共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2010年03月

2010.03.31

アクサ損保、福岡銀行を通じ自動車保険と医療保険を販売

2010.03.31

ソニー損保、福岡銀行を通じ自動車保険を販売

2010.03.31

東京海上日動リスクコンサルティング、運輸安全マネジメント評価事業を開始

2010.03.31

ジェイアイ傷害火災、マカオと大連に海外旅行保険加入者向けサービスデスク開設

2010.03.30

損保ジャパン、4月から新企業CMを放映

2010.03.30

損保料率機構、傷害保険の参考純率14.8%引き上げ

2010.03.30

東京海上日動とNTTドコモが包括的業務提携に合意

2010.03.30

損保ジャパン・リスク、企業向け省エネ対策支援「低炭素経営診断サービス」を開始

2010.03.29

AIU保険、ホームページをリニューアル

2010.03.29

アメリカンホーム、自動車事故の初期対応サービス時間を拡大

2010.03.26

損保ジャパン、新社長に桜田常務

2010.03.25

日新火災、東京本社でチャリティー募金イベントを実施

2010.03.25

エース保険、賃貸住宅管理業者対象の「賃貸管理リスクガード」を発売

2010.03.25

あいおい損保、医療・介護の保険「新リブリード」を発売

2010.03.24

日新火災、交通弱者補償特約の収益の一部を交通遺児援助に

2010.03.24

損保ジャパン、E-ことCSRポイント制度で寄付

2010.03.24

損保協会、2010年度全国統一防火標語が決定

2010.03.24

三井住友海上、新しい保険金支払いシステムの全店配備を完了

2010.03.24

あいおい損保、4月から事故受付子会社が業務開始

2010.03.23

アクサ損保、大阪と高知に損害サービス拠点を開設

2010.03.23

三井住友海上グループ、上海にリスクマネジメント会社を設立

2010.03.23

損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度インターンシップ生を募集

2010.03.19

三井住友海上・あいおい損保・ニッセイ同和損保、関連事業会社を経営統合

2010.03.19

損保協会、自動車盗難事故実態調査、カーナビ盗難件数が過去最高

2010.03.19

NKSJホールディングス、設立に関する認可取得

2010.03.19

損保ジャパン・ヘルスケアサービス、メンタルヘルス対策用eラーニングコンテンツを販売

2010.03.18

損保ジャパン・リスク、東京都温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の検証機関に

2010.03.18

富士火災、4月1日付で機構改革

2010.03.18

損保協会、募集人の認定制度を創設

2010.03.18

損保協会、来年10月から新しい募集人向け試験制度へ

2010.03.17

セコム損保、新社長に尾関一郎副社長

2010.03.17

三井住友海上と大和ハウス工業、住宅購入者向け火災保険募集の新システムを共同開発

2010.03.17

損保協会、自動車リサイクル部品活用推進の啓発活動を強化

2010.03.16

アメリカンホーム、新社長に橋谷有造氏

2010.03.16

アニコム損保、5億円の増資を実施

2010.03.15

損保ジャパングループ会社、中国・大連でシステム開発の現地法人を設立

2010.03.12

日本興亜損保、子会社の損調社を吸収合併

2010.03.11

損保ジャパン、ロシア大手保険会社のロスノ社と業務提携

2010.03.08

損保ジャパン、シンガポール損保会社の株式取得

2010.03.08

スミセイ損保、新社長に太田尚克常務執行役員

2010.03.05

損保ジャパン、4月1日付で組織変更

2010.03.02

ニッセイ同和損保、4月1日付の組織改正

2010.03.02

損保料率機構、平成20年度統計集を発行

2010.03.01

NKSJホールディングス、新規上場承認

2010.03.01

日新火災、2010年度組織改編を実施

2010.03.01

イーデザイン損保、ドコモポイント春の11,000ポイント大チャンスキャンペーンを実施

2010.03.01

イーデザイン損保、ガソリン券プレゼントキャンペーンを実施

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アクサ損保、福岡銀行を通じ自動車保険と医療保険を販売(2010.03.31)

アクサ損保は、福岡銀行と提携し、リスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」、終身保障タイプの医療保険「アクサダイレクトの入院手術保険」の通信販売を3月31日から開始した。今回の提携によって、福岡銀行がアクサ損保の保険代理店となり、顧客が福岡銀行のウェブサイトを通じて直接アクサ損保で見積もりや申し込みができるようになる。

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ソニー損保、福岡銀行を通じ自動車保険を販売(2010.03.31)

ソニー損保は、3月31日から福岡銀行を通じた自動車保険の販売を開始した。顧客は、福岡銀行がウェブサイトで提供する金融サービスの1つとして、同行のウェブサイトを通じて自動車保険の見積もりや申し込みができるようになる。ソニー損保は、これまでに培ったマーケティングノウハウやダイレクト損保としての特性を活かせるような、ダイレクトビジネスモデルと親和性のある販売経路の拡大に取り組んでおり、銀行窓販も重要な販売経路の1つとして、今後も拡大していく予定。

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東京海上日動リスクコンサルティング、運輸安全マネジメント評価事業を開始(2010.03.31)

東京海上日動リスクコンサルティングは、これまでの運輸安全マネジメントコンサルティングで培ったノウハウを活かし、3月31日に損保系リスクコンサルティング会社としては初めて、国土交通省から「運輸安全マネジメント評価」を行うことのできる民間機関の認定を受け、同評価事業を開始した。同社が実施する評価の結果は国交省に報告され、同省の評価と同等に扱われる。事業者にとっては、自社の安全マネジメント態勢を客観的にチェックでき、より高いレベルでの安全管理体制を構築することができる。

同社は、1999年からドライブレコーダによる自動車事故削減コンサルティングサービスを開始し、2005年には業界初のカメラ付ドライブレコーダを使用するなど、ドライブレコーダの記録データに基づく自動車事故削減のコンサルティングサービスを実施してきた。また、2007年には運輸安全マネジメントコンサルティングを開始し、大手自動車運送事業者や地方自治体に同コンサルティングを提供。このような従来のコンサルティングで培った、豊富な運転データ分析のノウハウと運輸安全マネジメント達成度診断プログラム、内部監査プログラム等での経験を活かし、今回、国交省の認定を受けた第三者機関として、運輸安全マネジメント評価事業を開始することにした。

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ジェイアイ傷害火災、マカオと大連に海外旅行保険加入者向けサービスデスク開設(2010.03.31)

ジェイアイ傷害火災は、中国のマカオと大連に、海外旅行保険加入者がケガや病気などのトラブル時に連絡窓口となる「Jiデスク」を4月1日に開設する。

マカオはユネスコ世界文化遺産に登録された「マカオ歴史市街地区」やカジノなど観光資源に恵まれており、日本人渡航者が急増している。また、大連はビジネス需要が急拡大している都市。これらの都市において、現地事情に精通し日本語を話すスタッフが対応するJiデスクを設けることで、同社の海外サービスを充実させる。新設デスクの入れ替えとして、西安(中国)、クイーンズタウン(ニュージーランド)を閉鎖し、両国にある既存のJiデスクで対応する。

なお、中国国内では、今回の両都市のサービスデスク開設によって香港、北京、上海と合わせ5デスク体制となる。

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損保ジャパン、4月から新企業CMを放映(2010.03.30)

損保ジャパンは、新企業CMとして「心配、グッバイ。」の続編となる、夜のドライブ篇とオフィスの会話篇の2つを制作し、4月4日から全国で放映する。CMキャラクターは上戸彩さん、CM楽曲はGReeeeNの「口笛」を引き続き採用。前作に引き続き、新企業CMのコンセプトは「心配、グッバイ。損保ジャパン。」で、家を買おうと思った時、車を買おうと思った時、何か新しいことをはじめようと思った時、いつもそこには心配がつきものだが、そのような時、「心配にさようなら」をして、安心して過ごせるようにいつも顧客のことを考え、そばにいるという同社の姿勢を訴求する。

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損保料率機構、傷害保険の参考純率14.8%引き上げ(2010.03.30)

損害保険料率算出機構は3月30日、傷害保険の参考純率を平均14.8%引き上げると発表した。2006年1月には3.7%引き下げを行ったが、2007年度までの保険実績統計に基づいて今後の傷害保険の収支をみると、死亡・後遺障害保険金と通院保険金を中心に保険成績が悪化したためとしている。その要因として、後遺障害保険金を支払う件数が高齢者を中心として増加していること、通院保険金を支払う日数が長期化していること、また、保険会社各社において事故発生時に支払うことができる可能性のある保険金をすべて案内したうえ、支払うといった対応を充実させたことを挙げている。

保険の種類や個々の契約条件によって改定率(引き上げ率・引き下げ率)は異なるが、普通傷害保険、家族傷害保険の参考純率の平均改定率は15.2%の引き上げ、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険は平均12.3%の引き上げ。また、国内旅行傷害保険は平均16.1%、海外旅行傷害保険は平均13.9%、それぞれ引き上げとなっている。

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東京海上日動とNTTドコモが包括的業務提携に合意(2010.03.30)

東京海上日動とNTTドコモは3月30日、顧客の快適な生活や事業活動のサポートによって、顧客利益に最大限貢献することを目的とした多方面にわたる協業を検討していくことについて合意したと発表した。

具体的な業務提携の内容としては、携帯電話を活用した新たなコンセプトの保険商品「ドコモ ワンタイム保険」を4月下旬から提供する。これは、「必要な時に」「必要な補償を」「必要な期間だけ」をコンセプトに、いつでもどこでも、簡単に携帯電話から保険の申し込みができるサービス。サービス開始時のラインナップはスポーツ・レジャー保険、ゴルファー保険、海外旅行保険、国内旅行保険の4種類とし、オートGPS機能に対応した携帯電話では顧客が保険の必要性を感じる場所やタイミングで、おすすめの保険商品を案内する機能を提供。

今後、保険金請求手続きの工程における携帯電話の活用や携帯電話を用いて顧客を東京海上日動の代理店へ案内するなどの新たな保険の提供スキーム、法人向け販売チャネルの相互活用、国際分野における共同展開なども検討していく。

各種金融サービスで約1,700万人の顧客を抱える東京海上日動と、約5,500万人の携帯電話利用者がいるNTTドコモは、この顧客基盤と事業ノウハウを活かしながら、生活インフラとして定着し行動支援機能を有した携帯電話と、日常生活に密着し「安心と安全」を提供する保険サービスを連携させ、顧客利益に最大限貢献できる商品・サービスの開発・提供と、新たな提供プロセスを導入していくことで、より住みやすく快適な社会を両社でともに作り上げていくことを目指すとしている。

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損保ジャパン・リスク、企業向け省エネ対策支援「低炭素経営診断サービス」を開始(2010.03.30)

損保ジャパン・リスクマネジメントは、ハード・ソフトの両面から企業の事業活動を診断し、CO2排出量削減などの低炭素経営の実現を支援する「低炭素経営診断サービス」の提供を4月1日から開始する。

サービスの手順としては、(1)経営診断(診断シートをもとにヒアリングを行い、経営戦略やマネジメントなどのソフト面と、施設・設備などのハード面の両面から診断を行う)、(2)課題の抽出(診断結果をもとに、低炭素経営実現に向けた課題を整理)、(3)対策案の整理(課題に対する対策案を整理し、レポートとして報告)、(4)対策の実施支援(低炭素経営に関する経営戦略策定やマネジメント体制の構築、省エネルギー設備導入などの対策実施を支援する)となっている。省エネ設備の導入などは、ESCO(Energy Service Company)事業者と共同で実施する。

診断サービスの期間は3か月程度で、料金は100〜200万円程度となっている(期間・料金は企業の規模やサービス内容に応じて異なる。設備導入にかかる費用は上記料金には含まれていない)。

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AIU保険、ホームページをリニューアル(2010.03.29)

AIU保険は、3月29日にホームページを全面的にリニューアルした。個人、法人、契約者など、それぞれの顧客層に合わせた構成にし、顧客層ごとに、TOP画面からの入り口を分かりやすくし、目的の情報が掲載されているページまで迷わず到達できるようにした。サイト内に検索機能を追加し、目的のページへ直接到達できるようにする(4月上旬予定)。

また、保険商品の情報をそれぞれの商品パンフレットと合致させた内容で掲載し、保険等の用語集や事故の際の損害サービス情報、その他のサービス情報のコンテンツを充実させた。問い合わせ(資料請求や店舗検索など)について、閲覧しているどのページからでもスムーズにできるよう、リンクを随所に配置。

さらに、チャーティス傘下の保険会社として、新たに制定された会社のロゴマークを基本にカラー・デザインを構成し、各ページで企業イメージの統一を図っている。

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アメリカンホーム、自動車事故の初期対応サービス時間を拡大(2010.03.29)

アメリカンホーム保険は、自動車事故に遭った顧客に対して迅速で丁寧な対応ができるよう、同社社員が事故直後にアドバイスの提供などを行う初期対応サービスの時間を拡大するとともに、組織体制の強化を図るため、損害サービスセンターの統合を行う。

これまでは「平日午前9時から午後5時まで」に顧客から新規に報告があった自動車事故について、当日中に初期対応を行っていたが、4月1日から「平日午前9時から午後10時まで」と「土日祝日の午前9時から午後10時まで」(それぞれ午後9時までに新規に報告があった案件を対象)に時間を拡大する。初期対応サービスでは、顧客の要望に応じて、事故対応の要望内容の確認や事故の相手方への連絡、病院・自動車修理工場等関係者への連絡などを提供する。

また、4月5日に静岡損害サービスセンターを名古屋損害サービスセンターに統合し、中部損害サービスセンターに名称を変更。同時に、神戸損害サービスセンターを大阪損害サービスセンターに統合する。さらに、3月からすべての損害サービスセンターにフリーダイヤルを導入した。

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損保ジャパン、新社長に桜田常務(2010.03.26)

損保ジャパンは3月26日、桜田謙悟常務が7月1日付で社長に昇格する人事を発表した。佐藤正敏社長は代表権のない会長に就く。

桜田謙悟(さくらだ・けんご)氏の略歴

昭和53年3月早稲田大学商学部卒業、同年4月安田火災入社、平成12年12月統合企画部長、14年4月事業企画部長、同年6月経営企画部長、同年7月損保ジャパン経営企画部長、17年7月執行役員金融法人部長、19年4月常務執行役員、19年6月取締役常務執行役。東京都出身、54歳。

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日新火災、東京本社でチャリティー募金イベントを実施(2010.03.25)

日新火災は、3月10、11日の2日間、東京都千代田区の東京本社ビルでチャリティー募金イベントを開催した。集まった91,410円を特定非営利活動法人交通遺児等を支援する会へ全額寄付する予定。このイベントは、2008年7月に同社の創立100周年記念事業の1つとして初めて実施し、今回で2回目となる。

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エース保険、賃貸住宅管理業者対象の「賃貸管理リスクガード」を発売(2010.03.25)

エース保険は、4月1日から賃貸住宅の管理業者を保険契約者および被保険者とする専門業務事業者賠償責任保険賃貸管理業務特約「賃貸管理リスクガード」の取り扱いを開始する。入居者の自室内での自殺、孤独死、犯罪による死亡に対して、管理業者が家主に支払う見舞金費用を補償する国内初の商品。

近年、賃貸住宅の管理業者や家主を取り巻く問題の1つに、入居者の自殺などの不自然死や孤独死があるが、入居者の自殺や孤独死があった場合、清掃費用、改装費用、家賃収入の減額を補てんする費用の負担について、家主と遺族の間でトラブルになるケースも多く、場合によっては管理業者が一部費用を負担せざるを得ないという事態も発生している。同社では、このような背景を踏まえ、管理業者が負担する業務運営上の損害賠償金、家主への見舞金費用を補償する商品を開発。これによって、管理業者は家主に対するサービスを拡充することができる。

賃貸管理リスクガードの概要

保険契約者:賃貸住宅管理業者
被保険者:賃貸住宅管理業者
補償内容
  1. (1)賃貸住宅の管理業務に起因して発生した対人・対物事故以外の賠償事故により、管理業者が被る損害賠償金と訴訟費用を支払う(賠償責任保険金)。
  2. (2)賃貸住宅の入居者が自室内で自殺、孤独死、犯罪によって死亡した場合、管理会社が家主に支払う見舞金を費用保険金として支払う(改装等見舞費用保険金)。
保険料(月額)

賠償責任保険金額500万円、改装等見舞費用保険金100万円の場合、管理戸室1戸室あたり200円

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あいおい損保、医療・介護の保険「新リブリード」を発売(2010.03.25)

あいおい損保は、4月1日から「リブリード・ウィン」(医療補償特約付健康総合保険)と「リブリード・ケアベスト」(介護補償特約付健康総合保険)を発売する。医療、介護の2大ニーズを1契約でカバーできる従来の総合型商品「リブリード」をシンプルで分かりやすい商品として、2商品に分離した。また、医療補償・介護補償に関する商品内容を大幅に見直し、整理・統廃合を行った。申込書・告知書等の手続き書類も記入しやすい帳票に全面改訂。

リブリード・ウィンは、入院日数が短期化している実態等を反映し、加入しやすい保険料水準を実現。従来の同社医療保険と比べて、入院・手術補償部分を約20%〜30%引き下げた。一方、リブリード・ケアベストの保険料についても一定の見直しを行った(約2%〜3%の引き下げ)。

従来のリブリードで好評だった専門の医師や医療機関に相談できる「セカンドオピニオンの相談」に、「面談専門医の紹介」と「がん粒子線治療の相談」を加えて、サービス内容を充実させた。このほか、顧客の治療を支援するため、先進医療に関する様々な情報について分かりやすく説明する専用サイト「先進医療情報サイト」(運営:株式会社ウェルネス)を開設。

なお、新リブリードの発売を記念して、7月末までに同保険を契約した顧客を対象に40型フルハイビジョン液晶テレビなど総勢300人に当たる「新リブリード 今できる家族へのおもいやりキャンペーン」を実施している。

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日新火災、交通弱者補償特約の収益の一部を交通遺児援助に(2010.03.24)

日新火災は、社会貢献活動の一環として、新総合自動車保険「VAP」の特約「交通弱者補償特約」の収益の一部を交通遺児への援助活動を行う「特定非営利活動法人交通遺児等を支援する会」へ寄付した。寄付金額は100万円。

近年、交通事故の死亡者数が減少傾向にあるとはいえ、交通事故により精神的、身体的、経済的負担を強いられている被災者家族が依然として存在していることから、同社が交通遺児への援助活動を行う、交通遺児等を支援する会の趣旨に賛同し、交通弱者補償特約の収益の一部を寄付することにしたもの。

同社の販売する交通弱者補償特約は、交通事故の被害者を手厚く補償する目的で2008年11月に新設したもので、歩行者等の交通弱者を死亡またはケガをさせてしまった場合に、対人賠償責任保険では補償の対象とならない被害者の過失割合の部分について補償する特約。特約発売以降1年間の付帯件数は305,422件で、同社の自動車保険契約者の約4分の1が付帯している。

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損保ジャパン、E-ことCSRポイント制度で寄付(2010.03.24)

損保ジャパンは、社員のCSRへの新たな取り組みを推進するため、昨年7月から「E-ことCSRポイント制度」を新設したが、このほど21,686人の社員が自分自身のCSRへの取り組みをチェックし、その寄与度に応じて獲得したポイントを集計、金額換算した総額が1,717,300円となった。これをNPOなどへ寄付し、社会の課題解決に取り組む各団体の活動に役立ててもらう。

この制度は、社員が「CSRの基本行動」「職場でのエコ活動」「社会貢献活動」「家庭での取り組み」の4つの切り口からなる20項目について、日常の行動を自己チェックし、そのチェック結果をもとに、会社が取り組みに応じたポイントを金額に換算し、寄付するというもの。

今年度の寄付先として、NPO法人日本ウミガメ協議会(環境)、きょうされん(福祉)、NPO法人JEN(国際協力)、エイブルアート・ジャパン(美術・文化)、NPO法人レスキューストックヤード(安心・安全・防災)の5つの分野から選定。なお、今後、NKSJグループ各社への対象範囲の拡大や、ポイントの活用方法の多様化などを検討していく。

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損保協会、2010年度全国統一防火標語が決定(2010.03.24)

日本損害保険協会は、このほど45回目となる2010年度全国統一防火標語に「『消したかな』 あなたを守る 合言葉」が選ばれたと発表した。全国から55,390点の応募が寄せられ、女優の檀ふみさんらによる審査の結果、決定した。同協会では、この防火標語を使用した防火ポスターを約46万枚作成し、全国の消防署をはじめとする公共施設等に掲出する。ポスターモデルには、CMやドラマなどにも出演しているタレントの忽那汐里さんを起用。

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三井住友海上、新しい保険金支払いシステムの全店配備を完了(2010.03.24)

三井住友海上は、新しい保険金支払いシステム(SPMシステム:Support Process Managementシステム)を日本電気と共同開発し、全国の保険金支払センター232拠点への配備を完了した。このシステムは、事故の受付から保険金の支払いまでの一連の業務をシステム的に管理し、顧客への連絡等に漏れや遅れが発生しない業界初のシステム(特許出願中)。

具体的には、担当者が実施すべき業務を実行日ごとにシステム上で管理(工程管理)。トーク・スクリプト機能等も有しており顧客へ正確に説明するとともに、保険金支払いまで、きめ細やかな進捗管理を行うことができる。また、事故の難易度に合わせて最適な担当者を自動選定し、事故対応チームを編成する。事故担当者と電話対応専門者の連携をサポートする情報共有機能もあり、損害サポート・イノベーション「業務プロセス改革」で導入した「1事故1チーム制」「ハイパーコールチーム」をシステム的に支え、保険金支払いまでの顧客とのコミュニケーションを円滑にする。

2008年10月から展開している新しい業務プロセスにおいて、事故の解決に向け、高品質で均質な保険金支払い態勢を支えるシステムとして、今回新たに開発。保険金支払いにおけるすべての業務を「標準行動スケジュール」としてシステムに組み込むことによって、迅速な保険金支払いを実現するとともに、顧客への途中経過の報告、被害者への連絡など、保険金の支払いまでの業務過程の「見える化」を図った。

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あいおい損保、4月から事故受付子会社が業務開始(2010.03.24)

あいおい損保は3月24日、100%出資の事故受付子会社「あいおい損保あんしん24」が4月1日から業務を開始すると発表した。契約者からの事故の連絡や相談、サービスの要請に対して24時間365日、総合的なサポートを行う業界屈指の規模を持つコンタクトセンターとして、最先端のCTI(Computer Telephony Integration)事故受付システムを装備し、電話をはじめホームページからの事故の連絡や代理店システムによる事故連絡等、様々なコンタクトの場面で高レベルの専門トレーニングを受けたスタッフによる対応を行う。

また、各損害サービス拠点に設置された事故対応システム「アンサンブル」や、提携アシスタンス会社である安心ダイヤル社のロードサービスシステムとの連携によって、事故やトラブルに対してコンタクトセンターを基点とした最高品質の対応を実現し、顧客に安心と安全を提供していくとしている。

あいおい損保あんしん24の概要

  • 本店所在地:埼玉県所沢市中新井1-43-1
  • 代表者:畑岡康二郎代表取締役社長(4月1日就任予定)
  • 資本金:1,000万円(あいおい損保100%出資)
  • 事業内容:保険契約者からの保険事故に関する報告の取り次ぎを行う業務、保険契約に関し相談に応ずる業務、自動車修理業者等の斡旋または紹介に関する業務など
  • 役員・職員数:約680人(開業時、オペレータ含む)
  • サービス拠点:所沢コンタクトセンター、沖縄コンタクトセンター
  • ブース数:約370

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アクサ損保、大阪と高知に損害サービス拠点を開設(2010.03.23)

アクサ損保は、4月1日から大阪と高知に損害サービス拠点を開設する。同社は、これまで関東圏を中心に損害サービス拠点の拡大を図ってきたが、保有契約件数の増大に伴い、西日本での事故の発生件数も増加していることから、迅速な事故解決が図れるよう、インスペクター(調査担当者)の拠点を大阪に設置することにした。また、新規加入、更新手続き等に対応するコールセンターがある高知センターにも、事故受付サービスセンターを新たに設置し、研修実施後の5月中旬から稼働させる予定。同社の損害サービス拠点は、東京、神奈川、埼玉、大阪、福井、高知の6都府県となる。

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三井住友海上グループ、上海にリスクマネジメント会社を設立(2010.03.23)

三井住友海上とインターリスク総研は、中国・上海にリスクマネジメント(RM)サービスを専門に扱う現地法人を設立し、4月に営業を開始する。中国にRM会社を設立するのは、日系損保としては初となる。中国におけるリスクマネジメント関連のコンサルティングサービスの提供、セミナー開催、講師派遣などを手がける。

三井住友海上グループは、日本(インターリスク総研)、シンガポール(インターリスク・アジア)、インド(チョラマンダラムMSリスクサービス)でRM会社を展開。今回の上海での設立によって、アジア地域におけるサービス提供のネットワークが4か所となる。

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損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度インターンシップ生を募集(2010.03.23)

損保ジャパン環境財団は、環境分野の人材育成のため、大学生・大学院生を対象に環境問題に関するCSO(市民社会組織)で活動をする「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集している。募集人数は関東・関西・愛知・宮城の4地区で、合計70人程度。

この制度は、大学生・大学院生へ環境教育の機会を提供し、環境分野の人材育成を推進することを目的に、CSOと協働で実施しているもので、今年度で11年目となる。これまでに約520人が参加。8か月間の長期インターンシップ生として大学生・大学院生を環境に関するCSOへ派遣し、自然保護の現場体験・環境講座運営・インターネットでの情報発信などの活動をしてもらうというもの。学生の派遣は、CSOにとって人的支援となる。

活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費を支給するが、この原資の一部は損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」を活用しており、社員が間接的に社会貢献活動に関わる機会ともなっている。応募方法等の詳細は、同財団ホームページを参照。

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三井住友海上・あいおい損保・ニッセイ同和損保、関連事業会社を経営統合(2010.03.19)

三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保は3月19日、3社が持つ「リスクコンサルティング」「融資・保証」「調査・研究」「人材派遣」の4事業領域における関連事業会社の経営統合について最終合意したと発表した。3社は4月1日に経営統合し、MS&ADインシュアランスグループホールディングスを発足させる予定だが、これに合わせ4事業の子会社を同日付で合併させ、事業重複を解消することで経営の効率化を進めるとともに、規模拡大を図る。

リスクコンサルティング事業では、あいおいリスクコンサルティング(あいおい損保)、フェニックスリスク総合研究(ニッセイ同和損保)、インターリスク総研(三井住友海上)の3社が合併する。存続会社、新会社名はインターリスク総研で、合併によって社員数は約230人、売上規模は約30億円となる。

融資・保証事業では、あいおい保険ファイナンス(あいおい損保)と三井住友海上ローンサービス(三井住友海上)の2社が合併。存続会社は三井住友海上ローンサービスで、新会社名はMS&ADローンサービス。住宅ローン等の保証残高、個人ローン貸付残高が合算で約1,600億円の規模となる。社員数は約100人。

調査・研究事業では、あいおい基礎研究所(あいおい損保)とMSK基礎研究所(三井住友海上)の2社が合併。存続会社はあいおい基礎研究所、新会社名はMS&AD基礎研究所で、社員数は約20人。

人材派遣事業では、NDIキャリアサービス(ニッセイ同和損保)と三井住友海上スタッフサービス(三井住友海上)の2社が合併。また、同時にあいおい保険総合サービス(あいおい損保)の人材派遣部門についても、事業譲渡により経営統合を行う。存続会社は三井住友海上スタッフサービス、新会社名はMS&ADスタッフサービスで、社員数約65人となる。

なお、今後も他の事業領域における関連事業会社の再編について検討を続けていくとしている。

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損保協会、自動車盗難事故実態調査、カーナビ盗難件数が過去最高(2010.03.19)

日本損害保険協会は、損害保険会社が2009年11月に保険金を支払った事案(車両盗難619件、車上ねらい2,988件)を対象に第11回自動車盗難事故実態調査を実施した。それによると、車上ねらいではカーナビ盗難件数が1,599件で過去最高を記録。そのほとんどは転売目的に盗まれており、近年、盗品の処分先としてインターネット・オークションの利用が増加している。

車両盗難では、ハイエースが3年連続でワースト1位となり、構成比は14.7%。ワースト2位は同数でランドクルーザーとセルシオとなっている。ハイエースは、耐久性に優れ、部品の汎用性が高いうえ、解体・組み立てが比較的容易なことなどから、中東やアフリカ諸国で人気がある。解体工場で部品に解体されてから輸出されているとみられている。とくに、イモビライザが装着されていないタイプが盗難被害に遭う傾向にある。

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NKSJホールディングス、設立に関する認可取得(2010.03.19)

損保ジャパンと日本興亜損保は、4月1日付で共同で設立する持株会社「NKSJホールディングス」について、3月19日に金融庁から保険業法第271条の18第1項に基づく認可を取得したと発表した。

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損保ジャパン・ヘルスケアサービス、メンタルヘルス対策用eラーニングコンテンツを販売(2010.03.19)

損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、メンタルヘルス対策用のeラーニングコンテンツを開発し、3月15日から販売を開始した。導入が簡便であることや企業内のすべての従業員に均質な情報提供が可能であるというeラーニングの特長を生かしたコンテンツによって、企業のメンタルヘルス対策の効果的、効率的な推進が可能となる。また、メンタルヘルス対策をすでに実施している企業でも、メンタルヘルス対策の推進を強化できる。

SJHSは、企業のメンタルヘルス対策の総合的なソリューションサービスである独自商品「mimozaシリーズ」の提供を通じて、これまでも企業の経営者、人事労務部門、管理職、産業医等の産業保健スタッフなどと一体となり、メンタルヘルス分野の産業保健活動を支援してきた。しかし、研修を中心とした従来のサービスラインナップでは、全国各地に分散して拠点を持つ企業や、労働形態の多様化により従業員の勤務時間が変則的であるような企業の全従業員に対して一律かつ均質の情報提供を行いたいという要望に対応するのが難しい側面があった。こうした問題を解決し、より効果的、効率的な企業のメンタルヘルス対策推進を支援するために、場所や時間を問わずに利用できるeラーニングコンテンツの提供を開始したもの。

具体的には、2006年3月31日に厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課が発表した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において要求されている「4つのケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)」のうち、従業員を対象としたセルフケアと、管理職を対象としたラインによるケアを中心に支援する内容となっている。

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損保ジャパン・リスク、東京都温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の検証機関に(2010.03.18)

損保ジャパンの関連会社である損保ジャパン・リスクマネジメントは、3月8日付で「東京都温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の検証機関として登録され、18日から検証機関業務を開始した。

2008年6月に改正された東京都環境確保条例によって、10年4月から都内の大規模事業所に温室効果ガス排出総量削減義務が課されることになった。この制度の対象となる大規模事業所は、10〜14年度を通じて、各事業所が過去の排出量実績に基づき算定した温室効果ガス基準排出量に対し6〜8%の削減が必要になる。また、同制度では、温室効果ガス排出量の正確性・信頼性を確保するために第三者による検証を義務付けており、検証業務を行うことができるのは、東京都が登録を認めた検証機関に限定されている。損保ジャパン・リスクは、デューデリジェンス業務を通じて蓄積してきた建築物調査のノウハウ、CASBEE認証業務や省エネ法に基づく登録建築物調査業務等の環境負荷削減の知見を活かし、登録検証機関として検証業務を実施することで、低炭素型社会への早期実現と地球環境保全に寄与していく。

10年度の目標としては、年間30件、2,000万円の受注を目指す。なお、今回登録を受けた「基準排出量および年度排出量」の検証区分以外にも「都内中小事業所の削減量」や「削減義務率軽減のためのトップレベル事業所認定」の検証区分への業務展開を目指していく。

検証機関業務の概要

業務内容
  1. 東京都環境確保条例に基づく特定温室効果ガス排出量算定報告書に関する検証業務
    (基準排出量および年度排出量の検証内容)
    1. (1)対象事業所範囲の特定(エネルギー管理の連動性、隣接・近接建物等の範囲検証)
    2. (2)排出活動・燃料等使用量監視点の特定(燃料、電気、熱の監視点検証)
    3. (3)燃料等使用量の把握(計量器・購買伝票等の突合せ検証)
    4. (4)温室効果ガス排出量および原油換算エネルギー消費量の算定
    5. (5)温室効果ガス排出量算定に係るその他の方法(再生可能エネルギーの算定検証)
  2. 検証結果報告
    申請者への検証結果報告書の発行(特定温室効果ガス排出量算定が東京都の算定ガイドラインに適合している場合)
料金
  1. (1)基準排出量検証:1事業所あたり約50万円(税抜)
  2. (2)年度排出量検証:1事業所あたり約20万円(税抜)

※燃料等使用量監視点数に応じて異なる。

期間

現地審査から申請者への検証結果報告書の発行まで、検証業務申し込み後1.5か月程度で行う。

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富士火災、4月1日付で機構改革(2010.03.18)

富士火災は3月18日、4月1日付で機構改革を実施すると発表した。

4月1日付機構改革

【本社部門】
○本部
  1. (1)IT・オペレーション本部、損害サービス本部を廃止する。
○部
  1. (1)IT・オペレーション総合企画室、オペレーションマネジメント部を新設する。
  2. (2)契約管理部、営業事務センター統括部を廃止し、その機能をビジネスプロセス統括部へ移管する。
  3. (3)再保険部を新設する。
  4. (4)国際部を廃止し、その機能を法人本部企画開発部へ移管する。
○室・グループ・事務所
  1. (1)経理部の与信審査グループを廃止し、その機能をリスク管理部に新設する審査グループへ移管する。また、リスク管理部にリスク管理グループを新設する。
  2. (2)人事部の人事第二グループを廃止し、人事グループ(人事第一グループを名称変更)へ統合する。
  3. (3)国際部のロンドン事務所、香港事務所、上海事務所を法人本部 企画開発部へ移管する。
  4. (4)コンプライアンス統括部の人権推進室と企画グループを統合し、企画・人権グループとする。
  5. (5)特命プロジェクト対応を行う、ITプロモーショングループを新設する。
  6. (6)ビジネスプロセス統括部のリエンジニアリンググループ、推進指導グループを廃止し、その機能をオペレーションマネジメント部に新設するオペレーション企画グループ、オペレーション推進グループ、オペレーション教育グループへ移管する。
  7. (7)ビジネスプロセス統括部の営業事務グループを廃止し、その機能を新設する事務企画グループへ移管する。
  8. (8)ビジネスプロセス統括部の商品事務グループと旧契約管理部の自動車事務グループ、火災新種事務グループ、A&H事務グループを廃止し、その機能をビジネスプロセス統括部に新設する自動車事務グループ、A&H火災新種事務グループへ移管する。
  9. (9)営業事務センターの中央営業事務センター、企画研修グループ、オペレーション第1グループ、オペレーション第2グループ、オペレーション第3グループの組織・機能をビジネスプロセス統括部へ移管する。
  10. (10)商品業務管理部の商品業務グループを廃止し、その機能を自動車保険業務部とA&H火災新種保険業務部へ移管する。
  11. (11)商品業務管理部の料率統計企画グループを保険数理部へ移管する。
  12. (12)商品業務管理部の商品品質管理グループを廃止する。
  13. (13)商品業務管理部の再保険グループを廃止する。
  14. (14)A&H火災新種保険業務部の火災新種保険開発グループを廃止し、新たに火災保険開発グループ、新種保険開発グループを設置する。
【地域部門】
○部
  1. (1)法人本部に開発営業部を新設する。
  2. (2)法人本部にグローバルビジネス営業部を新設する。
○課
  1. (1)法人本部グローバルビジネス営業部にグローバルビジネス営業課を新設する。
【地域営業部門】
○部・支店・センター
  1. (1)関東上信越本部の群馬支店と高崎支店を再編し、名称を群馬支店とする。
  2. (2)PAC本部の池袋PAセンター、群馬PAセンター、岐阜PAセンター、千里PAセンター、熊本PAセンター、鹿児島PAセンターを廃止する。
    ※PAとは営業社員を指す。
○営業課・オフィス(スポーク)
  1. (1)東北本部仙台支店に宅建リアルター営業課を設置する。
  2. (2)首都圏第一本部東京第一支店に営業第一課、営業第二課を設置する。
  3. (3)関東上信越本部群馬支店に前橋営業課、PA営業課を設置する。
  4. (4)東海・北陸本部一宮支店の営業課、岡崎支店の碧海オフィス、三重支店の伊勢オフィスを廃止する。
  5. (5)中国本部広島支店の営業第二課を廃止する(営業第一課を営業課に名称変更)。

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損保協会、募集人の認定制度を創設(2010.03.18)

日本損害保険協会は、募集コンプライアンス、自動車保険・火災保険・傷害疾病保険といった消費者向けの主要な保険商品の教育を中心とした新しい試験制度(損害保険募集人一般試験、2011年10月実施予定)を導入するとともに、同試験制度に合格した募集人が、自らさらにステップアップを目指せるよう、現行の損害保険代理店専門試験の拡充・見直しを軸とした募集人の認定制度を創設する。

募集人の認定制度の概要

レベル

保険募集に関する一般的な知識に加え、社会情勢や損保業界を取り巻く環境の変化に適切に対応し、顧客に対してより品質の高い保険募集ができるレベルを目指す。

認定主体

日本損害保険協会

認定の要件

知識の修得状況を試験で検証し、次の事項とあわせて評価を行い、認定する。

  • 新しい試験制度(損害保険募集人一般試験)に合格していること
  • 一定年数以上の保険募集経験を有すること など
新しい試験制度との関係

新しい試験制度の合格を認定条件の1つとする。なお、現行の損害保険募集人試験の合格者と商品専門試験の合格者(含む研修修了者)は、新しい試験の更新時期が到来するまでは、新しい試験の合格者とみなす。

認定の要件となる試験科目(損害保険代理店専門試験の拡充・見直し)

現行の損害保険代理店専門試験(コンプライアンス・法律・税務の3コース)の拡充・見直しを行い、法律・コンプライアンス・税務・社会保険・リスクマネジメントを軸に検討する。

更新制

5年の更新制とする。

インセンティブ
  • 認定証の発行
  • 名刺等への認定マークの使用
  • 認定者の協会ホームページへの掲載 など

※協会ホームページには、認定者の住所、代理店名を希望により掲載し、顧客が連絡できるようにする予定。

実施時期等
  • 新しい試験制度の実施(2011年10月)以降、2011年度中に実施予定
  • 当面は、認定のための試験を年2回実施する予定

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損保協会、来年10月から新しい募集人向け試験制度へ(2010.03.18)

日本損害保険協会は、損害保険募集人が保険商品に関する知識を確実に身につけ、顧客ニーズに応じた分かりやすいい説明が行えるよう、従来の試験制度を再構築する。現在、試験制度には、損害保険募集人試験(保険募集に関する基礎的知識の教育)と商品専門試験・研修(商品知識に関する教育)の2種類があるが、この2種類の制度を統合し、2011年10月から「損害保険募集人一般試験」という新たな制度を実施する。これは、当初予定していた2013年実施を前倒しするもの。

新しい試験制度は、従来の商品知識に関する教育内容を見直し、全社共通の内容をより幅広く、充実させた全社統一の試験制度とする。また、全募集人が試験を受け、協会が合否判定をすることによって、募集人が適切な保険募集を行うための知識を有しているか、検証できる制度となる。

さらに、現在の試験制度では保険募集に関する基礎的知識と商品知識を2回受験して修得する必要があるが、新制度では両方の知識を1回の受験で修得することが可能となる。コンピュータでの試験(CBT)の導入による受験者の利便性の向上も検討している。

損保一般試験の概要

特徴
  1. (1)損害保険の基礎や募集コンプライアンスなどの「基礎的試験」(基礎単位)と、消費者向けの主要商品である自動車保険、火災保険、傷害疾病保険などの「保険商品に関する試験」(商品単位)を単一の試験として構築する。
  2. (2)損保一般試験を利用する保険会社(制度利用会社)は、所属する代理店の募集人に対し、基礎単位の合格と、取扱種目に応じた商品単位の合格を求めることにより募集人の資質向上を図る。
  3. (3)コンピュータ試験(CBT)を導入し、受験者の利便性の向上を図る。
    ※コンピュータ試験(CBT)とは、従来の「紙」試験とは異なり、試験会場に設置されたパソコンを使って設問に解答する試験で、画面に表示された試験問題を、マウスとキーボードを使って解答するもの。また、受験する日時を自由に選択することが可能となる予定。
試験の対象

原則として、制度利用会社の所属代理店におけるすべての募集人を対象とする。

試験内容・方法
  1. (1)試験は、損害保険の基礎や募集コンプライアンスの知識などを検証する基礎単位と、消費者向けの主要な商品の知識などを検証する商品単位により構成する。
    ※商品単位には、保険種目ごとに「自動車保険単位」「火災保険単位」「傷害疾病保険単位」の3つを設ける。
  2. (2)商品単位は、全社共通の内容により構成する。
    ※保険商品の詳細な内容は、保険会社ごとに異なっている。このため、現行の商品専門試験では、各商品教育について、業界として教育する「共通領域」と各社ごとに異なる「個社領域」とに分け、試験・研修を実施している。損保一般試験では、募集人全体の約8割を占める乗合代理店の募集人向け教育を充実させるために、商品専門試験で個社領域としていた事項からも業界共通で教育できる項目を括り出すことにより教育内容の共通化を図った。
  3. (3)知識修得レベルは、試験のみで検証する。
    ※現在の商品専門試験では、研修により教育を修了する制度があるが、損保一般試験では研修による修了制度はない。
  4. (4)単位ごとに5年の更新制とする。
合格判定
  1. (1)合否判定は、基礎単位、自動車保険単位、火災保険単位、傷害疾病保険単位の単位ごととし、日本損害保険協会が行う。
  2. (2)合格基準は、各単位とも100点満点で70点以上を合格とする。
試験の対象

2011年10月から実施する。

移行措置
  1. (1)損害保険募集人試験の合格者は、損保一般試験の基礎単位、また、商品専門試験の合格者(含む研修修了者)は、損保一般試験の商品単位の合格者とみなす。
  2. (2)2011年9月末までに損害保険募集人試験に合格または商品専門試験・研修に合格・修了している者については、両試験の統合の趣旨を踏まえて、次回の更新時期(損保一般試験の受験時期)を統合するなどの一定の移行措置を検討する。

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セコム損保、新社長に尾関一郎副社長(2010.03.17)

セコム損保は3月17日、4月1日付で尾関一郎副社長が新社長に就任すると発表した。吉田保幸社長は非常勤取締役に就任。

尾関一郎(おぜき・いちろう)氏の略歴

1983年3月学習院大学経済学部経済学科卒業。同4月住友銀行入行、92年4月東京製鐵入社、2001年1月セコム損保顧問、同4月営業企画部長、同6月取締役営業企画部長、04年6月常務取締役、08年6月取締役副社長。東京都出身、49歳。

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三井住友海上と大和ハウス工業、住宅購入者向け火災保険募集の新システムを共同開発(2010.03.17)

三井住友海上は、大和ハウス工業が建築または販売する住宅(戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション)を購入する顧客専用の火災保険募集システムを、両社で共同開発し、4月から保険募集を開始する。

新システムは、火災保険の契約時に、顧客への補償内容の説明や契約プランの選択など、すべての申し込み手続きをパソコン画面上で完結でき、両社のシステム連結によって火災保険契約に必要なデータの自動連携も可能である。新システムを活用することで、大和ハウス工業の戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンションを購入する顧客のニーズに合った火災保険を提供し、総合的な満足度向上を目指す。

今回開発したシステムは、大和ハウス工業の営業社員が、火災保険を契約する顧客に対して、正確かつ迅速で分かりやすい説明が行えるようにするために検討していた「募集システム構想」に三井住友海上が応じて実現することになった。システム開発段階から両社で意見交換や情報提供を行い、共同でシステム開発を進めた結果、従来にない、新しい保険募集システムが誕生した。

新システムの特長

顧客ニーズに合った火災保険契約を実現

新システムでは、損害保険募集人資格を取得している大和ハウス工業の営業社員が、顧客との商談時に、パソコン上で火災保険の補償内容や条件の説明をすることができる。パソコン上で保険内容を説明しながら契約手続きを進めていくため、正確で分かりやすく、また契約プランや条件変更の際も、その場で保険料の計算・見積もりを行うことができるため、顧客のニーズに合った火災保険契約を実現できる。

正確かつ迅速で手続きしやすい火災保険契約を実現

申し込み手続きまで、すべてパソコン上で完結できる「電子契約手続」の採用により、記入もれや誤りなどの契約手続きミスを事前に防止することができ、紙面上での申し込み手続きも不要となった。また、大和ハウス工業の戸建住宅・分譲マンションの営業社員が、入居する物件概要に基づき、顧客に直接火災保険の申し込み手続きを案内するため、正確で迅速な火災保険契約が実現できる。

その他

保険料の領収は、物件引き渡しの翌月に口座振替またはクレジットカード払いで決済するため、顧客が契約時に現金を用意する必要がない。また、住宅ローンを利用する顧客の場合、保険料の納付期限が融資実行後となるため、便利なシステムである。

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損保協会、自動車リサイクル部品活用推進の啓発活動を強化(2010.03.17)

日本損害保険協会は、交通事故や経年劣化などで自動車の部品交換が必要になった際に、新品ではなくリサイクル部品を使用することで、廃棄物を減らすと同時に部品生産時のCO2排出量の削減に寄与できることを訴え、循環型社会を目指すため、自動車リサイクル部品活用推進の啓発活動を強化する。

具体的には、専用WEBページを開設し、リサイクル部品を活用することで、CO2がどの程度削減できるのかを簡易シミュレーションすることができ、結果は指定したメールアドレスに送信。2つの車種(トラック・小型車)の部品ごとのCO2排出量データも紹介している。また、リサイクル部品活用推進の啓発活動を始めるにあたり、損保業界統一のロゴを決定、同時にチラシを作成し、広く周知していく。

自動車を大切に扱い、修理の際、補修で対応可能な場合はできるだけ補修で済ませることで、廃棄される部品を減らすことができるとともに、リサイクル部品を使うと、新品部品の製造時に排出されるCO2の量に比べ大幅にその排出量を抑制できるためエコ活動につながる。リサイクル部品は「グリーン購入法」の対象品目に指定されており、一定基準以上の品質が保証されたものが流通しているため、安心して活用できる。

さらに、経年劣化による故障や軽微な事故など、車両保険を使わずに修理をする場合、リサイクル部品を使うことで修理費を抑えることができる場合がある。多くの車両を持つ企業などでは、修理費用を抑制することで、翌年の保険料を抑えることができる場合もある。

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アメリカンホーム、新社長に橋谷有造氏(2010.03.16)

アメリカンホーム保険は3月16日、日本における代表者社長に橋谷有造バイスプレジデント、日本における代表者会長にAIU保険の後藤久雄常務執行役員が4月19日付で就任すると発表した。なお、日本における代表者の横山隆美氏は同日付で退任し、チャーティス・ファー・イースト・ホールディングスのエグゼクティブ・バイスプレジデントに就任する。

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アニコム損保、5億円の増資を実施(2010.03.16)

アニコム損保は3月16日、新株発行(アニコムホールディングスへ全額割当)による5億円の増資を18日付で実施すると発表した。同社は、今年2月末での保有契約件数が28万件を超え、今後のさらなる業容拡大、各種サービスの拡充、自己資本増強による財務基盤の強化・健全性の一層の充実を図るため、今回の増資を実施することにした。これによって、資本金と資本準備金を合わせて58億1,400万円となる。

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損保ジャパングループ会社、中国・大連でシステム開発の現地法人を設立(2010.03.15)

損保ジャパンのグループ会社である損保ジャパン・システムソリューション(SJS)は、2008年11月に設置した中国・大連のシステム開発拠点で、システム開発を行う現地法人子会社(損保ジャパン・システムソリューション大連、SJSD)を新たに設立し、3月15日から営業を開始した。

SJSでは従来、現地拠点において現地のシステム開発会社(中国ベンダ)への開発委託を行ってきたが、今回のSJSD設立によって自社グループによる現地システム開発業務を拡大する。大連において、SJSDの現地要員を中心としたシステム開発チームを組成し、自らシステム開発を行うとともに、従来SJSが国内のシステム開発会社を介して行ってきた中国ベンダへの委託業務を現地で直接管理する態勢とする。

これによって、システム関連の機能拡充を目指す。具体的には、保険業務に精通した中国人のシステム技術要員を自前で採用・育成することで、技術やノウハウをグループ内で保有しつつ、NKSJグループのシステム開発力拡大に貢献。また、現地での業務管理体制強化によって、品質やセキュリティの水準を落とさずに現地でのシステム開発の規模拡大を可能とし、NKSJグループへ日本国内同等水準のシステムサービスを低価格で提供する。

なお、SJSDには日立製作所も出資。中国におけるシステム開発事業に関して日立製作所が持つ人材・品質管理等のノウハウを導入し、システムの設計からテストに至る全工程を中国で実施する「中国完結型開発」モデルの実現を目指す。

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日本興亜損保、子会社の損調社を吸収合併(2010.03.12)

日本興亜損保は、3月12日開催の取締役会で、関係当局等の認可等を前提として、100%出資の子会社である日本興亜損害調査(損調社)を吸収合併することを決定した。来年4月1日に合併する予定。損調社は損害保険調査業務を行ってきたが、今回、日本興亜損保は顧客に対する事故対応業務の品質向上、保険金支払業務の効率化を図るため吸収合併することにした。

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損保ジャパン、ロシア大手保険会社のロスノ社と業務提携(2010.03.11)

損保ジャパンは3月11日、ロシア大手保険会社であり世界最大手アリアンツグループ傘下のロスノ社と業務提携契約を締結し、ロシアにおける営業拠点として3月15日にジャパンデスクを設置すると発表した。ジャパンデスクでは、損保ジャパンから派遣された社員が中心となり、日系企業にロスノ社の損害保険商品を販売し、損保ジャパンは販売した損害保険商品の再保険をロスノ社から引き受ける。

損保ジャパンは、2005年12月にモスクワ駐在員事務所を設置し、ロシアに進出する日系企業に対する各種サービスの提供やマーケットの調査・研究を行ってきた。ロスノ社内にジャパンデスクを設置することで、日系企業に対する一層のサービス体制強化を図る。

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損保ジャパン、シンガポール損保会社の株式取得(2010.03.08)

損保ジャパンは3月8日、シンガポールの損害保険会社、テネット社の普通株式および優先株式のすべてを取得することに関して、テネット社の親会社と合意したと発表した。テネット社は、収入保険料規模でシンガポール第26位の損保会社。中堅中小企業、個人顧客を中心に現地企業・顧客向けに独自のマーケット戦略で成功しているテネット社を傘下に収めることで、シンガポール、東南アジア域内における一層の事業基盤強化・拡大を目指す。なお、今回の株式取得価額は95百万シンガポールドル(約62億円)を見込んでいる。

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スミセイ損保、新社長に太田尚克常務執行役員(2010.03.08)

スミセイ損保は3月8日、太田尚克常務執行役員を新社長とする役員人事を発表した。3月29日に就任する。松下敏彦社長は住友生命損保事業部長に就任する予定。

太田尚克(おおた・ひさかつ)氏の略歴

昭和56年3月京都大学法学部卒業。同4月住友生命入社、平成8年8月スミセイ損保商品業務部担当課長、15年4月商品業務部長、21年3月執行役員商品業務部長兼引受審査部長、同6月常務執行役員商品業務部長。昭和33年7月20日生まれ。

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損保ジャパン、4月1日付で組織変更(2010.03.05)

損保ジャパンは、4月1日付で組織変更を行う。

組織変更(4月1日付)

本社部門

NKSJホールディングスの設立、損保ジャパン調査サービス社の吸収合併などに対応するため、組織の改廃を行う。また、営業第一線の自由度を高めると同時に、顧客への高品質なサービス提供、業務効率化による収益性の向上を目指す事業戦略(リテールビジネスモデル革新プロジェクト「PT-R」等)の推進・定着に向けて、本社施策の絞り込みを行うとともに、本社要員の一層の効率化を図るため、本社組織の大括り化や機能集約を行う。

【ホールディングス会社設立・調査サービス合併関連】
  • NKSJホールディングスの設立に伴い、統合準備室、事務システム統合推進室を廃止する。事務システム統合推進室の業務の一部は、事務企画部、IT企画部にそれぞれ移管する。
  • 損保ジャパン調査サービス社の吸収合併に伴い、損保ジャパン調査サービス社の能力開発部関連の業務を移管するため、サービスセンター企画部損害調査能力開発室(部レベルの部内室)を新設する。
【本社組織の大括り化・機能集約】
  • リテールビジネスモデル革新プロジェクト「PT-R」が実行段階へ移行したことに伴い、革新企画室を廃止する。革新企画室の業務の一部は、個人商品業務部、営業企画部にそれぞれ移管する。
  • 監査の効率性と監査品質向上、監査人育成強化を図るため、首都圏業務監査室を本店業務監査室に統合し、本店・首都圏業務監査室(部レベルの部内室)に名称変更する。
  • 代理店業務品質向上への取り組みを強化するため、代理店業務革新室を廃止し、その機能を販売企画部に移管するとともに、名称を代理店業務企画部とする。
  • 営業支援部門の組織を整理し、自動車営業企画部の廃止および企業営業企画部の改編を行い、営業戦略立案・実行機能を営業企画部に移管する。また、企業営業企画部は本店営業部関連の業務全般の立案や支援等の総括をする部署として、本店業務部に名称変更する。
  • リスク管理機能を集約するため、財務管理部を廃止し、その業務をリスク管理部に移管する。
営業部門

成長が見込まれるマーケットに機動的に対応するため、西日本船舶営業部、SS営業開発部を新設する。

サービスセンター部門

サービスセンター部をサービスセンター業務部と名称変更し、地区本部の直下とすることで、第一線への支援・教育機能を強化し、保険金支払業務の一層の品質向上を目指す。

※企業サービスセンター部、本店自動車サービスセンター部、本店火災新種サービスセンター部、医療保険室は名称変更しない。

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ニッセイ同和損保、4月1日付の組織改正(2010.03.02)

ニッセイ同和損保は3月2日、4月1日付で組織改正を実施すると発表した。

組織改正の内容(4月1日付)

(1)ニッセイマーケット開拓推進機能の強化
  • ○ニッセイマーケット開拓推進の一層の機能強化を図るため、営業推進部の部内部である「NLI営業推進部」を独立部に昇格させる。
  • ○効率的な契約計上事務の体制構築に向け、統括支店におけるTS関連事務を契約管理部内に集約し、「東日本TS事務グループ」「西日本TS事務グループ」を新設する。
(2)顧客サービスの向上に向けた機能強化
  • ○顧客サービスの一層の向上に向け、営業企画部内のコンタクトセンターをお客さまサービス部へ移管し、機能集約・強化を図る。

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損保料率機構、平成20年度統計集を発行(2010.03.02)

損害保険料率算出機構は、このほど平成20年度「損害保険料率算出機構統計集」(A4判、228ページ)を発行した。火災保険、地震保険、任意自動車保険、自動車損害賠償責任保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を1冊にまとめたもので、保険商品または制度の概要、関連統計等の参考情報もあわせて掲載している。なお、ホームページでも閲覧することができる。

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NKSJホールディングス、新規上場承認(2010.03.01)

損保ジャパンと日本興亜損保が4月1日に設立する持株会社、NKSJホールディングスは3月1日、東京証券取引所、大阪証券取引所から新規上場を承認されたと発表した。両社株式の売買最終日は3月26日、上場廃止日は29日。NKSJホールディングスの設立登記日である4月1日に新規上場する。

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日新火災、2010年度組織改編を実施(2010.03.01)

日新火災は3月1日、2010年度組織改編を発表した。

部の改編

  1. (1)人事部と人材育成部を統合し、人事部とする。2007年4月1日付で人材育成態勢の強化を図るために、人事部の部内室であった人材育成室を部に昇格したが、人材育成体系および新卒採用プロセスの構築等について所期の成果を収めたことから、人材育成部は廃止の上、人事部と再統合することにより、効率的な組織運営を図る。
  2. (2)業務支援部、西日本業務部、事務部を再編・統合し、業務支援部と事務部とする。業務支援部、西日本業務部が分掌している営業支援・管理、保険引受リスク管理、契約処理、業務指導等の機能と事務部が分掌する集中的な事務処理機能を再整理し、西日本業務部を廃止の上、業務支援部と事務部に再編・統合することにより効率的な組織運営を図る。
  3. (3)新潟統括営業部を新潟統括サービス部とする。管下の拠点のうち損害サービス機能が併設された3拠点すべて(新潟、長岡、三条)が総合サービス店舗となるため、新潟統括サービス部に改編する。

部の廃止

  1. (1)人材育成部を廃止する。
  2. (2)西日本業務部を廃止する。

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イーデザイン損保、ドコモポイント春の11,000ポイント大チャンスキャンペーンを実施(2010.03.01)

イーデザイン損保は、3月1日からNTTドコモが提供するドコモプレミアクラブで「ドコモポイント春の11,000ポイント大チャンスキャンペーン」を実施している。2月にも同様のキャンペーンを行ったが、好評だったことから引き続き実施することにした。このキャンペーンは、ドコモプレミアクラブのサイトから自動車保険の見積もりをすると、全員に通常の500ポイントにさらに500ポイントを上乗せした合計1,000ポイントを付与する。さらに、申込者の中から抽選で100人に1人に、ドコモポイント10,000ポイントを付与する。期間は3月31日まで。

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イーデザイン損保、ガソリン券プレゼントキャンペーンを実施(2010.03.01)

イーデザイン損保は、3月1日から自動車保険の申込者全員にガソリン券(1,000円分)をプレゼントするキャンペーンを実施している。期間は3月31日まで。

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