共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年09月

2009.09.30

あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上が統合計画を発表

2009.09.30

そんぽ24、北海道銀行で自動車保険を販売

2009.09.29

アドリック損保、5億円増資

2009.09.29

エヌ・ケイ・リスクコンサルティング、「グリーン・ニューディール」テーマに環境情報誌

2009.09.29

損保協会、消費者専用サイトに新コンテンツ「リスクチェックプログラム」

2009.09.29

三井住友海上HD、社員の環境保護活動を金額換算し環境NPOへ160万円寄付

2009.09.29

あいおい損保、生物多様性の保全取り組みを中心に全国で地域貢献活動を実施

2009.09.29

東京海上日動、セキュリティの強化と対応負荷軽減を目的にシンクライアントシステム導入

2009.09.29

ジェイアイ傷害火災、ベトナムとハンガリーに海外旅行保険加入者向けサービスデスクを新設

2009.09.28

三井住友海上、フジサンケイビジネスアイなど、10月8日に新型インフルエンザでフォーラム開催

2009.09.28

あいおい損保、日本内部監査協会の会長賞を受賞

2009.09.24

アリアンツ、ペット保険のインターネット割引額を引き上げ

2009.09.24

損保協会、ファクトブック2009を作成

2009.09.18

富士火災、機構改革を実施

2009.09.17

損保協会、平成22年度税制改正要望まとめる

2009.09.17

日本興亜損保、2012年度のCO2削減目標を上方修正

2009.09.17

SBI損保、第三者割当増資で30億円調達

2009.09.16

チューリッヒ保険、11月14日に中嶋悟さんのドライビングレッスンを開催

2009.09.16

エヌ・ケイ・リスクコンサルティング、情報誌「SEARCH」第8号を発行

2009.09.15

駿河湾を震源とする地震の地震保険支払見込額約38億円、損保協会まとめ

2009.09.15

損保協会、ベトナム保険協会と協力覚書を締結

2009.09.15

損保協会、9月18日から「全国統一防火標語」の募集開始

2009.09.15

あいおい基礎研、情報誌「REVIEW」第6号を発刊

2009.09.14

損保協会、小学生向けの自転車安全啓発冊子を作成

2009.09.14

東京海上日動リスクコンサルティング、仕事に関する意識調査を実施

2009.09.11

損保ジャパン、10月15日にメンタルヘルスケアセミナーを開催

2009.09.10

AIU保険、シルバーウィークの海外旅行で意識調査を実施

2009.09.10

損保料率機構、11月11日に災害研究フォーラムを開催

2009.09.10

ソニー損保、エコロジーサイトで写真投稿企画「たまにはクルマに乗らないday」をスタート

2009.09.10

中国・九州北部豪雨の保険金支払見込額約127億円、損保協会まとめ

2009.09.10

あいおい損保、エコアクション21認証取得の提案を全国で一斉展開

2009.09.09

インターリスク総研、新型インフルで調査、対策実施企業が大幅増加

2009.09.08

日本興亜損保、インド風力発電による排出権取得、温室効果ガス排出量1,016トンをカーボンオフセット

2009.09.07

日本興亜損保、日本橋ビルが竣工

2009.09.04

日本興亜損保、チューリッヒと企業保険分野で業務提携

2009.09.04

損保ジャパン・リスク社、製造業向け総合耐震診断サービスを開始

2009.09.04

損保ジャパン、10月1日付で組織変更

2009.09.04

損保協会、10月7日の「盗難防止の日」に全国で一斉取り組み

2009.09.02

アメリカンホーム、「ウイルスバスター2010」に支払用カード等不正使用被害保険を付帯

2009.09.01

東京海上日動、ライフプランニング・サービス事業向けコア・ファンドを販売

2009.09.01

損保ジャパン、評価済保険を導入した個人向け火災保険「ほ〜むジャパン」発売

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あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上が統合計画を発表(2009.09.30)

来年4月1日に経営統合するあいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループ(三井住友海上グループホールディングス、三井住友海上)は9月30日、最終合意に至り、統合計画を発表した。スピード感を持って飛躍的に事業基盤、経営資源の質・量の強化・拡大を図ることによって、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造して、持続的な成長と企業価値向上を実現するとしている。

経営統合の方法は、三井住友海上HDを統合新グループの持株会社として活用。三井住友海上HDは、あいおい損保、ニッセイ同和損保とそれぞれ株式交換を行うとともに「MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社」に商号変更する。株式交換(統合)比率は三井住友海上HD1に対し、あいおい損保0.19、ニッセイ同和損保0.191で、持ち株会社の社長には三井住友海上の江頭敏明社長が就任する。取締役は13名で、うち社外取締役4名の予定。

経営統合実施後、あいおい損保、ニッセイ同和損保の2社は、あいおい損保を存続会社として来年10月1日に合併する。合併新会社名は「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」。代表取締役は6名で、あいおい損保とニッセイ同和損保から各3名が就任。また、会長は2名で、あいおい損保とニッセイ同和損保から各1名、社長はあいおい損保から就任する予定である。なお、あいおい損保とニッセイ同和損保は、日本生命との間で、合併新会社においても、日本生命の総合保険戦略の維持・進化を図り、相互における顧客基盤の深耕開拓と業容拡大を図ることで合意。

営業推進、商品戦略、損害サービス戦略など、あいおいニッセイ同和損保と三井住友海上の間(合併前は3社間)での戦略の調整が必要となる領域については、「損害保険事業戦略会議」(仮称)を設置し、グループの総合力を最大限発揮しうる戦略を策定する。また、あいおいニッセイ同和損保と三井住友海上は、それぞれの自主性を最大限に発揮した事業運営を行う。

持株会社傘下の保険会社の再編については、事業環境を踏まえ、あいおいニッセイ同和損保と三井住友海上の機能・分野別再編、さらなる合併を選択肢として、統合後スピード感を持って検討するとしている。さらに、あいおい生命と三井住友海上きらめき生命は、3社経営統合後、早期に合併することを目指す。

事務、システムなどをはじめとする非競争領域の共有化、標準化を進めることによる効率化、業務品質の向上を実現するなどによって、2008年度対比で、13年度に年400億円以上、最終的に年500億円規模のシナジー効果を見込んでいる。

08年度の連結正味収入保険料は2兆5,911億円だが、13年度には2兆7,000億円に、またグループ利益を1,500億円(08年度は271億円の赤字)とする目標を掲げている。

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そんぽ24、北海道銀行で自動車保険を販売(2009.09.30)

そんぽ24は9月30日、北海道銀行と提携し、10月から同行で自動車保険(通信販売用総合自動車保険)の販売を開始すると発表した。北海道銀行が媒介代理店となり、行員が顧客に自動車保険を案内し、インターネットまたは電話で直接そんぽ24と契約手続きをする。

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アドリック損保、5億円増資(2009.09.29)

アドリック損保は9月29日、財務基盤の拡充を目的に親会社であるアドバンスクリエイトを割当先とする第三者割当増資を同日付で実施し、5億円を調達したと発表した。増資後の資本金は20億円。これにより、アドバンスクリエイトの出資比率は50.1%から62.6%、あいおい損保が49.9%から37.4%となる。

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エヌ・ケイ・リスクコンサルティング、「グリーン・ニューディール」テーマに環境情報誌(2009.09.29)

日本興亜損保のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティングは、このほど『日本における「グリーン・ニューディール」を考える』をテーマに、環境情報誌「環境リスク・レビュー」第13号を発行した。財団法人日本エネルギー経済研究所・地球環境ユニット総括兼グリーンエネルギー認証センター副センター長の工藤拓毅氏が、社会的に注目を集めているグリーン・ニューディールとは何か、主要各国や日本におけるニューディール政策、日本が今後、国際社会とかかわりながらどのように進んでいくのかなどについて分かりやすく解説している。なお、日本興亜損保のホームページで同誌の内容を公開している。

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損保協会、消費者専用サイトに新コンテンツ「リスクチェックプログラム」(2009.09.29)

日本損害保険協会は、昨年5月に制作・公開した消費者専用サイト「そんぽのホント」内に、質問への回答に応じて身の回りの「リスク」と、それらに対応する「損害保険の種類」を簡単にチェックできる「リスクチェックプログラム」を10月1日から公開する。このコンテンツは、消費者に個人の身の回りにあるリスクに気づいてもらい、それらに対応する損害保険の種類と必要性について認識してもらうことを目的に制作。

家族構成や居住形態(持ち家やアパートなど)、自動車や自転車の所有状況等についての簡単な質問に回答することで、個人ごとの「からだ」「もの」「賠償」に関するリスクとそれらに対応する損害保険の種類を、一覧で確認することができるほか、各リスクの具体例やリスクが発生した際に必要となる費用(例)、各リスクに関する統計情報等を掲載している。また、損害保険の契約にあたっての注意事項をまとめた「バイヤーズガイド」や会員会社の商品を紹介したポータルページにリンクするなど、損害保険の契約時の注意事項や会員各社の商品の内容を調べることもできる。

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三井住友海上HD、社員の環境保護活動を金額換算し環境NPOへ160万円寄付(2009.09.29)

三井住友海上グループホールディングスは、昨年7月からグループの全社員を対象に「MSIGエコsmile」と称した環境啓発活動を実施しているが、1年間の活動を金額換算した約160万円を12の環境関連のNPO団体へ寄付する。社員の環境保護・社会貢献活動の啓発を目的としたこの取り組みに、1年間で延べ2万9,105人の社員が参加した。

この活動は、同グループの全社員(国内)を対象に、社員自らの自主的な環境保護・社会貢献活動のセルフチェックを四半期ごとに実施。活動内容をポイント化(1単位=1smile)した上で、そのポイントを金額換算し環境関連のNPOに寄付するというもの。2009年度もこの取り組みを継続し、社員自ら積極的に環境保全活動を遂行できるよう社内外での環境保護・社会貢献活動を推進し、約4万人の社員の参加を目標にしている。

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あいおい損保、生物多様性の保全取り組みを中心に全国で地域貢献活動を実施(2009.09.29)

あいおい損保は、あいおい(IOI)の社名から、10月1日を「あいおいの日」、10月を「あいおいの月」とし、地域社会への貢献活動を2003年度から全国各地で役職員や家族、代理店とともに行っているが、7年目となる今年度は、4月に「IOI環境宣言」を公表、その推進の一環として、環境保全、とくに「生物多様性の保全取り組み」を中心に、地球環境を守る取り組みを実施する。

例年実施している「富士山の清掃活動」や「世界遺産の熊野古道の清掃および浮石の整備」をはじめ、新規の取り組みとして、琵琶湖湖岸クリーンアップ、谷津干潟のヨシ刈りなど、各地域で工夫を凝らした取り組みを実施。なお、昨年度は全国で92の取り組みを行い、7,300人が参加した。

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東京海上日動、セキュリティの強化と対応負荷軽減を目的にシンクライアントシステム導入(2009.09.29)

東京海上日動は、情報セキュリティ強化やシステム運用コスト(TCO)削減などを目的に、国内最大級の規模となる仮想PC型シンクライアントシステムの構築を開始した。今年から試行導入し、2010年度から約30,000台を全社展開する計画である。日本電気(NEC)の独自機能を有する仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter(バーチャルピーシーセンター)」を採用。NECをパートナーとして同システムを構築する。

同システムは、利用者1人ひとりのPC環境(クライアントOSやアプリケーション)をサーバに集約して稼働させる方式で、CPUなどのサーバリソースを利用者の負荷に応じて自動的に割り振るというもの。

同社では、これまで情報セキュリティに関する管理ルールを多数規定し、各々の遵守状況を常にモニタリングするなど、セキュリティ対策の徹底・内部統制の強化を進めてきた。こうした中、重要情報の保管やデータの社外持ち出しなどの手続きや管理にかかる営業・スタッフ部門の作業負荷が課題となっていた。同システムでは、端末内にはデータやソフトウェアを一切保存せず、サーバで集中管理・一括運用することが可能になり、これまで端末ごとに人手で行っていた管理ルールの遂行・モニタリングの大半が不要となり、高セキュリティ環境の維持・強化に必要とされる社員の負担やコストの大幅な低減が可能となる。

同時に、こうした作業に要していた社員のリソースを本来の業務に集中させることで、業務品質の向上、顧客満足の向上につなげることができる。さらに、従来のパソコン利用時にかかっていたシステム運用コスト(各端末の環境設定・レイアウト変更対応・資産管理・障害対応・セキュリティパッチ適用など各種運用管理に伴うコスト)を今後、約30%削減できる見込み。

同社は、今後、在宅勤務などのワークスタイル改革やパンデミックなどの事業継続対策も見据え、同システムのさらなる活用を検討していきたいとしている。

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ジェイアイ傷害火災、ベトナムとハンガリーに海外旅行保険加入者向けサービスデスクを新設(2009.09.29)

ジェイアイ傷害火災は、海外旅行保険の加入者がケガや病気などのトラブルの際に連絡窓口となるJiデスクを10月1日、ベトナムのホーチミンとハンガリーのブダペストに開設する。また、ホノルルとシドニーのJiデスクを免税店「DFSギャラリア」の敷地内に移転する。

ベトナム、ハンガリーはともに、観光に加え、ビジネス需要も急拡大しており、近年、日本からの渡航者や駐在員が増加。現在、同社ではシンガポールやパリなどの地域拠点や東京からの国際電話でサービスを行っているが、現地にJiデスクを展開することで、土地勘や言葉、現地情報の面から、より満足度の高いサービス提供が可能になるとしている。ホノルル、シドニーについては、より来店しやすい場所に移転することで、気軽にトラブルの相談ができる体制を整え、Jiデスクの特徴である来店対応サービスの利便性向上を図る。なお、同社は海外55都市にサービスデスクを展開している。

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三井住友海上、フジサンケイビジネスアイなど、10月8日に新型インフルエンザでフォーラム開催(2009.09.28)

三井住友海上とグループ会社であるインターリスク総研は、フジサンケイビジネスアイと共同で「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を10月8日に東京都千代田区の日本教育会館で開催する。このフォーラムでは、今回の新型インフルエンザの流行を教訓として、広く企業に新型インフルエンザの発生・拡大の現状や企業の対応策とその事例を紹介する。企業に求められる新型インフルエンザ対策について、感染予防と事業継続の観点から、分かりやすく解説する。参加費は6,000円で事前登録制(当日8,000円)。

○参加申込・詳細プログラム:http://flu09.fbi-forum.com/

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あいおい損保、日本内部監査協会の会長賞を受賞(2009.09.28)

あいおい損保は9月28日、各業界の代表的企業を含む約4,000の会員から構成され、内部監査の普及・啓発に向けた活動をすすめている社団法人日本内部監査協会から、第23回会長賞(内部監査優秀実践賞)を受賞した。損害保険会社として初の受賞である。同賞は、協会会員であって、内部監査が制度的に充実し、かつ長期にわたり内部監査活動が継続して積極的に行われ、成果をあげ、内部監査の普及・発展に貢献している企業・経営組織体を表彰するもの。

同社は、顧客満足度の向上に向けて、IOI(あいおい)品質向上活動など各種の取り組みを推進するとともに、これらのプロセスを自主的に監視・チェックする内部監査についても、内部監査部門の体制強化と独立性の確保、経営上の重要課題に即応した監査の実施、監査対象部門との双方向のコミュニケーション、監査品質の向上に向けた人材育成といった態勢強化・実践を図ってきた。

今回の受賞は、同社のこうした総合的な取り組みが、日本内部監査協会の審査委員会の審査を通じ、会長賞の授賞にふさわしいと評価された。

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アリアンツ、ペット保険のインターネット割引額を引き上げ(2009.09.24)

アリアンツ火災海上保険は、ペット保険のインターネット申し込みを導入して1年が経ち、その申し込み数が新規契約の5割を超えているが、10月1日からインターネット割引額を1,500円から3,000円にアップする。また、インターネット申し込みは「紙の消費量、印刷、運送、ごみの削減」などのエコにつながるため、3,000円割引開始を記念し、10月から3か月間、エコキャンペーンを実施する。

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損保協会、ファクトブック2009を作成(2009.09.24)

日本損害保険協会は、損害保険の概況、データ、資料などを図表、グラフで分かりやすくまとめた「日本の損害保険 ファクトブック2009」(A4判・76ページ)を作成した。

主な内容としては、損害保険の概況(2008年度主要指標や主な出来事など)や各種損害保険関連データ(地震保険の付帯率や自動車保険の加入率など)、保険法の改正、契約者保護のしくみ、損害保険を契約するときに知っておきたい基本用語などとなっている。なお、同協会ホームページからPDFファイルをダウンロードすることができる。

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富士火災、機構改革を実施(2009.09.18)

富士火災は9月18日、10月1日付および11月1日付の機構改革について発表した。

10月1日付機構改革

【本社部門】
○本部・部
  1. 営業本部、プロチャネル本部を廃止するとともに、管下組織6部を整理・統合し「営業統括部」「販売統括部」「企業部」とする。
  2. 自動車保険本部、A&H保険本部、火災新種海上保険本部を廃止するとともに、管下組織11部と商品企画部、料率統計企画部、再保険部を整理・統合し「自動車保険業務部」「A&H火災新種保険業務部」「商品業務管理部」とする。なお、商品の推進機能は営業統括部に移管する。
  3. 損害サービス業務管理・教育部を廃止し、管下のグループを自動車損害サービス統括部およびA&H火災新種統括部に移管する。
グループ・センター・室
  1. 営業統括部に「営業統括グループ」「販売企画グループ」「営業プロモートセンター」「マーケティング企画グループ」「リスクマネジメントサービスグループ」を設置する。
  2. 販売統括部に「代理店グループ」「リアルターグループ」「プロエージェンシーグループ」「PAグループ」を設置する。
  3. 企業部に「ニュービジネスグループ」「推進グループ」を設置する。
  4. マーケティング部の「テレマーケティングセンター」をコールセンターマネジメント部に移管する。
  5. 募集統括部の「企画グループ」と「管理グループ」を廃止する。
  6. 総務部の「代理店登録センター」を募集統括部に移管し「代理店登録グループ」に名称変更する。
  7. 自動車保険業務部に「自動車保険開発グループ」「自動車保険引受管理グループ」を設置する。
  8. A&H火災新種保険業務部に「A&H保険開発グループ」「傷害保険引受管理グループ」「医療保険引受管理室」「火災新種保険開発グループ」「火災新種保険引受管理グループ」「海上保険グループ」を設置する。
  9. 商品業務管理部に「商品業務グループ」「商品品質管理グループ」「再保険グループ」「料率統計企画グループ」を設置する。
  10. 自動車損害サービス統括部の自動車グループを「自動車推進グループ」に、審査グループを「自動車業務グループ」に名称変更し、損害サービス業務管理・教育部から移管された自動車業務管理・教育グループを「自動車管理グループ」に名称変更する。
  11. A&H火災新種損害サービス統括部のA&H火災新種グループを「A&H火災新種業務推進グループ」に名称変更し、損害サービス業務管理・教育部から移管されたA&H火災新種業務管理・教育グループを「A&H火災新種管理グループ」に名称変更する。
  12. 総務部の各地域の業務管理グループを廃止し、各地域営業本部に新設する「業務統括部」にその機能を移管する。
  13. 総務部の業務管理統括グループを廃止し「東京総務グループ」を新設する。
【地域営業本部】
  1. 各地域営業本部(法人営業本部含む)に「業務統括部」を新設し、本社部門と地域部門に分散している営業推進、マーケット開発、チャネル開発、商品、業務管理等に関する機能を業務統括部に集約する。
【地域営業部門】
  1. 首都圏第一本部管下の「西東京代理店センター」を廃止し「東京代理店センター」へ統合する。
  2. 首都圏第二本部管下の「横浜中央支店横須賀オフィス」(スポーク)を廃止する。
  3. 法人営業本部管下に「開発営業部」を新設し「東京開発営業課」と「大阪開発営業課」を設置する。

11月1日付機構改革

【地域営業部門】
  1. 法人営業本部管下の金融公務営業部、東京法人営業第一部、東京法人営業第二部を再編し「東京法人営業第一部」「東京法人営業第二部」とする。
  2. 東京法人営業第一部に「営業第一課」「営業第二課」「営業第三課」を設置し、東京法人営業第二部に「営業第一課」「営業第二課」「営業第三課」を設置する。

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損保協会、平成22年度税制改正要望まとめる(2009.09.17)

日本損害保険協会は、9月17日開催の理事会で平成22年度の税制改正要望を取りまとめた。全7項目の中で「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」を重点要望項目とした。地球温暖化の影響等により、大規模な台風、集中豪雨、地震などの異常自然災害が近年各地で頻発しており、甚大な被害をもたらしているが、過去のデータに基づいて予測される頻度、規模を超えるような巨大自然災害が発生した場合にも、確実に保険金支払いができるよう、損害保険会社が積み立てている異常危険準備金の積立率と洗替保証率の引き上げを要望するもの。

要望項目

  1. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
    (1)積立率の引き上げ(現行4%→5%)
    (2)洗替保証率の引き上げ(現行30%→40%)
  2. 受取配当等の二重課税の排除
    ・受取配当等の益金不算入割合の引き上げ(現行50%→100%)
  3. 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続
  4. 地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置
  5. 確定拠出年金に係る税制上の措置
    ・確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること
  6. 欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長
  7. 生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現

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日本興亜損保、2012年度のCO2削減目標を上方修正(2009.09.17)

日本興亜損保は、昨年7月に「カーボンニュートラル宣言」を発表し、自社が排出する温室効果ガスについて2012年度のカーボンニュートラル化を目指しているが、このほど08年度のCO2総排出量を算出するとともに、12年度の削減目標を従来の06年度比15%から20%に上方修正するとした。

08年度のCO2総排出量は46,527トン(社員1人あたり5.41トン)、06年度比で11.1%削減となった。これを受け、高い目標を掲げ、それに向けチャレンジしなければ、より大きな削減は達成できないとし、12年度の削減目標を従来の15%から20%に上方修正。同社では、社員1人ひとりの地球環境保全に対する意識は高まっており、主体的なCO2削減の努力と創意工夫が広がっていることから、チャレンジするのに相応しい目標水準であるとしている。

なお、カーボンニュートラルとは、企業活動で排出されるCO2排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行った上で、削減が困難な部分については、排出権を購入(カーボンオフセット)するなどしてCO2排出量を埋め合わせる(ゼロにする)行為。

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SBI損保、第三者割当増資で30億円調達(2009.09.17)

SBI損保は9月17日、第三者割当による新株式発行に関する払込手続きを完了し、30億円を調達したと発表した。今回の第三者割当増資は、システム投資資金の調達や財務基盤の強化を目的としたもの。増資後の資本金は30億5,000万円、資本準備金は29億5,000万円となる。増資後の出資比率は、SBIホールディングスが61.6%から64.4%、あいおい損保は33.4%のまま変わらず、ソフトバンクが5.0%から2.2%。

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チューリッヒ保険、11月14日に中嶋悟さんのドライビングレッスンを開催(2009.09.16)

チューリッヒ保険は、11月14日に鈴鹿サーキットで、日常のドライブにおける安全と危険運転の抑止を目的としたドライビングレッスンを、アドバイサーとして元F1ドライバーの中嶋悟さんを迎え開催する。今年5月に、ツインリンクもてぎで第1回のドライビングレッスンを実施しているが、今回も中嶋さんの安全運転のためのワンポイントアドバイスをはじめとし、様々な状態の路面を実際に運転して体験する。安全運転だけでなく、操作技術のステップアップや運転をもっと楽しめる構成になっている。

参加費は無料で、定員15組30人。申し込みは、同社ホームページで10月1日から20日の期間、受け付けている。

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エヌ・ケイ・リスクコンサルティング、情報誌「SEARCH」第8号を発行(2009.09.16)

日本興亜損保のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティングは、このほどリスクマネジメント情報誌「SEARCH」第8号を発行した。今号では、企業の新型インフルエンザ対策部門や担当者が参考になるよう、「事態の評価」「対応目標の設定」「職場への伝達」といった対策部門の重要活動に着目し、まとめている。今春の新型インフルエンザ対応での教訓を振り返りながら、架空の想定企業をモデルにして危機顕在化後の本社決定事項を、どのようなタイミングでどのような項目を盛り込んで職場に周知したらよいかなどを社内通達の一例で示すことによって、より具体的に分かりやすく解説している。なお、日本興亜損保のホームページでも、同誌の内容を公開している。

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駿河湾を震源とする地震の地震保険支払見込額約38億円、損保協会まとめ(2009.09.15)

日本損害保険協会は9月15日、8月11日に発生した駿河湾を震源とする地震による地震保険金支払見込額(18社合計)を取りまとめた結果、約38億円になったと発表した。静岡県が37億円(証券件数6,490件)、その他が1億4,400万円(同175件)となっている。

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損保協会、ベトナム保険協会と協力覚書を締結(2009.09.15)

日本損害保険協会は、9月14日にベトナム保険協会(Association of Vietnamese Insurers)との間で、協力覚書を締結した。同協会では、保険事業のグローバル化の進展にあわせ、海外の損保業界、保険協会との交流を積極的に推進しており、とくにベトナムを含むアジア各国・地域とは、これまでも東京で開催される日本国際保険学校(Insurance School (Non-Life) of Japan, 略称ISJ)への参加者受け入れや、各国・地域での保険セミナー開催などを通して、保険技術援助や情報・意見交換を行い、交流推進を図ってきた。今回もベトナムでのISJ海外セミナー開催(ハノイ:9月15日、ホーチミン:9月18日)が覚書締結につながった。

協力の内容としては、役職員の相互訪問や保険市場・保険監督法令規則・協会活動等に係る情報交換など。今回の覚書締結を機に、ベトナム損保業界が今後発展していく上で取り組むべき課題等について情報・意見交換をさらに進め、両業界間の相互理解を深めていきたいとしている。

なお、同協会にとって、今回の協力覚書締結は、フランス、英国、ドイツ、中国、米国、韓国、インドに続き、8か国目となる。また、ベトナム保険協会にとっては、同協会が海外の保険協会として初の協力覚書締結相手となる。

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損保協会、9月18日から「全国統一防火標語」の募集開始(2009.09.15)

日本損害保険協会は、総務省消防庁との共催で9月18日から2010年度「全国統一防火標語」の募集を開始する。この防火標語の募集は、家庭や職場・地域における防火意識の高揚、普及啓発を図ることを目的として、1966年度から行っており、入選作品は「全国統一防火標語」として、同協会作成の防火ポスター(総務省消防庁の後援で作成)に使用され、全国の消防署をはじめ公共機関等に掲示されるほか、全国各地の防火意識の啓発・PR等に使用される。なお、同協会のホームページからも応募できる。

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あいおい基礎研、情報誌「REVIEW」第6号を発刊(2009.09.15)

あいおい基礎研究所は、このほど調査・研究から生まれた知識・情報を提供する情報誌として「あいおい基礎研REVIEW」第6号(A4判、96ページ)を発刊した。同誌は、研究者・実務家の執筆による「リスクマネジメント」「金融・保険制度」「社会保障制度(医療・介護)」をテーマに年2回発行しているのもので、今号ではリスクマネジメント分野として環境問題における排出権取引、社会保障分野として介護保険料における保険料・報酬改定などのテーマを扱っている。

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損保協会、小学生向けの自転車安全啓発冊子を作成(2009.09.14)

日本損害保険協会は、交通事故防止活動の一環として、小学生向けの自転車安全啓発冊子「小学生のための自転車安全教室〜たのしくまなぶルールやマナー〜」(A4判、16ページ、カラー)を作成した。小学生が初めて自転車に乗る前に知っておきたい基礎知識と事故に遭わないための運転方法をまとめている。また、学校や家庭で児童が指導者や保護者と一緒にこの冊子を開くことで、大人も自転車の安全な乗り方の知識を基本から学べる構成となっている。

作成にあたり、全国学校安全教育研究会の元会長である小林元子氏が監修、警察庁からの推薦など専門家の意見を反映させた内容となっている。なお、同協会ホームページから、この冊子のPDFファイルをダウンロードして閲覧することができる。

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東京海上日動リスクコンサルティング、仕事に関する意識調査を実施(2009.09.14)

東京海上日動リスクコンサルティングは、今年7月に全国の20代〜50代の勤労者1,000人を対象に「仕事に関する意識調査」を実施し、その結果をまとめ発表した。それによると、昨年に比べて20代で仕事へのモチベーションが低下している一方、40代では向上していることが分かった。

昨年の調査と比較して、全体的にモチベーションは低下しており、とくに20代の低下が著しく、昨年の57.3%から50.0%となった。一方、40代では昨年の49.2%から今年は54.4%と上昇。これについて、不況による会社の将来性に対する不安が影響しているとし、20代では社会人としての経験が浅く、現在のような混沌とした状況において自身のキャリアパスを描くことが困難である一方、40代ではこれまで培われた自身の経験やキャリアに対する自信が、現状をよりチャレンジングなものと認識させている可能性が考えられるとしている。

モチベーションが高まる仕事について、最も高かったのは昨年と同じく「自分のやりたい仕事」(34.2%)で、続いて「評価が実感できる仕事」(26.0%)、「高い金銭的報酬につながる仕事」(24.7%)、「新たな技術や知識が身に付く仕事」(24.7%)となっている。

働く目的では、すべての年代を通じて「金銭的報酬を得るため」(78.2%)がトップ。次いで「家族のため」(46.2%)、「自分の技術や知識を高めたい」(28.7%)と続いている。

また、約6割がこの1年間に会社を辞めたいと考えたことがあるとしており、その理由に「給料が安い」(38.8%)、「正当に評価されない」(22.7%)、「会社の将来性が不安」(22.0%)などを挙げている。

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損保ジャパン、10月15日にメンタルヘルスケアセミナーを開催(2009.09.11)

損保ジャパンは、企業経営の重要課題であるメンタルヘルスケア対策について、戦略的投資やリスクマネジメントの観点から、企業の具体的なメンタルヘルス対策等について経営者を中心に広く企業の理解を深めてもらうことを目的に、10月15日に東京・西新宿の同社本社で、セミナー「変革期の経済社会を生き抜くために〜戦略的投資としてのメンタヘルス対策とは何か?」を開催する。

セミナーでは、損保ジャパン・ヘルスケアサービス代表取締役社長の小澤正彦氏とアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー・弁護士の嘉納英樹氏が講演を行う。参加費は無料。なお、詳細・申し込みは損保ジャパン・ヘルスケアサービスのホームページを参照。

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AIU保険、シルバーウィークの海外旅行で意識調査を実施(2009.09.10)

AIU保険では、前年比150%と非常に高い伸び率となっている(日本旅行業協会調べ)、今年9月(シルバーウィーク)の海外旅行について、過去5年以内に海外旅行に行った経験者で、旅行予定の全国500人の男女を対象に、8月6日〜14日の期間、インターネットで意識調査を実施し、その結果をまとめた。

それによると、9月に予定している海外旅行の渡航先では、ここ数年人気の高い「韓国」がトップで、「アメリカ」「ハワイ」と続いる。また、休みが長いこともありヨーロッパの国々も人気となっている。予定している海外旅行は1人または2人で行くケースが全体の7割を超え、少人数での旅行が多くなっている。渡航先を選定する際に「自分の意見」「旅行日数」「旅行代金」などを重視する項目として挙げている。

年次有給休暇や夏季休暇などの特別な休暇を取得したかについては、今回のシルバーウィークという長い休み(5連休)であるため、約30%は有給休暇を取得しなかったとしている。

また、これまでの海外旅行でのトラブルや困った経験として「空港での荷物のトラブル」「ケガ・病気などで病院に行ったことがある」「言葉のトラブル」などが上位になっている。

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損保料率機構、11月11日に災害研究フォーラムを開催(2009.09.10)

損害保険料率算出機構は、11月11日に東京都千代田区の総評会館で、2009年災害研究フォーラムを開催する。テーマは「地震活動と地震動の予測〜研究の最前線と今後の展開」とし、遠田晋次氏(京都大学准教授)、藤岡換太郎氏(海洋研究開発機構特任上席研究員)、古村孝志氏(東京大学教授)、翠川三郎氏(東京工業大学教授)による講演、さらに講演者に加えて纐纈一起氏(東京大学教授)が参加し、北川良和氏(山口福祉文化大学教授)の司会による総合討論を行う。

詳細・申し込みについては、同機構のホームページを参照。なお、聴講料は無料。

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ソニー損保、エコロジーサイトで写真投稿企画「たまにはクルマに乗らないday」をスタート(2009.09.10)

ソニー損保は、今年3月から顧客参加型のエコロジーサイトを立ち上げ、環境保全のための取り組みや活動を紹介しており、その中で「みんなのぷちECO」という顧客や同社の社員が参加できる投稿企画を展開しているが、9月10日から写真投稿企画「たまにはクルマに乗らないday」をスタートした。募集期間は10月30日(予定)までで「車に乗らない日の一コマ」(写真とコメント)を投稿してもらうというもの。

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中国・九州北部豪雨の保険金支払見込額約127億円、損保協会まとめ(2009.09.10)

日本損害保険協会は9月10日、7月の中国・九州北部豪雨による保険金支払見込額が約127億円になると発表した(8月31日現在、協会会員会社25社合計)。

地域別の支払見込額では、福岡県が82億2,000万円、山口県が30億2,900万円、その他が14億8,300万円の合計127億3,200万円。種目別で最も多いのが火災保険の68億2,100万円(証券件数6,464件)、続いて自動車保険の53億9,100万円(台数8,300台)となっている。

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あいおい損保、エコアクション21認証取得の提案を全国で一斉展開(2009.09.10)

あいおい損保は、同社の保険販売を専業とする代理店が組織する「あいおい全国プロの会」(中野豊会長)とともに地域の企業に対し、環境省策定の環境経営システム「エコアクション21」の認証取得支援を展開しているが、その取り組みの一環として、全国72か所でセミナーを開催し、代理店を含め全国で5,000社以上の企業に対しての認証取得に向けた提案を実施する。あわせて、エコアクション21中央事務局策定の「関係企業グリーン化プログラム」に参加し、今年度内に、同社の代理店とあいおい全国プロの会の保険契約者である中小企業合計1,000社の認証取得を推進していく。

具体的には、認証取得の効果と具体手続きに関する無料のセミナーを全国で開催。このセミナーをきっかけに、エコアクション21の各地域事務局やエコアクション21の審査人の協力を得ながら、認証取得希望のある企業に対して、取得までの集合形式の勉強会を無料で提供していく。

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インターリスク総研、新型インフルで調査、対策実施企業が大幅増加(2009.09.09)

三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研は、国内全上場企業3,807社に対し「新型インフルエンザ対策の実態調査」を実施し、回答状況をまとめた。その結果、2009年8月現在、新型インフルエンザ対策を実施している企業は63.1%で、2月に実施した同じ調査結果(30.0%)と比較し30%以上増加したことが分かった。また、「現在計画を策定中・策定予定あり」の企業を含めると90.6%となり、2月時点から23.2%増加。

この調査は、7〜8月の期間に日本国内全上場企業3,807社を対象に質問紙郵送法で行い、回答企業数は772社(回答率:20.3%)。

新型インフルエンザ対策の具体例として、最も多いのが「衛生資材の備蓄」で95.3%、「社員への啓発」(91.1%)、「新型インフルエンザに関する情報収集体制作り」(57.7%)が続いている。

また、今回の新型インフルエンザ(H1N1型)流行を受けた対応として実施したものは、「手先洗浄、消毒」(87.7%)、「発熱時の出社禁止」(75.8%)、「咳エチケットの徹底」(73.4%)などが多くなっている。

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日本興亜損保、インド風力発電による排出権取得、温室効果ガス排出量1,016トンをカーボンオフセット(2009.09.08)

日本興亜損保は、顧客の温室効果ガス排出量削減を支援するため、損害保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットプランを実施しているが、このほどインドにおける風力発電プロジェクトから創出された排出権を取得して、2008年度分として合計1,016トンのオフセット手続き(国連が認証した排出権の取得および日本国政府への無償譲渡)を完了した。これは、東京ドーム約2.1個分のブナを主体とする天然林が80年間に吸収するCO2量に該当する。同社では、自社が排出する温室効果ガスについて12年度までにカーボンニュートラル化を目指している。

同社では、自社のCO2削減だけでなく、顧客をはじめとしたステークホルダーに対しても、CO2排出量削減を支援する取り組みを進めている。そこで、08年度から本業である損害保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットの仕組みとして、(1)保険事故対応カーボンオフセット(08年9月から)、(2)自動車保険「Web確認」カーボンオフセット(08年12月から)の2つのプランを実施している。今回のオフセットの対象件数は、09年3月末で、それぞれ31,553件、49,710件の合計81,263件。なお、損害保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットを提供する仕組みは業界初の試み。

損害保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットプラン

(1)保険事故対応カーボンオフセット
事故対応時のCO2排出削減の取り組みとして、車両保険の対象となる事故車両修理時に、顧客が環境にやさしい樹脂バンパー補修やエコパーツを活用した場合、1件当たり50円を日本興亜損保が提供して開発途上国における自然エネルギー系のクリーン開発メカニズム(CDM)から生まれる排出権(CER)を取得し、日本国政府に無償譲渡する。
(2)自動車保険「Web確認」カーボンオフセット
Web確認は自動車保険を契約した際に選択可能な割引で、顧客に通常「紙」で発行する保険証券や約款を発行せず、インターネットで確認してもらうもの。Web確認を契約した場合、1件当たり50円を日本興亜損保が提供して、保険事故対応カーボンオフセットと同様に、CERを取得して日本国政府に無償譲渡する。

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日本興亜損保、日本橋ビルが竣工(2009.09.07)

日本興亜損保は、東京・日本橋の日本興亜日本橋ビル(旧日本火災本社ビル)の建て替えを8月31日に完了し、9月7日、竣工式を行った。同ビルには、本社機能の一部と本店営業部門を配置し、順次業務を開始する。地下2階、地上11階で、街並みとの調和や環境に配慮した建物となっている。また、地下鉄コンコースから地上へ直結する通路・エレベーターを配置している。同ビルは、昭和37年の竣工、53年の増築以来、1階エントランス(ピロティ)に噴水のある建物として多くの人に親しまれてきた。

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日本興亜損保、チューリッヒと企業保険分野で業務提携(2009.09.04)

日本興亜損保は9月4日、チューリッヒと日本の企業保険分野における業務提携について合意したと発表した。提携内容としては、グローバルソリューション機能の強化、リスクコンサルティングに関する共同事業となっている。

両社では、顧客第一主義の共通理念のもと、両社の強みを融合することにより、企業分野における商品・サービスの提供を通じて、グローバルにビジネスを展開する大企業の顧客に焦点を当てた支援によって、保険事業の収益拡大を目指す。

事業提携分野

グローバルソリューション機能の強化
(1)キャパシティー(引受限度額)の補完
保険金額が高額となる大規模物件等において、共同保険または再保険等により引受額を両社が補完することで、引受能力の向上による事業機会の拡大を図る。
(2)海外における引受体制の補完
日本興亜損保未進出地域の中で必要な地域において、世界170か国以上に有するチューリッヒのネットワークによる現地フロンティングサービスをチューリッヒの現地引受規則、ガイドラインに沿った支援により提供を行う。
※フロンティング:日本興亜損保未進出のため直接引受が困難な海外所在物件を、提携先(チューリッヒグループ)が引受(元受)し、日本興亜損保が再保険として引き受ける契約方式。
(3)その他グローバルなソリューション拡大に向けた将来の取り組み
上記に加え、今後共同で検討を進め、海外にリスクを有する日系企業を対象に国際保険プログラムなどのグローバルなソリューション拡大に向けた取り組みを順次図っていく予定。
リスクコンサルティングに関する共同事業

チューリッヒの有するグローバルなリスクエンジニアリング技術と、日本興亜損保の日本マーケットでの経験に基づくノウハウを融合し、グローバルにビジネス展開する日系企業に特化した、高度かつ専門的なリスクコンサルティングサービスを、チューリッヒと共同で提供していく。リスクコンサルティングサービスの提供を通じて顧客との関係強化を図り、また保険引受機能の補完や事故防止活動等へのシナジーを発揮することによって、両社の保険収益の拡大を目指す。

共同事業は当面、日本興亜損保の関連会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング内に事業部を設置するが、同事業部は日本興亜損保とチューリッヒとの共同出資の会社とする予定。なお、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングは同事業部を除き、現在提供しているサービスをすべて含め損保ジャパン・リスクマネジメント社と合併する予定である。

※リスクエンジニアリング:グローバルかつ包括的な基準によるリスク評価(アセスメント)および改善提案をリスクエンジニアリングと称して世界規模で提供している。

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損保ジャパン・リスク社、製造業向け総合耐震診断サービスを開始(2009.09.04)

損保ジャパン・リスクマネジメントは、建物・生産設備などの耐震性を診断する「製造業向け総合耐震診断サービス」を開発し、9月から提供を開始する。

このサービスは、診断対象を地震罹災に際しても継続する事業活動の中で、とくに重要度の高い建物や生産設備に絞り込むことによって、BCP(事業継続計画)策定の観点から効率的で実効性の高い診断が可能である。また、このサービスの円滑な提供を行うために、同社では今年7月1日付で一級建築士事務所登録を行った。

サービス内容としては、建物・生産設備についてBCP策定上の観点から重要性の評価を行った上で、(1)建物耐震診断、(2)設備耐震診断、(3)地盤液状化評価の3点のサービスをパッケージで提供する。料金は200万円(税抜き)からで、期間は診断開始から診断結果や対策をまとめた報告書提出まで2か月から6か月程度で実施する。

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損保ジャパン、10月1日付で組織変更(2009.09.04)

損保ジャパンは、10月1日付で組織変更を実施する。

  • 全国の自動車事故受付を一元集中化し、車両単独事故などのコールセンターによる一貫対応を実施するなど事故対応サービスの拡充を図るため「24時間サービスセンターサポート部」を新設する。
  • 「24時間サービスセンターサポート部」内に「東京コールセンター室(部レベルの部内室)」と「大阪コールセンター室(部レベルの部内室)」を新設する。

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損保協会、10月7日の「盗難防止の日」に全国で一斉取り組み(2009.09.04)

日本損害保険協会は、2003年から10月7日を「トーナン(盗難)防止の日」と定め、盗難防止の啓発を進めてきたが、今年も同日に「防犯診断シート」と「カギか〜ケロ〜♪ 特製オリジナルマスク」を配布し、自動車盗、車上ねらい、住宅侵入盗に対する防止啓発を広く訴える。昨年は全国47都道府県で損保関係者、警察、防犯団体など約2,100名が参加し、街頭で盗難防止を呼びかけた。

防犯診断シートは、自動車盗難、車上ねらい、住宅侵入盗の対策について、それぞれのポイントをイラスト付で分かりやすくまとめたもので、記載されているクイズに答え応募すると、抽選でポータブルカーナビ(1名)、クオカード(500円・69名)が当たる。

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アメリカンホーム、「ウイルスバスター2010」に支払用カード等不正使用被害保険を付帯(2009.09.02)

アメリカンホーム保険は、トレンドマイクロ社が発売する総合セキュリティソフト「ウイルスバスター2010+保険&PCサポート」を購入し、ユーザー登録した人がクレジットカードや個人情報の不正使用による金銭的被害を被った時の補償を提供する。一昨年、昨年に引き続き、支払用カード・個人情報不正使用被害等担保特約付帯盗難保険の契約が、両社間で締結されている。

ウイルスバスター2010に付帯される支払用カード等不正使用被害保険は、財産を侵害する目的でクレジットカードを不正使用されたことによって金銭的被害を被り、金融機関やカード会社等から補償が受けられない場合、もしくは全額が補償されない場合に、補償が受けられない部分の損害を補償期間において年間最高100万円まで補償する(自己負担額:1事故につき3万円)。補償期間は、ユーザー登録完了日からサポートサービス期間終了日までとなる。

なお、ウイルスバスター2010の店頭での発売は9月4日、トレンドマイクロ・オンラインショップでの発売は9月2日となっている。

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東京海上日動、ライフプランニング・サービス事業向けコア・ファンドを販売(2009.09.01)

東京海上日動は、東京海上日動あんしんコンサルティングを通じて提供するライフプランニング・サービス事業(LPS事業)のコア・ファンドとなる「LPS 4資産分散ファンド(愛称:未来海図)」(運用会社:東京海上アセットマネジメント投信)の販売を9月2日から開始する。

シミュレーションシステムで顧客のライフプランを実現するために最適として導き出された資産配分で運用できるファンド。「慎重型」「安定重視型」「バランス型」「成長重視型」「積極型」の5ファンドから最適なファンドを選択できる。運用コスト(信託報酬)を抑えながら、国内外の複数の資産に分散投資をする長期投資に適したファンドとなっている。

LPS事業は、企業や自治体の給与制度等を事前に組み込んだシミュレーションシステムを提供し、個人顧客向けにライフプランニングと、それを実現するための最適な投資商品・保険商品を総合的に提供するコンサルティングサービス。この事業は、2007年4月に企業・自治体向けサービスから事業を開始し、その採用実績を踏まえて、今年度から金融機関提携サービスに事業を拡大、展開している。

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損保ジャパン、評価済保険を導入した個人向け火災保険「ほ〜むジャパン」発売(2009.09.01)

損保ジャパンは、個人向けの新しい火災保険「ほ〜むジャパン」(個人用火災総合保険)を開発し、今年11月(2010年1月以降保険責任開始契約)から発売する。同社は、顧客視点ですべてのサービスプロセスを見直す、リテールビジネスモデル革新プロジェクト「PT-R」を展開しており、これまで寄せられていた顧客の声に応えるために、新商品では業界で初めての「評価済保険」や「保険のとりせつ一体型のオンデマンド約款」を導入するなど「わかりやすさ」「見える化」「サービスの充実」の3点の実現を図った。

具体的には、保険の対象が建物である場合に「評価済保険」を導入し、分損時には建物の修復費用を、全損時には建物の保険金額を、それぞれ支払保険金とする、これまで以上に顧客の期待どおりの適正な支払いをする商品とした。また、従来の火災保険では、事故の種類と損害の程度によって、損害が補償されなかったり、受取保険金が少なくなったりすることがあったため、保険金の支払方法を事故種類を問わず「損害額−自己負担額=損害保険金」に統一することでわかりにくさを解消した。

補償内容の見える化を実現するため、契約に関する必要かつ十分な情報のみを確認できることを可能にした「保険の取扱説明書一体型のわかりやすい約款」を導入。さらに、「水・かぎ レスキュー隊」を導入し、身近なトラブルの中でも緊急性の高い「水まわり」と「かぎ」の駆けつけサービスを新たなサービスとして無料で提供する。

このほか、簡単に契約プランを決定できるよう、従来商品からの大幅な見直しを実施した。例えば「柱、耐火基準による構造級別の大幅簡素化(6区分→3区分)」「割増引の削減(17→6)」「商品ラインナップの整理(7商品を「個人用火災総合保険」へ一本化)」「特約の統廃合(32→12)」など。顧客のライフスタイルやニーズに合わせた契約プランを「ピッタリプラン見つけチャート」で提案する。

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