共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年10月

2009.10.30

富士火災、自動車保険でウェブ約款を導入

2009.10.30

MS&ADホールディングス、取締役13人に

2009.10.30

損保ジャパンと日本興亜損保が新グループの事業計画を発表、5年後に500億円の統合効果

2009.10.30

損保ジャパン、中間期業績予想を修正

2009.10.29

アニコム損保、「犬の名前ランキング2009」を発表

2009.10.29

エース保険、振り込め詐欺による被害額を補償する保険を開発

2009.10.28

インターリスク総研・イーエムエスジャパン、食品安全コンサルティングを開始

2009.10.27

三井住友海上、リスクマネジメント情報誌の最新号を発行

2009.10.26

損保ジャパン、訪日中国人向けメディカルサポート付帯の海外旅行保険を発売

2009.10.23

東京海上日動、インターネットによる投資信託取引サービスを開始

2009.10.23

ニッセイ同和損保、第2四半期の有価証券評価損32億円

2009.10.23

金融庁、日本興亜損保に業務改善命令

2009.10.22

ソニー損保、自動車保険のイメージキャラクターに瀧本美織さんを起用

2009.10.21

共栄火災、カントリーミュージックの祭典「COUNTRY GOLD2009」に協賛

2009.10.21

「損保ジャパン・首都圏ふれあいの森」協定記念シンポジウムを12月5日に開催

2009.10.19

損保ジャパン、台風18号による損害発生状況を発表、合計で44.1億円

2009.10.16

東京海上日動、ゆかりの著名人による100篇以上の「ご当地テレビCM」を放映

2009.10.16

日本興亜損保、CSRレポート2009を発行

2009.10.14

アリアンツ、ペット通販「ペットビジョン」でペット保険を販売

2009.10.14

日本興亜損保、11月10日にロジスティクスセミナーを開催

2009.10.14

あいおい損保、公式携帯サイトでecoと健康に関する支援サービスを提供

2009.10.13

ニッセイ同和損保、皆野町「美の山公園」で植樹活動に参加

2009.10.09

三井住友海上、11月25日に企業の生物多様性保全に関するシンポジウムを開催

2009.10.09

アリアンツとじぶん銀行が販売提携

2009.10.09

あいおい損保、e-Net少短の株式を取得し持分法適用会社化

2009.10.09

ソニー損保、じぶん銀行で自動車保険を販売開始

2009.10.08

東京海上日動、利率保証型積立傷害保険「ねんきん博士」の採用企業4,000社達成

2009.10.07

あいおい損保、障害者雇用優良企業として厚生労働省の認証を取得

2009.10.06

損保協会、11月6日に第50回環境講座を開催

2009.10.06

三井住友海上HD、台風8号・9号による被災者へ義援金

2009.10.05

損保協会・損保総研、日本国際保険学校海外セミナーをベトナムで開催

2009.10.05

イーデザイン損保、ドコモプレミアクラブと提携

2009.10.02

損保協会、高規格救急自動車10台を寄贈

2009.10.02

ソニー損保、自動車保険の新CMを放映

2009.10.02

あいおい損保、公式携帯サイトに「AEDの使い方」を追加

2009.10.01

アリアンツ、ギネス挑戦中の「ぺットレートギャラリー」で掲載写真1,000枚突破

2009.10.01

日本興亜保険グループ、2010年カレンダー「セリア・サーブリー作品集」制作

2009.10.01

セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2009へ協賛

2009.10.01

損保協会、ホームページ「全国交通事故多発交差点マップ」を最新版に更新

2009.10.01

イーデザイン損保、IT活用し保険金支払等で新しいビジネスモデル展開

2009.10.01

イーデザイン損保、NGN活用し全拠点をリアル映像で常時WEB接続

2009.10.01

あいおい損保、均等・両立推進企業表彰で東京労働局長優良賞を受賞

2009.10.01

ソニー損保、Eメールでの問い合わせ3時間以内に返信

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富士火災、自動車保険でウェブ約款を導入(2009.10.30)

富士火災は、環境保護の取り組みの一環として、10月30日から自動車保険においてウェブ(電子)約款を導入し、紙資源の節約を推進していく(2010年1月1日以降保険始期契約から実施)。

同社のホームページからインターネットを利用して、いつでも約款(契約のしおり)を閲覧できる仕組みを導入。顧客が契約時にウェブ約款を選択した場合、従来の冊子の約款の送付を省略することで、ペーパーレスによる紙の消費節減(約款1冊でA4コピー用紙約40枚分)が図れる。また、同社では、ウェブ約款を選択してもらった件数に応じた一定額を環境保全団体「WWFジャパン(財団法人世界自然保護基金ジャパン)」へ寄付し、環境保全のための活動を支援する。

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MS&ADホールディングス、取締役13人に(2009.10.30)

あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループは10月30日、来年4月1日付で発足する持株会社「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」の役員体制について発表した。持株会社の取締役数は13人、うち4人は社外取締役で、社長には三井住友海上の江頭敏明社長が就任する。三井住友海上から5人、あいおい損保からは児玉正之社長など2人、ニッセイ同和損保からは立山一郎社長など2人となっている。

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損保ジャパンと日本興亜損保が新グループの事業計画を発表、5年後に500億円の統合効果(2009.10.30)

来年4月に経営統合する損保ジャパンと日本興亜損保は10月30日、経営統合に関する契約書を締結するとともに、株式移転計画を取締役会において決議した。また、新グループ「NKSJホールディングス」の事業計画を発表した。経営統合の5年後(2014年度)のグループの経営数値目標を修正連結利益で1,600億円(09年度見込:280億円)とした。内訳としては、国内損保事業900億円、国内生保事業500億円、海外保険事業160億円、金融サービス事業等40億円。14年度の修正連結ROEは、7%(同1.6%)としている。

また、システムの共通化などによって、国内損保事業で12年度に年間300億円程度、14年度には年間500億円程度の統合効果を見込んでいる。その内訳は、商品・事務・システムの共通化によるコスト削減効果が約340億円、インフラの共同利用・共同発注などによるコスト削減効果が約30億円、ノウハウの共有・高度化による収益向上効果が約130億円。

両社の生命保険子会社である損保ジャパンひまわり生命社と日本興亜生命社については、統合後2年以内をメドに合併。さらに、両社の投資顧問子会社(損保ジャパン・アセットマネジメント社、ゼスト・アセットマネジメント社)を10年度をメドに合併、リスクコンサルティング(マネジメント)を行う両社の子会社(損保ジャパン・リスクマネジメント社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング社)についても10年度の早い時期をメドに統合するとしている。

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損保ジャパン、中間期業績予想を修正(2009.10.30)

損保ジャパンは10月30日、平成22年3月期第2四半期累計期間(中間期)の業績予想について修正すると発表した。連結業績予想では、経常収益を前回予想の9,310億円から9,187億円に、経常利益を130億円から318億円に、中間純利益を60億円から293億円に修正。また、個別業績予想では、正味収入保険料を前回予想の6,570億円から6,416億円に、経常利益を110億円から321億円に、中間純利益を50億円から307億円とした。

台風等の自然災害による損害が業績予想の前提条件を大きく下回る水準となったことなどから、保険引受利益が業績予想数値から大幅に改善する見通しとなったことから、経常利益、中間純利益を前回発表予想から上方修正することにした。

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アニコム損保、「犬の名前ランキング2009」を発表(2009.10.29)

アニコム損保は、11月1日の「犬の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規加入した0歳の犬約8万6,000頭を対象に「愛犬の名前調査」を実施し、「犬の名前ランキング2009」を発表した。総合ランキングでは「チョコ」が5年連続で1位となり、2位「ココ」、3位「マロン」となった。オスでは「チョコ」、メスでは「モモ」がそれぞれ1位となっている。

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エース保険、振り込め詐欺による被害額を補償する保険を開発(2009.10.29)

エース保険は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺などの「振り込め詐欺」の被害額を補償する新保険商品「振り込め詐欺保険」を開発し、11月1日からセントラル警備保障が提供するホームセキュリティのフルオンライン契約(24時間365日監視対応の契約プラン)対象施設の居住者向けに取り扱いを開始する。

この商品は、あらゆる損害保険でこれまで免責事項とされていた詐欺被害を補償するもの。振り込め詐欺による被害は、年間100億円のペースで発生しているが、同社ではこうした現状を踏まえ、詐欺被害は免責事項であるという業界の前例・常識にとらわれずに保険商品化の可能性を検討し、各種行政機関の統計資料などによる情報収集や、社外弁護士による検証を重ねた結果、日本で初めて振り込め詐欺による被害を補償する商品を開発した。今後、カード会社や通信会社などと協力し、この商品の提供を拡大していく予定。

保険契約者は、ホームセキュリティサービス、カード会社、通信会社などのサービス企業で、被保険者はその企業のサービスに加入している顧客および同居の親族。補償の対象者が振り込め詐欺被害にあった場合に被害額を補償し、保険金額は契約者企業の希望により決定し、被保険者1人につき30〜50万円となっている。保険料は被保険者の属性などによって個別に算出するが、被保険者1人につき月額50〜200円。

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インターリスク総研・イーエムエスジャパン、食品安全コンサルティングを開始(2009.10.28)

三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研とイーエムエスジャパンは、食品汚染・食品テロに対する「食品安全コンサルティング」を10月29日から開始する。海外で注目され始めている「食品防御とトレーサビリティ」に関するアドバイスを行うことで、食中毒・異物混入防止対策の基本となるHACCP、ISO22000などの認定基準に基づいたコンサルティングを実施する。

具体的には、3つのコンサルティング(必要なメニューのみを選択することも可能)がある。食品防御(フード・ディフェンス)コンサルティングでは、業務プロセスや様々な業務管理(職場、従業員、部外者、建物、運営等)の観点から食品防御手法導入に関するコンサルティングを実施。トレーサビリティ・コンサルティングは、食品移動中の安全確保のための記録・文書保管および製品の回収に関するコンサルティングを実施する。また、HACCPシステム、ISO22000の認証取得支援コンサルティングでは、食品安全マネジメントシステムの認証取得のコンサルティングを実施。さらに、従業員や経営幹部に対して食品防御の観点からの食品安全マネジメントに関するセミナーを行う。

対象企業としては、食品加工、外食産業(レストランチェーン等)、菓子メーカー、小売、流通関連、福祉施設、百貨店、ホテル・旅館、企業内フードサービス業などで、所要期間は6か月〜24か月。料金はコンサルティング1つにつき200万円から、教育研修・セミナーは20万円からとなっている。年間5,000万円以上(25社以上)を売上目標としている。

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三井住友海上、リスクマネジメント情報誌の最新号を発行(2009.10.27)

三井住友海上は、関連会社のインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第31号(最新号)を発行した。今号では、ダイフクグループにおける事業継続計画(BCP)の取り組みを紹介。特集として、「資生堂におけるCSRとリスクの検証のしくみ」や「新型インフルエンザの大流行(パンデミック)に備える」などを取り上げている。

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損保ジャパン、訪日中国人向けメディカルサポート付帯の海外旅行保険を発売(2009.10.26)

損保ジャパンは、日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)を通じて、訪日中国人向けメディカルサポートサービスをセットした海外旅行保険「漫遊桜花」(マンヨウインホア)を11月1日から発売する。この商品は、日系の中国現地企業向けに提供するもので、現地従業員が短期出張で訪日する際の不安を取り除くため、中国語による医療機関紹介・医療通訳サービスや提携医療機関におけるキャッシュレスサービス(無料)をセットした海外旅行保険。

1か月以内の短期出張を対象とし、ケガによる死亡、ケガ・病気の療養費用に絞ったシンプルな補償内容で、日本滞在中だけでなく、中国出発から帰国までの間、一貫して補償する。メディカルサポートサービスでは、医療用語等に精通した中国語に対応できるデスクスタッフを配置し、補償対象者の諸症状の確認や医療機関の紹介を行うほか、補償対象者と医師の意思疎通を電話でサポートする。引受保険会社は損保ジャパン中国で、販売対象先は日系の中国現地企業、補償対象者は日系の中国現地企業が雇用し、商用で訪日する従業員。

損保ジャパングループでは、今後、メディカルサポートサービスをセットした海外旅行保険の販売地域・対象の拡大を目指すとしている。順次、中国以外の訪日人口の高い国々へメディカルサポートサービスの展開を図っていく。

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東京海上日動、インターネットによる投資信託取引サービスを開始(2009.10.23)

東京海上日動は、10月26日からインターネットによる投資信託取引サービス(なっとく投信ホームページ)を開始する。このサービスは、損害保険会社初の試みで、これまでの投信カスタマーセンター(フリーダイヤル)での電話による取引サービスに加え、インターネットによる取引の申し込みや残高照会等の各種サービスもあわせて利用できる(利用料無料)。利用可能時間は24時間・365日。

サービス内容

  1. (1)商品(ファンド)内容・パフォーマンスの確認
  2. (2)商品(ファンド)の購入・解約
  3. (3)残高照会
  4. (4)積立プラン(定時定額契約)の変更
  5. (5)出金
  6. (6)口座開設(今年4月からサービスを開始している)

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ニッセイ同和損保、第2四半期の有価証券評価損32億円(2009.10.23)

ニッセイ同和損保は10月23日、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、平成22年3月期第2四半期(21年7〜9月)において減損処理による有価証券評価損32億円を計上すると発表した。第2四半期累計(21年4〜9月)の評価損は34億円となる。業績予想の修正については未定。

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金融庁、日本興亜損保に業務改善命令(2009.10.23)

金融庁は10月23日、日本興亜損保に対し、平成20年度内に支払いを見込んでいたが、実際には年度内に支払われなかった自動車保険の大口(500万円以上)支払事案の一部(141件、2,219百万円)を検証したところ、不十分・不適切な対応により保険金支払いが遅延している事例が確認された(42件、715百万円)として、保険業法第132条第1項の規定に基づく行政処分(業務改善命令)を出したと発表した。なお、正味収支残高目標の達成のために意図的に保険金支払いを遅延させた事例は確認されなかったとしている。

金融庁は、同社が過去の行政処分を踏まえ、保険金の支払漏れや不適切な不払いの防止に向けた業務改善の取り組みを進めてきたとみているが、保険金の迅速な支払いについては業務運営態勢・経営管理態勢に問題があったと判断。このため、保険金の迅速な支払いを確保し、保険契約者等の保護を図るために、迅速な保険金支払いに向けた支払管理態勢の構築を確実に実施する必要があるとした。

行政処分の内容としては、(1)迅速な保険金支払いを促進するために、支払手続きに係る規程・マニュアル等を検証し、必要な見直し・整備を行うとともに、見直し・整備後の業務を確実に実施すること、(2)保険金支払事務関係者に対する教育・研修の徹底を図ること、(3)保険金支払管理者・管理部門が保険金支払手続きの進捗状況を適切に把握し、迅速に支払うことができるよう、未払事案管理態勢の整備を図ること、(4)上記(1)〜(3)を含めた、迅速な保険金支払いに向けた保険金支払管理態勢の構築について、経営陣が責任をもって対応すること、(5)上記(1)から(4)について、具体策および実施時期を明記した業務改善計画を平成21年11月24日までに提出し、以後、業務改善計画の実施完了までの間、計画の進捗および実施ならびに改善状況をとりまとめ、6か月ごとに報告すること―となっている。

日本興亜損保では、今回の行政処分を踏まえ、全社的に保険金の支払遅延等を根絶するために、迅速な支払いに向けた未払事案の管理態勢を構築し、新たな仕組み(マニュアル等の整備を含む)やシステムを導入するとともに、保険金支払部門の担当者の教育を強化することで、保険金の迅速な支払いに向けた意識やスキルのレベルアップを図るとしている。 また、内部監査等で未払事案の管理状況をモニタリングするとともに、万一不十分な点があれば、さらなる対応策を実施し、迅速な保険金の支払態勢の構築に向けてPDCAサイクルを回していくとともに、経営陣自らが責任を持って対応策を適切に推進していくとしている。

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ソニー損保、自動車保険のイメージキャラクターに瀧本美織さんを起用(2009.10.22)

ソニー損保は、10月26日から自動車保険のイメージキャラクターに女優の瀧本美織さんを起用し、「"気づいた人から変えています"篇」と「"お兄ちゃんは買い物上手"篇」の2種類の新CMを放映する。新CMでは、「高品質な事故対応」「合理的な保険料」「無料で付帯される充実したロードサービス」などの特長が自動車保険を選ぶときのポイントとなることを伝える。

誠実な雰囲気を持つ瀧本さんが出演するCMや各種広告などによって、商品・サービスの特長をわかりやすく紹介することで、「ソニー損保の自動車保険に関心を持っていただくきっかけ」を作っていきたいとしている。

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共栄火災、カントリーミュージックの祭典「COUNTRY GOLD2009」に協賛(2009.10.21)

共栄火災は、10月18日に熊本県阿蘇郡南阿蘇村の熊本県野外劇場アスペクタで開催された日本最大級のカントリーミュージックの祭典「COUNTRY GOLD(カントリーゴールド)2009」に協賛した。このイベントは、毎年10月の第3日曜日を「約束の日」として、1989年から毎年開催されており、同社は1997年に協賛を開始し、今年で13回目の協賛となる。

同社では、会場内ステージ横の特設会場で、熱気球「まもるくん号」2機による熱気球体験コーナーの運営でイベントを支援。佐賀の熱気球チーム「ビーバー・バルーンクラブ」(鶴崎伸一会長、同社佐賀支社代理店「佐賀鶴崎」店主)の協力のもと、熊本市に拠点を構える九州第二支店の社員25人がスタッフとして参加し、熱気球搭乗時の補助や搭乗受付などで来場者と積極的に交流を図った。

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「損保ジャパン・首都圏ふれあいの森」協定記念シンポジウムを12月5日に開催(2009.10.21)

損保ジャパン、損保ジャパン環境財団、日本環境教育フォーラムは、12月5日に市民のための環境公開講座「損保ジャパン・首都圏ふれあいの森」協定記念シンポジウムを共同で開催する。

今年3月、損保ジャパンは埼玉県、嵐山町、特定非営利活動法人樹木・環境ネットワーク協会と森林づくりに関する協定を締結し、首都圏ふれあいの森事業を開始したが、これを記念してシンポジウムを開催することにしたもの。テーマは「森のチカラ〜森と人との共存を考える〜」。

市民のための環境公開講座は、同社が1993年にNPOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタートし、環境問題の全体像を多くの人たちと一緒に学ぶことを目的に、毎年開催しており、今年で17年目となる。

内容

  • 名称:市民のための環境公開講座「損保ジャパン・首都圏ふれあいの森」協定記念シンポジウム、テーマ「森のチカラ〜森と人との共存を考える〜」
  • 開催日時:12月5日(土)14時〜17時10分(受付開始:13時)
  • 会場:損保ジャパン本社ビル2F会議室(東京都新宿区西新宿1-26-1)
  • プログラム
    (1) パネルディスカッション
    池谷キワ氏(林業家、NPO法人森づくりフォーラム理事)、加藤鐵夫氏(社団法人日本森林技術協会専務理事)、高橋兼次氏(埼玉県嵐山町副町長)、増田直弘氏(財団法人キープ協会環境教育事業部)、コーディネーター:瀬田信哉氏(社団法人日本環境教育フォーラム理事)
    (2) 講演:
    「森から未来をみる」C.W.ニコル氏(作家、財団法人C.W.ニコルアファンの森財団理事長)
  • 定員:250人(定員になり次第締切)
  • 主催:日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパン
  • 後援:環境省、文部科学省、林野庁、東京都、新宿区、埼玉県、嵐山町、日本経済団体連合会、日本環境教育学会
  • 受講料:無料
  • 詳細・申込方法:http://www.sjef.org/kouza/

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損保ジャパン、台風18号による損害発生状況を発表、合計で44.1億円(2009.10.19)

損保ジャパンは10月19日、15日時点の事故受付をベースとした、台風18号による損害発生状況(速報)について発表した。それによると、同社幹事契約の全社分・元受ベースで合計44.1億円。内訳としては、火災保険32.1億円、自動車保険5.5億円、海上保険6.5億円となっている。なお、この数値は今後の事故受付件数の増加、損害調査の進展、不確定要因の発生などにより大きく変動する可能性があるとしている。

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東京海上日動、ゆかりの著名人による100篇以上の「ご当地テレビCM」を放映(2009.10.16)

東京海上日動は、10月17日から全国各地のローカルテレビ局28局で、地元ゆかりの著名人を起用した100篇以上の「ご当地テレビCM」を放映する。ローカルテレビ局28局のミニ番組「THE PARTNER」を同社が単独で提供し、その番組と連動するCM。今回のCMでは「パートナーがいるという安心。それもTOKIO MARINE Qualityです。あなたの街の東京海上日動の代理店。」をキャッチフレーズに各局ごとに内容の異なるCMを放映することで、地域に根ざした代理店の魅力を伝える。なお、ラジオでも同様の企画を10月1日にスタートしている。

同社が提供するミニ番組「THE PARTNER」は、夢や未来に向かって挑戦するアスリートとそれを支えるパートナーとの絆のストーリーで、1回目の放送ではソフトボールの上野由岐子選手が登場。このミニ番組と連動して、各局ごとに内容の異なるCMを放映する。CMには各地ゆかりの著名人が出演し、撮影も28か所それぞれの地元でロケを行った。

一方、ラジオでもテレビと同様に地域に根ざした代理店の魅力を伝えるミニ番組と、連動するラジオCMを実施。「パートナー」をテーマとした人と人との絆を伝えるミニ番組を制作し、各局ごとに地元で活躍するパーソナリティやアナウンサーが出演するCMを月曜日から金曜日の日替わりで放送する。

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日本興亜損保、CSRレポート2009を発行(2009.10.16)

日本興亜損保は、グループにおけるCSR活動についてまとめた報告書「CSRレポート2009」(A4サイズ、カラー、44ページ)を発行した。今回で4回目の発行となる。

特集では、地球温暖化防止のために同社が取り組んでいる内容について、兵頭社長と環境問題の専門家との対談記事を掲載し「日本興亜の気候変動への取り組み」として紹介。また、昨年7月に発表した「カーボンニュートラル宣言」と、その後の進捗状況、カーボンオフセット商品・サービスの状況、その他の新しい取り組みなどをまとめている。単なる取り組み内容の紹介とならないよう、可能な限り取り組んだ施策の件数、実績などを具体的に記載しているほか、各業務を担当する社員が自らのCSRの課題を考えながら執筆し、写真、図、イラストを用いて読みやすさ、わかりやすさにも配慮。

第三者意見として、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」委員であり、環境ジャーナリストとして環境を軸に多様な活動を展開中の有限会社イーズ代表の枝廣淳子氏による、同レポートに関する意見・アドバイスを掲載している。なお、同社ホームページでも内容を公開している。

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アリアンツ、ペット通販「ペットビジョン」でペット保険を販売(2009.10.14)

アリアンツ火災海上保険は、ペットゴー社を取扱代理店とし、ペットゴー社が展開する国内最大規模のペット通販「ペットビジョン」で、動物病院での犬・猫の治療費を補償するペット保険を10月16日から販売する。今回の販売モデルの特徴は、ペットビジョンの会員向けに実施した調査結果をもとに、ペットビジョンの顧客へ独自の通販ポイントを付与し、ペット保険の普及を目指すという点。

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日本興亜損保、11月10日にロジスティクスセミナーを開催(2009.10.14)

日本興亜損保は、物流業務に携わる企業を対象に「中国国内物流の最新動向」「法改正と運送業の実践的労務管理」「企業を守る安全管理」をテーマに、11月10日に東京都中央区の同社日本橋ビルでロジスティクスセミナーを開催する。

セミナーの第一部では、ワンストップで幅広い物流サービスを提供する営業窓口として2008年に中国・広東省に設立した華南日本通運などを例に挙げながら、中国国内物流の最新動向とアジア全体の物流の将来像について、日本通運の織田博文氏が講演。第二部では、トラック業界においてコンサルティング実績の豊富な社会保険労務士で、企業管理協会代表取締役の瀧澤学氏が法改正と運送業の労務管理のポイントについて、また、第三部では日通総合研究所取締役の安藤弘一氏が物流事業者の安全管理について企業防衛の観点も含めて具体的な交通事故・労働災害防止対策について講演する。

講演終了後には、同社のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティングが「エコ安全ドライブ活動」について案内する。定員は150人、参加費用は1,000円。申込先は日本興亜損保物流開発部(TEL.03-3593-7591、FAX.03-5512-668)。

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あいおい損保、公式携帯サイトでecoと健康に関する支援サービスを提供(2009.10.14)

あいおい損保は、10月15日から公式携帯サイト「けいたいIOI」で契約者を対象に、ecoと健康に関する支援サービスの提供を開始する。事故・トラブル時以外でも顧客をサポートするために、携帯電話で気軽に利用できるメニューを開発した。

新メニューとしては、エコドライブの基本である燃費管理をサポートする「ecoっとお出かけ燃費管理」、毎日の歩数を記録して仮想的に全国の道路・鉄道を旅し、楽しみながら取り組める健康サポートメニュー「路道(ミチミチ)日記<歩数記録>」、健康にやさしいレシピを掲載する「健康レシピ」、季節に合わせたテーマで厳選スポットを紹介する「ちょこっとお出かけ情報」がある。

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ニッセイ同和損保、皆野町「美の山公園」で植樹活動に参加(2009.10.13)

ニッセイ同和損保は、10月3日にニッセイ緑の財団とニッセイの森友の会が主催する、埼玉県皆野町「美の山公園」頂上付近での植樹活動に参加した。当日は、皆野町公募のボランティア、埼玉県職員、日本生命とグループ会社の役職員など約250人が参加し、イロハモミジ、ヤマザクラ、ヒカンザクラの3樹種1,950本の植栽を行った。

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三井住友海上、11月25日に企業の生物多様性保全に関するシンポジウムを開催(2009.10.09)

三井住友海上は、2010年に名古屋市で開催される「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)」に向けて、企業が行う生物多様性保全活動への理解を深めてもらうことを目的に「企業が語るいきものがたりPart3〜COP10に向け、企業がとるべき行動について考える〜」と題する環境シンポジウムを、11月25日に東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で開催する。COP10に関する最新情報や先進企業の取り組み事例の紹介、パネルディスカッションが実施される。

日本における生物多様性保全活動に関しては、日本経団連から「生物多様性宣言」(2009年4月)、環境省から「生物多様性民間参画ガイドライン」(2009年8月)が出されるなど、その気運が高まっており、同社は「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」に参加するなど生物多様性保全を進めているが、この取り組みの一環としてこのシンポジウムを開催。詳細・申し込みは同社ホームページを参照。

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アリアンツとじぶん銀行が販売提携(2009.10.09)

アリアンツ火災海上保険は、じぶん銀行を取扱代理店とし「アリアンツ・ペット保険」の販売を10月13日から開始する。この提携によって、銀行業界では初めてペット保険の申込資料請求を携帯電話のホームページから受け付けるサービスの提供が可能となる。じぶん銀行に預金口座を持っていれば、氏名・住所などの情報を入力することなく資料請求ができる。なお、預金口座を持っていない場合でも画面に表示された必要情報を入力することで請求が可能。

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あいおい損保、e-Net少短の株式を取得し持分法適用会社化(2009.10.09)

あいおい損保は10月9日、賃貸入居者を対象とした火災保険などの販売を行うe-Net少額短期保険と業務資本提携を行い、e-Net少短の株式を取得し、持分法適用会社化したと発表した。同社は、e-Net少短の発行する譲渡制限付普通株式(第三者割り当て増資)46,000株(取得価額2.3億円)を引き受ける。これにより株式所得後の所有割合は10.0%から38.4%となる。

今後、両社はマーケット開拓に関するノウハウを共有化・補完することで、優良な不動産賃貸・販売業者の開拓のほか、再保険取引や人材派遣など両社の経営に有益な取り組みを推進していくとしている。

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ソニー損保、じぶん銀行で自動車保険を販売開始(2009.10.09)

ソニー損保は、10月13日からじぶん銀行を通じた自動車保険の販売を開始する。顧客は、じぶん銀行が提供する金融サービスの1つとして、携帯電話のウェブサイトで自動車保険の商品概要の確認や資料請求ができるようになる。また、じぶん銀行に口座を持っていれば、氏名・住所などの情報を携帯電話で入力することなく資料請求できる。

契約にあたっては、手元に届いた資料を確認した後、PCのウェブサイトや電話・ファックスなどの方法で保険料の見積もりをし、PCのウェブサイトもしくは郵送で契約申込手続きをする。現在、携帯電話のウェブサイトからの見積もり保存や契約申込手続きには対応していないが、今後、顧客のニーズに応じて携帯電話を使ったサービス範囲の拡大を検討していくとしている。

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東京海上日動、利率保証型積立傷害保険「ねんきん博士」の採用企業4,000社達成(2009.10.08)

東京海上日動は10月8日、確定拠出年金(401k)制度運用商品である利率保証型積立傷害保険「ねんきん博士」の採用企業数4,000社を達成したと発表した。この商品は、2001年12月から提供を開始し、現在、国内の企業型確定拠出年金制度導入企業のうち約3分の1の企業で採用。

内訳としては、同社の企業型確定拠出年金受託(ねんきん博士採用)企業数は1,774社、他社運営管理機関でのねんきん博士採用企業数は2,247社となっている。

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あいおい損保、障害者雇用優良企業として厚生労働省の認証を取得(2009.10.07)

あいおい損保は、障害者雇用に関する積極的な取り組みが評価され、損保業界では初めて障害者雇用優良企業として厚生労働省の認証を取得した。この認証は、同省の委託団体である社団法人全国重度障害者雇用事業所協会が運営する障害者雇用優良企業認証制度の基準を満たした企業が受けるもので、認証された企業は「ハートフル・リボン・マーク」を使用することができる。

同社は、障害者の採用活動に継続的に取り組むとともに、社内に、メンタルヘルス・健康問題・仕事上の悩み・ノーマライゼーションなどの総合相談窓口(EAP〔Employee Assistance Program〕センター)を設けて積極的な援助を行っており、9月現在の障害者雇用率は1.94%と法定雇用率1.80%を上回る状況にある。

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損保協会、11月6日に第50回環境講座を開催(2009.10.06)

日本損害保険協会は、11月6日に東京都千代田区の損保会館で「地球環境問題の現状とその対応」をテーマに環境講座を開催する。50回目となる今回は、記念講座として、地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長の茅陽一氏が地球規模の異常気象から身近な取り組みまで幅広い内容について話す。

開催概要

○日時:
11月6日(金)13:30〜15:00(13:00開場)
○場所:
損保会館2階大会議室(東京都千代田区神田淡路町2-9)
○講師:
茅陽一氏(財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長、慶応義塾大学客員教授、独立行政法人科学技術振興機構原子力研究開発運営統括)
○テーマ:
地球環境問題の現状とその対応
○参加費:
無料
○詳細・申し込み:
損保協会ホームページ

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三井住友海上HD、台風8号・9号による被災者へ義援金(2009.10.06)

三井住友海上グループホールディングスは、8月に発生した台湾での台風8号の災害と、台風9号による兵庫県・岡山県を中心とする集中豪雨による被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害について約280万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額600万円規模を台湾と兵庫県・岡山県等の義援金寄付窓口を通じて寄贈した。

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損保協会・損保総研、日本国際保険学校海外セミナーをベトナムで開催(2009.10.05)

日本損害保険協会と損害保険事業総合研究所は、2009年度第16回日本国際保険学校(ISJ)海外セミナーを9月15日にハノイ、18日にホーチミンで開催した。

今回のセミナーは、現地共催機関であるベトナム保険協会の強い要請を受け「工事保険の引受実務」をメイン・テーマとして実施。経済成長の続くベトナムでは、現在、発電所、橋梁、鉄道、高層ビルなどの建設計画が進んでおり、これらの社会インフラを整備する上で、損害保険の果たす役割に対する期待が高まっている。こうした中で、大部分のベトナムの損保会社では、工事保険に関する専門知識、ノウハウの習得・蓄積、人材育成が急務となっており、今回のセミナーはベトナムの損保業界にとってタイムリーな講義となった。

工事保険は、とくに専門性の高い種目であり、ベトナムの各損保会社で担当している社員の数も限られていることから、準備段階では、ハノイ、ホーチミンとも70人程度のセミナー参加を見込んでいたが、実際には両地域ともに約120人の参加があり、高い関心を集めた。また、建設工事に関わる関連省庁にも工事保険の重要性に対する認識を浸透させたいとのベトナム保険協会の要請を受け、損保会社、保険監督官庁だけでなく、建設省、交通・運輸省、計画・投資省などからも参加があった。

セミナー当日には、多数のテレビ局や新聞社から取材があり、ハノイではベトナム最大のテレビ局であるベトナムテレビジョンの夜のニュースで大きく取り上げられ、セミナーや講師に対するインタビューの内容が詳細に紹介された。

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イーデザイン損保、ドコモプレミアクラブと提携(2009.10.05)

イーデザイン損保は、10月1日からNTTドコモが提供するドコモプレミアクラブと提携を開始した。この提携によって、同クラブのサイトからイーデザイン損保の自動車保険の見積もりをすると、ドコモポイントを500ポイント付与する。また、11月末まで、毎月先着2,000人に通常の500ポイントに、さらに500ポイントを上乗せした合計1,000ポイントを付与するキャンペーンを実施している。

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損保協会、高規格救急自動車10台を寄贈(2009.10.02)

日本損害保険協会は、自動車事故の被害者救済支援として、今年度も「高規格救急自動車」10台を福島県郡山地方広域消防組合や茨城県高萩市などの消防本部に寄贈する。この寄贈事業は、自動車損害賠償責任保険の運用益を活用した事業で1971年度から実施しているもの。1991年度に救急救命士制度が発足したことに伴い、同年度から高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。

2009年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は216台(救急車全体の累計寄贈台数は1,605台)となった。

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ソニー損保、自動車保険の新CMを放映(2009.10.02)

ソニー損保は、10月5日から自動車保険の新CM「事故解決篇」の全国放映を開始する。新CMでは「ソニー損保がどのような事故解決サービスを提供しているか」を伝えることをテーマに、事故解決に向けて全力で取り組む担当者の姿や思いを紹介。また、自動車保険において、顧客にとって価値ある事故解決サービスや各種サービス、商品を提供し続けることで「お客様のカーライフを、そっと、ときには力強く支える存在になりたい」という同社の思いを「クルマとすごす、あなたのそばに」というスローガンで表現している。

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あいおい損保、公式携帯サイトに「AEDの使い方」を追加(2009.10.02)

あいおい損保は、携帯電話向けコンテンツとして、10月5日から公式サイトに「AEDの使い方」を追加する。このコンテンツは、愛知県が開発し県のホームページに掲載していたものを、承諾を得て同社の携帯サイトから閲覧できるようにしたもの。

AEDは人命救助の有効なツールとして、駅や公共施設など全国の主要な場所に設置されているが、咄嗟の際に正しい方法で使用することが重要となっている。今回提供する「AEDの使い方」は人命救助の観点から、AEDの操作方法をはじめ、突然の心肺停止時の意識・呼吸の確認方法や心肺蘇生方法(人工呼吸・心臓マッサージ)を紹介。

従来から、同社の公式サイトでは、顧客1人ひとりの「手のひらに安心を!」を目指し、事故時の対応マニュアルや運転適性診断など、事故の防止と事故時の対応支援メニューを掲載してきた。

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アリアンツ、ギネス挑戦中の「ぺットレートギャラリー」で掲載写真1,000枚突破(2009.10.01)

アリアンツ火災海上保険は、英国最大級のペット保険会社であり30年以上の歴史を持つグループ会社、ペットプランと共同で「世界最大のペット写真展示会を作り上げる」というギネス世界記録へチャレンジする「ペットレート・ギャラリー」キャンペーンを実施しているが、9月末で日本の参加者の写真掲載数が1,000枚を突破した。

このペットレート・ギャラリーは、自慢のペット写真をウェブサイト上のギャラリーにアップロードして、自分だけのペットアルバムを作成できるほか、アップロードした他の人たちのペット写真を閲覧したり、友人と写真をシェアすることもできる。日本の参加者に楽しんでもらうため、日本独自のキャンペーンも同時に実施している。なお、9月末で全世界のペットレートの写真掲載数は30,062枚。目標は138,000枚で、このキャンペーンは全世界でギネス記録を達成するまで継続する。

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日本興亜保険グループ、2010年カレンダー「セリア・サーブリー作品集」制作(2009.10.01)

日本興亜損保は、日本興亜保険グループの2010年オリジナルカレンダー「セリア・サーブリー作品集」を制作した。「Beautiful Day」と題し、フランスの画家、セリア・サーブリーの作品で構成。1年を通じて、様々な表情をみせるパリの街並みが描かれ、人々でにぎわう市場、街角の花屋など、そこに住む人々の暮らしと表情豊かなパリの四季を楽しめるカレンダーとなっている。7枚綴りで、再生紙と大豆油インキを使用しているほか、留め金にも紙素材を採用するなど、環境に配慮した仕様になっている。

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セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2009へ協賛(2009.10.01)

セコム損保は、乳ガンの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2009」(朝日新聞社など主催)に協賛する。同社では、各事業所にポスターを掲示し、ピンクリボン運動の重要性・雰囲気を伝えるとともに、乳ガン月間の10月に取扱代理店を通じて顧客にピンクリボンバッジと啓発パンフレットの配布を行う。さらに、全役員・従業員の名刺にピンクリボンをプリントする。

同社では、ガン保険「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」、乳ガンを経験した女性のためのガン保険「自由診療保険メディコムワン(新ガン経験者用ガン治療費用保険)」を販売しているが、2004年からピンクリボン運動を応援している。

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損保協会、ホームページ「全国交通事故多発交差点マップ」を最新版に更新(2009.10.01)

日本損害保険協会は、全国地方新聞社連合会と連携し、昨年10月からホームページ上に「全国事故多発交差点マップ」を公開しているが、このほど平成20年の人身事故件数に準拠した最新データとともに、新たな情報も追加して更新した。

主な更新内容としては、(1)主要都道府県において、専門家による現地調査を実施し、調査結果に基づく交差点の特徴と通行時の注意点をまとめて掲載(新規)、(2)各都道府県のトップページに、直近5年間の交通事故状況および平成20年の交差点での事故発生割合をグラフ化して掲載(新規)、(3)全国47都道府県の平成20年の人身事故件数ワースト5交差点を掲載(更新)、(4)過去のワースト交差点の改善事例について、警察等に聴取した内容を掲載(新規)など。

全国事故多発交差点マップは、全国47都道府県の事故多発交差点を5か所ずつとりあげ、それぞれの交差点を通行する際にドライバーが注意すべき点などをまとめて掲載しており、公開から約11か月間で11万件を超えるアクセスがあった。また、道路改善の際の参考等として行政や道路管理者にも活用できるようになっている。

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イーデザイン損保、IT活用し保険金支払等で新しいビジネスモデル展開(2009.10.01)

イーデザイン損保は、ITを活用した保険金支払部門の多拠点化やBCP対策(事業継続計画)といった新しい損害保険のビジネスモデルを展開する。同社は、外出先からUSBキーを通じて自社のPCにアクセスできるリモートツールとしてNTTコミュニケーションズが展開しているBiz Communicator(ビズ・コミュニケーター)を導入する。また、今年12月にはBiz Communicatorのオプションとして新たに開発される指紋認証付のUSBキーを導入予定。

同社では、導入にあたり、ディスクレスの専用PCを保険金支払部門およびBCP対策関係者に配布し「どこでもオフィス」としてセキュアな環境で、(1)保険金支払部門のスタッフが事故対応時の顧客訪問・出張等のためにオフィスを離れる場合でも、オフィスと同様の対応を実現し、保険金支払期間の短縮、コミュニケーションの緊密化を図り、実質的な保険金支払部門の多拠点化を実現、(2)パンデミックや大災害により社員の出社が困難な場合のBCP対策として活用といった新しい損保のビジネスモデルを展開する。

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イーデザイン損保、NGN活用し全拠点をリアル映像で常時WEB接続(2009.10.01)

イーデザイン損保は、本店(東京・初台)、コンタクトセンター(東京・西新宿)、大阪サービスセンター(大阪・京橋)の全3拠点をNGN(Next Generation Network、次世代ネットワーク)を活用したリアル映像で常時WEB接続する。離れた拠点を相互にリアル映像で接続することによって、いつでも隣りにいるような感覚で社員全員参加の会議や打ち合わせなどを行い、一体感を持ったコミュニケーションを図っていく。

導入およびオフィスのデザインは、NTTコミュニケーションズに委託し、NTTグループが展開しているNGNを活用することで、セキュアで災害時にも強い基盤を構築している。

NGNは、国際標準に準拠した最先端の技術を利用し、従来の電話網が持つ信頼性・安定性を確保しながら、IPネットワークの柔軟性・経済性を備えた、NTTによる次世代の情報通信ネットワーク。このネットワークによって、トリプルプレイと呼ばれる、電話・インターネット・映像サービスの融合した高度なマルチメディアサービスの実現や、Fixed Mobile Convergence(FMC)と呼ばれる固定・移動体通信の統合などが期待できる。

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あいおい損保、均等・両立推進企業表彰で東京労働局長優良賞を受賞(2009.10.01)

あいおい損保は10月1日、厚生労働省が行う平成21年度均等・両立推進企業表彰で「均等推進企業部門 東京労働局長優良賞」を受賞した。

この均等・両立推進企業表彰は「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」(ポジティブアクション)、「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業を表彰するもの。今回受賞した均等推進企業部門は、同社の女性社員の活躍推進に向けた「採用拡大」「職域拡大」「管理職登用」「職場環境・職場風土の改善」に関する取り組みが評価された。

同社では、これまで女性社員の活躍推進を方針として打ち出し、専任推進組織として人事企画部内に「女性活躍推進室」設置や女性社員の職域・職務拡大に向けた採用・育成の強化、女性社員の新たな活躍モデルとして管理職を育成し積極的に登用、配偶者の転勤等で退職せずに転居先で引き続き勤務できる制度「あいムーブ」の制定、企業内保育園「あいおいキッズくらぶ」の設置などの取り組みをしてきた。

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ソニー損保、Eメールでの問い合わせ3時間以内に返信(2009.10.01)

ソニー損保は、10月1日から平日9時から17時に受信した契約手続きに関するEメールでの問い合わせに、3時間以内に返信することを「お約束するサービス」を開始した。Eメールによる問い合わせの場合、電話と異なり返信までにタイムラグがあるため、返信までの時間をあらかじめ約束することにした。

対象となるのは、同社の自動車保険、ガン重点医療保険の契約手続きについて、公式サイト所定の問い合わせフォームで寄せられたもの。事故解決に関するものは対象外。また、情報セキュリティの関係上、保険料の見積もりや契約内容の変更、医療保険における引受の可否などについての問い合わせは、Eメールでは受け付けていない。

同社では、顧客へのアンケート結果から、平日の9時から17時にEメールで問い合わせた顧客は、他の時間帯よりも迅速な回答を求めていることが分かり、この時間を対象にした。対象時間については今後拡大していく予定。

この「お約束サービス」は、サービスの内容やサービス提供までの時間を広告やウェブサイトなどを通じて事前に顧客に約束するもので、2006年10月に提供を開始。現在、実施しているのは「事故受付後3時間以内の顧客専任担当者からの連絡」「即日安心365サービス(事故受付当日中の初期対応の実施とその報告)」。

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