共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2009年12月

2009.12.29

イーデザイン損保、自動車保険の契約件数が1万件突破

2009.12.28

金融庁、朝日火災に業務改善命令

2009.12.28

三井住友海上、新社長に柄澤氏

2009.12.25

エイチ・エス損保、インターネット直販専用の新商品を発売

2009.12.25

共栄火災、17回目となるクリスマス・チャリティーを実施

2009.12.21

損保ジャパン、事故情報管理・分析システムで日本・中国・シンガポールの特許取得

2009.12.21

損保ジャパン、中国現地法人が江蘇支店設立の内認可取得

2009.12.21

あいおい基礎研が情報誌「REVIEW」第7号を発行

2009.12.18

アリアンツ、日本での損害保険事業を拡大

2009.12.18

AIU保険、火災保険に業界初の発電エコ割引を導入

2009.12.18

損保協会等、ぼうさい探検隊マップコンクールの入選15作品が決定

2009.12.17

チューリッヒ、モバイルによる自動車保険の新規・継続契約保険料が10億円突破

2009.12.17

富士火災、ポリオワクチン約4万人分相当をJCVへ寄付

2009.12.17

富士火災、1月4日付の機構改革

2009.12.16

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成先10団体を決定

2009.12.15

損保ジャパン・リスクマネジメント、BCPクイックトレーニングを提供

2009.12.15

チューリッヒ、自動車保険のエコカー割引をエコカー減税対象車種にも拡大

2009.12.15

損保27社の中間期決算、正味収入保険料は4.8%減、損保協会まとめ

2009.12.11

AIU保険、旭化成建材と木造ALC住宅用火災保険を共同開発

2009.12.11

台風18号の保険金支払見込額約551億円、損保協会まとめ

2009.12.11

三井住友海上、キッザニア甲子園でスペシャルナイトを開催

2009.12.11

損保協会等、1月23日に「ぼうさい探検隊フォーラム」を開催

2009.12.10

ジェイアイ傷害火災、バンクーバーオリンピック観戦者向けサポートを拡充

2009.12.08

三井住友海上、中国太平洋保険集団へ出資

2009.12.07

日本興亜エコ安全ドライブコンテスト、燃費減少率マイナス2.1%、事故件数も13.5%減

2009.12.07

セコム損保、三菱東京UFJ銀行でガン保険「自由診療保険メディコム」を販売

2009.12.04

あいおい損保、全管協共済会の株式取得

2009.12.01

三井住友海上、オフィシャルサイトをリニューアル

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イーデザイン損保、自動車保険の契約件数が1万件突破(2009.12.29)

イーデザイン損保は、12月28日に自動車保険の契約件数が1万件を突破したと発表した。同社は6月に営業を開始し、モバイル・インターネットでの自動車保険の直販を展開している。

これまで、動画を活用した見積もりや契約内容の案内、携帯電話で契約内容が確認できるケータイ版「わかる証券」、さらに自然災害が発生した地域に住む顧客に対して保険金請求手続きや医療相談サービス内容を案内するメールを送付するなど、モバイル・インターネットを活用する顧客に親和性のある各種取り組みを行ってきた。同社では、こうした取り組みが多くの顧客に評価され、支持の拡大につながったとしている。

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金融庁、朝日火災に業務改善命令(2009.12.28)

金融庁は12月28日、朝日火災に対して保険業法第132条第1項の規定に基づき、業務改善命令を出した。また、関東財務局からヤマト運輸に、沖縄総合事務局から沖縄ヤマト運輸に対し、それぞれ同法第307条第1項または第306条の規定に基づき、保険募集業務の一部停止命令(2010年1月15日〜21日)、保険募集に係る業務改善命令を出した。今回の行政処分は、朝日火災の不十分・不適切な対応によって、同社代理店であるヤマト運輸において小口貨物にかかる伝票方式の運送保険について不適切な募集を行っていたことから、同保険の募集管理態勢に対して改善を求められたもの。

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三井住友海上、新社長に柄澤氏(2009.12.28)

三井住友海上は、12月28日開催の定時取締役会で、2010年4月1日付の取締役会長、取締役社長の交代を決議したと発表した。会長に江頭敏明社長が、社長に柄澤康喜取締役専務執行役員が就任する。

柄澤康喜(からさわ・やすよし)氏の略歴

昭和50年3月京都大学経済学部卒業。同年4月住友海上(現三井住友海上)入社、平成16年4月執行役員経営企画部長、17年6月取締役執行役員経営企画部長、18年4月取締役常務執行役員、20年4月取締役専務執行役員。昭和25年10月27日生、長野県出身。

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エイチ・エス損保、インターネット直販専用の新商品を発売(2009.12.25)

エイチ・エス損保は、12月25日からホームページとモバイルサイトを利用の顧客に向けた、インターネット直販専用の新商品「ネッ得!」の販売を開始した。新商品は、海外で高額の費用負担を強いられることのある「治療・救援費用」と、破損事故などの多い「携行品損害」を補償の中心に据え、死亡や後遺障害に対する補償はオプションとした。とくに「安・近・短」といわれる最近の海外旅行の傾向にフィットした保険料水準を実現。

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共栄火災、17回目となるクリスマス・チャリティーを実施(2009.12.25)

共栄火災は、11月30日から12月17日の期間に、西アフリカの難民支援を目的とした「クリスマス・チャリティー」を実施した。1993年から始まったこの活動は、今年で17回目となり、現在では年末の恒例行事として社内に定着している。各家庭で不用となった衣類や薬、文房具、玩具などをNGO(民間ボランティア団体)「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカの難民キャンプに寄贈する。

今年も全国の社員から数多くの物品が寄せられ、同チャリティーが始まるきっかけにもなった、不要となった女性社員の制服1,970点もあわせて寄贈。最終日には、役員をはじめ新橋本社勤務の社員100名以上が参加し、輸送のための仕分け・梱包作業を行った。その結果、段ボール374箱、物品総数は11,456点にのぼった。

整理・梱包された衣料品や医薬品などは、マザーランド・アカデミー・インターナショナルを通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプに送られる予定。また、日本から西アフリカまでの輸送費募金を実施し、全国から572,140円が集まった。会社からマッチング・ギフト286,070円とあわせて、総額858,210円を同NGOに寄付。

同社では、クリスマス・チャリティーを衣類や医薬品などの物品支援、毎年2月に実施するバレンタイン・チャリティーを金銭支援として位置づけ、両活動を同社の国際貢献活動の2本柱として今後も継続する予定である。

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損保ジャパン、事故情報管理・分析システムで日本・中国・シンガポールの特許取得(2009.12.21)

損保ジャパンは、国内・海外で事業展開する企業のリスクマネジメントをサポートする事故情報管理・分析型システム「AEGIS」(イージス)の一部機能について、日本・中国・シンガポールの各特許庁から、ほぼ同時期に特許の承認を取得した。また、米国・欧州各特許庁へも特許出願しており、現在審査中である。

このシステムは、インターネット上で活用できるシステムサービスで、事故発生時に顧客が対応しなければならない様々な作業(事故通知や手続き書類の作成等)の効率化を支援するだけでなく、事故情報データを任意の抽出条件に応じて検索や整理、分類し、最新の対応状況や手続き上の不足書類などを画面で確認することができる。また、各種の事故データの統計分析を画面操作で様々な切り口で分析し、集計リストやグラフなどを容易に作成、その結果をダウンロードして自社内での分析資料の作成などにも役立てることができるというもの。海外や国内に点在する企業の活動拠点ごとの事故発生状況やその全拠点分の集計など、グローバルな案件管理・分析も可能である。

今回、特許を取得した機能は、このシステムの中に蓄積される事故の情報を様々な切り口で迅速に検索しやすくした「自由データ検索機能」と呼ばれる機能。この機能によって、膨大な蓄積データの中から必要とするデータを迅速で効率的に検索し、抽出することができる。

同社では、2004年からこのシステムに関する発明を保護し、サービスレベルの信頼性を高めるために、国内・海外に特許出願をしていた。

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損保ジャパン、中国現地法人が江蘇支店設立の内認可取得(2009.12.21)

損保ジャパンは12月21日、2005年に中国現地法人として設立した日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)が江蘇省における支店設立の内認可(12月14日付)を中国保険監督管理委員会から12月17日に受領したと発表した。

今後、損保ジャパン中国はシステム整備や必要人員の確保など中国保監会の正式認可を得るための準備を開始し、蘇州市で2010年上半期の支店開設、江蘇省全域での損害保険引受などのサービスが提供できる体制の実現を目指す。

同グループは、現在、日系損害保険会社の企業グループとしては唯一、華北(遼寧省)、華東(上海市)、華南(広東省)の3地域において営業拠点を展開している。これらに加えて中国の三大経済圏の1つである長江デルタ地域に位置する江蘇省に支店を開設することで、4拠点体制となる。

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あいおい基礎研が情報誌「REVIEW」第7号を発行(2009.12.21)

あいおい基礎研究所は、このほど調査・研究から生まれた知識・情報を提供する情報誌として「あいおい基礎研REVIEW」第7号(A4、200ページ)を発行した。今号では「米国医療保険特集号」として、米国医療保険に関する調査研究レポートのほか、コネチカット大学医療保険研究センターのジェフリーA・クレーマー所長による特別講義の内容を掲載している。同誌は、研究者・実務家の執筆による「リスクマネジメント」「金融・保険制度」「社会保障制度(医療・介護)」をテーマに、年2回発行している。

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アリアンツ、日本での損害保険事業を拡大(2009.12.18)

アリアンツは、このほど日本での損害保険事業の拡大方針を発表した。日本市場での企業保険分野や特殊保険分野の事業拡大を目的として、2010年1月1日付でアリアンツ火災海上保険(AZFM)をアリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャリティー(AGCS)の傘下に統合する。また、AGCSの現在の信用格付け(スタンダード&プアーズ社によるAGCSの信用格付けはAA)をもとに、来年中にAZFMの信用格付けを取得するため取り組みを進めていく。

今回の決定は、世界の中核保険市場に専門ネットワークを展開するというAGCSの事業方針の一環。この事業方針に基づき、AGCSはすでに過去6か月の間にブラジル、メキシコ、香港に新事業所を開設している。

AGCSのアクセル・タイスCEOは「現在の日本の損害保険事業をAGCSのグローバルな枠組みに統合し、AZFMの信用格付けを確保することによって、日本での存在感をより一層高めていく。日本の法人顧客向け事業には大きな成長の可能性があり、例えば、国際保険プログラムによるサポートや、われわれの国際的なネットワークあるいはフィナンシャル・ラインやエネルギーといった特殊保険分野の商品・サービスを提供することが可能になる。中期の目標は、日本の企業保険分野において主要な国際的保険会社となることである」とコメント。

また、AZFMのミヒャエル・マイヒヤー代表取締役社長は「アリアンツ火災海上保険は、既存のチーム体制と安定した組織を基盤としながら、AGCSのグローバルな資源と専門知識を取り入れていく。これにより、日本のお客様に対して、これまで通りのお付き合いを継続しながら、専門的なリスクエンジニアリングやスペシャリストによる損害サービスなど、世界150以上の市場で展開しているAGCSの専門性の高いあらゆるサービスを、これからますます提供しやすくなるものと確信している」と述べている。

アリアンツは、1990年にヨーロッパの保険会社として日本で初めて損害保険子会社設立の免許を取得。信用保険事業(ユーラーヘルメス信用保険会社)、アシスタンス・サービス(ミレア・モンディアル)でも活発な活動を行うほか、RCMジャパンやピムコジャパンリミテッドによる資産運用サービスも提供している。また、2008年にはアリアンツ生命が営業を開始している。

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AIU保険、火災保険に業界初の発電エコ割引を導入(2009.12.18)

AIU保険は12月18日、火災保険「スイートホーム・プロテクション」で、発電設備を設置した住宅に対する割引制度「発電エコ住宅割引」を来年1月から取り扱うと発表した。この割引では、政府の補助金交付の対象となっているソーラー発電パネルや家庭用燃料電池(エネファーム)を取り付けた住宅に対して、火災保険の保険料を3%割り引く。

同社では、日常生活におけるリスクを軽減するための商品開発だけでなく、環境に対する負荷を軽減することで、今後、地球温暖化などによってもたらされる将来的なリスクの軽減にもつながるという考えのもと、環境配慮型住宅の導入など環境配慮に関する取り組みを支援していく方針である。今回の割引制度の導入も、この方針に基づくもの。現時点では導入において比較的コストのかかるソーラー発電パネルや家庭用燃料電池の普及促進のために、政府や自治体による補助金制度があるが、同社においてもコスト面での導入メリットを顧客に提供することが、こうした自家発電設備の普及に効果的に貢献できると判断し、発電エコ住宅割引の導入を決めた。

保険料例

  • ○条件:東京都内、H構造(木造)新築建物、保険金額2,000万円、保険期間1年の場合
  • ○割引適用前保険料(年間):34,820円
  • ○割引適用後保険料(年間):32,470円(新築+発電エコ割引)
    ※さらにオール電化住宅の場合
  • ○割引適用後保険料(年間):30,890円(新築+発電エコ+オール電化割引)

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損保協会等、ぼうさい探検隊マップコンクールの入選15作品が決定(2009.12.18)

日本損害保険協会は、ユネスコ等との共催で第6回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」を実施していたが、今年度は小学校や子ども会など全国47都道府県の297校・団体から、過去最多となる1,389作品の応募が寄せられ、約1万人の子どもたちが「ぼうさい探検隊」に参加した。選考は「地図としての工夫」」「子どもの視点でのまちへの提言」「子どもたちの防災・防犯・交通安全の意識の変化」などを基準とし、厳正な審査を重ねた結果、文部科学大臣賞の静岡県浜松市立久留女木小学校「チューチュー久留女木隊」(テーマ:防災・防犯・交通安全)など入選15作品が決定した。

今年度応募作品の全体的な傾向としては、昨年度以前にまち歩きを行い、今年度も継続して同じ地域を探検することで防災意識や地域の変化の比較や気づきをマップにまとめた団体や、地域災害の特性をとらえ災害を想定した探検活動がうかがえる作品などが増えている。また、カラーペンやシールなどの有効活用、地図と写真をバランス良く配置して見る人にわかりやすい作品なども多くなっている。さらに、作成したマップを使って発表や討論会を行うなど、防災意識の向上につながる活動へと発展している。

なお、コンクール入選作品の表彰式は、来年1月23日に東京・墨田区のKFCホールで開催する第6回「ぼうさい探検隊フォーラム」で実施する。

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チューリッヒ、モバイルによる自動車保険の新規・継続契約保険料が10億円突破(2009.12.17)

チューリッヒ保険は12月17日、モバイルを通じた自動車保険の新規・継続契約保険料が10億円を突破したと発表した。同社は、2002年からモバイル上で自動車保険の継続手続きができるサービスを、また昨年12月には業界に先駆けてモバイル上で自動車保険契約が完結できるサービスを開始した。

同社では、契約手続きだけではなく、事故・故障時にZステッカー(契約時に顧客に送付するステッカー)のQRコードを読み取らせるだけで、モバイルを通じて連絡ができるサービスや、顧客の位置情報を発信するGPS(位置情報機能)緊急システムを2007年から導入しており、顧客の身近なツールであるモバイルを通じて契約から事故・故障対応までの完結したサービスを提供している。この一貫したモバイルサービスは、インターネットや電話で手続きする顧客層とは異なる若年層からも高い評価を得ており、電話、インターネットに次ぐ第3のチャネルとして確立しつつあるとしている。

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富士火災、ポリオワクチン約4万人分相当をJCVへ寄付(2009.12.17)

富士火災は、CSR活動の一環として取り組む、ワクチンの寄付活動「みんなの健保でみんなへワクチン」において、このほど約4万人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)へ寄付した。

同社では、2007年4月から世界の子どもたちが健康で安心な生活が送れるよう援助することを目的に、この活動を開始し、これまでに合計20万1,000人分相当のポリオワクチンを寄付した。JCVのワクチンの普及活動の意義、一定のルールと理由に基づきワクチンを寄付する「僕のルール・私の理由」の考え方に共感し開始したもので、医療保険「みんなの健保」の販売と連動して定期的(半年ごと)にポリオワクチンを寄付している。

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富士火災、1月4日付の機構改革(2009.12.17)

富士火災は、来年1月4日付で機構改革を実施する。

  1. 法人営業本部を廃止し、その機能を営業部門として新設する「法人本部」に移管する。
  2. 販売統括部を廃止し、その機能を「営業統括部」に移管する。
  3. 企業部と開発営業部を統合し、「法人本部」に「企画開発部」を新設する。
  4. NPA部を廃止し、その機能を営業部門として新設する「PAC本部」に移管する。(トレーニング機能とPAセンター以外の統括機能は「営業統括部」へ移管する)

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損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成先10団体を決定(2009.12.16)

損保ジャパンが出捐している損保ジャパン環境財団は、環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)の環境保全活動を一層充実したものにし、環境問題解決への取り組み推進、環境分野の人材育成に貢献するため、今年9月〜10月に環境保全プロジェクト助成の助成先を募集していたが、62件の応募があり、選考の結果、このほどプロジェクトを行う10団体に対し合計300万円の助成を決定した。助成先のプロジェクトとしては、学校教育における里山保全を取り入れた環境学習プログラムやカーボンニュートラルを目指すエネルギーの地産地消推進、日本最北限サンゴ群集保全などがある。

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損保ジャパン・リスクマネジメント、BCPクイックトレーニングを提供(2009.12.15)

損保ジャパン・リスクマネジメントは、事業継続計画(BCP)の策定後間もない企業を対象として、BCPの実効性向上を支援する「BCPクイックトレーニング」の提供を12月15日から開始した。

これまでに同社が多数の企業・団体に実施してきたBCPのコンサルティングを通じて蓄積したノウハウ・情報をもとに、企業が取り組むべき基礎的な訓練内容に絞り込んだ「標準ツール」を開発。このツールを活用することで、通常は準備期間を含め3〜6か月を必要とする訓練を、短期間(6〜10週間程度)で実施することができる。また、現在、多くの企業がBCPを策定する際に主なリスクとして想定している「新型インフルエンザ(強毒性、弱毒性)」「大規模地震(首都直下地震)」のどちらか1つを選択することが可能。訓練終了後、「訓練の講評」「簡易評価レポートの作成」を行い、各企業の取り組みの進んでいる点、改善が望まれる点についてアドバイスする。

なお、東京都内で6〜10程度の訓練を実施する場合の料金は95万円(税抜)。

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チューリッヒ、自動車保険のエコカー割引をエコカー減税対象車種にも拡大(2009.12.15)

チューリッヒ保険は12月15日、スーパー自動車保険で適用される「エコカー割引」の対象車種を国土交通省の定める「エコカー減税」対象車種にも拡大すると発表した。

同社では、地球環境保護促進のため、ハイブリッド車をはじめとする低公害車の普及を促す一助としてエコカー割引を1999年に導入し、対象車種に該当する自動車保険契約の補償のうち、対人・対物賠償保険、搭乗者傷害保険、車両保険(全損のみ補償型「マイカー特約」は除く)について3%の保険料割引を適用していた。今回、さらなるエコカーの普及を促進し、CO2排出の抑制に向けた取り組みとして、新たに購入する車両で、初度登録が2010年1月以降の低燃費かつ低排出ガス認定自動車にまで、対象車種を拡大。

また、主に家庭で利用する自家用普通乗用車、自家用小型乗用車の新車を購入した場合は、対人・対物賠償保険、搭乗者傷害保険、人身傷害補償特約について5%の「新車割引」が適用されるため、2010年1月1日以降、エコカー減税対象車種でそれに該当する新車を購入した場合、主要補償に対して合計約8%の割引が適用される。

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損保27社の中間期決算、正味収入保険料は4.8%減、損保協会まとめ(2009.12.15)

日本損害保険協会は11月15日、加盟会社27社の平成21年9月中間期決算概況をまとめ発表した。正味収入保険料は自賠責保険の減収などが影響して、対前中間期間比1,765億円(4.8%)減の3兆5,109億円。保険引受利益の大幅増益により、中間純利益も増益となった。

正味収入保険料が減収する一方、支払備金戻入益の発生や事業費の減少によって、保険引受利益は前中間期間の1億円から1,406億円と大幅な増益となった。また、資産運用環境は厳しかったものの、前中間期のような有価証券評価損等の資産運用費用が発生しなかったこともあり、経常利益は前中間期間比154.9%増益の2,748億円、中間純利益は82.1%増益の1,892億円となった。

保険引受の概況

(1)正味収入保険料

正味収入保険料は、自賠責保険の料率引き下げの影響のほか、他の種目でも減収となったため、前中間期間比4.8%減収の3兆5,109億円。

(2)正味支払保険金

正味支払保険金は、台風などの自然災害の影響が少なかったものの、新種保険において過年度発生した事案の保険金支払いもあり、前中間期間比0.3%増の2兆1,404億円。また、損害率は分母となる正味収入保険料の減収もあり、62.9%から66.4%にアップした。

(3)保険引受に係る「営業費および一般管理費」

保険引受に係る「営業費および一般管理費」は、前中間期間比6.9%減の6,035億円となり、諸手数料および集金費も減少したことから、事業費率は0.1ポイントダウンの34.7%となった。

(4)保険引受利益

正味収入保険料は減収したものの、支払備金戻入益の発生や事業費の減少があり、保険引受利益は対前中間期間比1,404億円増の1,406億円。

資産運用の概況

利息および配当金収入は、前中間期間比21.0%減の2,608億円となったが、前中間期のような有価証券評価損等の資産運用費用が大幅に減ったことから、対前中間期から持ち直した。

資産ならびに資産運用の概況

当中間期間末における総資産は、株価水準が前期末より上昇したことによる所有株式時価の増加もあり、3.4%増の30兆9,582億円となった。また、純資産について、その他有価証券評価差額金が増加したことから21.3%増の5兆1,668億円。

ソルベンシ−・マ−ジン比率

ソルベンシー・マージン比率は、金融庁長官によって早期是正措置がとられる水準である200%を各社とも上回っている。

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AIU保険、旭化成建材と木造ALC住宅用火災保険を共同開発(2009.12.11)

AIU保険は、旭化成建材と共同でオリジナルの木造ALC住宅用火災保険商品「トライアングルA」を開発した。旭化成建材ではこの保険の取り扱いを開始、来年1月1日以降に始期日を迎える火災保険契約について適用が可能である。

住宅用火災保険については、1月から保険料算定の基礎となる構造区分が改定される。従来、木造住宅で外壁にALCを使用した場合、一般の木造住宅より火災保険料は割安だったが、1月からの新構造区分では外壁材の種類にかかわらず、主に柱材(躯体)の構造種別で保険料が決定するため、今後は一般の木造住宅と同じ区分となる予定。

そこで、両社は火災保険の構造区分改定後も外壁に「ヘーベルパワーボード」「ヘーベルライト」に代表されるALCを使用した一定の耐火基準に該当する住宅の火災保険に割引が適用される、火災保険を共同で開発した。

主な特長

耐火性能割引

旭化成建材の製造・販売する「ヘーベルパワーボード」「ヘーベルライト」を外壁に採用した防耐火性能に優れた住宅に対して「耐火性能割引」を適用する。なお、この割引は、AIU保険が外壁の耐火性能に基づき認可申請し、監督官庁により認可を取得した保険商品をベースにしており、ALCのほかにも、一定の耐火基準を満たした他の外壁材を使用した住宅について、割引が適用できる場合がある。

各種割引も用意

「耐火性能割引」以外にも「新築物件割引」「発電エコ住宅割引」「オール電化割引」といった多様な割引制度が用意されている。

補償内容を選べるオーダーメイド・プラン

補償内容を住宅の立地条件やコストに合わせてオーダー・メイドに組み合わせることが可能。顧客のニーズに合わせて補償内容を選択することができる。

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台風18号の保険金支払見込額約551億円、損保協会まとめ(2009.12.11)

日本損害保険協会は12月11日、東海地方を中心に全国で大きな被害が発生した台風18号による保険金支払見込額(11月30日現在。協会会員会社から地震再保険会社、トーア再保険会社を除く25社合計)を取りまとめた結果、約551億円になったと発表した。保険種目別では、火災保険が376億1,000万円と最も多く、海上保険81億1,100万円、自動車保険61億5,400万円、新種保険31億8,000万円となっている。

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三井住友海上、キッザニア甲子園でスペシャルナイトを開催(2009.12.11)

三井住友海上は、社会貢献活動の一環として11月17日に、キッザニア甲子園(兵庫県西宮市)で「三井住友海上スペシャルナイト」を開催した。当日は、同施設を貸し切り、関西地区の19施設・計274人の児童養護施設の子どもたちを招待し、消防署、病院、銀行、百貨店、ピザショップなど施設内の各種職業体験を通じ、楽しみながら社会や職業・経済を学べるイベントを実施した。

また、子どもたちに「将来の夢」をテーマに絵を募集し、消防士、花屋、パン屋、野球選手などが描かれた絵が174枚集まった。これらの絵は、後日、同社大阪淀屋橋ビル(大阪市中央区北浜)での展示を予定している。

同社では、今年3月のキッザニサ甲子園開業時から、オフィシャルスポンサーとして消防署パビリオンを出展している。消防署の職業体験では、子どもたちが消防士としてのトレーニング、火災現場での放水などリアルな消化活動を体験することができるほか、初対面の子どもたちがチームを組んで行う消火活動などを行う中で「チームワークも自然に身につく」と、保護者からも好評で人気パビリオンの1つとなっている。

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損保協会等、1月23日に「ぼうさい探検隊フォーラム」を開催(2009.12.11)

日本損害保険協会は、ユネスコ等との共催で来年1月23日に東京都墨田区のKFCホールで、第6回「ぼうさい探検隊フォーラム」を開催する。このフォーラムでは、マップコンクールの表彰式のほか、大学や地域と子どもたちが連携した「ぼうさい探検隊」や安全教育の事例に関するプレゼンテーション、安全教育関係有識者からのメッセージなどを予定している。

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ジェイアイ傷害火災、バンクーバーオリンピック観戦者向けサポートを拡充(2009.12.10)

ジェイアイ傷害火災は、来年2月12日から28日まで、カナダのバンクーバーで開催される冬季オリンピックを観戦する海外旅行保険の加入者向けサービスを拡充する。日本語を話すスタッフが常駐する「Jiデスク バンクーバー」を期間中、無休で営業するほか、キャッシュレスで治療できる臨時の提供病院を開設し、加入者が安心して治療できる体制を強化する。また、同デスクとインターネットでオリンピック情報や旅行に関する情報を提供していく。

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三井住友海上、中国太平洋保険集団へ出資(2009.12.08)

三井住友海上は12月8日、中国大手保険グループの中国太平洋保険集団へ出資することを決めたと発表した。出資額は約6,500万米ドル。出資時期は12月から来年1月の予定で、中国太平洋保険集団の香港市場新規上場において、一般投資家に先がけて出資が決定できる基礎投資家として出資する。

両社は2004年10月に包括的な業務提携を行っており、今回の出資でその関係をさらに強化する。中国太平洋保険集団は、生損保等の企業を有している大手金融グルーで、傘下の損保は中国内第2位、生保は同第3位。

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日本興亜エコ安全ドライブコンテスト、燃費減少率マイナス2.1%、事故件数も13.5%減(2009.12.07)

日本興亜損保は12月7日、4月から9月までの6か月間にわたり、5,745社の企業が参加した(参加台数約22万台)、第2回「日本興亜エコ安全ドライブコンテスト」の成果を発表した。燃費減少率はマイナス2.1%、事故件数減少率もマイナス13.5%となり、参加企業の78.5%にあたる4,509社で、コンテスト期間中の事故発生件数が前年以下となった。

同社では、環境保全と交通事故の少ない社会づくりを目的にエコ安全ドライブの普及に努めており、その促進を目的に昨年から同コンテストを実施している。なお、現在実施中の第3回(10月〜3月)には6,358社(約25万台)が参加している。

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セコム損保、三菱東京UFJ銀行でガン保険「自由診療保険メディコム」を販売(2009.12.07)

セコム損保は、12月7日から三菱東京UFJ銀行を通じて、ガン保険「自由診療保険メディコム」(正式名称:新ガン治療費用保険)の販売を開始した。

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あいおい損保、全管協共済会の株式取得(2009.12.04)

あいおい損保は12月4日、株式会社全管協共済会(東京都中央区、小花和人社長)の発行済株式7,000株を取得したと発表した。株式取得後の所有割合は35%(65%は全国賃貸管理ビジネス協会が所有)となる。今後、両社が保有する事業上の強みを相互に提供し、それらを利用また活用することによって、賃貸住宅業界マーケットにおける両社の発展的展開を推進するとともに、人材交流等を通じて両社の経営に有益な取り組みを推進していく。

2006年4月の改正保険業法の施行によって、新たに少額短期保険業者が創設されたことで保険業界の競争は激化し、保険会社はこれまで以上に独自性を打ち出さなければならない環境になってきた。両社は、このような保険業界を取り巻く環境変化と今後の方向性について協議を重ねた結果、今後の厳しい情勢に対応していくためには、業務提携と資本関係の強化による新たなビジネスモデルの構築が不可欠であるとの認識で一致。

今後、あいおい損保の保険事業に関する経営ノウハウ、全管協共済会の商品・代理店網、全管協共済会の筆頭株主であり全国の主要な賃貸管理業者とのネットワークを構築している全国賃貸管理ビジネス協会のビジネスモデル、マーケティング力を融合し、大きなシナジー効果を発揮したいとしている。

全国賃貸管理ビジネス協会は、賃貸管理業の経営ノウハウの共有化、賃貸管理業にかかわる商品やサービスの開発、提供を目的として設立された、賃貸管理業者、賃貸住宅物件オーナーのための国内最大級の協会。同協会は現在、全管協共済会の新規代理店紹介等の業務委託先。

なお、今回の出資に関連し、全国賃貸管理ビジネス協会は、全管協共済会の営業推進において主導的役割を果たし、あいおい損保は、全管協共済会の適切な業務運営の確保において主導的な役割を果たしていくことを確認。

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三井住友海上、オフィシャルサイトをリニューアル(2009.12.01)

三井住友海上は、12月1日にオフィシャルサイトをリニューアルオープンした。今回のリニューアルは「お客さまにとって使いやすいサイトの実現」を目標に、ユーザ調査に基づき実施。ユーザ調査で、顧客が保険会社のサイトを閲覧・利用するまでの背景や求められている情報を確認し、目的別に導線を整備、情報の整理・拡充を行った。ポイントとしては、ユーザビリティの改善、デザインの刷新、コンテンツの整理・拡充などとなっている。

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