共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年11月

2009.11.30

東京海上日動の中国現地法人、広東支店設立認可を取得

2009.11.30

損保協会、特設ホームページで自賠責キャンペーン実施

2009.11.30

イーデザイン損保、NTTドコモのDCMXでポイントアップキャンペーン実施

2009.11.30

イーデザイン損保、ドコモプレミアクラブで冬のボーナスキャンペーン実施

2009.11.30

セコム損保、山梨中央銀行でガン保険「自由診療保険メディコム」を販売

2009.11.27

アリアンツ、苫小牧信用金庫でペット保険を販売

2009.11.27

日本興亜損保、エコキャラクター「エコラッタ」の新CM放映

2009.11.26

富士火災、がんの実費補償に重点を置いた医療保険を発売

2009.11.26

損保ジャパン・ヘルスケアサービス、メンタルヘルス相談の専門機関の認定取得

2009.11.26

損保協会、自動車保険商品の比較ホームページを開設

2009.11.26

損保ジャパンと日本興亜損保、生保子会社を経営統合後2年以内に合併

2009.11.24

損保ジャパン、リフォームローンでエコプロダクツ大賞推進協議会会長賞を受賞

2009.11.24

大同火災、来年1月から火災保険を改定

2009.11.20

チューリッヒ、新しい保険金支払いサービスシステムを導入

2009.11.20

東京海上HD、インドで合弁生命保険会社を設立

2009.11.20

ソニー損保、太陽光発電施設を栃木県・創造の森保育園へ寄贈

2009.11.19

正味収入保険料 東京海上HD以外は減収、損保主要8社の中間期決算

2009.11.19

損保協会、軽消防車28台、小型動力ポンプ7台を全国の市区町村へ寄贈

2009.11.18

チューリッヒ、自動車保険で2タイプの新CMを放映

2009.11.18

日新火災のコールセンター、HDI問合せ窓口格付けで三つ星を獲得

2009.11.17

三井住友海上HD、アジア保険市場でのCSR活動で受賞

2009.11.16

セコム損保、北都銀行で「自由診療保険メディコム」を販売

2009.11.16

三井住友海上福祉財団、2009年度の研究助成と財団賞を決定

2009.11.13

損保ジャパン、HDI「サポートポータル」部門格付けで三ツ星を獲得

2009.11.13

日本興亜損保、中間期業績予想を修正

2009.11.12

富士火災、新企業総合特約付賠償責任保険「MVP」を発売

2009.11.10

三井住友海上、個人向け商品「GKシリーズ」の新CMを放映

2009.11.10

ニッセイ同和損保、わたせ氏描き下ろしの2010年カレンダー制作

2009.11.10

損保ジャパンと日本興亜損保、持株会社で機関指名・報酬委員会、資産運用委員会を設置

2009.11.06

三井住友海上HD、中間期業績予想を修正

2009.11.06

ニッセイ同和損保、中間期業績予想を修正

2009.11.06

あいおい損保、中間期と通期の業績予想を修正

2009.11.06

東京海上ホールディングス、中間期業績予想を修正

2009.11.06

損保ジャパン記念財団、西日本の福祉団体に1,057万円の自動車購入費助成金

2009.11.06

損保協会、牧野治郎氏が副会長に就任

2009.11.05

三井住友海上、「GK」ブランドで個人向け火災保険と傷害保険の新商品を発売

2009.11.05

ソニー損保、SUREのイメージキャラクターに池田香織さんを起用、商品の一部改定も

2009.11.05

損保業界の環境取り組み、電力使用量00年度比で16%削減、損保協会まとめ

2009.11.04

三井住友海上グループと子供地球基金、チャリティーカードで世界の子供たちを支援

2009.11.02

損保協会、平成22年度税制改正要望を提出

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東京海上日動の中国現地法人、広東支店設立認可を取得(2009.11.30)

東京海上日動が全額出資する中国現地法人は、11月26日付で中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から、広州市を拠点とし広東省全域を営業範囲とする広東支店の設立準備認可を受領した。今後、関連当局の正式な批准を経て、約20人の規模で来年5月ごろに正式に開業する予定。

同社は、1994年9月に最初の日系保険会社の営業機構として開設した、従来の上海支店を昨年11月、独資現地法人に改組して開業し、今年1月に同現地法人傘下で新たに上海支店を開設した。広東支店は2拠点目となる。中国現地法人は、順調に業容を拡大しており、中国所在の外資系損害保険会社の中でトップクラスの規模となっており、顧客の要望に沿った各種保険の引き受けとともに、中国固有の様々なリスクや法規制に対応した各種リスクマネジメントサービスを提供できる態勢を整えてきた。今後、華北・華東のエリアについても、段階的に支店網の拡大を目指す考え。

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損保協会、特設ホームページで自賠責キャンペーン実施(2009.11.30)

日本損害保険協会は、12月1日から特設ホームページで「もっと知ろう!自賠責保険」キャンペーンを実施する。このキャンペーンは、自賠責保険の特徴や、同協会が行っている自賠責運用益を活用した事業を特設ホームページ上の動画等を通じて知ってもらうというもの。また、抽選で500人に全国各地の特選ギフトが当たるキャンペーンクイズも実施(応募期間は来年1月5日まで)。

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イーデザイン損保、NTTドコモのDCMXでポイントアップキャンペーン実施(2009.11.30)

イーデザイン損保は、12月1日からNTTドコモが提供する携帯電話クレジットサービス「DCMX」で「ポイントUPキャンペーン」を開始する。来年1月末までの期間中に、同社の自動車保険を申し込み後、DCMXで保険料を支払うと、NTTドコモが提供するドコモポイントに加えて、通常の特約店特典の1,500ポイントに、さらに500ポイントを加算した合計2,000ポイントが付与される。

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イーデザイン損保、ドコモプレミアクラブで冬のボーナスキャンペーン実施(2009.11.30)

イーデザイン損保は、12月1日からNTTドコモが提供するドコモプレミアクラブで「ドコモポイント 冬のボーナスキャンペーン」を開始する。来年1月末までの期間中に、同クラブのサイト経由での自動車保険契約者の中から抽選で50人に1人、ドコモポイントを5,000ポイント付与する。

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セコム損保、山梨中央銀行でガン保険「自由診療保険メディコム」を販売(2009.11.30)

セコム損保は、12月1日から山梨中央銀行の全店(ローンスクエア甲府支店を除く)を通じて、ガン保険「自由診療保険メディコム」(正式名称:新ガン治療費用保険)の販売を開始する。

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アリアンツ、苫小牧信用金庫でペット保険を販売(2009.11.27)

アリアンツ火災海上保険は、苫小牧信用金庫を取扱代理店とし「アリアンツ・ペット保険」の販売を11月16日から開始した。

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日本興亜損保、エコキャラクター「エコラッタ」の新CM放映(2009.11.27)

日本興亜損保は、エコ活動のシンボルキャラクター「エコラッタ」のCM第2弾「エコラッタ エコ安全ドライブ」篇の放映を11月から全国で開始した。新CMの舞台は、上品な北欧絵本のようなアニメーションの世界で、マイカーでゴルフ場に向かうプロゴルファーの原江里菜さんの「エコ安全ドライブ」によって、CO2が減り、エコラッタが次々と登場。「クルマの保険をお届けする私たちだから、クルマ社会の明日を考えたい」というメッセージとともに、明るく元気な原さんと、かわいらしくほのぼのとしたエコラッタが、毎日のちょっとした心がけが未来を大きく変えていく可能性を描き、誰にでも親しみやすい内容となっている。

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富士火災、がんの実費補償に重点を置いた医療保険を発売(2009.11.26)

富士火災は、実費補償型の医療保険「みんなの健保(医療費用特約付医療保険)」のがん重点プランみんなの健保「がんにも負けず」を発売した(2010年1月1日以降保険始期)。この商品は、みんなの健保の最大の特長である実費補償を、「がんの治療を目的とする医療費用保険金額」と「がん以外の治療を目的とする医療費用保険金額」との2つの保険金額を設けることで、がんの実費補償を厚くし、がんの補償に重点を置いた内容となっている。

同社では、日本人の生涯におけるがんの疾患リスクが、男性でおおよそ2人に1人、女性でおおよそ3人に1人にもなることと(出典:財団法人がん研究振興財団 がんの統計2008年度版)、日本での先進医療に占めるがん関連の治療費の割合が86%にも達し、がんのための先進医療である重粒子線治療、陽子線治療などが1回の手術にかかる治療費のランキングにおいて上位に挙げられることから、新商品の開発に至り、従来の医療費用特約を「がん」と「がん以外」の部分に細分化することにした。

従来の「がん」と「がん以外」の補償を同額とした契約タイプと比較して、「がん以外」の補償を抑えることにより、割安な保険料となり、「がんが不安だが、がん以外の病気やケガにも一定の補償がほしい」という顧客に対して、合理的な保険設計となっている。

なお、「みんなの健保」は、先進医療の技術料(全額患者負担)、健康保険などの公的医療保険を利用して入院治療を受けた場合の治療費等の自己負担部分の補償をはじめ「差額ベッド代」「ホームヘルパー等の雇入費用」などの入院諸費用の補償や、「セカンドオピニオンの提供サービス」(優秀専門医紹介制度)を付帯する医療保険で、2004年から発売しており、同社の基幹商品の1つとなっている。

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損保ジャパン・ヘルスケアサービス、メンタルヘルス相談の専門機関の認定取得(2009.11.26)

損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、厚生労働省がメンタルヘルスに係る優良な外部相談機関の確保を図る目的で推進している「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」に基づいた「メンタルヘルス相談の専門機関」に、11月11日付で登録された。

昨年6月19日付の厚生労働省安全衛生部労働衛生課長発信通達「メンタルヘルス対策における事業場外資源との連携の促進について」において、「メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応はメンタルヘルス対策上、重要であるため、メンタルヘルス不調を感じた労働者がいつでも相談できる相談体制の整備とともに、相談時においてメンタルヘルス不調を把握した場合には、迅速に医療機関等に取り次ぎできる仕組みの構築が必要である。このようなことから、事業場に対してメンタルヘルスの相談担当者の配置や事業場外資源の有効な活用についての啓発指導を行うとともに、事業場外資源のうちメンタルヘルス相談の専門機関に関し、一定の要件を満たしたものについて登録・公表することにより、メンタルヘルスに係る優良な事業場外資源の確保を図り、その利用を促進することとしているところである」とした。同社では、相談対応者の資格・経歴、精神科医の関与、教育体制の充実度、個人情報保護体制など多岐にわたる要件を満たしたことから、今回、相談機関として登録された。

これまで、同社では、働く人々が仕事に生き生きと取り組み、やりがいと誇りをもてるような職場、自らの成長を実感できる職場の創造に貢献し続けることを目指して、多くの企業を支援してきた。具体的には、企業経営の重要課題である従業員のメンタルヘルス対策について、本人への支援はもとより経営者・人事労務部門・産業保健組織・職場の上司・同僚等、さらには精神医療機関まで、それぞれが抱える課題の解決に向けて支援し、各関係者が適切に連携する協働体制構築の支援を実施してきた。現在、これらの支援サービスは、メンタルヘルスの未然防止・早期発見・早期対応・重症化予防・職場復帰支援という一次予防から三次予防までを一貫して提供するサービスラインナップである「mimozaシリーズ」によって提供している。

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損保協会、自動車保険商品の比較ホームページを開設(2009.11.26)

日本損害保険協会は、自動車保険商品の比較ホームページを11月26日に開設した。このホームページは、会員の損害保険会社から情報提供を受けた内容を公開するもので、補償内容、条件設定のほか、主な特約・割引・サービスや商品の特長などの項目について、選択して比較できる。商品を選ぶ時のポイントを記載し、比較したい商品を一度に3社まで選択することができ、比較結果についてはPDFファイルでの出力もできる。

保険商品の比較については、2005年4月1日に金融庁に設置された「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」で検討が行われ、2006年6月19日に最終報告が公表され、その中で、比較情報の提供を促す環境整備を図るための自主的な協議会を設置することが提言された。この提言を受け、同協会、生命保険協会、外国損害保険協会では、2007年7月から2008年5月の期間に4回、共同開催で「みんなが主役、保険商品の比較に関する自由討論会」を開催。その後、2008年6月19日に自由討論会の実施報告書を取りまとめたが、そこでは消費者を中心に、業界団体に対して中立的な情報提供を期待する意見が多く出された。

こうした経緯を踏まえ、損害保険商品について同協会が提供主体となって比較情報の提供を行うことについて検討を行い、今年6月には「損害保険商品の比較ガイドライン(自動車保険)」を取りまとめ、今回、そのガイドラインをもとに比較ホームページを開設した。

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損保ジャパンと日本興亜損保、生保子会社を経営統合後2年以内に合併(2009.11.26)

来年4月に経営統合する損保ジャパンと日本興亜損保は11月26日、それぞれの生命保険子会社である損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が、経営統合後2年以内の合併に向けて「合併に関する覚書」を締結したと発表した。損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は、それぞれの社長を共同委員長とする「合併準備委員会」を設置し、具体的協議・検討を進める。

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損保ジャパン、リフォームローンでエコプロダクツ大賞推進協議会会長賞を受賞(2009.11.24)

損保ジャパンと損保ジャパン・クレジットが提供している金融商品「リフォームローンecoプラン」が、11月24日、第6回エコプロダクツ大賞の「エコサービス部門 エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞(優秀賞)」を受賞した。表彰式は12月10日に「エコプロダクツ2009」の会場で実施される。

受賞した商品は、今年1月26日から、住宅の省CO2(二酸化炭素)性能を高めるエコリフォームを対象とした個人顧客向けに販売しているもの。提供にあたり、エコリフォームへのローン金利優遇と生物多様性を育む里地里山の再生・保全活動を行う団体への寄付を組み合わせた仕組みを開発した。

エコプロダクツ大賞は、エコプロダクツにかかわりの深い民間団体によって構成されるエコプロダクツ大賞推進協議会が主催する表彰制度。環境負荷の低減に配慮した優れた製品、サービス(エコプロダクツ)の表彰を通じて、供給者である企業等の取り組みを支援し、日本におけるエコプロダクツの開発・普及の促進を図るとともに、エコプロダクツに関する正確な情報を需要者サイド(事業者、消費者等)に広く伝えることを目的に、2004年から毎年実施している。

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大同火災、来年1月から火災保険を改定(2009.11.24)

大同火災は、わかりやすさ向上の観点から来年1月1日以降始期契約から火災保険および地震保険の改定を実施する。商品ラインアップのスリム化を図り、構造区分や割増引、特約などの見直しを行う。

改定内容

○商品の販売停止
(1)団地保険、mission #M(2009年7月から既に販売停止)
(2)住宅火災保険、住宅総合保険
(3)店舗休業保険
 (1)または(2)の加入者へは、家計分野火災保険「住宅生活総合保険」での継続を案内。(3)については、店舗総合保険の特約として加入できる。
○構造区分の見直し
構造級別判定方法の改定に伴い、構造区分を簡素化(住宅物件ではM・T・H構造の3区分に)。
○割増引および特約の見直し
商品簡素化等の観点から割増引および特約を見直す。
○保険料の改定
構造区分、割増引および特約の見直し等に伴い、保険料の改定(引上げ・引下げ)を行う。
○地震保険の改定
火災保険の構造級別判定方法の改定にあわせて地震保険の改定を行う。
○保険法の改正
消費者保護等の観点から、保険契約に関するルールを定めた保険法が改正され、2010年4月から施行されることとなっており、これに伴い、普通保険約款を見直す。

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チューリッヒ、新しい保険金支払いサービスシステムを導入(2009.11.20)

チューリッヒ保険は、新しい保険金支払いサービスシステム「Z-TRUST(Z-トラスト)」を導入した。まず、自動車保険の分野で来年3月までに全損害サービス拠点で展開する。

このシステムは、損害保険会社向けにシステムサービスを提供するガイドワイア ソフトウェア社のシステムソリューションをベースに開発されたもので、保険会社に対する顧客からの声に耳を傾け、その多様化するニーズに対応するために導入。事故受付から保険金支払いまで一貫した管理が可能であり、保険金支払い処理のプロセスを必要な時に迅速に変更できる柔軟性の高いアプリケーションを使用している。

新システムの特長

経過報告の充実により顧客の不安を軽減

ウェブアーキテクチャーを用いて顧客への保険金支払い処理の経過報告機能を充実させることにより、事故に遭遇した顧客に対する交渉や手続きの進捗状況について、より詳細な経過報告を行うことが可能。また、顧客自身も同社ウェブサイトから、随時事故対応の進捗状況の確認ができるため、不安の軽減につながる。

保険金支払いにおけるサービス品質の向上

入手した事故損害状況の情報に基づいて支払い対象となる担保種目が自動的に判別できる仕組みを搭載し、また、付随的保険金においてもシステム内で担当者に通知される仕組みも設けることによって、顧客保護と利便性を高める基盤を構築。顧客への適正で迅速な保険金支払いの徹底が可能となる。

データの一元化による迅速な対応

損害保険金支払い業務に関わる書類をデータ化し一元管理することによって、進捗状況や書類がシステム内で閲覧可能となるため、担当者が不在の場合でも、顧客からの問い合わせや照会に対して迅速で的確に対応することが可能。

ペーパーレス化の実現

書類がデータ化され一元管理されるこのシステムの導入により、ペーパーレス化を目指す。

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東京海上HD、インドで合弁生命保険会社を設立(2009.11.20)

東京海上ホールディングスは11月20日、インドの有力金融サービス会社であるエーデルワイス・キャピタル・リミテッド社(ECL社)との間で、インドにおいて合弁生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・リミテッド」を設立することで合意したと発表した。これにより、同社はインドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなる。今後、インド当局の認可取得手続きを進め、2011年1月の開業を目指すとしている。

合弁生命保険会社の持分比率は、東京海上HDがインドにおける外資の持分比率の上限である26%(東京海上日動を通じて出資)、ECL社が74%。開業当初は貯蓄性生保商品の個人代理店を通じた販売を主体に展開し、その後は段階的に商品、販売網を拡充していく。

インドは近年急速な経済発展を遂げており、保険市場も継続的な労働人口の増加や国民所得の向上などに伴い、今後長期間にわたり高い成長が持続することが見込まれている。こうしたインド保険市場の成長性と将来性に以前から着目し、同社では2000年にインド農民肥料公社「イフコ社」との合弁損害保険会社を設立して、日本の保険グループとして初めてインドの元受損害保険市場に参入していた。

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ソニー損保、太陽光発電施設を栃木県・創造の森保育園へ寄贈(2009.11.20)

ソニー損保は、地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行う、NPO法人そらべあ基金による「そらべあスマイルプロジェクト」を通じ、11月に栃木県那須塩原市の創造の森保育園に太陽光発電施設「そらべあ発電所」を寄贈した。このプロジェクトは、そらべあ基金の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電施設を寄贈し、子どもたちの環境に対する関心を高めていこうという取り組み。

同社は、このプロジェクトを応援するため、今年3月から自動車保険の商品特性を活かした寄付活動「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を開始し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。開始から3か月後の今年5月末に、寄付金額が太陽光発電施設1台を設置できる額に達したことから、今回、創造の森保育園への寄贈が実現した。寄贈する太陽光発電施設は、年間3,093kWhのグリーン電力の発電が見込め、これは同保育園の全消費電力の約54%にあたる。また、発電電力が保育園消費電力を上回った場合は、電力会社へ自動的に売電される。

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正味収入保険料 東京海上HD以外は減収、損保主要8社の中間期決算(2009.11.19)

損保主要8社の平成22年3月期第2四半期(中間期)決算(2009年4月〜9月)が11月19日に出そろった。景気低迷で自動車保険や火災保険の不振が続き、正味収入保険料は東京海上ホールディングス以外の7社が前年同期を下回った。自然災害による保険金支払いが少なかったことなどで損益は全社的に改善した。

主要8社の中間期連結業績概要(ニッセイ同和損保、共栄火災は非連結。カッコ内は対前年同期増減率、△はマイナス)

東京海上HD

中間純利益:71,252百万(294.6%)、正味収入保険料:1,182,742百万円(2.2%)

三井住友海上HD

中間純利益:56,836百万円(358.4%)、正味収入保険料:711,544百万円(△6.3%)

損保ジャパン

中間純利益:29,345百万円(29.1%)、正味収入保険料:656,909百万円(△4.7%)

あいおい損保

中間純利益:17,152百万円(197.9%)、正味収入保険料:408,636百万円(△5.1%)

日本興亜損保

中間純利益:18,888百万円(47.2%)、正味収入保険料:325,766百万円(△5.5%)

ニッセイ同和損保

中間純利益:3,538百万円(41.5%)、正味収入保険料:154,945百万円(△0.5%)

富士火災

中間純利益:3,431百万円、正味収入保険料:136,702百万円(△6.4%)

共栄火災

中間純利益:1,986百万円(430.7%)、正味収入保険料:78,756百万円(△3.3%)

※三井住友海上HDは他社との比較のため、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料控除後の数値を表示。

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損保協会、軽消防車28台、小型動力ポンプ7台を全国の市区町村へ寄贈(2009.11.19)

日本損害保険協会は、全国23市区町村、離島12市町村に、小型動力ポンプ付軽消防自動車28台、小型動力ポンプ7台を寄贈する。この寄贈事業は、地域の消防力を強化し、安全で安心なまちづくりに貢献するという損害保険の社会的使命の観点から実施しているもの。全国の市町村には1952年度から、また離島には1982年度から実施。11月17日には、消防庁長官室で、離島への寄贈分について寄贈式を開催し、同協会の半田専務理事から全国離島振興協議会の高野会長に目録を贈呈した。

なお、累計の寄贈台数は、消防自動車が2,691台、小型動力ポンプが517台となっている。

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チューリッヒ、自動車保険で2タイプの新CMを放映(2009.11.18)

チューリッヒ保険は、11月22日から自動車保険のブランド広告キャンペーンをスタートし、2タイプの新しいテレビCMを全国で放映する。「無事に着いたら篇」では、親元への里帰りをテーマに、同社が顧客の安全運転を願いつつ、安心を提供するという姿勢を表現し、それを「安全はあなたが、安心はチューリッヒが」というメッセージに託している。もう1つは「集中豪雨篇」で、実際に顧客から同社に寄せられた実体験の手紙をもとに、同社のケアを充実したロードサービスで表している。

また、同社は、ダイレクト自動車保険の販売をスタートさせた当初「ハロースイス」のサウンドロゴをブランドメッセージとして使用してきた。多くの顧客の記憶にも残っているそのサウンドロゴを今回「ハローチューリッヒ」として復活させた。

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日新火災のコールセンター、HDI問合せ窓口格付けで三つ星を獲得(2009.11.18)

日新火災は、サポートサービス業界のメンバーシップ団体、HDI(Help Desk Institute)の日本組織HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が実施した、2009-2010年度損害保険業界の「HDI問合せ窓口格付け調査結果」で最高位の「三つ星」を獲得した。

「保険商品を検討する際の申し込み前の問合せ〜初めて利用するために情報やサポートを得る」をテーマに、平均応答速度、通話時間、つながりやすさ、初回コンタクト解決率、顧客満足度、サービス体制、コミュニケーション、対応スキル、対応処理手順、困難な対応の各項目から総合的に審査される。同社の問合せ窓口「テレフォンサービスセンター」は、「質問をよく吟味し、レベルにあわせた対応を提供しようという姿勢が感じられた。話すスピードも顧客に合わせており、好感がもてた。自信が感じられた。このように、スタッフの顧客への対応姿勢が、ユーザーに感銘を与えているのがうかがえる」という評価を受けた。

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三井住友海上HD、アジア保険市場でのCSR活動で受賞(2009.11.17)

三井住友海上グループホールディングスは、11月に発表された第13回Asia Insurance Industry Awardで、アジア保険市場で最も顕著なCSR活動を行った保険会社に与えられる「Corporate Social Responsibility Award」を受賞した。地球環境に配慮した商品の開発・販売の実施やアジア各国でスタッフが実施している草の根の社会貢献活動・環境保護活動などが評価されたもので、日本の損害保険会社では初めての受賞となる。

この賞は、アジア保険専門雑誌Asia Insurance Review社が年1回主催するアジア保険会社関連の最大・最古のコンテストで、今年13回目の開催となる。アジア保険市場において特筆すべき活躍を遂げた損保会社、生保会社、再保険会社、保険教育機関、IT関連事業社、ロスアジャスター、ブローカー、リスクマネージャーなどを対象に14の賞を授与する。

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セコム損保、北都銀行で「自由診療保険メディコム」を販売(2009.11.16)

セコム損保は、11月16日から北都銀行の全店を通じて、ガン保険「自由診療保険メディコム」(新ガン治療費用保険)の販売を開始した。

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三井住友海上福祉財団、2009年度の研究助成と財団賞を決定(2009.11.16)

三井住友海上福祉財団は、このほど2009年度の研究助成として42件を決定した。また、優れた著作・論文に対し贈呈する「三井住友海上福祉財団賞」も論文4点を決定。11月18日に港区六本木の住友会館で贈呈式を開催する。

研究助成は、交通安全等部門と高齢者福祉部門の2部門で、国内の応募総数189件のうち42件に対して総額3,665万円を助成。2007年度から開始した海外(シンガポール、タイ)における研究助成も、今年は応募総数16件のうち8件に対して助成する。財団賞の論文4点も含めると、応募総数221件中合計54件、総額4,186万円の助成となる。これにより、同財団の助成実績は、設立以来の累計で総件数1,636件、総金額20億1,468万円。

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損保ジャパン、HDI「サポートポータル」部門格付けで三ツ星を獲得(2009.11.13)

損保ジャパンは、11月10日にサポートサービス業界の国際機関Help Desk Institute(HDI)の日本における組織HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営会社:シンクサービス)が主催する「HDI問合せ窓口格付け調査結果」で、コールセンター部門で「二ツ星」を、サポートポータル部門で「三ツ星」をそれぞれ取得した。サポートポータルについては「掲載場所がとても見つけやすく、検索にストレスを感じない」などの点で高い評価を受け、同部門で損害保険会社として唯一「三ツ星」を獲得。

また、生命保険会社部門においても、グループ会社の損保ジャパンDIY生命が「サポートポータル格付け」「問合せ窓口格付け」の2部門で「三ツ星」を取得した。

HDIは、1989年に設立されたITサポートサービスにおいて世界最大の会員を擁する団体で、公平性と公開性を重んじている。現在、米経済誌フォーチュン・世界企業上位500社の90%を含む50,000の会員があり、世界中に100の支部がある。「HDI問合せ窓口格付け」は、一般消費者の審査員と専門の審査員が、顧客視点で各企業の「サポートポータル(ホームページ上の照会窓口)」と問合せ窓口のパフォーマンス、クオリティを評価するもので、「サポートポータル」「問合わせ窓口」のそれぞれについて、三つ星〜星なしの4段階で格付けする。

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日本興亜損保、中間期業績予想を修正(2009.11.13)

日本興亜損保は11月13日、今年5月に公表した平成22年3月期第2四半期累計期間(中間期)の業績予想を修正すると発表した。連結の経常収益を前回予想の4,400億円から4,445億円、経常利益を80億円から318億円、中間純利益を40億円から188億円にそれぞれ上方修正する。自然災害による正味発生保険金が当初の予想を下回る見込みとなったことによるもの。

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富士火災、新企業総合特約付賠償責任保険「MVP」を発売(2009.11.12)

富士火災は、売上高が10億円以上の製造業者、小売業者、卸売業者、料理飲食業者、または管理物件の総床面積が20,000平方メートル以上の貸ビル業者を主なターゲットとする新企業総合特約付賠償責任保険「MVP」(Most Valuable Policyの略)を発売する(11月17日保険始期)。この保険は、最近の企業を取り巻く幅広い賠償リスクの実態にあわせ、充実した補償内容と柔軟な商品設計でサポートする、同社の企業向け賠償責任保険の最上級商品。従来の企業向け賠償責任保険商品と比較して、より対象となる業種規模に適した補償で、中堅企業から大規模企業、また多店舗展開企業をサポートする。

基本プランである「施設所有(管理)者特別約款」「昇降機特別約款」に加えて、「生産物特別約款」「請負業者特別約款」「保管物特別約款」「自動車管理者特別約款」を任意プランとして付帯できるため、顧客の多様なニーズ、リスクに対応が可能。また、「生産物特別約款」においては「生産物回収費用担保特約」「生産物自体損害担保特約」などをオプション補償として用意し、リコールに要する各種費用、信頼回復に向けた広告活動費用、再発防止のために第三者機関を利用した際のコンサルティング費用など手厚い補償を提供する。

(1)契約の一本化により契約手続きや管理が簡単になる、(2)新たなリスクに対する追加補償も自動的にカバー、(3)各種割引により割安な保険料設定が可能に、(4)ムダのない効率的な補償額の設定を実現などの特長がある。

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三井住友海上、個人向け商品「GKシリーズ」の新CMを放映(2009.11.10)

三井住友海上は、11月11日から全国で新CMを放映する。新商品「GK すまいの保険」「GK ケガの保険」の発売で、個人向け商品の共通ブランド「三井住友海上のGK」ラインアップが完成したことにともない制作した今回のCMは、今までにないユニークな展開になっている。また、堀北真希さんをはじめとする出演者は11月9日に発表された「サッカー日本代表チーム」の新しいユニフォームを着用している。

コンセプトは「GKの安心感」。巨大なゴールキーパーで、「クルマ」(自動車)、「すまい」(火災)、「ケガ」(傷害)が揃った「三井住友海上のGKシリーズ」が顧客をしっかり守ることを表現している。なお、今回の「GK 大きな安心篇」に続き「GK 多めの安心篇」も12月から放映予定。

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ニッセイ同和損保、わたせ氏描き下ろしの2010年カレンダー制作(2009.11.10)

ニッセイ同和損保は、このほど2010年版オリジナルカレンダー「わたせ せいぞう氏描き下ろし作品集 Collaboration 家族のコラボレーション」を制作した。イラストレーターの同氏のカレンダーは今回で19年目となる。今回は家族のコラボレーションをテーマに、家族が協力し助け合いながら過ごす幸福なひと時を、同氏による温かさの伝わるイラストで表現。カレンダーは、再生紙を使用し、大豆インキで印刷。また、綴じ部分には金具ではなく厚紙を使用するなど、地球環境に配慮した仕様となっている。

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損保ジャパンと日本興亜損保、持株会社で機関指名・報酬委員会、資産運用委員会を設置(2009.11.10)

損保ジャパンと日本興亜損保は11月10日、来年4月1日で設立予定の共同持株会社「NKSJホールディングス」において、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」と「資産運用委員会」を設置することで合意したと発表した。指名・報酬委員会は役員の選任や処遇の透明性を確保することを目的とし、資産運用委員会は同持株会社グループの資産運用力を向上させることを目的としている。両委員会は、同持株会社の取締役の中からその取締役会の決議によって選定する委員5名で組織し、委員5名のうち委員長を含む3名を社外取締役とするとしている。

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三井住友海上HD、中間期業績予想を修正(2009.11.06)

三井住友海上グループホールディングスは11月6日、今年5月に公表した平成22年3月期第2四半期累計期間(中間期)の業績予想を修正すると発表した。連結の経常利益を前回予想の90億円から820億円、中間純利益を80億円から570億円にそれぞれ上方修正した。今回の業績予想修正の理由は、子会社の三井住友海上(単体)で、自然災害による損害が少なかったことなどで発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額・戻入額の合計)が年初予想額を大きく下回る見通しとなったこと、金融不安の後退に伴いクレジット・デリバティブの評価損益が年初予想額を上回る見通しとなったことによるもの。

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ニッセイ同和損保、中間期業績予想を修正(2009.11.06)

ニッセイ同和損保は11月6日、今年5月に公表した平成22年3月期第2四半期累計期間(中間期)の業績予想を修正すると発表した。資産運用損益が前回予想を上回る見通しとなったことなどから、経常利益を前回予想の55億円から64億円、中間純利益を25億円から35億円にそれぞれ上方修正した。

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あいおい損保、中間期と通期の業績予想を修正(2009.11.06)

あいおい損保は11月6日、今年5月に公表した平成22年3月期第2四半期累計期間(中間期)と通期の業績予想を修正すると発表した。中間期では、連結の経常収益を前回予想の5,200億円から5,189億円、経常利益を70億円から276億円、中間期純利益を30億円から171億円に修正する。また、通期では、連結の経常収益は前回予想と同じ1兆300億円だが、経常利益を200億円から310億円、当期純利益を80億円から160億円とした。

今回の修正は、台風等の自然災害の発生が当初予想を下回ったこと、金融市場が安定したことに伴い資産運用収益が当初予想を上回る見込みとなったことによるもの。

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東京海上ホールディングス、中間期業績予想を修正(2009.11.06)

東京海上ホールディングスは11月6日、今年5月に公表した平成22年3月期第2四半期累計期間(中間期)の業績予想を修正すると発表した。連結の経常収益を前回予想の1兆6,600億円から1兆8,700億円、経常利益を600億円から1,040億円、中間純利益を400億円から710億円にそれぞれ上方修正する。

修正の理由としては、経常収益については主に東京海上日動フィナンシャル生命において国内株式市況の回復に伴い特別勘定資産運用益が増加する見込み(ただし同額を責任準備金に繰り入れるため損益への影響はない)となったこと、また、経常利益と中間純利益は主に東京海上日動において円高の進行により支払備金の積み増し負担が減少する見込みとなったこと、9月までに発生した自然災害等の影響が少なかったことによるものとしている。

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損保ジャパン記念財団、西日本の福祉団体に1,057万円の自動車購入費助成金(2009.11.06)

損保ジャパンが出捐している損保ジャパン記念財団は、2009年度自動車購入費助成金として、障害者に対する福祉活動などを行う12団体を対象に、平均100万円、合計1,057万円の助成を行うことを決定した。

同財団が実施している自動車購入費助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区(近畿、中国、四国、九州、沖縄)として、9月に公募を行い、52件の応募があった。1999年からこの助成を開始し、昨年度までの10年間で、助成先は100団体、助成額は合計9,871万円となっている。

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損保協会、牧野治郎氏が副会長に就任(2009.11.06)

日本損害保険協会は、11月6日開催の社員総会で、元国税庁長官、前損害保険料率算出機構副理事長の牧野治郎氏を副会長に選任したと発表した。なお、坂篤郎副会長は退任した。

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三井住友海上、「GK」ブランドで個人向け火災保険と傷害保険の新商品を発売(2009.11.05)

三井住友海上は、個人顧客向け新商品として「GK すまいの保険」(火災保険)と「GK ケガの保険」(傷害保険)を11月から発売する(2010年1月始期契約から)。今回の新商品は、顧客の声を分析し、顧客にとって「わかりやすく」「選びやすい」保険としたほか、「手続きしやすい(キャッシュレスでの契約手続きなど)」「環境にやさしい(Web約款など)」もあわせて実現。これまであった個人向け火災保険6商品を「GK すまいの保険」に、個人向け傷害保険13商品を「GK ケガの保険」に一本化し、商品ラインアップのスリム化と「GK」ブランドへの統一を図った。

「GK すまいの保険」では、構造判定の確認項目を「柱」のみとし、住宅物件の構造級別を4区分から3区分に変更したほか、割引の適用漏れ等の防止、わかりやすさの観点から、割引・割増については原則廃止した。また、建物の保険金額を同社の基準による「建物保険金額設定上限額」以下の額で任意に設定できる「建物保険金額設定上限額方式」を新規採用(業界初)。この方式の採用によって、分損時には損害額から免責金額を控除した額を(=実損払)、全焼・全損時には保険金額をそのまま(=全焼・全損時の保険金額払)することが可能となった。さらに、火災保険としては業界で初めて、対面募集における「契約手続きの電子化」を実現した。契約時に発生する各種書類のペーパーレス化を実現し、地球温暖化防止にも貢献。Web約款も導入する。

一方、「GK ケガの保険」では、これまでの個人向け傷害保険は、補償の対象が1人の「普通傷害保険」、家族を対象とする「家族傷害保険」、補償の範囲を交通事故に絞った「交通事故傷害保険」など、補償の対象者・補償範囲によって商品が分かれていたが、これらを1つにし、シンプルでわかりやすい構成とした。具体的には「個人向け」「ご家族向け」「女性向け」「お子さま向け」の4つの契約プランからニーズに合ったプランを選択できるようにし、厳選した各種特約をオプションでセットできる。

今回の新商品の発売によって、三井住友海上グループが昨年5月から展開している個人向け商品(自動車・火災・傷害)の共通ブランド「GK〜安心のゴールキーパーでありたい」のラインアップが完成する。

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ソニー損保、SUREのイメージキャラクターに池田香織さんを起用、商品の一部改定も(2009.11.05)

ソニー損保は、11月9日からガン重点医療保険SURE(シュア)のイメージキャラクターに、今年6月から放映している同社の自動車保険のイメージCM「クルマと人と」(女性篇)にも出演している、女優の池田香織さんを起用する。また、来年2月1日以降が保険始期日となる契約を対象に、保険料が一生涯固定されるプランについて、契約可能年齢上限を従来の65歳から70歳に引き上げる。あわせて、来年4月に施行される保険法への対応、顧客にとってのわかりやすさをテーマに、特約名称や説明用語の平明化、特約の構成の簡素化を実施した。重要事項説明書の体裁についても、従来のA2版1枚の大判サイズからA4版14ページの冊子にすることで、読みやすさの向上を図った。

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損保業界の環境取り組み、電力使用量00年度比で16%削減、損保協会まとめ(2009.11.05)

日本損害保険協会は、会員会社の環境への取り組み状況を把握し一層の推進を図るため、毎年「環境問題に関するアンケート」を実施しているが、このほど2009年度の調査結果をまとめた。電力使用量は、00年度比16.0%の削減となり、10年度の対00年度比18%削減の目標値に向かって順調に推移している。また、廃棄物最終処分量は、00年度比33.3%の削減を達成、10年度の対00年度比33%削減の目標値を前倒しで達成した。この調査は、今年5月13日から7月17日に、27社(協会会員会社全社および損保協会)を対象に、27項目についてアンケートを実施したもの。

環境に関する全社的な経営方針は、約6割の会社(27社中16社)が策定、第1回(95年)の調査時(26社中6社)と比べて2.7倍に増えている。環境問題に対応するボランティア活動に組織的な支援をしている会社は、第1回の調査時には3割(26社中5社)だったが、08年度には約6割(27社中16社)まで増えている。

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三井住友海上グループと子供地球基金、チャリティーカードで世界の子供たちを支援(2009.11.04)

三井住友海上グループの社会貢献団体である「MSIGスマイルハートクラブ」と特定非営利活動法人子供地球基金は、子供の絵でチャリティーカードを作成し、その販売収益で旧ユーゴスラビア地域の子供たちを支援する。また、ベトナム、カンボジアで子供地球基金が運営するキッズ・アース・ホームの活動を支援する。キッズ・アース・ホームでは、精神的に深い傷を負った子供たちに、食事や衣服、医療、基礎教育を提供しながら、絵画制作などを通じて豊かな心を取り戻せるようサポートしている。

「Kids Helping Kids」をコンセプトに、毎年、カード収益金の一部で世界の紛争・被災地の子供たちを対象にアートワークショップ(心の傷を癒す目的で絵を描く活動)を実施し、描かれた絵で翌年のカードを作成している。クリスマスカードと絵はがきがあり、ホームページからの購入申し込みも可能。

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損保協会、平成22年度税制改正要望を提出(2009.11.02)

日本損害保険協会は、10月2日付で実施された金融庁の「平成22年度税制改正要望に係る御意見の募集について」に応募するにあたり要望書を提出した。要望内容について、9月17日開催の理事会でとりまとめ、公表したものから、一部内容を変更。変更内容としては、重点要望項目の「火災保険等に係る異常危険準備金の充実」について、(1)積立率を4%から5%に引き上げること、(2)洗替保証率を30%から40%に引き上げること―としていたものを、「現行と同じ積立率4%の適用を延長(恒久化)すること」に変更した。

要望項目一覧

  1. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実【重点】
    現行と同じ積立率4%の適用の延長(恒久化)
  2. 受取配当等の二重課税の排除
  3. 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続
  4. 地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置
  5. 確定拠出年金に係る税制上の措置
    確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること
  6. 欠損金繰戻還付の実施・繰戻期間の延長
  7. 生命保険料控除の改組に伴う所要の法制上の措置の実現

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