共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2010年02月

2010.02.26

三井住友海上、4月1日付で組織改編を実施

2010.02.26

損保ジャパン、通販事業強化でセゾン自動車火災の株式取得

2010.02.26

ジェイアイ、上海万博開催中の現地サポート体制を拡充

2010.02.26

損保ジャパン、地球環境大賞で「フジサンケイグループ賞」を受賞

2010.02.25

富士火災、第三者割当増資を3月末に延期

2010.02.25

損保協会、倉科カナさんを起用して自賠責保険広報キャンペーン実施

2010.02.24

共栄火災、4月1日付で機構改革

2010.02.24

損保ジャパンと日本興亜損保、エコ安全ドライブコンテストを2社同時開催

2010.02.24

ミレア日本厚生、東京海上ミレア少額短期保険に商号変更

2010.02.23

損保ジャパンなど、「ケースで学ぶERMの実践」を出版

2010.02.23

共栄火災、18年目となるバレンタイン・チャリティ募金を実施

2010.02.23

富士火災、YouTube動画を活用して広告展開

2010.02.22

損保ジャパンのCSRコミュニケーションレポートが「環境報告優秀賞」を受賞

2010.02.19

アニコム損保が猫の名前ランキングを発表、総合1位は「ソラ」

2010.02.19

三井住友海上の米国子会社、天候デリバティブ「アジアの最優秀ディーラー」受賞

2010.02.18

損保協会、2010年度自賠責運用益拠出事業を決定

2010.02.12

アクサ損保、セブン銀行と提携し自動車保険と医療保険を販売

2010.02.12

損保各社が第3四半期決算を発表、主要8社のうち7社減収

2010.02.12

アニコム損保がペットにかける年間支出を調査、20%以上増加

2010.02.12

そんぽ24、新社長に瀬古武夫日本興亜損保執行役員東北本部長が内定

2010.02.12

チューリッヒ、セブン銀行のウェブサイトとモバイルサイトで自動車保険を販売

2010.02.12

ジェイアイ、サッカーW杯南アフリカ大会に合わせサービス体制拡充

2010.02.05

三井住友海上、3月26日に市民環境講座を開催

2010.02.05

損保料率機構、平成21年度版「自動車保険の概況」を発行

2010.02.04

MS&ADインシュアランスグループ、ブランドシンボルマークが完成

2010.02.01

損保料率機構、地震保険基準料率のあらましの改定版を発行

2010.02.01

損保ジャパン、2年連続で「世界で最も持続可能な100社」に選出

2010.02.01

損保ジャパン、SAM社による企業の持続可能性調査で銅賞を受賞

2010.02.01

SBI損保、ロードサービスを拡充

2010.02.01

エイチ・エス損保、海外旅行保険の事故発生率3%

2010.02.01

イーデザイン損保、地デジ対応液晶テレビプレゼントキャンペーンを実施

2010.02.01

イーデザイン損保、ドコモポイント最大11,000ポイントプレゼントキャンペーンを実施

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三井住友海上、4月1日付で組織改編を実施(2010.02.26)

三井住友海上は2月26日、4月1日付の組織改編を発表した。

【営業部門】

  1. (1)金融法人第二部を改編し、(新)金融法人第二部、金融法人第三部(新設)とする。
  2. (2)横浜支店と横浜法人部を改編し、(新)横浜支店、横浜中央支店とする。
  3. (3)広島支店、広島法人部を統合し、(新)広島支店とする。
  4. (4)大阪金融法人部を関西金融法人部に名称変更する。
  5. (5)福岡法人部を九州企業営業部に名称変更する。

【本社・地域支援部門】

  1. (1)販売推進部と法人営業推進部を改編し、営業企画部、営業推進部とする。
  2. (2)企業品質管理部、お客さまの声担当部、保険金支払業務審査部を統合し、(新)企業品質管理部とする。
  3. (3)総務部と文書法務部を統合し、(新)総務部とする。
  4. (4)中部総務部と中部業務部を統合し、(新)中部総務部とする。

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損保ジャパン、通販事業強化でセゾン自動車火災の株式取得(2010.02.26)

損保ジャパン、セゾン自動車火災、クレディセゾンの3社は2月26日、セゾン自動車火災が展開している損害保険の通販事業の強化による事業規模の拡大に向け、3月19日付で第三者割当増資を実施し、損保ジャパンがこれを引き受けることを決定したと発表した。増資額は約100億円。増資後のセゾン自動車火災の株式保有割合は、損保ジャパンが85.59%、クレディセゾングループが14.41%となる。

今回の増資によって、セゾン自動車火災は業容拡大に必要な資本増強を図るとともに、通販事業の強化に向けたシステム投資などのインフラ整備を行う。セゾン自動車火災は、2,800万人のセゾンカード会員マーケットを中心とした通販事業を核として、既存事業も含めた各種損害保険の販売を拡大していく。これに対し、損保ジャパンとクレディセゾンは、損害保険業務に関するノウハウ提供、人員の派遣、セゾンカード会員への損害保険の販売支援などを通じて、セゾン自動車火災を支援していく。

3社は、従来から「カードと保険の融合」を基本精神とした業務提携に基づき、セゾンカード会員マーケットを主たるターゲットとした、セゾン自動車火災による損害保険事業に取り組んできた。

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ジェイアイ、上海万博開催中の現地サポート体制を拡充(2010.02.26)

ジェイアイ傷害火災は、5月1日から10月31日まで開催される上海万博の期間中、海外旅行保険の加入者へのサービスを拡充する。総合窓口となる「Jiデスク上海」では、現地情報に精通したスタッフが事故の相談受付や提携病院の紹介などのトラブルに関連したサービス、上海万博を含めた観光情報提供などトラベル関連のサービスも行う。サービスは電話に加え、対面でも提供する。

また、上海万博の期間中、24時間医療サービスを提供する専用の電話回線を現地に開設し、Jiデスク上海の営業時間外もカバーする24時間のサポート体制を整える。

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損保ジャパン、地球環境大賞で「フジサンケイグループ賞」を受賞(2010.02.26)

損保ジャパンは、第19回地球環境大賞(主催:フジサンケイグループ、後援:経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、協力:日本経済団体連合会、特別協力:WWFジャパン)において「フジサンケイグループ賞」を受賞した。今回の受賞は、金融・保険機能を活かして社会的課題の解決を目指す「CSR金融」に関する取り組みが高く評価されたもの。地球環境大賞は、1992年に「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、WWFジャパンの特別協力を得て、創設された。

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富士火災、第三者割当増資を3月末に延期(2010.02.25)

富士火災は2月25日、チャーティスを割当先とする第三者割当増資を3月19日から3月31日に変更すると発表した。チャーティスから、その親会社であるAIGの決算手続きに関する技術的な理由によって、払込期日の変更について要請があったためとしている。なお、増資額などは変更ない。

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損保協会、倉科カナさんを起用して自賠責保険広報キャンペーン実施(2010.02.25)

日本損害保険協会は、3月1日から3月31日までの1か月間、女優の倉科カナさんをキャンペーンキャラクターに起用した「自賠責保険広報キャンペーン」を実施する。

このキャンペーンは1966年から実施しており、今回のキャンペーンでは自賠責保険は「加入が義務付けられている」「被害者の救済を目的としている」の2点を重点訴求ポイントとして、新聞広告やラジオ広告、映画館広告、モバイル広告などで広く呼びかけていく。また、この重点訴求ポイントを補足するために、自賠責保険の期限切れを防止する注意喚起も行う。

キャンペーン期間中には「旅行券50,000円分」(5人)、「すべり止めシート(車のダッシュボードなどに置くだけで携帯電話などの小物を滑りにくくする」(100人)が当たる「自賠責保険クイズ」を実施する。さらに、3月1日から東京・千代田区の「そんぽ情報スクエア」で、先着30人に倉科さんのサイン入り色紙をプレゼントする。

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共栄火災、4月1日付で機構改革(2010.02.24)

共栄火災は2月24日、4月1日付の機構改革を発表した。

機構改革の内容(4月1日付)

【本社部門】

○組織の大型化による機能強化を目的として、以下の部の統廃合を実施する。

  1. (1)秘書室を総務部に統合する。
  2. (2)保険金管理部の機能を内部監査部と損害サービス業務部に移管し、保険金管理部は廃止する。
  3. (3)直販管理部を営業企画部に統合する。

○営業推進・企画立案機能の強化を目的として、以下の再編を実施する。

  1. (1)JA保険業務本部と営業統括本部を統合し、営業統括本部とする。
  2. (2)JA保険業務支援部、農林水産部、金融法人部、団体組織開発部、営業開発部を営業統括本部に統合する。
【営業部門および損害サービス部門】

○営業部門と損害サービス部門が一体となった地域戦略の立案と収益管理態勢の強化を目的として、首都圏本部、北海道・東北本部、中部本部、関西・四国本部、中国・九州本部を新設し、管下に各地区の営業部支店および圏域損害サービス部を配置する。

○地区本部の設置に合わせ、以下の営業部支店および圏域損害サービス部の再編を実施する。

  1. (1)中央支店と新潟支店を統合し、名称は中央支店とする。
  2. (2)千葉支店と茨城支店を統合し、名称は東関東支店とする。
  3. (3)名古屋支店と中京支店を統合し、名称は中京支店とする。
  4. (4)中国支店と東中国支店を統合し、名称は中国支店とする。
  5. (5)九州第一支店と九州第二支店を統合し、名称は九州支店とする。
  6. (6)東京損害サービス部と首都圏損害サービスを統合し、名称は首都圏損害サービス部とする。
  7. (7)北日本損害サービス部を北海道・東北損害サービスに名称変更する。
  8. (8)関西圏損害サービス部、中四国損害サービス部、九州損害サービス部を再編し、関西・四国損害サービス部および中国・九州損害サービスとする。

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損保ジャパンと日本興亜損保、エコ安全ドライブコンテストを2社同時開催(2010.02.24)

損保ジャパンと日本興亜損保は、環境保全と交通事故の少ない社会づくりに貢献するエコ安全ドライブの普及を目的に、企業を対象とした「エコ安全ドライブコンテスト」をNKSJグループの発足に合わせて4月から2社で同時開催する。同コンテストは、日本興亜損保が2008年10月から6か月ごとに実施しているもので、毎回多くの企業が参加、燃費改善や事故防止に大きな成果が出ている。参加対象は自動車を10台以上使用している企業で、9月まで実施期間中の燃費と事故率の2部門の成果によって表彰する。

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ミレア日本厚生、東京海上ミレア少額短期保険に商号変更(2010.02.24)

ミレア日本厚生少額短期保険は2月24日、今年7月1日付(予定)で商号を「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に変更すると発表した。商号変更は、6月下旬開催予定の定時株主総会で定款変更が承認されることを条件としている。

同社は、賃貸物件入居者向けの保険ビジネスを専門に行う少額短期保険会社として、2008年1月にミレアホールディングス(現東京海上ホールディングス)の子会社となったが、東京海上グループの少額短期保険会社であることの一層の認知度向上を目的に、商号変更を行うことにした。なお、08年度の元受保険料収入は33億7,843万円、代理店数は今年1月末現在で1,716店となっている。

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損保ジャパンなど、「ケースで学ぶERMの実践」を出版(2010.02.23)

損保ジャパンと損保ジャパン・リスクマネジメントは、東京大学公共政策大学院・林良造教授との共著で「ケースで学ぶERMの実践」を中央経済社から出版する。両社は、2006年10月から09年9月にかけ、東京大学公共政策大学院とリスクマネジメントについての産学連携による共同研究を実施。この共同研究のテーマとして「事業会社におけるリスクマネジメントの事例研究」を選定し、国内外の数多くの企業の協力のもと、企業のリスクマネジメント実務についてのヒアリングを重ねてきた。同書では、この調査研究の成果を踏まえて、企業において実践されているERMと、その背景となる各種法令・規制・規格などをまとめ、企業におけるERMについて考察している。

概要

  • ○書名:ケースで学ぶERMの実践
  • ○編著:東京大学公共政策大学院教授・林良造氏、損保ジャパン、損保ジャパン・リスクマネジメント
  • ○発行:中央経済社
  • ○刊行日:2月下旬
  • ○価格:3,570円(本体3,400円)
  • ○体裁:ハードカバー、336ページ

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共栄火災、18年目となるバレンタイン・チャリティ募金を実施(2010.02.23)

共栄火災は、2月1日から2月12日の期間、恒例の「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン・チャリティ募金を実施した。チャリティ期間中、女性社員を中心とする約30人のボランティア推進チームが始業前や各職場で募金参加への呼びかけなどを行い、その結果、全国の社員や関連会社からの募金1,105,556円が集まった。これに会社からのマッチング・ギフト394,444円を加え、募金総額は150万円となった。

募金総額のうち100万円を西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプにおける水田拡張事業のための活動資金として、民間国際ボランティア団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」に寄付する。そして、20万円をJAグループの一員としてICA(国際協同組合連盟)の呼びかけによるハイチ共和国の協同組合への復興支援金として、全国農業協同組合中央会を通じて、さらに30万円を同社独自のハイチ共和国への支援として日本赤十字社に寄付する。

この活動は、職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布やホワイトデーでのお返しをもっと有意義な目的に使えないかと始まった社員による自発的な募金活動で、義理チョコの配布やホワイトデーのお返しのかわりに1口500円をチャリティとして募金するもので、1993年から始め今年で18年目を迎える。

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富士火災、YouTube動画を活用して広告展開(2010.02.23)

富士火災は、動画共有サイトYouTubeを活用した広告展開を開始した。配信する動画は「フジ子とフジ夫の大発見!」と称したドラマ仕立てになっており、登場人物である夫婦が日常の生活を通じて、同社が提供する商品・サービスに触れる。その様子を夫婦のペットが第三者の視線でとらえるというユーモア溢れる内容となっている。

第1弾として、不動産賃貸業者向けに企画した賃貸入居者向け家財保険のインターネット契約システム「らくトクねっと‐Plus(プラス)」編を配信している。

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損保ジャパンのCSRコミュニケーションレポートが「環境報告優秀賞」を受賞(2010.02.22)

損保ジャパンが昨年7月に発行した「CSRコミュニケーションレポート2009」が、環境省と財団法人地球・人間環境フォーラムが優れた環境コミュニケーションを表彰する「第13回環境コミュニケーション大賞」において、環境報告書部門「環境報告優秀賞」を受賞した。

受賞理由としては「金融業界の中で長期的視点に立った経営戦略とその報告内容」「自社業務における2020年と2050年のCO2排出量削減の明確な数値目標(総量)を公表していること」「国際的なエンゲージメントも踏まえたサステナビリティに対するコミットメント」などが高く評価された。

環境コミュニケーション大賞は、表彰を通じて事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的に毎年実施されている。

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アニコム損保が猫の名前ランキングを発表、総合1位は「ソラ」(2010.02.19)

アニコム損保は、2月22日の「猫の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規加入した0歳の猫、約5,500頭を対象に調査した「猫の名前ランキング2010」と「猫の人気の品種ランキング」を発表した。名前ランキングでは「ソラ」(オス部門1位)が初の総合1位を獲得。総合2位はメス部門1位の「モモ」。「ココ」はオス・メス問わず人気が高い名前で総合3位に入った。以前よく聞かれた名前の「タマ」は37位だった。

人気品種ランキングでは「スコティッシュ・フォールド」が昨年に続き1位を獲得。2位は「アメリカン・ショートヘア」となっている。

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三井住友海上の米国子会社、天候デリバティブ「アジアの最優秀ディーラー」受賞(2010.02.19)

三井住友海上の米国子会社であるMSIギャランティードウェザー社(MSIGW社)は、天候デリバティブ部門におけるアジアの最優秀ディーラーに与えられる英国の月刊誌「Environmental Finance」誌主催の「Best Dealer in Asia」を受賞した。今回で4度目の受賞となるが、これまで日系損保では同社のみが受賞している。

今回の受賞は、MSIGW社の活動に加え、親会社である三井住友海上が、1999年に天候デリバティブを日本で初めて取引して以来、日本の天候デリバティブ市場におけるマーケットリーダーであること、またアジア太平洋地域で積極的にグローバルな事業展開を行っているプレーヤーであることなどが総合的に評価された。

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損保協会、2010年度自賠責運用益拠出事業を決定(2010.02.18)

日本損害保険協会は、2月18日に開催した理事会で、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した2010年度の拠出事業を決定した。総額は2,177,623,000円。自賠責運用益拠出事業の決定にあたっては、協会長の諮問機関である自賠責運用益使途選定委員会や、これまでの自動車損害賠償責任保険審議会における意見等を踏まえ、自動車事故の被害者・事故防止を支援するために、37事業に対し自賠責保険の運用益を活用した支援を行う。

保険料の収入から保険金の支払いまでにタイムラグがあることから自賠責保険では、その間の滞留資金により生じた収益(運用益)については、ノーロス・ノープロフィットの原則から、その全額を準備金として積み立てることが義務付けられている。この運用益の使途については、将来の自賠責保険の収支改善のための財源とするほか、自動車事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者対策等に必要な費用など、被害者保護の増進に資する施策に活用することができるとされている。同協会では、各損害保険会社からこの運用益の拠出を受け、1971年から自動車事故被害者のための支援を開始し、現在に至るまでその事業を実施している。

2010年度自賠責運用益拠出事業の基本方針

  • ○これまでの自賠責審議会答申や自賠責審議会における意見、2001年自賠法改正時の国会付帯決議などを踏まえ、自動車事故の被害者対策を中心に充実させていく。
  • ○既存事業においては、一層の事業見直しを行い、必要な事業は充実させる一方で、それ以外の事業は縮減する。
  • ○新規事業においては、民間として果たすことのできる役割に照らし、事業への拠出の可能性を追求する。
2010年度自賠責運用益拠出事業の留意事項
  • ○持続的で安定的な被害者救済の実施に資するように努める。
  • ○自動車事故防止対策では、交通事故の実態等を踏まえ、自動車事故の防止・軽減に効果のある事業を実施する。
  • ○自動車事故被害者対策では、救命救急の期待の高まり、交通遺児・親亡き後への支援の必要性等を踏まえ、これに資する事業を実施する。
2010年度自賠責運用益拠出事業の内訳
  • ○自動車事故防止対策:130,308,000円
  • ○救急医療体制の整備:737,334,000円
  • ○自動車事故被害者支援:1,075,064,000円
  • ○後遺障害認定対策:70,000,000円
  • ○医療費支払適正化対策:164,917,000円
  • ○総計:2,177,623,000円

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アクサ損保、セブン銀行と提携し自動車保険と医療保険を販売(2010.02.12)

アクサ損保は、セブン銀行と提携し、リスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」と終身保障タイプの医療保険「アクサダイレクトの入院手術保険」の通信販売を2月15日から開始する。

今回の提携によって、セブン銀行がアクサ損保の保険代理店となり、顧客がセブン銀行のウェブサイトを通じて直接アクサ損保で見積もり、申し込みができるようになる。なお、セブン銀行を通じて自動車保険の見積もりを完了した顧客を対象に、アイスクリームギフト券をプレゼントするキャンペーンを3月31日まで実施する。

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損保各社が第3四半期決算を発表、主要8社のうち7社減収(2010.02.12)

損保主要8社の平成22年3月期第3四半期(2009年4月〜12月)決算(共栄火災は業績の概況)が2月12日に出そろった。自動車保険や火災保険の不振が続き、正味収入保険料は東京海上ホールディングス以外の7社が前年同期を下回った。純利益は東京海上HD、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損保の3社が増益、損保ジャパン、ニッセイ同和損保、富士火災が黒字に転換した。

主要8社の第3四半期連結業績概要(ニッセイ同和損保、共栄火災は非連結。カッコ内は対前年同期増減率、△はマイナス)

○東京海上HD
純利益:110,023百万円(2,272.4%)、正味収入保険料:1,730,165百万円(3.9%)
○三井住友海上HD
純利益:61,538百万円(409.7%)、正味収入保険料:1,050,855百万円(△5.3%)
○損保ジャパン
純利益:21,401百万円(黒字転換)、正味収入保険料:973,918百万円(△3.0%)
○あいおい損保
純利益:23,183百万円(304.0%)、正味収入保険料:611,606百万円(△3.3%)
○日本興亜損保
純利益:13,939百万円(△29.6%)、正味収入保険料:489,564百万円(△3.3%)
○ニッセイ同和損保
純利益:2,646百万円(黒字転換)、正味収入保険料:233,452百万円(△0.3%)
○富士火災
純利益:5,831百万円(黒字転換)、正味収入保険料:204,727百万円(△5.5%)
○共栄火災
正味収入保険料:118,769百万円(△0.9%)

※三井住友海上HDは他社との比較のため、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料控除後の数値を表示。

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アニコム損保がペットにかける年間支出を調査、20%以上増加(2010.02.12)

アニコム損保は、契約者に対してインターネット上でペットにかける年間支出に関する調査を行った。その結果、2009年の調査と比較して、犬猫ともに年間支出が20%以上も増加していることが分かった。この調査は、同社のペット保険「どうぶつ健保」の契約者に対し昨年1年間に支出した費用について、今年1月29日〜2月7日にアンケートを実施した。

項目別に年間平均支出をみると、病気やケガの治療費については、犬が前年より52.2%増加し59,131円、猫が85.2%増え42,261円となった。年間5万円を超える出費をした飼い主の割合が、2008年は9.6%、2009年は17.6%、2010年では29.2%とこちらも増加しており、動物医療の高度化にともなう、治療費の高額化が進んでいるものと考えられる。

フード・おやつの費用は犬が50,386円(対前年比21.6%減)、猫が38,627円(同8.6%減)、シャンプー・カット・トリミングの費用は犬が34,535円(同4.1%増)、猫が14,541円(同170.7%増)。しつけ・トレーニング料、ドッグラン、洋服の費用なども増加している。

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そんぽ24、新社長に瀬古武夫日本興亜損保執行役員東北本部長が内定(2010.02.12)

そんぽ24は2月12日、代表取締役社長の異動について内定し、日本興亜損保の瀬古武夫執行役員東北本部長が4月1日付で新社長に就任すると発表した。熊野御堂厚社長は退任し、日本興亜損保常務執行役員中部本部長に就任する。

瀬古武夫(せこ・たけお)氏の略歴

昭和53年早稲田大学政治経済学部卒業。同年4月旧日本火災(現日本興亜損保)入社、平成14年4月青森支店長、17年4月金融企画部長、18年4月広島支店長、20年4月執行役員東北本部長。昭和29年5月1日生まれ、神奈川県出身。

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チューリッヒ、セブン銀行のウェブサイトとモバイルサイトで自動車保険を販売(2010.02.12)

チューリッヒ保険は、2月15日からセブン銀行のモバイルサイトとウェブサイトを通じた自動車保険の販売を開始する。セブン銀行によるチューリッヒの保険代理業務によって、セブン銀行のウェブサイトとモバイルサイト「みんなのマネーサイト」」から自動車保険の見積もり、申し込みができる。

チューリッヒは、2008年12月から業界で初めて同社モバイルサイトで自動車保険の見積もりから新規契約の締結まで完結できるサービスを開始し、今回のセブン銀行との提携によって、同社の強みであるインターネット、モバイルマーケットでの自動車保険の販売をさらに推進していく。

なお、セブン銀行を通じて見積もりを完了した顧客と、契約した顧客を対象に、全国31,200店舗で使用できる食事券「ジェフグルメカード」のプレゼントキャンペーンを3月31日まで実施する。

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ジェイアイ、サッカーW杯南アフリカ大会に合わせサービス体制拡充(2010.02.12)

ジェイアイ傷害火災は、6月〜7月に開催されるサッカーのFIFAワールドカップ南アフリカ大会に合わせて、海外旅行保険の顧客向けサービスを拡充する。臨時の提携病院をグループリーグの日本戦が開催される都市をはじめ、W杯の試合が開催される全9都市10会場周辺に開設し、海外旅行保険の加入者がキャッシュレスで治療を受けることができる体制を整える。トラブル時の受付やサポートに関しては、南アフリカ共和国から東京まで24時間無料で通話できるフリーダイヤルで対応する。

また、保険加入者が閲覧できる「Jiデスクたび情報局」では、W杯に関する情報を中心に南アフリカに関する特集コーナーを開設。

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三井住友海上、3月26日に市民環境講座を開催(2010.02.05)

三井住友海上は、3月26日に東京都千代田区の駿河台ビルで第11回市民環境講座を開催する。今回は、春を象徴する花としてなじみが深い「桜」についての知識を深め、桜の奥深さを楽しむため、森林総合研究所多摩森林科学園の岩本宏二郎氏が講演する。

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損保料率機構、平成21年度版「自動車保険の概況」を発行(2010.02.05)

損害保険料率算出機構は、平成21年度版(20年度データ)の自動車保険のファクトブック「自動車保険の概況」(A4判、139ページ)を発行した。自賠責保険・任意自動車保険に関する基本的な統計資料のほか、自賠責保険制度の改定、交通事故統計など幅広い関連資料、情報を掲載している。なお、ホームページでも閲覧できる。

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MS&ADインシュアランスグループ、ブランドシンボルマークが完成(2010.02.04)

三井住友海上グループ、あいおい損保、ニッセイ同和損保は2月4日、4月1日付で発足する3社統合新グループ「MS&ADインシュアランスグループ」のブランドシンボルマークを発表した。青みを帯びた落ち着きのある深い緑は世界の人々に対して誠実な対応と高品質なサービスの提供を約束する色で、そこに鋳抜かれたロゴタイプは「プロフェッショナリズムの集結」を表している。MS&ADインシュアランスグループホールディングスをはじめ、グループ各社で使用する。4月以降、現在使用しているマークを順次変更していく。なお、あいおい損保、ニッセイ同和損保の2社については、10月の合併以降の使用となる。

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損保料率機構、地震保険基準料率のあらましの改定版を発行(2010.02.01)

損害保険料率算出機構は、今年1月の地震保険料率改定の実施に伴い「地震保険基準料率のあらまし」の改定版を発行した。同機構の役割の1つである、地震保険基準純率の算出に関して、基本的な仕組みと考え方をパンフレット形式でわかりやすく説明している。なお、ホームページでも閲覧できる。

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損保ジャパン、2年連続で「世界で最も持続可能な100社」に選出(2010.02.01)

損保ジャパンは、1月27日に発表された「世界で最も持続可能な100社」(グローバル100)に、国内金融機関から唯一選出された。昨年、国内保険会社で初めて選出されたのに引き続き、今回で2年連続となる。

グローバル100は、カナダの独立系雑誌社で、企業の社会的責任関連の雑誌で世界規模の発行部数を誇るコーポレート・ナイツ社が2005年から開始した、ESG(環境・社会・ガバナンス)に焦点をあて企業のサステナビリティ(持続可能性)を評価する事業。上位100社がグローバル100として、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)開催にあわせて発表される。

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損保ジャパン、SAM社による企業の持続可能性調査で銅賞を受賞(2010.02.01)

損保ジャパンは、スイスの資産運用アドバイス会社であるサスティナブル・アセット・マネジメント社(SAM社)が行う、企業の経済的側面・環境的側面・社会的側面からみた持続可能性に関する調査「SAM社コーポレート・サスティナビリティ・アセスメント」において、一昨年の銀賞、昨年の銅賞入賞に続き、今年も銅賞を受賞した。また、同社は、SAM社がアメリカのダウ・ジョーンズ社と共同で開発した、SRIインデックス(社会的責任投資株式指数)「ダウ・ジョーンズ サスティナビリティ・インデックス(DJSI)World」に、国内保険会社として唯一組み入れられている。

この調査は、SAM社が1999年以降毎年実施しているもので、調査の対象となるのはその年のSRIインデックス(社会的責任投資株式指数)「DJSI」の調査対象となった企業。調査結果における評価上位15%の企業だけが、SAM社が翌年に発行するサスティナビリティイヤーブック誌上で紹介される。2009年は、世界の主要企業2,500社(58業種)が調査対象となった。毎年各業界の最優秀企業を業界リーダー賞として表彰しているほか、金賞、銀賞、銅賞、業界飛躍賞の各賞が設けられている。

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SBI損保、ロードサービスを拡充(2010.02.01)

SBI損保は、2月1日からロードサービスの内容を拡充した。具体的には、レッカーサービスを距離の制限なく最寄りの修理工場まで無料で牽引または積載車による運搬については従来どおりとし、顧客が指定の修理工場等を希望の場合、レッカー距離を50kmまで無料とした。従来、顧客指定の修理工場等を希望した場合、無料のレッカー距離は30kmまでだった。

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エイチ・エス損保、海外旅行保険の事故発生率3%(2010.02.01)

エイチ・エス損保は2月1日、昨年3月から12月までの海外旅行保険加入者を対象に事故発生率を算出した結果、3%だったと発表した。保険金支払い件数割合は、治療・救援費用42%、携行品損害40%、その他18%となっている。

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イーデザイン損保、地デジ対応液晶テレビプレゼントキャンペーンを実施(2010.02.01)

イーデザイン損保は、2月1日から28日の期間、自動車保険を申し込んだ人の中から抽選で50人に1人に、地デジ対応液晶テレビをプレゼントするキャンペーンを実施している。

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イーデザイン損保、ドコモポイント最大11,000ポイントプレゼントキャンペーンを実施(2010.02.01)

イーデザイン損保は、2月1日からNTTドコモが提供するドコモプレミアクラブで「ドコモポイント最大11,000ポイントプレゼントキャンペーン」を実施している。同クラブのサイトから自動車保険の見積もりをすると、全員に通常の500ポイントにさらに500ポイントを上乗せした合計1,000ポイントを付与する。さらに、契約者の中から抽選で100人に1人に、ドコモポイント10,000ポイントを付与する。キャンペーン期間は2月28日まで。

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