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過去の損害保険ニュース 2010年01月

2010.01.29

ソニー損保、2月1日から自動車保険を改定

2010.01.29

東京海上HD、エジプトでタカフル会社を開業

2001.01.29

ニッセイ同和損保、第3四半期累計期間の有価証券評価損92億円

2010.01.29

あいおい損保、新社長に鈴木久仁専務

2010.01.29

あいおい損保とKDDIが新損保会社設立に向け合意

2010.01.28

アリアンツ、BMWとコラボレーションキャンペーンを展開

2010.01.28

三井住友海上HD、ハイチ大地震被災者へ義援金を寄贈

2010.01.28

チューリッヒ、Twitterに公式アカウントを開設

2010.01.27

チューリッヒ、ハイチ大地震災害の寄付促進に向け支援プログラム

2010.01.27

三井住友海上グループ、リスクマネジメント情報誌の最新号を発行

2010.01.26

三井住友海上、個人向けアパートローン「あぱりっちジロー」を開発

2010.01.26

三井住友海上、海外旅行総合保険「南アフリカ専用サービスライン」を開設

2010.01.26

NKSJホールディングス、ホームページのプレサイトを開設

2010.01.25

東京海上日動、個人型401k制度の加入者・移換者数5万件を突破

2010.01.25

損保ジャパン、タイ東北部の干ばつリスクを対象とした天候インデックス保険を発売

2010.01.25

イーデザイン損保、更新契約でもインターネット割引1万円適用を決定

2009.01.25

あいおい損保、CTI機能を搭載した事故対応システムを開発

2010.01.22

アクサ損保、自動車保険の保有契約数70万件を突破

2010.01.22

三井住友海上グループ、シンガポール現地法人を統合

2010.01.22

三井住友海上、中国現地法人「北京支店」を開業

2010.01.21

富士火災、第三者割当増資、チャーティスの株式保有割合50%超

2010.01.19

アニコム損保、人気犬種ランキング2010を発表

2010.01.18

富士火災、大阪で「佐渡裕とスーパーキッズ・オーケストラ」コンサート開催

2010.01.18

東京海上日動、TRC、タケエイがCO2削減に向け共同取り組み

2010.01.15

東京海上HD、障害者雇用促進に向け新会社設立

2010.01.15

損保協会、インドネシア損保協会と協力覚書を締結

2010.01.14

イーデザイン損保、モバイル位置情報通知サービスを開始

2010.01.13

イーデザイン損保、クレジットカード番号データを暗号化

2010.01.08

三井住友海上、2月2日にBCMSセミナーを開催

2010.01.07

損保ジャパン記念財団、NPO法人基盤強化資金助成団体を決定

2010.01.07

MS&ADホールディングス統合記念コンサートを4月4日に開催

2010.01.04

SBI損保、契約件数10万件突破記念キャンペーンを実施

2010.01.02

SBI損保、4月に自動車保険を改定

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ソニー損保、2月1日から自動車保険を改定(2010.01.29)

ソニー損保は、保険開始日が2月1日以降の契約を対象に自動車保険を一部改定する。主な改定内容としては、「対物超過修理費用補償特約」「運転者本人限定特約」を新設するほか、4月から施行される保険法に対応した約款の改定および取り扱いの変更を実施する。

主な改定内容

(1)「対物超過修理費用補償特約」の新設

対物賠償保険金を支払う車同士の事故で、相手の車の修理費が時価額を超過した場合に、時価額と修理費との差額について過失割合に応じて50万円を限度に補償する「対物超過修理費用補償特約」を新設。相手の車の損害に対して支払われる対物賠償保険金は、法律上の損害賠償基準である時価額が上限となるが、同特約を付帯していれば、相手の車の修理費が時価額を超過した分についても、一定の条件のもと、保険金の支払いを受けることが可能になる。

(2)「運転者本人限定特約」の新設

補償の対象となる車の運転者を限定する特約に、主に車を使用する人(記名被保険者)のみを補償対象とする「運転者本人限定特約」を新設。全体の保険料からの割引率は同特約を付帯した場合、約6%となる。なお、従来からある「運転者本人・配偶者限定特約」は約4%、「運転者家族限定特約」は約3%。

(3)保険法改正に伴う約款の改定および取り扱いの変更
契約締結に関する主な変更
  • 告知方法
  • 通知義務
  • 重大事由による解除

保険金支払に関する主な変更
  • 保険金支払期限
  • 賠償責任保険の先取特権

用語の見直しや特約名称の変更

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東京海上HD、エジプトでタカフル会社を開業(2010.01.29)

東京海上ホールディングスは、2007年12月にエジプトでEKHと合弁でタカフル会社を設立することに合意し、2008年10月5日に生命保険に相当する「ファミリータカフ ル」と、損害保険に相当する「ゼネラルタカフル」のそれぞれの会社を設立したが、所定の準備が完了し、1月に両社の事業を開始した。

2社合算の開業初年度の拠出金(保険料に相当)1,900万エジプトポンド(約3.2億円)を、開業後10年目に約7億5,000万エジプトポンド(約128億円)まで成長させ、急拡大が予想される同国のタカフルマーケットにおいて約20%のシェアを獲得することを見込んでいる。

合弁パートナーであるEKHは、クウェート有数の財界人を主要株主として1997年に設立された投資会社。エジプトにおいて、エネルギー関連、製造業、肥料などの分野に幅広く投資を行っており、エジプト、クウェートの両証券取引所に上場している。

なお、タカフルとは、過剰な不確実性、賭博、利子などを禁じるイスラム教の教義に沿いながら、損害てん補、死亡・疾病保障、相互扶助といった保険の持つ経済効果を享受すべく生まれた制度で、イスラム文化圏を中心に広く普及してきている。

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ニッセイ同和損保、第3四半期累計期間の有価証券評価損92億円(2001.01.29)

ニッセイ同和損保は1月29日、平成22年3月期第3四半期累計期間(21年4〜12月)の有価証券評価損の総額が92億円になると発表した。第3四半期会計期間(10〜12月)の評価損は58億円。

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あいおい損保、新社長に鈴木久仁専務(2010.01.29)

あいおい損保は1月29日、鈴木久仁専務がが4月1日付で社長に昇格し、児玉正之社長が代表権をもった副会長に就任する人事を取締役会で決定したと発表した。

鈴木久仁(すずき・ひさひと)氏の略歴

昭和48年3月早稲田大学商学部卒業。同年4月旧大東京火災入社、平成12年4月執行役員(統合推進室長委嘱)、13年4月あいおい損保執行役員(経営企画部長委嘱)、14年4月常務執行役員、同年6月常務取締役(15年4月退任)、15年5月あいおい生命専務執行役員、15年6月代表取締役副社長、16年3月取締役(17年6月退任)、16年3月あいおい損保専務執行役員、16年6月代表取締役専務取締役、20年6月代表取締役専務執行役員。昭和25年9月15日生(59歳)、神奈川県出身。

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あいおい損保とKDDIが新損保会社設立に向け合意(2010.01.29)

あいおい損保とKDDIは1月29日、関係当局の許認可等を前提に、モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社の設立に向け、共同で準備を進めることで合意したと発表した。両社は、2月に準備会社「モバイル損保設立準備株式会社」(予定)を設立し、事業免許を取得したうえで、2011年度上半期の営業開始を目指す。準備会社の資本金は3億円、出資比率はあいおい損保66.6%、KDDI33.4%。

新損保会社では、携帯電話ユーザーのライフスタイルに応じた損害保険を、au携帯電話コンテンツの一環としてラインナップすることによって「いつでも、どこでも、手軽に」利用できる、まったく新しいコンセプトの損保事業を展開していく。具体的には、KDDIがau携帯電話向けに提供する各種モバイルコンテンツと傷害保険等の組み合わせや、au携帯電話、サービスの利用シーンに応じた最適な保険の付加など、auだからこそできる、新しい保険サービスの実現を目指す。

また、保険事業の展開に必要な事務・システム、コールセンター、損害サービス体制等のインフラや商品開発業務等については、あいおい損保が支援する。

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アリアンツ、BMWとコラボレーションキャンペーンを展開(2010.01.28)

アリアンツ火災海上保険は、BMWジャパン・ファイナンスとコラボレーションキャンペーンを展開する。昨年11月に発表されたBMWのニューモデル、BMWグランツーリスモを4月30日までの間に、BMWオートローン/リースで契約した人に、日本全国の動物病院でのペットの治療費を補償するアリアンツ・ペット保険(1年間)をBMWジャパン・ファイナンスが提供する。

このキャンペーンは、BMWグランツーリスモの顧客層に向けてペット保険を提供することによって、BMWグランツーリスモのオーナーのライフスタイルを包括的にサポートすることを目的として導入されるもの。また、今回のキャンペーンは、アリアンツ・グループとBMWグループのグローバル協力関係のもとで実現。

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三井住友海上HD、ハイチ大地震被災者へ義援金を寄贈(2010.01.28)

三井住友海上グループホールディングスは、ハイチ大地震の被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、このほど約400万円が集まった。災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額800万円規模を被災国義援金寄付窓口を通じて寄贈する。

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チューリッヒ、Twitterに公式アカウントを開設(2010.01.28)

チューリッヒ保険は、顧客とのダイレクトなコミュニケーション・ツールとして「Twitter(ツイッター)」に、同社自動車保険の公式アカウント(アカウント名:ZurichJapan、http://twitter.com/ZurichJapan)を開設し、Twinavi公認アカウントとして本格的な運用を開始した。キャンペーンやサービス等の最新情報のリアルタイムな提供をはじめ、今後は顧客からの問い合わせや、困っている顧客へのプロアクティブな対応、保険に関する豆知識の提供など、Twitterを活用することでサービス品質の向上を実現し、顧客満足度向上につなげていきたいとしている。

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チューリッヒ、ハイチ大地震災害の寄付促進に向け支援プログラム(2010.01.27)

チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ・グループ(スイス本社)は、ハイチ共和国で1月12日(日本時間13日)に発生した大地震災害に対する寄付を促進するために、全世界のチューリッヒ社員に向けた支援プログラムを開始した。このプログラムは2月28日まで、チューリッヒグループの各社員が任意に選んだハイチの救援または復興の取り組みに向けて活動している慈善団体へ寄付をした場合、チューリッヒは同グループが運営する財団法人Zチューリッヒ基金から同額の義援金を250,000スイスフラン(約2,160万円)を上限として、国際赤十字・赤新月社連盟を通じて贈るというもの。

チューリッヒ日本支店でも、このプログラムに参加し、社員からの寄付は日本赤十字社を通じて被災地に届けられ、加えてZチューリッヒ基金からも同額の義援金が贈られることになる。

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三井住友海上グループ、リスクマネジメント情報誌の最新号を発行(2010.01.27)

三井住友海上は、関連会社のインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第32号(A4、25ページ)を発行した。今号では、サラヤにおける企業危機管理の取り組みを紹介。特集として「計測地震防災のすすめ」「災害時における情報収集の重要性とその仕組み化のポイント」などを取り上げている。

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三井住友海上、個人向けアパートローン「あぱりっちジロー」を開発(2010.01.26)

三井住友海上は、パナホームと共同で個人向けのアパートローン商品「あぱりっちジロー」を開発した。この商品は、アパート経営者のニーズに応えることを目的に、国内金融機関で初となる、新たな融資契約の方式と審査基準を実現。1月中にパナホームを通じて本格販売を開始し、次年度以降、他の提携ハウスメーカーでも展開していく。

主な特徴

新たな融資契約の方式

融資契約を短期と長期に分割することを実現。ローン返済額を、家賃収入が高くアパート経営の収益性が高い「新築〜築浅」期に前倒しすることで、将来の返済負担を抑えることが可能となる。

新たな審査基準

返済不能リスクを低減した現行商品(あぱりっち)の機能を利用し、高い収益性が担保不足を補う一体評価を実現した。従来は、アパート経営の収益と担保の一体評価が難しかったため、収益が良好であっても、担保の評価が一定の基準を満たしていない場合には、希望額での融資が難しいケースが数多くあった。新商品では、多くの顧客への融資に対応できるようになる。

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三井住友海上、海外旅行総合保険「南アフリカ専用サービスライン」を開設(2010.01.26)

三井住友海上は、今年6月に開催される南アフリカサッカーワールドカップ開催期間に合わせ、海外旅行総合保険の顧客を対象とした南アフリカ共和国国内から無料で通話できる「南アフリカ専用サービスライン」を開設し、24時間、日本語でサービスを提供する。多くの日本人旅行者が南アフリカを訪れることが予想され、顧客が事故に遭った場合のアシスタンスだけでなく、旅行情報・ワールドカップ情報の提供などの各種メニューを用意し、開催期間中、現地に滞在の顧客をサポートしていく。

サービス対象者は、海外旅行総合保険、ネットde保険@とらべるの契約者・被保険者である顧客全員で、開催期間中(6月11日〜7月11日)に加え、開催前10日間・開催後1週間もサポートする。サービス内容としては、南アフリカ国内から無料でかけられる専用臨時電話番号を設置し、24時間・日本語で、保険金請求、保険事故受付、緊急医療サービス、提携病院によるキャッシュレスメディカルサービスの提供、旅行相談サービス、ワールドカップ関連情報サービス、南アフリカ国内交通情報サービスなどを提供する。

なお、同社は日本代表チームのサポーティングカンパニーである。

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NKSJホールディングス、ホームページのプレサイトを開設(2010.01.26)

損保ジャパンと日本興亜損保は、4月1日付で設立予定の共同持株会社「NKSJホールディングス株式会社」のマーク・ロゴタイプを決定するとともに、1月26日にホームページのプレサイトを開設した。プレサイトでは、経営統合の背景と目的・目指す企業グループ像や概要、新グループの事業計画、経営統合に関するQ&Aなどを掲載している。プレサイトの開設期間は3月31日までで、4月1日に同ホールディングスのホームページを開設する予定。

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東京海上日動、個人型401k制度の加入者・移換者数5万件を突破(2010.01.25)

東京海上日動は1月25日、個人型確定拠出年金(401k)制度における加入者・移換者数合計が運営管理機関で初めて5万件を突破したと発表した。同社は、2001年10月の企業型401k制度への参入を皮切りに、2002年1月に個人型401k制度の運営管理業務を開始。1月22日時点での加入者数は31,533件、移換者数は18,970件となっている。

個人型401k制度は、主に個人事業主のほか、企業年金制度未導入の企業の従業員や企業型401k制度導入企業からの転・退職者を対象としており、同社では個人事業主や地元企業との関係が深く、地域に密着した金融機関との提携や同社の損保委託代理店を通じて、運営管理業務の受託を推進してきた。また、企業型401k制度導入企業を60歳未満で転・退職し、個人型401k制度へ年金資産を移換する人への提案も強化している。

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損保ジャパン、タイ東北部の干ばつリスクを対象とした天候インデックス保険を発売(2010.01.25)

損保ジャパンのタイ現地法人である損保ジャパンタイランドは、タイ東北部コーンケン県の干ばつによる農業従事者の被害に伴う損害を緩和するため、天候インデックス保険の販売を1月26日から開始する。稲作農業従事者の干ばつ被害への対応を目的として天候インデックス保険をタイで発売するのは業界初となる。

この保険の発売は、気候変動への適応策の1つとして世界的に期待が高まっている保険機能の有効性を確認するため、損保ジャパングループが日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)の協力を得てタイで実施する実証プロジェクトの一環として行われるもので、今後の本格的な保険販売を視野に入れている。

補償内容としては、タイ気象庁が発表する7月から9月までの3か月間における累積降水量を対象指標とし、対象期間における累積降水量の観測結果が一定値を下回った場合、契約上あらかじめ定められた保険金(保険対象となる融資額の15%または40%相当額)を支払う。保険料水準は、1農業事業者あたり約1,000円〜5,000円。保険契約者はタイ農業協同組合銀行(BAAC)、引受保険会社は損保ジャパンタイ。

保険加入の募集はBAACを通じて行う。干ばつなどの理由によって保険金支払事由が発生した場合、損保ジャパンタイはBAACに保険金を支払い、BAACは保険金相当額を農業従事者に支払う。保険の募集期間は、1月26日から5月31日までとなっている。

今回の天候インデックス保険販売の期間はBAACとの合意により2年間となっている。保険販売期間満了後となる3年目以降については、保険の販売結果を踏まえ、商品内容の改定、タイ国内の他県への展開、対象作物の多様化、東南アジア地域の他国での展開などを含め、幅広い視点で検討していく予定。

異常気象による被害は、インフラ整備などの災害対策が十分ではない途上国の農村社会に多大な影響を及ぼす。JBICは、こうした異常気象による途上国の経済的損害の緩和をはじめ莫大な資金を要する気候変動への適応策について、公的資金だけでなく民間の資金や保険の活用を模索することをテーマとして、2007年7月に「適応問題における民活(保険)活用と国際協力銀行のあり方研究会」を気候変動問題や損害保険の専門家と立ち上げた。また、損保ジャパングループは、研究会への参加を通じて保険商品化を検討してきた。

一方、タイ農村部の農業従事者の多くは、農作業開始前に銀行から資金の借り入れを行い、収穫された農作物の販売を通じて現金化することで、資金の返済に充てている。しかし、これまでは干ばつなどにより収穫高が大幅に減少した場合、借入金の返済資金が不足してしまい、深刻な問題となることがあった。

天候インデックス保険の商品設計には、一定の信頼性を有する気象データが長期間に渡って蓄積されていることが必要となるが、途上国ではこのような条件を満たす気象データの確保は容易ではない。研究会は、東南アジア全域について商品設計上必要となる項目に関する現地調査を行い、気象データ測定のインフラが整っていることや保険導入の効果が見込まれることから、タイの主要な農業地域であるタイ東北部のコーンケン県を選定した。

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イーデザイン損保、更新契約でもインターネット割引1万円適用を決定(2010.01.25)

イーデザイン損保は1月25日、今年6月から迎える自動車保険の更新にあたり、モバイル・インターネットで手続きする顧客に、新規契約と同様にインターネット割引1万円を適用することを決定したと発表した。同社は、昨年6月13日からモバイル・インターネットによる自動車保険の営業を開始し、モバイル・インターネットで自動車保険を契約する顧客に、インターネット割引1万円を適用した保険料で提供してきた。

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あいおい損保、CTI機能を搭載した事故対応システムを開発(2009.01.25)

あいおい損保は、事故対応システムと電話機能を一体化させることで、顧客の電話番号から即座に事故情報を自動検索し「お待たせしない電話応対」を実現するCTI(Computer Telephony Integration)機能を搭載した事故対応システム「アンサンブル」を開発した。2月から全国展開を開始し、2011年3月末までにすべてのサービスセンターに導入する。

このシステムは、顧客の発信電話番号から自動的に事故情報を検索して「該当の担当者」を選定し、担当者の電話にダイレクトに着信。取り次ぎなどで顧客を待たせることなく応対する。また、該当の事故担当者が電話中や不在の場合には「着信振り分け機能」によって、顧客と最後に電話応対したスタッフの電話に着信するため、その時々で最適な担当者が応対する。

さらに、顧客の発信電話番号から自動的に「該当の事故情報」を検索。事故担当者のパソコン画面に事故情報を表示させることで「いつの事故」の「誰から」の電話かを即座に判別でき、スムーズな応対が可能となる。

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アクサ損保、自動車保険の保有契約数70万件を突破(2010.01.22)

アクサ損保は1月22日、アクサダイレクト総合自動車保険の保有契約件数が12月末時点で70万件を超えたと発表した。同社は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険を1999年に発売。2009年3月期の決算では初の単年度黒字化を達成し、正味収入保険料で対前年度比11.6%増だった。

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三井住友海上グループ、シンガポール現地法人を統合(2010.01.22)

三井住友海上グループのシンガポール現地法人、MSIGシンガポール社とMSIシンガポール社は、シンガポール保険当局の認可、シンガポール高等裁判所の承認を条件に今年5月1日付で経営統合する。この統合で、シンガポールの損保業界で3位(2008年・グロス保険料ベース)、日系損保首位の会社となる。

この経営統合を通じ、個人向け、企業向けを問わず、広範な保険商品の提供、スケールメリットの追求による安定したキャパシティの確保、事務システムの統合によって、高い品質のサービスを目指していく。MSIGシンガポール社は現地でのリテール事業・銀行窓販・中小企業分野に強く、MSIシンガポール社は日系を中心とした企業分野に強い。

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三井住友海上、中国現地法人「北京支店」を開業(2010.01.22)

三井住友海上が全額出資する中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」は、1月22日に北京支店を開業した。同支店は、昨年5月に中国保険監督管理委員会から設立内認可を受けて開業準備を行ってきたが、1月8日付で開業認可を受け、正式開業となった。従業員数は約30人。北京では日系保険会社として初めての営業拠点の開設となり、北京市全域の顧客に直接サービスの提供が可能となる。これで同社中国現地法人は、上海(本社)、広東(支店)、北京(支店)に営業拠点を有することになる。

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富士火災、第三者割当増資、チャーティスの株式保有割合50%超(2010.01.21)

富士火災は1月21日、同日開催の取締役会で、第三者割当による株式の発行を決議したと発表した。取り巻く厳しい環境のもとコア資本の増強が喫緊の課題であると判断し、筆頭株主であるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の損保部門、チャーティスに対して増資を決定した。新株発行期日は3月19日で、発行新株式数は1億5,697万6,000株、調達資金額は134億9,993万6,000円。

割当先となるチャーティスは、損保業界の世界的なリーダーであり、米国を本拠に160以上の国や地域で、4,000万人以上の顧客にサービスを提供している。両社は、2000年7月に包括的業務提携、2002年3月に資本・業務提携を締結し、強固な関係を構築・継続してきた。また、資本面だけでなく、チャーティス傘下のAIU保険会社との営業面・商品開発面等のシナジーを発揮するとともに、経営改革を実現してきた。今回の増資によって、チャーティスの株式保有割合は50%を超え、資本関係は一層強固なものとなる。

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アニコム損保、人気犬種ランキング2010を発表(2010.01.19)

アニコム損保は、2009年1月1日から12月31日までに、同社のペット保険「どうぶつ健保」に加入した0歳の犬を対象に「人気犬種ランキング」の集計を行い、このほどその結果を発表した。今回のランキングでは、初めて「トイ・プードル」が1位を獲得し、僅差で「チワワ」が2位という結果になった。この2犬種に「ミニチュア・ダックスフンド」を加えた上位3犬種は、調査を始めた2005年以降連続して上位を獲得している。

また、小型の混血犬が昨年の5位から4位に上昇し、「ハーフ犬」の人気が定着してきた。ハーフ犬は、2種類の純血犬を両親に持ち、見た目がユニークで愛らしく、幼犬時と成長時の容姿が大きく変わることも魅力のひとつとして、昨年同様人気を集めている。

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富士火災、大阪で「佐渡裕とスーパーキッズ・オーケストラ」コンサート開催(2010.01.18)

富士火災は、1月15日午後7時から大阪本社(長堀ビル)2階大ホールで日本を代表する指揮者、佐渡裕氏が監督する小学生から高校生までの子どもたちだけの弦楽合奏団「スーパーキッズ・オーケストラ」のニューイヤー・ミニコンサートを開催した。堺筋アメニティ・ソサエティ会員企業や同社代理店、社員合わせて約230名が訪れ、24名の大人顔負けの演奏に耳を傾けた。

冒頭、主催者を代表して近藤章代表執行役社長兼CEOが挨拶し、加藤完二氏による指揮でコンサートがスタート。サウンド・オブ・ミュージック・メドレーなど4曲が演奏され、途中、参加者が飛び入りで指揮を体験できるコーナーもあった。また、阪神・淡路大震災15周年記念事業の演奏会を終え駆けつけた佐渡氏が指揮を執り2曲を演奏。

スーパーキッズ・オーケストラは、佐渡氏自らが審査したオーディションで選抜された子どもたちが、同氏とのレッスンや合宿などを通じて、最終的に聴衆の前で演奏するプロジェクト。同社は、レッスンの発表の場である兵庫県立芸術文化センターでのコンサートに一昨年から協賛していることから、昨年に続き同オーケストラを招き、大阪本社で地域に密着したコンサートを開催した。

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東京海上日動、TRC、タケエイがCO2削減に向け共同取り組み(2010.01.18)

東京海上日動、東京海上日動リスクコンサルティング(TRC)、産業廃棄物処理や再資源化事業を行うタケエイ(東京都港区)の3社は1月18日、地球温暖化対策としてのCO2削減に向けて共同して取り組むと発表した。

タケエイと東京海上日動は、ともに環境省が環境に関する先進的な取り組みを行うことを約束した企業を対象に創設したエコ・ファースト制度における「エコ・ファースト企業」の認定を受けており、それぞれの事業活動を通じて地球環境保全に向けての取り組みを推進している。両社は従来から保険取引、事故防止のための安全運転の取り組みを通じ、相互に関係を強化してきたが、このほどエコ・ファースト推進協議会発足後、認定企業間初の共同取り組みとして、環境負荷低減(CO2削減)策を拡大させる。

TRCは、新たに開発した成功報酬型のエコドライブ推進プログラムをタケエイに実施し、環境負荷低減の取り組みを支援する。ドライブレコーダによるデータ収集・分析に基づくエコドライブ診断などのサービス提供を通じて、顧客の適切な燃費管理手法を確立し、CO2排出量削減に取り組む。

同プログラム最初の導入ケースとなるタケエイは、首都圏を中心とした廃棄物の収集運搬サービスを行っている約300台の運搬車両に関して導入し、CO2の削減を図る。タケエイにおけるCO2の削減は、約6%(導入前の推定年間CO2排出量約7,000t)を見込んでいる。今後、両社はプログラムの効果を積極的に開示していき、プログラムの普及、標準化、社会全体のCO2削減に向けた取り組みの浸透を目指す。

成功報酬型のエコドライブ推進プログラムは、導入効果(燃費の改善、環境対策が実現した部分)について一定割合をコンサルティングフィーとする新商品で、初期負担を抑えることが可能。多くのユーザーに評価されているドライブレコーダを活用した自動車事故削減コンサルティングのノウハウを活用しているが、TRCはタケエイとの共同取り組みによってデータを蓄積し、コンサルティング業務をより充実させていく。

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東京海上HD、障害者雇用促進に向け新会社設立(2010.01.15)

東京海上ホールディングスは、障害者雇用の促進を図るため、新会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」を1月15日に設立した。新会社は「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定申請を予定しており、認定されれば損害保険業界で初めての特例子会社設立となる。

東京海上日動を中心とした東京海上グループからの事務作業の受託を予定しており、当初は役職員54人でスタートし、順次事業内容の拡大を図るとともに、障害者の採用を拡大していく。

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損保協会、インドネシア損保協会と協力覚書を締結(2010.01.15)

日本損害保険協会は、1月14日にインドネシア損害保険協会との間で、協力覚書を締結した。

同協会は、保険事業のグローバル化の進展にあわせ、海外の損保業界、保険協会との交流を積極的に推進しており、これまで8か国の保険協会と協力覚書を締結している。インドネシア損保協会にとっては、今回が海外の保険協会との初めての協力覚書締結となる。

今回の覚書締結は、昨年10月にインドネシアで開催された東アジア保険会議(EAIC)の理事会出席時に両協会の関係者が会い、今後、両者間の交流を一層深めていくことで合意し、これに基づき締結に至ったもの。協力の内容としては、役職員の相互訪問や保険市場・保険監督法令規則・協会活動などの情報交換となっている。

両協会は、これまでも日本国際保険学校(ISJ)プログラムを通して、東京で開催される保険コースへのインドネシアからの参加者受け入れや、ジャカルタでの保険セミナー開催等によって、保険技術援助や情報・意見交換を行い、交流推進を図ってきてた。東京で開催されるISJ一般・上級コースには、インドネシアからこれまで延べ186人が参加しており、インドネシア損保協会のフランス・ウイヨノ専務理事をはじめ多くの卒業生が、インドネシアの損保業界で重要なポストに就いて活躍している。

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イーデザイン損保、モバイル位置情報通知サービスを開始(2010.01.14)

イーデザイン損保は、1月15日からモバイル位置情報通知サービスを開始する。知らない土地で事故に遭った場合などに、同社モバイルサイトから現在位置の通知を行うことで、携帯電話のGPS機能を使って顧客の現在位置を特定し、レッカーや故障時緊急修理などのロードサービスを提供する。これまで実施していたサービスでは、一度ロードサービスの専用フリーダイヤルに電話し、現在位置の通知を行う必要があった。

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イーデザイン損保、クレジットカード番号データを暗号化(2010.01.13)

イーデザイン損保は、顧客がホームページ上で入力したクレジットカード番号データを暗号化し、データベース化する体制を1月14日から整備する。また、同社のクレジットカードの売上処理を一元的に行っているNTTファイナンスでも、クレジットカード情報の暗号化に対応する仕組み、体制を構築するなど、共同して取り組むことでさらなるセキュリティの強化を図った。

同社では、従来から顧客のパソコンとの通信中に大切な情報が盗まれたり、改ざんされたりすることを防止するために、SSLを利用した暗号化通信を行っている。また、顧客がホームページ上で入力したクレジットカード番号データについて、社員が業務上参照するパソコン画面やデータベースにおけるアクセスを遮断している。これらに加え、今回の体制を整備することで、顧客はより一層セキュアな環境でパソコンや携帯電話から安心して保険料のクレジットカード決済を利用できるようになるとしている。

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三井住友海上、2月2日にBCMSセミナーを開催(2010.01.08)

三井住友海上とグループ会社のインターリスク総研は、BCMS(事業継続マネジメントシステム)セミナー「動き出す事業継続の国際標準化〜欧米が手を取り、BCMSの国際標準化へ〜」を2月2日に東京都千代田区の同社駿河台ビルで開催する。国際標準化に影響を与える米国と英国からの最新情報や日本のBCMS第三者認証制度について解説する。

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損保ジャパン記念財団、NPO法人基盤強化資金助成団体を決定(2010.01.07)

損保ジャパン記念財団は、このほど特定非営利活動法人(NPO法人)基盤強化資金の助成先を決定した。6回目となる今回は、1999〜2007年度に同財団がNPO法人の設立支援をした469団体を対象に募集し、62団体から応募があり、審査の結果、全国12の障害者・高齢者福祉団体などに対し、1団体につき最大100万円、合計1,075万円を助成する。

NPO法人基盤強化資金助成は、小規模NPO法人の基盤強化を目的として、資金的な支援をする事業。この助成事業を展開することで、同財団がNPO法人の設立を支援した団体が組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根づいた持続的な事業活動ができるよう支援をしていく。

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MS&ADホールディングス統合記念コンサートを4月4日に開催(2010.01.07)

あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループは、4月1日付で発足する持株会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの統合記念イベントとして、4月4日に東京オペラシティ・コンサートホール(東京都新宿区)で統合記念コンサート「マスター・プレイヤーズ,ウィーン」を開催する。

このコンサートは、ウィーン国立歌劇場の協力を得て、特別に編成された世界最高水準の室内オーケストラで、ウィーン国立歌劇場、ウィーン・フィルのメンバーとその仲間たち30人で編成されている。同団体は2000年に結成され、これまでに8度の来日で、日本全国で計63公演、11万人を超える来場者数を誇っている。

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SBI損保、契約件数10万件突破記念キャンペーンを実施(2010.01.04)

SBI損保は、開業から契約件数が10万件突破したことを記念して「契約件数10万件突破記念キャンペーン」を実施している。期間は3月31日まで。期間中に同社の自動車保険の申し込み手続きを完了した人の中から抽選で計100人に、液晶テレビやプラズマクラスターなど人気10賞品を各10人にプレゼントする。

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SBI損保、4月に自動車保険を改定(2010.01.02)

SBI損保は、4月1日から自動車保険(個人総合自動車保険)を改定する。改定の主なポイントは「商品内容の改定」「表現のわかりやすさ向上」「保険法施行に伴う改定」となっている。商品内容の改定では、(1)運転者限定の変更、(2)対人賠償保険の臨時費用保険金の廃止、(3)人身傷害補償保険の臨時費用保険金の廃止を行う。なお、原則として保険始期が4月1日以降の契約からの改定となるが、「保険法施行に伴う改定」の一部の項目については保険始期が3月31日以前の契約も改定の対象となる。

商品内容の改定

顧客の声として寄せられたことの改善や商品内容のわかりやすさを目的に商品内容を次のとおり改定する。なお、これらの改定によって、保険料が変更となる。

(1)運転者限定の変更

従来は運転者限定割引における運転者の区分は「限定なし」「家族限定」「本人・配偶者限定」「本人限定」の4区分だったが、それを「限定なし」「家族限定」「本人・配偶者限定」の3区分とする。これは、「本人限定」に限って、単に運転者が本人のみであることだけでなく、運転者年齢条件と運転免許証の色の条件が必要であり、わかりにくいとの声があったことによるもの。

(2)対人賠償保険の臨時費用保険金の廃止

対人賠償保険の臨時費用保険金を廃止する。これは、従来は賠償保険金とは別枠で支払う付随的保険金である臨時費用保険金が対人賠償保険の中に含まれていたが、それを廃止することによってシンプルでわかりやすい自動車保険とするために行うもの。

(3)人身傷害補償保険の臨時費用保険金の廃止

人身傷害補償保険の臨時費用保険金を廃止する。また、これに伴いその臨時費用保険金を増額する特約である「人身傷害の入院時追加保険金特約」(人身傷害補償保険に自動セット)も廃止する。これは、従来は人身傷害補償保険の主な保険金である死傷による逸失利益や治療費等とは別枠で支払う付随的保険金である臨時費用保険金が人身傷害補償保険の中に含まれていたが、それを廃止することによってシンプルでわかりやすい自動車保険とするために行うもの。

表現のわかりやすさ向上

表現をわかりやすくするために、普通保険約款・特約およびその他の文書について「被保険自動車」「担保」「免責金額」等の専門用語の「ご契約のお車」「補償」「自己負担額」等への変更や、長い文章の箇条書きへの変更を行う。また、特約の名称もこの趣旨に沿って変更する。

保険法施行に伴う改定

保険契約についての基本的なルールを定めた「保険法」が4月1日から施行される。この「保険法」に沿った内容に自動車保険を改定。その改定内容の主なものとしては、(1)保険金の支払期限の明確化、(2)賠償保険金の被害者への優先支払い、(3)重大事由による契約解除、(4)告知事項の取り扱い、(5)通知事項の取り扱いなどとなっている。

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