の販売と連動して定期的(半年ごと)にポリオワクチンを寄付している。2007年4月からこの活動を開始しており、これまでに合計16万1,000人分相当のポリオワクチンの寄付を行っている。

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損保協会、「自動車保険データにみる交通事故の実態」最新版を作成(2009.08.21)

日本損害保険協会は、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態」の最新版(2007年4月〜2008年3月)を作成した。今年度からは、報告書からみえる交通事故の実態や特徴を踏まえ、交通政策・管理、交通工学、交通心理学の各分野の専門家の意見を参考に、交通事故を防止・軽減するための提言と対策を盛り込んでいる。統計集としても、従来どおり当該年度を含めて過去5年分のデータをCD-ROMに収録しており、各種事故データの推移を追うことも可能。

報告書では、2007年度の交通事故による経済的損失額は3兆2,672億円(人身損失額:1兆7,256億円、物的損失額:1兆5,416億円)と推計。この額は、国民1人当たりに換算すると年間約22,000円と、非常に大きな社会的損失となっている。また、65歳以上の高齢者が被害者となる事故の被害者1人当たりの経済的損失額(人身損失)が著しく高額であることがわかった。

報告書を踏まえた提言として、(1)交通事故がもたらす社会的コストの大きさを認識し、交通事故の防止・軽減に重点的に取り組むべきである、(2)事故類型別にみると、「追突」「人対車両」「出会い頭衝突」事故への対策が必要である、(3)受傷部位別にみると、受傷した場合に重大な結果につながる「腹部」への対策が必要である、(4)歩行中の65歳以上の高齢者が被害者となる事故を軽減させる対策が必要である、(5)年齢別にみると、29歳以下の若年層が加害者となる事故を軽減させる対策が必要である、といったことが挙げられている。

この報告書は、被害者の治療関係費、逸失利益、慰謝料等、人身損失に対して支払われた保険金データや、物的損失の保険金データを活用することにより、交通事故に起因して直接的に発生した経済的損害額(ロスコスト)の全体像を把握することができ、年齢別、受傷部位別等に分類することで、加害者・被害者の特徴、被害者の損傷状況と死亡率との関係等を把握することができるものとなっている。

なお、同協会のホームページでも閲覧することができる。

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アドバンスクリエイト、エイチ・エス損保共同企画の海外旅行保険オリジナルプランを販売(2009.08.20)

アドバンスクリエイトは、エイチ・エス損保を引受保険会社とする、海外旅行保険の「保険市場」オリジナルプランを8月17日からオンラインでの申込受付を開始した。

新たに代理店委託契約を締結したエイチ・エス損保との共同企画で「より分かりやすく、より安心感の高い商品を」という概念に基づいた海外旅行保険をオリジナルプランとして販売する。今回販売する海外旅行保険は、高騰する海外での治療費用に対する備えとして「治療・救援費用」に重点を置いたプラン設計となっている。また、比較的保険金支払いの対象となることが多い「航空機遅延費用」を、オリジナルプランでは提供。

アドバンスクリエイトは、「保険市場」を統一ブランドとして、Webサイトをメインエンジンとし、そこから来店型ショップ・テレマーケティング・コンサルティング営業「コンサルティングプラザ」等の販売チャネルへと顧客を導く「Web to Real」の効率的な販売システムを構築している。

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損保協会、8月24日から地震保険広報キャンペーンを実施(2009.08.20)

日本損害保険協会は、8月24日から赤防災ずきんちゃん(モデル:三好杏依さん)が地震保険の正しい理解と必要性を呼びかける「地震保険広報キャンペーン」を実施する。来年1月まで、全国でテレビ、新聞、ラジオ、インターネット、ポスターなどを利用したキャンペーンを実施。なお、テレビやラジオには同協会支部委員長などの関係者が出演する予定。

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2008年度の地震保険付帯率45%、損保料率機構まとめ(2009.08.19)

損害保険料率算出機構は8月19日、2008年度中に新規に契約した火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)を都道府県別にまとめ発表した。その結果、全国平均で45.0%となり、昨年度の44.0%より1.0ポイント伸びたことがわかった。2003年度以降6年連続して増加している。

県別では、前年度に続き高知県、愛知県、宮城県で付帯率が60%を超えた。また、増加ポイントでは、前年度に続き北陸の3県(福井県、石川県、富山県)、山形県の伸びが高くなっている。

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共栄火災が自動車保険を全面改定、個人向け「KAPくるまる」と事業者向け「KAPベーシス」発売(2009.08.17)

共栄火災は、10月1日以降を保険始期とする自動車保険を全面改定し、新たに個人向け自動車保険「KAPくるまる(総合自動車保険)」と、事業者向け自動車保険「KAPベーシス(一般自動車保険)」として、8月から取り扱いを開始した。

この商品は、来年4月に施行される「保険法」に対応した商品で「商品のわかりやすさ」と「お客様満足度の向上」をテーマに、主に商品ラインアップの見直し、リスク区分・割引制度にかかる保険料体系の簡素化、保険料の見直し、特約の統廃合等を実施する。また、紙資源を節約し環境保護に貢献するため、約款冊子の送付を希望しない顧客には、同社ホームページで保険約款を閲覧またはダウンロードする「ネットで約款!」を新たに導入する。

具体的には、同社ではこれまで個人向け2商品と事業者向け商品の3商品をラインアップしていたが、これらの商品構成を見直し、個人向け商品「KAPくるまる」と事業者向け商品「KAPベーシス」の2商品のみとした。従来の商品では、車の使用目的を「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」の3つに区分し、使用実態に沿った保険料設定を行っていたが、わかりやすさの観点から使用目的に関するリスク区分を廃止した。さらに、装置の多様化による割引制度のわかりづらさを解消するため「安全装置割引(ABS・エアバッグ)」「盗難防止装置割引(イモビライザー・GPS)」「エコカー割引」を廃止。

一部特約について、統廃合や名称変更を行い、契約条件によって自動的に付帯されていた特約を普通保険約款に統合するなど、シンプルな特約構成に変更した。補償範囲の見直しでは、人身傷害保険における犯罪被害事故に対する補償を廃止。また、搭乗者傷害保険における医療保険金の「日数払」方式を廃止し、保険金の支払基準が明確でスピーディーな支払いが可能な「部位・症状別払」方式のみとした。さらに「座席ベルト装着者特別保険金」「重度後遺障害特別保険金」「重度後遺障害介護費用保険金」を廃止。

商品の簡素化、補償のスリム化、損害率の状況を勘案し、保険料水準の見直しを実施。年齢条件対象車種における年齢条件ごとの損害率を考慮し、区分ごとの較差を見直した。

このほか、契約の内容が顧客の意向に合致しているかを確認する「ご契約内容確認書」を申込書と一体化し、顧客および募集者の負担を軽減。重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を申込書にセットし、商品の説明をしやすく工夫している。

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インターリスク総研、学校向け新型インフルエンザ対策コンサルティングを開始(2009.08.17)

三井住友海上のグル―プ会社であるインターリスク総研は、新型インフルエンザの大流行に備えるため、学校における感染予防策、緊急時対応、授業の継続に関するコンサルティングをパッケージ化し、8月14日からサービスを開始した。

現在、流行している新型インフルエンザの感染源の1つは学校であることなどから、厚生労働省が学校施設に対し、地域に合った対策を求めるなど、学校施設における対策の重要性が増している。同社は、これまでの新型インフルエンザ対策コンサルティングの経験をもとに、学校に特化したコンサルティングを提供する。

具体的には、入試時期に新型インフルエンザが発生した場合の対応や授業の実施可否(休校した場合の代替授業の実施についての検討)、単位や学位の授与、入学式・卒業式対応、保護者対応、研究施設における研究活動・成果や研究材料の取り扱い、学会開催対応(海外からの来賓を含む)など、学校施設における新型インフルエンザ対策で必ず解決しなければならない主要事項に対し、コンサルティングを実施する。

所要期間は2〜6か月で、コンサルティング料金は学校規模などによって異なるが200万円から。同社では、年間50校程度のコンサルティングを目標としている。

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インターリスク総研など3社、新型インフルエンザ対策支援パッケージサービス提供(2009.08.17)

三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研、安全サポート社、日本ユニシス・ラーニング社の3社は、共同で新型インフルエンザの大流行(パンデミック)時の企業の対策を支援するパッケージサービスを開発、8月17日から提供を開始した。このパッケージは、新型インフルエンザにおける「企業の対策体制の構築」と「従業員に対する対策の重要性の周知・徹底」を1か月という短期間で実現できる国内初のサービス。

インターリスク総研が対策マニュアル雛形の提供、安全サポート社が対策マニュアルを活用した簡易コンサルティング、日本ユニシス・ラーニング社がセルフ・ラーニングWebコンテンツの提供を行う。管理体制と各組織の役割、基礎情報の整理、準備しておくべき衛生資器材、流行フェーズごとの対応手順などわかりやすいマニュアルを雛形として提供し、経験豊富なコンサルタントが雛形のカスタマイズをアドバイスする。また、自己学習用コンテンツをCD-ROMで提供。日本語・英語双方を提供することで、海外拠点を含む従業員への教育・啓発が可能である。

パッケージ料金は100万円(関東以外の地域は別途諸費用が必要)で、所要期間は1か月。要望に応じて、さらなるコンサルティングやeラーニング・コンテンツ開発などのオプションサービス(有料)もある。

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三井住友海上、9月10日に新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009を開催(2009.08.17)

三井住友海上とグループ会社であるインターリスク総研は、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社と共同で「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を9月10日に大阪で開催する。このフォーラムでは、今回の新型インフルエンザの発生を教訓として、広く企業に新型インフルエンザの発生・拡大の現状や企業の対応策とその事例を紹介する。企業に求められる新型インフルエンザ対策について、感染予防と事業継続の観点から、わかりやすく解説する。

取り上げるテーマとしては、(1)新型インフルエンザと3層防衛による感染対策、(2)今、企業に求められる新型インフルエンザ対策、(3)事業継続マネジメントおよび感染予防策など新型インフルエンザ対策の企業実例など。

フォーラムの概要

  • 日時:9月10日(木)11:00〜16:30
  • 場所:大阪国際交流センター 大ホール・ギャラリー(大阪市天王寺区上本町8-2-6)
  • 講演者:
    大幸薬品 代表取締役副社長 医学博士 柴田高氏、インターリスク総研 研究開発部長 本田茂樹氏、住友スリーエム 特別顧問・前代表取締役副社長 金子剛一氏、JOHNAN 専務取締役 山本光世氏 他
  • 定員:1,000人
  • 参加費:5,000円(事前登録制、当日8,000円)
  • 参加申込・詳細プログラムHP:http://flu2009.fbi-forum.com/index.html

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損保主要8社が第1四半期決算を発表(2009.08.14)

損保主要8社の平成22年3月期第1四半期(21年4-6月)決算が8月14日に出そろった。正味収入保険料では東京海上ホールディングス以外の7社が前年同期を下回った。

主要8社の第1四半期(4-6月)連結業績概要(ニッセイ同和損保、共栄火災は非連結。カッコ内は対前年同期増減率、△はマイナスか赤字)

○東京海上HD
四半期純利益:35,338百万円(22.5%)、正味収入保険料:593,809百万円(2.4%)
○三井住友海上HD
四半期純利益:32,179百万円(36.9%)、正味収入保険料:355,456百万円(△6.8%)
○損保ジャパン
四半期純利益:△3,824百万円、正味収入保険料:336,465百万円(△5.0%)
○あいおい損保
四半期純利益:10,574百万円(334.3%)、正味収入保険料:203,199百万円(△6.2%)
○日本興亜損保
四半期純利益:7,657百万円(12.9%)、正味収入保険料:164,859百万円(△6.9%)
○ニッセイ同和損保
四半期純利益:2,851百万円(7.9%)、正味収入保険料:76,814百万円(△1.8%)
○富士火災
四半期純利益:△3,098百万円、正味収入保険料:67,527百万円(△7.8%)
○共栄火災
正味収入保険料:39,401百万円(△4.5%)

※三井住友海上HDは他社との比較のため、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料控除後の数値を表示。

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あいおい損保、CSRレポート2009を発行(2009.08.10)

あいおい損保は、グループのCSR取り組みの報告資料「あいおい損保の社会的責任 CSRレポート2009」を発行した。このレポートは、2004年度から発行しており、同社のCSRに対する考え方や課題、具体的な取り組み状況等に関し報告を行うもので、今回で6回目の発行となる。

今回のレポートでは、「商品・サービスの品質向上」をはじめとする4つのCSR重点課題に関する取り組みを特集で掲載しているほか、2008年度の取り組み実績、2009年度課題を紹介。なお、9月上旬に同社のホームページ(http://www.ioi-sonpo.co.jp/)でも公開する予定。

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富士火災、国際・全日本マスターズ陸上競技選手権大会に特別協賛(2009.08.07)

富士火災は、CSR活動の一環として、9月19日から21日に名古屋市瑞穂公園陸上競技場で開催される「第30回記念 国際・全日本マスターズ陸上競技選手権」に特別協賛する。

同社は、1990年から生涯スポーツの祭典である全日本マスターズ陸上競技選手権大会の協賛を行っており、今年で20回目の協賛となる。今大会では、30歳から最年長103歳までの約1,500人が参加する予定。なお、同社は特別協賛に加えて最高齢出場者賞と同一クラスへの5年連続出場者への努力賞を毎年贈与している。

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三井住友海上、9月29日に市民環境講座を開催(2009.08.07)

三井住友海上は、東京都千代田区の駿河台ビル近隣の人や東京都の環境問題に関心のある人などを対象に、第10回市民環境講座を9月29日に同ビルで開催する(参加費:無料、定員:40人)。今回は、東京湾の魚介類の生息状況に関する研究をしている国立環境研究所環境リスク研究センターの堀口敏宏氏が、東京湾の魚介類の変遷とともに現在の状況について講演する。

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損保ジャパンが「お客さまの声白書2009」を発行(2009.08.06)

損保ジャパンは、2008年度に顧客から寄せられた苦情、意見、要望、また顧客からの様々な声を活かした事業活動、改善事例などをまとめた「お客さまの声白書2009」を発行し、オフィシャルホームページ(http://www.sompo-japan.co.jp/about/reconf/voice/whitepaper/index.html)に掲載した。この白書は、同社の「お客さま第一(Customer First)の実践」に関する具体的な取り組みを顧客に理解してもらうことを目的に2007年度から作成し、今年度で3回目の発行となる。

今年度版では、「お客さまの声」の単年度件数内訳だけでなく、年度別の推移もグラフなどを活用して追加掲載している。また、苦情事例などは、苦情とその対応結果のみではなく、苦情となった背景、事実関係、同社の再発防止策まで踏み込んで記載するなど、よりわかりやすい構成とした。

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共栄火災、JA組合員向け専用商品「農業者賠償責任保険」の提供開始(2009.08.05)

共栄火災は、JA組合員向け専用商品「農業者賠償責任保険」をさらに魅力を増した商品として、新たに提供を開始する(9月1日以降の保険始期契約から)。農業には様々な賠償事故が発生する危険性があるが、この商品は組合員である農業者を取り巻く様々な賠償リスクや、残留農薬による回収リスクなどを総合的に補償する保険で、今回、新たに農家の実態に応じた補償や加入条件を追加し、営農規模にかかわらず幅広い農家が加入しやすい商品とした。また、「JA子ども交流プロジェクト」に対応した「民泊担保特約」を新設し、JAグループの一員として補償面で同プロジェクトを支援していく。

具体的な補償内容では、例えば、農地や農業施設、農作業中に起因した事故等で賠償責任を負担しなければならない場合(施設リスク)や、農地や農業施設において生産・加工・販売された農作物などの欠陥により賠償責任を負担しなければならない場合(生産物リスク)、また、保管物の損壊、紛失、盗難などにより、その保管物の所有者に対し賠償責任を負担しなければならない場合(保管物リスク)などを補償する。特約を付帯することで、農家が販売した農産物から残留農薬が検出されたことによる農産物等の回収リスクも補償。

営農規模の実態に応じた保険料設定が可能で、保険期間中の支払限度額5,000万円コース、1億円コースの2コースに加え、新たに3,000万円コースを新設し、選択の幅を広げた。保険料算出の基礎となる農地面積において、農地面積4ha未満を一律の保険料としていたが、4ha未満の農地面積を3区分(1ha未満、1ha以上〜2ha未満、2ha以上〜4ha未満)に細分化し、これまで以上に加入しやすくした。

また、自然や農業にふれあうことで学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、たくましい子どもたちを育てようという「子ども農山漁村交流プロジェクト」(総務省、文部科学省、農林水産省の3省連携による取り組み)が2008年度からスタートしているが、このプロジェクトでは、JA全中が中心となって各地域で「JA子ども交流プロジェクト」を立ち上げ、JAの受け入れ体制の整備などを推進している。JA共済連、共栄火災は、農家組合員と一体になって地域活動を展開しているJAグループの一員として、宿泊サービスの提供に起因する賠償事故を補償する「民泊担保特約」を新設し、この取り組みを補償面からも支援していく。

今回の商品開発、改定にあたっては、これまでJA共済連が行ってきた営農リスク分析や、担い手の保障ニーズに対応する保障提供などで得たノウハウと、共栄火災が損害保険会社として長年にわたり蓄積した商品開発のノウハウを活かし、共同で研究を重ね開発した。

2007年12月の窓販全面解禁で、JAでの保険商品全種目の販売が一般の金融機関窓販代理店と同様に解禁となり、組合員にワンストップで共済と共栄火災の損保商品を提供することができるようになった。同社では、農業者賠償責任保険を共済商品を補完する役割を担うJA窓販専用商品として位置づけ、JA共済連と協働して全国のJAに同商品の取り扱いを推進していくとともに、販売拡大を目指す。

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SBI損保、アクトビラに自動車保険紹介コンテンツを提供(2009.08.03)

SBI損保は、アクトビラ社が提供するテレビの新しいネット・サービス「アクトビラ」に公式サイトとして参画し、8月3日から自動車保険紹介コンテンツ「SBI損保自動車保険TV」の配信をスタートした。

具体的には、アクトビラ上の公式サイトサービスジャンル「自動車/バイク」内に「SBI損保自動車保険TV」を新設し、ネット損保である同社ならではの「家計にやさしい自動車保険」の紹介を行う。自動車を保有している家庭にとっては、生活必需品である自動車保険について、家庭の生活空間の中心にある高画質・大画面テレビを通じて、家族でくつろぎながら、検討してもらう機会を提供することが可能となる。

また、アクトビラにおける双方向機能を活用し、テレビ画面上でリモコン操作によって、メールアドレスを入力することで、保険料の無料見積もり受付手続きをリアルタイムに登録することが可能。

アクトビラは、「テレビをもっと楽しむための、テレビの新しいネット・サービス」を基本コンセプトとした、デジタルテレビ向けの新しいネット・サービス。ハリウッドメジャースタジオ作品を含む洋画、邦画、音楽、アニメ、ドラマ、バラエティ、ドキュメンタリーなど幅広いジャンルのコンテンツを配信するVODサービス「アクトビラビデオ」と、ニュース・天気・番組情報・エンタメ情報・株価・地図/交通などの静止画+文字ベースの情報提供サービス「アクトビラベーシック」を提供している。

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