共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2010年04月

2010.04.30

東京海上日動リスクコンサルティングが調査、企業のリスクマネジメントへの取り組み進む

2010.04.28

富士火災、横山隆美氏が社長兼COOに

2010.04.28

日本興亜損保、温室効果ガス1,420トン分のカーボンオフセットを実施

2010.04.27

損保ジャパン環境財団、農業体験「田んぼの学校」を開催

2010.04.26

アクサ損保、千葉銀行で自動車保険を販売

2010.04.23

三井住友海上が10月から長期自動車保険を発売、自動車全般の商品改定も

2010.04.22

AIU保険、社員のワークライフバランス推進に向け「こころの健康診断」実施

2010.04.21

共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛

2010.04.19

MS&ADホールディングス、ジブリ新作『借りぐらしのアリエッティ』に特別協賛

2010.04.19

損保協会、洪水ハザードマップ等に関する報告書を作成

2010.04.19

損保協会、経団連の低炭素社会実行計画へ参加

2010.04.14

MS&ADホールディングス、チリ地震被災者へ義援金

2010.04.12

セコム損保、横浜銀行でガン保険の販売開始

2010.04.12

ソニー損保、横浜銀行で自動車保険の販売開始

2010.04.12

アクサ損保、インターネット割引を最大5,500円まで拡大

2010.04.09

東京海上日動、上海万博・南アW杯旅行者向け海外旅行保険のサービスを拡充

2010.04.08

ソニー損保、太陽光発電施設「そらべあ発電所」を長崎・長野保育園に寄贈

2010.04.08

あいおい損保とMS&AD基礎研究所、早稲田大学商学部に寄附講座開講

2010.04.07

AIU保険、第3回いじめ防止標語コンテストの入賞作品を選出

2010.04.07

損保ジャパン・ヘルスケアサービス、プライバシーマークを取得

2010.04.07

日本興亜損保、榮倉奈々さんを起用した新テレビCMを放映

2010.04.06

東京海上日動と日本政策投資銀行、環境事業に関する業務協力協定を締結

2010.04.06

三井住友海上、中国の生命保険会社へ24億円出資

2010.04.05

AIU・横山代表が新日本フィルハーモニー交響楽団理事に就任

2010.04.05

損保ジャパン・リスクマネジメント、「リスクマネジメント実務ハンドブック」を出版

2010.04.02

損保料率機構、地震保険制度の解説書「日本の地震保険」を発行

2010.04.01

アメリカンホーム、オンライン自動車保険見積もり画面をリニューアル

2010.04.01

アクサ損保、本社を移転

2010.04.01

東京海上HD、サウジアラビアで合弁生損保兼営保険会社を設立

2010.04.01

MS&ADホールディングス、テレビCM「3つの力で世界をHAPPYに。」を放映

2010.04.01

イーデザイン損保、ガソリン券全員プレゼントキャンペーン継続実施

2010.04.01

損保ジャパン記念財団、2010年度NPO法人設立資金助成の募集開始

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東京海上日動リスクコンサルティングが調査、企業のリスクマネジメントへの取り組み進む(2010.04.30)

東京海上日動リスクコンサルティングは、東京海上日動の委託を受け、国内の上場企業1,160社(回答率22.3%)を対象とするアンケート調査「リスクマネジメント動向調査2009」を昨年9月下旬から10月下旬に実施し、その結果を発表した。今回の調査で、国内上場企業のリスクマネジメントへの取り組みが、前回の調査(2008)に比べて、着実に進められている状況が明らかになった。

調査結果の概要

(1)社内におけるリスク管理の位置づけ
リスク管理専任部署の設置状況

全体の13.5%にあたる35社が、リスク管理業務の専門部署を設置していると回答した。さらに、44.4%にあたる115社が、リスク管理を兼任する部署があると回答。両者を合計すると、全体の57.9%の企業(おおよそ5社のうち3社)が、日々の定常業務にリスク管理業務を組み込んでいることになる。そのほかに、専門部署を設置していないが委員会を設けているという企業の割合が35.9%にのぼった。これらを含めると、リスク管理業務に関して何らかの組織的な対応を行っている企業が、全体の90%以上を占めた。リスク管理業務を担当する部署はないと答えた企業の割合は4.6%、企業数にして12社。

前回調査と比較すると、専門部署の設置割合は約1%微増し、専門・兼任を問わず部署を設定していない企業の割合は約6ポイント減少。また、前回は「専門部署を設置していないが委員会を設けている」という回答選択肢を設けなかった結果、全体の約8%が「その他」を選択したうえで、「委員会を設置している」や「リスクに応じて対応している」という具体的な回答を提示していた。今回、委員会を設置しているとした企業の割合が相当増加したことで、委員会主体のリスク管理を行っている企業がかなり多いのが実態であると考えられる。

(2)企業における具体的な取り組みの動向
保有資産別の取り組み状況

今回の調査では、「人的資産」「有価証券等の金銭同等物」「個人情報資産」は、既にリスク管理の対象にしているケースが多いことが分かった。また、製造業と関連が強いと思われる「工場施設・設備」、さらには「知的財産等の営業秘密情報資産」についても、対処している企業の割合が高い。また、今回の結果を前回と比較すると、すべての項目において、既に取り組み始めている企業の割合が上昇している。その中でも、「人的資産」「有価証券等の金銭同等物」「知的財産等の営業秘密情報資産」に「企業の社会的信用」と「コーポレートブランド」を加えた5項目では、10ポイント以上の増加がみられた。また、「個人情報資産」は前回調査でもリスク管理に取り組んでいる企業の割合が最も高く、多くの企業が注意を払っているポイントであることが分かる。

(3)リスク発生に備えた資金手当て手法
リスク発生を想定した、資金手当ての実施状況

リスク発生を想定して活用している損害保険やその他のファイナンス手法としては、火災保険と賠償責任保険の普及が目立った。水災保険や地震保険も広まっている。財物の損害に対するカバーが多く利用されている一方で、同じ損害保険でも利益保険の利用率は相対的にかなり低くとどまっている。近年、地震などの大型災害によって損失を被った場合にも適用できる融資枠の確保、デリバティブ商品の購入、さらにキャタストロフィボンドなどの保険リンク証券に、ロスファイナンス手法の選択肢が広がっている。

(4)現在の関心分野
リスク管理における関心分野

まず、リスク管理体制や内部統制に強く関連するテーマとして、会社法や金融商品取引法、コンプライアンスへの関心が高い。また、事業継続マネジメント(BCM)に対する関心の高さも目立つ。これまで主流であった地震リスク対策に、新型インフルエンザ対策としての関心も加わった。さらに、情報漏えい対策やアクセスコントロールといったセキュリティ対策が依然として重要視されているほか、従業員のメンタルヘルスやワークライフバランスに対する関心が非常に高いことが明らかになった。

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富士火災、横山隆美氏が社長兼COOに(2010.04.28)

富士火災は4月28日、5月10日付で近藤章社長兼CEOが会長兼CEOに昇格し、社長兼COOにアメリカンホーム保険やAIU保険の代表を務めたチャーティス・ファー・イースト・ホールディングスの横山隆美エグゼクティブ・バイス・プレジデントが就任する人事を発表した。

横山隆美(よこやま・たかよし)氏の略歴

昭和51年4月AIU社、平成2年6月財務部部長、3年1月AVP財務部部長、4年8月アメリカンホーム 日本における代表者、13年12月AIU 日本における代表者、19年1月アメリカンホーム 日本における代表者、22年4月チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス エグゼクティブ・バイス・プレジデント。57歳。

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日本興亜損保、温室効果ガス1,420トン分のカーボンオフセットを実施(2010.04.28)

日本興亜損保は、顧客の温室効果ガス排出量削減を支援するため、保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットを実施しているが、このほどインドにおける風力発電プロジェクト、水力発電プロジェクトから創出された排出権を取得して、2009年度上期分として合計1,420トンのオフセット手続き(国連が認証した排出権の取得および日本国政府への無償譲渡)を完了した。このカーボンオフセットを付帯した保険商品・サービスは、08年9月から実施しており、今回の手続き分を加えたオフセットの累計は2,436トンとなる。これは東京ドーム約67個分のスギ森林が1年間に吸収するCO2に相当する。

同社は、自社が排出する温室効果ガスについて12年度のカーボンニュートラル化を目指しているが、このほかに保険商品・サービスを通して環境保全の重要性を広く社会に伝え、顧客をはじめとしたステークホルダーの環境配慮行動(紙の省資源化や修理部品の省資源化など)を促していきたいと考え、本業である保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットの仕組みとして、2つのプランを実施している。

自動車保険「Web確認」カーボンオフセットは、自動車保険を契約した際に、契約者に紙による保険証券や約款の発行を行わず、インターネットで確認するペーパーレスの仕組み。Web確認の契約件数に応じて同社が1件当たり50円を負担して、開発途上国における自然エネルギー系のクリーン開発メカニズム(CDM)から生まれる排出権(CER)を調達し、日本国政府に無償譲渡する。09年上期分の実施件数は7万6,010件で、前年同期比118.6%。

もう1つは、保険事故対応カーボンオフセットで、車両保険事故の車両修理時に環境にやさしい樹脂バンパー補修やエコパーツ(リサイクル部品)を活用した件数に応じて、1件当たり50円を同社が負担して、Web確認カーボンオフセットと同様に、CERを調達し日本国政府に無償譲渡するというもの。09年上期分の実施件数は2万8,955件で、前年同期比115.0%となっている。

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損保ジャパン環境財団、農業体験「田んぼの学校」を開催(2010.04.27)

損保ジャパン環境財団は、茨城県を中心に活動を行うNPO法人アサザ基金と連携し、損保ジャパングループの従業員やその家族、同財団が実施しているインターンシップ制度(CSOラーニング制度)に参加する大学生・大学院生を対象に、米作りを通じて自然を体験し、食の意味や自然の重要性を肌で感じる機会を提供するため、5月8日に石岡市の谷津田で「田んぼの学校」を開催する。参加者は田植えから草取り、稲刈り、雑穀までを体験する。

アサザ基金が運営を支援し、約2反の田んぼで、無農薬・人力を基本としてコシヒカリを育てていく。谷津田の米作りに無農薬で取り組むことで、その下流にある水田の水源を守ることになり、さらにその下流にある霞ヶ浦の水質保全にもつながる。また、農作業や自然観察を通じた学びや地域活性化へのヒントを得る機会にもなるとしている。

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アクサ損保、千葉銀行で自動車保険を販売(2010.04.26)

アクサ損保は、千葉銀行と提携し、リスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」の通信販売を4月26日から開始した。今回の提携によって、千葉銀行がアクサの保険募集代理店となり、顧客が千葉銀行のウェブサイトを通じて直接アクサで見積もり、申し込みができるようになる。また、銀行による販路拡大を記念して、千葉銀行を通じて自動車保険の見積もりを完了した顧客を対象に、アイスクリームギフト券をプレゼントするキャンペーンを6月30日まで実施する。

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三井住友海上が10月から長期自動車保険を発売、自動車全般の商品改定も(2010.04.23)

三井住友海上は、10月1日始期契約から長期自動車保険の新商品「ニューロング」を発売する。この商品は、1年契約と同様、前年の事故の有無に応じて翌年の保険料が決まる仕組みを採用した、業界初の長期自動車保険。コストの削減効果等を反映し、補償を削減することなく、割安な保険料を実現。

保険期間は3年または2年で、保険料については前年の事故の有無に応じて、ノンフリート等級を見直し、翌年の保険料を決定する。2年目以降の保険料は事故の有無にかかわらず、同じ補償内容で1年契約に比べ約3.5%割安となる(保険期間3年の場合、1年契約を3年継続するより総払込保険料が平均2%以上割安)。

また、自動車保険全般の商品改定も行う。具体的には、刷新した事故対応サービス「お客さま安心サポート」の提供、事故サービスと連動した補償特約の新設(重度後遺障害時追加特約、ケアサポート費用特約)、複数台契約割引の対象拡大やハイブリッド車・電気自動車向け新車割引の拡大などの各種割引制度の拡充によって、「守りつづける自動車保険」をコンセプトに高品質で魅力ある自動車保険を目指す。

さらに、損害保険料率算出機構が昨年6月22日に届出を行った参考純率改定に対応した保険料の見直しを行う。個々の契約の保険料影響は契約条件によって異なるが、すべての契約条件で保険料が変更となる。保険料がアップする顧客については、新発売の「ニューロング」や拡大する複数台契約割引など、補償を削減することなく保険料を割安にできる仕組みを導入することで、顧客の負担を軽減していくとしている。

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AIU保険、社員のワークライフバランス推進に向け「こころの健康診断」実施(2010.04.22)

AIU保険は、今年4月に施行された労働基準法の改正に基づき時間外労働の削減やワークライフバランスのさらなる推進に取り組んでいるが、その一環として、社員を対象に「年に一度のこころの健康診断」を継続的に実施し、ワークライフバランスに関する人事施策の効果をモニタリングしながら、社員の働く環境の改善につなげていく。

同社では、従来から同様の調査で個人レベルでのメンタルサポート等は行ってきたが、このほど初めて組織的にストレスを生みやすい環境になっているかどうかを、部門レベルでの相対的な評価から洗い出す調査を行う。新たに導入する調査手法は、ヒューマネージ社が提供するストレスマネジメント検査「Co-Labo」を活用したもの。この検査は元早稲田大学教授の小杉正太郎氏の心理的ストレスモデル理論に基づくもので、ストレスの原因、状態だけでなく、個人のストレスに対する対処の仕方も分析することで精神面での負荷が蓄積されやすい状態にあるかどうかを検証することができる。

AIUでは幅広い層の社員(派遣社員、契約社員を含む)を対象に約60問のアンケート調査をすでに実施。今後、アンケート結果を全社レベルで分析し、特定の部門において精神面での負荷が蓄積される傾向が他部門より相対的に高いと確認できた場合は、ヒアリング調査などを行う。それによって、ストレスの要因について、担当業務に固有のものなのか、部門の人員構成によるものなのか、恒常的なものなのか、一時的なものなのか等の観点から多面的に検証し、組織における課題の解決に当たる。

同社は、これまでも年に一度の5連続休暇の取得、有給取得率50%以上の達成などの全社目標を掲げ、社員のワークライフバランスを推進してきたが、今回の取り組みは、ワークライフバランスのさらなる推進に取り組む一環のものであり、他にも並行して、業務プロセスの見直しによる勤務時間の削減や子育て中の社員へのサポート拡充などが進めている。

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共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛(2010.04.21)

共栄火災は、4月11日に福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園で開催された市民マラソンイベント「海の中道はるかぜマラソン大会」に特別協賛した。この大会は今年で23回目となり、同社は1997年から協賛している。現在では「共栄火災スポーツフェスタ」として定着している。玄海灘や博多湾を見晴らす健康的なリゾート地として親しまれている海の中道海浜公園には、全国から4,703人のランナーが集結し、昨年の4,148人(ウォーキングを除く)を大きく上回り、過去最高の参加者数となった。

同社は、福岡市に拠点を構える中国・九州本部と九州支店の社員40人がスタッフとして参加し、チャリティ・バザーの運営や安全運転適性診断サービス車「ハイパーマックス」による運転診断サービスの提供で大会を支援した。バザーでは、九州支店の社員への呼びかけによって、販売する衣料品や食器などの物品を集めた。なお、今回のバザーで集まった43,050円は、社団法人福岡県交通遺児を支える会に寄付し、交通遺児のために役立てられる予定。

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MS&ADホールディングス、ジブリ新作『借りぐらしのアリエッティ』に特別協賛(2010.04.19)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、三井住友海上グループ、あいおい損保、ニッセイ同和損保の経営統合を記念し、7月17日から全国ロードショーされるスタジオジブリ最新作『借りぐらしのアリエッティ』(米林宏昌監督)に特別協賛する。また、7月2日から11日に全国47都道府県で行うプレミアム上映会に、3社の契約者の中から抽選で5万人(2.5万組)を招待する特別協賛キャンペーンを実施している。

この作品は、宮崎駿監督の企画で、スタジオジブリ史上最年少監督となる米林監督がメガホンを取った今夏に最も注目される映画作品の1つ。宮崎監督が、約40年以上前に読んだイギリスの児童文学「床下の小人たち」が原作となっている。原作の1950年代イギリスから現代の日本に舞台を移し、ある広い屋敷の床下で暮らす14歳の小人の少女、アリエッティとその屋敷に住む12歳の少年、翔が、「決して人間に見られてはいけない」という小人の掟の中で出会ってしまうという内容。

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損保協会、洪水ハザードマップ等に関する報告書を作成(2010.04.19)

日本損害保険協会は、「洪水ハザードマップ等の現状・課題に関する調査研究」報告書を作成した。自然災害による被害が相次ぐ中、自然災害リスクに対する消費者意識の向上を図り、災害による社会全体の被害軽減を図るという観点から、ハザードマップについて研究を行ったもの。

この研究では、各種ハザードマップの概要と作成状況等を整理したうえで、とくに洪水ハザードマップに焦点を当てて自治体へのヒアリングや住民への意識調査を行った。その結果、自治体による作成・公表は進んでいるものの、住民の認知・浸透が必ずしも十分ではないという実態が明らかになった。この現状を踏まえ、防災に関する有識者の意見も聞き、ハザードマップの有効活用策を取りまとめた。なお、報告書の詳細については、ホームページで閲覧できる。

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損保協会、経団連の低炭素社会実行計画へ参加(2010.04.19)

日本損害保険協会は、日本経団連が提唱する「低炭素社会実行計画」に参加するとともに、経団連「環境自主行動計画の温暖化対策編」の自主目標についても変更することを決定した。

経団連は低炭素社会実行計画を昨年12月15日に公表したが、この実行計画は「環境自主行動計画」に続く次期行動計画で、地球規模の低炭素社会づくりを進めるため、2013年度から参加業種が自主的に、(1)国内の企業活動における2020年までの削減目標の設定、(2)消費者、顧客、従業員、地域住民などの主体との連繋の強化、(3)途上国支援のための国際的枠組みへの積極的参加、(4)革新的技術の開発――の対応の中から取り組み内容を取りまとめ公表し実行していくもの。こうした背景から、損害保険業界として、経団連が提唱する現行の環境自主行動計画と同様、2013年度から実施予定の低炭素社会実行計画に参加することを表明。なお、具体的な取り組み内容については、今後、経団連や産業界とともに検討していく。

また、現在の損保業界の温暖化対策編においては「2010年度における本社での電力使用量を2000年度対比でマイナス18%とする」ことを目標に、温暖化防止に取り組んでいるが、今回、この目標を「2008年度から2012年度までの5年間の平均で、2000年度対比マイナス18%を達成する」ことに変更した。これは、産業界の多くの業種が京都議定書の第一約束期間である「2008年度から2012年度の平均を目標」としていること、損保業界として2013年度から開始される低炭素社会実行計画への取り組みへの移行を円滑に進めるため決定した。

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MS&ADホールディングス、チリ地震被災者へ義援金(2010.04.14)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、2月に発生したチリ地震による被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、約280万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額560万円規模を被災国義援金寄付窓口を通じて寄贈した。なお、今回の義援金は統合前に募集をしたもので、三井住友海上を中心とした募金となっている。

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セコム損保、横浜銀行でガン保険の販売開始(2010.04.12)

セコム損保は、4月12日から横浜銀行を通じて、ガン保険「自由診療保険メディコム」(新ガン治療費用保険)の販売を開始した。この商品については、横浜銀行の綱島住宅ローンセンター、町田住宅ローンセンターで専門の担当者が取り扱う。

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ソニー損保、横浜銀行で自動車保険の販売開始(2010.04.12)

ソニー損保は、4月12日から横浜銀行を通じた自動車保険の販売を開始した。顧客は、横浜銀行が提供する金融サービスの1つとして、一部のエリア(綱島住宅ローンセンター、町田住宅ローンセンター)において、同行の専門の担当者にソニー損保の自動車保険の見積依頼や資料請求ができる。見積依頼をした顧客へは、ソニー損保が電話で見積保険料を連絡。その後の契約に関する手続きや各種のサービスも、ダイレクトビジネスモデルの特性を活かし、ソニー損保が直接提供する。

ソニー損保がこれまで実施している銀行窓販は、銀行のウェブサイトを通じた販売で、対面型の銀行窓販は横浜銀行が初めてとなる。なお、今回の横浜銀行での窓販開始にあたり、見積・契約キャンペーンを実施中。

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アクサ損保、インターネット割引を最大5,500円まで拡大(2010.04.12)

アクサ損保は、6月15日以降、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)にインターネット経由で申し込み手続きを完了した新規契約(純新規契約・他社からの移行契約)を対象に、インターネット割引の上限金額をこれまでの4,500円から5,500円に引き上げる。同社では、年間適用保険料に応じた割引額となっているが、今回、一時払いで年間保険料が80,000円以上の契約または分割払いで合計年間保険料が84,000円以上の契約について「5,500円割引」を新設した。

同社は、2002年にインターネット割引を開始して以来、段階的に割引対象を拡大し、ウェブサイトを使いやすくするための改定やオンラインでの事故経過報告サービスの提供など、インターネットを通じた様々な取り組みを行ってきた。それによって、インターネットを通じた契約も増えている。

インターネット割引

一時払いの場合
  • 年間保険料が80,000円以上の契約:5,500円割引(新設)
  • 同50,000円以上、80,000円未満の契約:4,500円割引
  • 同30,000円以上、50,000円未満の契約:3,500円割引
  • 同30,000円未満の契約:2,500円割引
分割払いの場合
  • 合計年間保険料が84,000円以上の契約:5,500円割引(新設)
  • 同52,560円以上、84,000円未満の契約:4,500円割引
  • 同31,560円以上、52,560円未満の契約 3,500円割引
  • 同31,560円未満の契約:2,500円割引

※継続契約者が対象のインターネット継続割引は従来通り1,000円。

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東京海上日動、上海万博・南アW杯旅行者向け海外旅行保険のサービスを拡充(2010.04.09)

東京海上日動は、上海万博(5月1日〜)と、FIFAワールドカップ南アフリカ大会(6月11日〜)の開催期間に合わせ、海外旅行保険加入者を対象とした現地でのサービスを拡充する。開催期間中、それぞれの国において専用フリーダイヤルを設置し、事故に遭った場合などに24時間、日本語で対応するとともに、観光情報や安全(治安)情報の提供、レストラン予約などのサービスを行う。

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ソニー損保、太陽光発電施設「そらべあ発電所」を長崎・長野保育園に寄贈(2010.04.08)

ソニー損保は、地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金が推進する「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、3月に長崎県南島原市の長野保育園に太陽光発電施設「そらべあ発電所」を寄贈した。

このプロジェクトは、そらべあ基金の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電施設を寄贈していくことで、子どもたちの環境に対する関心を高めていこうという取組み。同社は、このプロジェクトを応援したいと考え、昨年3月から自動車保険の商品特性を活かした寄付活動「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を開始し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。今回の長野保育園で2基目となる。

なお、今回寄贈する太陽光発電施設は、年間3,149kWhのグリーン電力の発電が見込め、これは同保育園の年間消費電力の約20%にあたる。

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あいおい損保とMS&AD基礎研究所、早稲田大学商学部に寄附講座開講(2010.04.08)

あいおい損保とMS&AD基礎研究所は、4月9日から早稲田大学商学部で「新時代の保険事業―グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、寄附講座(春学期計15回)を開講する。この寄附講座は2007年から開講し、今回で4年目となる。

日本社会を大きく変革させつつある「超高齢社会」の到来や、グローバル化、巨大化するリスクに対する、日本の保険事業の役割や方向性を理解してもらうことを主眼に企画。講義は、大学教員のコーディネートのもと、内容別にその分野の専門家、あいおい損保グループの役職員が行う。あいおい損保の鈴木久仁社長や伊東義雄常務など経営トップも講師を務め、学生たちに新時代の保険事業について直接語る予定。

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AIU保険、第3回いじめ防止標語コンテストの入賞作品を選出(2010.04.07)

AIU保険は、全国の複数地区でPTAと連携し、昨年に引き続き第3回「AIUいじめ防止標語コンテスト」を小・中学生を対象に開催し入賞作品を選出した。応募総数は約12万1,000件で、昨年よりも約3万件多く、一昨年のほぼ倍の数になった。応募作品の中から、審査員とスクールカウンセラーによる選考を行い、各地区の小中学校のPTAごとに最優秀賞・優秀賞・PTA推薦賞を選出。

同社では、表彰対象となった全作品(99点)のうち、最優秀賞として選出された標語14作品(小学校の部、中学校の部から各7点)が掲載されたオリジナル・ポスターを作成。このポスターは、各関連PTAに配布するとともに、学校関係者に希望に応じて無料で送付する。

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損保ジャパン・ヘルスケアサービス、プライバシーマークを取得(2010.04.07)

企業・組織のメンタルヘルス対策の総合的支援サービスの提供を行う、損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、3月24日付で財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)からプライバシーマーク付与の認定を受けた。この制度は、経済産業省の外郭団体であるJIPDECが、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認めるもの。

同社では、産業保健活動の遂行に伴い医療情報に準ずる機微情報を取り扱うことから、個人情報の適切な利用と保護は、重大な社会的責務であり、事業運営上の大前提であるという認識から、今回の認証取得となった。

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日本興亜損保、榮倉奈々さんを起用した新テレビCMを放映(2010.04.07)

日本興亜損保は、4月10日から新テレビCM「お父さんのような保険」はじめて篇(15秒・30秒)を放映する。新CMのコンセプトは「選ぶなら、お父さんのような保険がいい。」で、そのメッセージを伝えるのは女優の榮倉奈々さん。内容としては、大人になって初めて気づく、父親の安心感。そんな娘の想いを表現する榮倉さんの優しい表情が印象的なCMとなっている。

なお、新CMとメイキング映像を同社のホームページで4月7日から閲覧できる。

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東京海上日動と日本政策投資銀行、環境事業に関する業務協力協定を締結(2010.04.06)

東京海上日動と日本政策投資銀行は、4月6日付で環境対策を促進する事業への取り組みを支援することを目的に「環境対策を促進する事業に関する業務協力協定」を締結した。協定の主な内容としては、(1)環境事業にかかる各種動向の情報交換、(2)環境事業に対する金融・保険サービスについての共同での取り組みに向けた検討などとなっている。

その取り組みの第1弾として、日本政策投資銀行が提供する「環境格付融資」と東京海上日動とベルフォアジャパンが提供する「災害早期復旧支援サービス」の両商品の連携を図り、企業が行う環境負荷軽減の取り組みを促進していくことを検討。具体的には、日本政策投資銀行の環境格付融資において、災害早期復旧支援サービスが持つ環境負荷低減効果を評価項目に加えることを検討する。

環境格付融資は、日本政策投資銀行が開発したスクリーニングシステム(格付システム)により企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定するという環境格付の専門手法を導入した融資メニュー。また、災害早期復旧支援サービスは、東京海上日動と業務提携しているベルフォアジャパンが提供しているもので、災害などで汚染した機械設備等に対して、災害汚染の調査、汚染洗浄(=精密洗浄)を行い、新品に交換することなく被災前の機能・状態に復旧するサービスである。

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三井住友海上、中国の生命保険会社へ24億円出資(2010.04.06)

三井住友海上は4月6日、中国の生命保険会社「信泰人寿保険株式有限会社」に対して、7%(約24億円)の資本参加を行うことを決定し、3月30日付で中国保険監督管理委員会から認可を取得したと発表した。信泰人寿社の収入保険料は2009年実績で約11億元(約152億円)、従業員は約1,500人。

三井住友海上は、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして海外事業・生保事業への積極的な事業投資を行う方針としているが、今回の出資はこの戦略の実現に向けて実施するもの。資本参加に加え、非常勤取締役を派遣し経営にも参画する。また、今後の市場動向や信泰人寿社の業容拡大に応じた増資対応等によって、出資比率の引き上げも視野に入れている。

人口約13億人の巨大生保マーケットである中国は、いまだ生命保険浸透率(GDPに占める生命保険料の割合)が1.8%(2007年)と低く、今後の経済成長とともに浸透率が飛躍的に高まると見込まれている。過去5年間の中国生保市場の年平均増収率は20.1%となっている。信泰人寿社は、全国性免許を有しており、現在の拠点網(浙江省杭州の本社と8支店)を中国各地へ拡大する計画もあり、有望な国内生命保険会社。三井住友海上では、今回の信泰人寿社への出資も含め、今後成長が見込まれる中国市場において、損保・生保の両分野での取り組みを強化していく。

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AIU・横山代表が新日本フィルハーモニー交響楽団理事に就任(2010.04.05)

AIU保険の日本における代表者・横山利夫氏が、4月1日付で財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団の理事に就任した。これは、2006年以来、AIGグループとして協賛してきた新日本フィルへのサポートを、チャーティス・グループ(AIGの損害保険事業部門)として引き続き行っていくことを決定し、在日チャーティス・カンパニーズを代表して就任するもの。

新日本フィルは、AIUの本店ビル(東京都墨田区錦糸)と隣接する「すみだトリフォニーホール」を拠点にしている。また、日本初の本格的フランチャイズを導入した交響楽団としても知られており、世界的指揮者の小澤征爾氏が桂冠名誉指揮者を、就任時、異例の若手抜擢として話題を呼んだ1971年生まれのクリスティアン・アルミンク氏が音楽監督を務めている。今年から世界で注目される若手指揮者、ダニエル・ハーディング氏が「Music Partner of NJP」として指揮者陣に加わり、新たな展開が期待されている。

理事就任にあたり、横山代表は「このようなオーケストラをチャーティス・グループとして改めてサポートしていくことは、地域社会に貢献していくためにも大きな意義がある」として、良き協力関係を築いていく姿勢を示している。

これまでもチャーティス・グループは、新日本フィルとともに、墨田区内施設での出張コンサートや区内の中学校への出張レッスンなどを実施してきたが、今後も保険事業や地域活動を通した教育機関などとの連携によって、地域交流を積極的に推進していくとしている。

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損保ジャパン・リスクマネジメント、「リスクマネジメント実務ハンドブック」を出版(2010.04.05)

損保ジャパン・リスクマネジメントは、企業の経営者やリスクマネジメント推進部門の責任者が、2006年5月に施行された会社法などで求められているリスクマネジメントを推進する上での手掛かりとなる「リスクマネジメント実務ハンドブック」(A5判、440ページ、定価3,990円)を日本能率協会マネジメントセンターから出版し、3月下旬から全国の主要書店を中心に販売している。

同書では、リスクマネジメントの基礎知識やリスクマネジメントの国際規格「ISO31000」(2009年11月発行)に対応しながらリスクマネジメントを推進していくための知識とノウハウを解説。また、自然災害、火災、セキュリティ、製造物責任、人事労務などに関する個別のリスクへの対策、危機管理方法、大規模地震発生時や新型インフルエンザ流行時の事業継続管理(BCM)などについても説明している。巻末には、リスクマネジメントに関する規程やチェックシートなど実務で活用可能な約40種類の帳票類を掲載。

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損保料率機構、地震保険制度の解説書「日本の地震保険」を発行(2010.04.02)

損害保険料率算出機構は、今年1月までの制度改定に対応した地震保険制度の解説書「日本の地震保険」(A4判、189ページ)を発行した。4章構成で、第1章「日本の地震危険と建築物の特徴」、第2章「地震保険創設までの経緯と制度の変遷、平成22年1月現在の地震保険の内容」、第3章「地震保険料率の算出の説明」、第4章「建築物に対する法規制と被災者支援の解説」となっている。付録資料として、地震保険関係の法律などに加え、保険審議会答申関係資料を盛り込んでいる。なお、ホームページでも閲覧できる。

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アメリカンホーム、オンライン自動車保険見積もり画面をリニューアル(2010.04.01)

アメリカンホーム保険は、3月31日にウェブサイトの自動車保険の見積もり画面を全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、ユーザビリティ調査、アクセスログ分析、コールセンターに寄せられた顧客の声を参考に、誰でもわかりやすく、簡単、短時間で見積もりできるように改善し、ウェブサイトの利便性を追求。

ユーザビリティ調査の結果、自動車保険の契約をする際に必要な項目であっても、見積もり段階では不要な項目があり、その不要な項目の入力について顧客が負担に感じていたことがわかった。そのため、従来よりも少ない入力項目で見積もりできるように改良し、入力時のストレス軽減に努めた。

また、新たにFlash機能を用いることで表示画面がコンパクトで見やすくなり、見積もりの際に必要な情報がステップごとに表示されるようになった。今までは、次の画面に移動する時に表示されていたエラーメッセージを、入力後すぐに表示することで、エラー箇所がわかりやすくなった。

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アクサ損保、本社を移転(2010.04.01)

アクサ損保は4月1日、効率的な業務運営体制とすることを目的として、東京都台東区に本社を移転するとともに、首都圏にある東京センター(西葛西)、有明オフィス、さいたまオフィス(横浜オフィスは除く)を統合する。移転は今年5月から6月に順次行う。また、5月6日の株主総会決議をもって、社名の英語表記を「AXA NON-LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED」から「AXA GENERAL INSURANCE COMPANY LIMITED」へ変更する。

新本社所在地とスケジュール

  • ○新住所:〒111-8633 東京都台東区寿2-1-13 偕楽ビル
  • ○新電話番号:03-4335-8570(代表)
  • ○新FAX番号:03-4335-8571(代表)
  • ○移転・統合する拠点:本社、東京センター(西葛西)、有明オフィス、さいたまオフィス
  • ○業務開始日
    • (旧)有明オフィス:5月6日
    • (旧)芝浦本社:5月24日
    • (旧)さいたまオフィス:5月24日
    • (旧)東京センター(西葛西):6月21日

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東京海上HD、サウジアラビアで合弁生損保兼営保険会社を設立(2010.04.01)

東京海上ホールディングスは4月1日、中東で最大級の資本金を有するアルインマー銀行と、サウジアラビアで合弁生損保兼営保険会社「東京海上サウジアラビア社」(仮称)を設立することで合意したと発表した。開業は2010年中を予定。開業時の資本金は約50億円、持分比率は東京海上日動とアルインマー銀行がそれぞれ28.75%。また、石油化学製品製造最大手のサウジアラビア基礎産業公社(SABIC)グループ会社等が12.5%、残りの30%を株式市場に公開する。

パートナーのアルインマー銀行は、サウジアラビア政府の全面的なバックアップを受け設立された厳格なイスラム教義に沿った経営を柱とするイスラム金融銀行であるとともに、サウジアラビア株式市場における最大級の株式発行企業である。新会社は主に銀行の支店網を通じてイスラム保険(タカフル)を販売することにより、宗教上の観点から従来型の保険商品に加入することができなかった顧客に補償を提供していく。

新会社は2008年3月に施行されたサウジアラビアの共済保険監督法の要件を満たす日系唯一の元受保険会社となる。新会社設立で、石油精製・化学工場等の大規模プラントプロジェクトを対象とした各種保険手配等、サウジアラビアに進出する日系企業の顧客のニーズに直接対応できる体制となる。

サウジアラビアにおいては、同社はこれまでも現地代理店を通じてバーレーン所在の関連会社が主として日系企業向けに保険契約の引き受けを行ってきたが、新会社設立に伴い、同社を通じてサウジアラビア国内で保険の提供をする。今後、同国関係省庁への会社設立諸手続きを進め、同国証券市場(Tadawul)での上場(IPO)を経て、2010年中の開業を目指す。

東京海上グループは、新会社を近い将来「世界の4人に1人」になると言われている世界のイスラム教徒の顧客が安心して加入できるタカフル商品を取り扱う主要拠点と位置づけ、イスラム諸国においても顧客に品質で選ばれ、成長し続ける会社を目指すとしている。タカフルは、過剰な不確実性、賭博、利子等を禁じるイスラムの教義に沿いながら、損害てん補、死亡・疾病保障、相互扶助といった保険の持つ経済効果を享受するため1979に生まれた制度で、保険と同様の経済効果がある。また、生命保険に相当する「ファミリータカフル」と、損害保険に相当する「ゼネラルタカフル」の2種類がある。

同社は、すでにサウジアラビア、マレーシア、インドネシア、エジプトの主要イスラム4か国でタカフル商品を投入している。さらに、ドバイにタカフル戦略本部を設けて市場調査と商品開発を行うとともに、シンガポールにリタカフル会社(タカフル版の再保険会社)を有するなど、世界の保険グループに先行してタカフル事業に取り組んでいる。

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MS&ADホールディングス、テレビCM「3つの力で世界をHAPPYに。」を放映(2010.04.01)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、4月1日から全国ネットでテレビCMの放映を開始した。CMのコンセプトは「三井住友海上」「あいおい損保」「ニッセイ同和損保」の3社が、1つのグループとなり、日本一になった「MS&ADグループ」が世界の人々を幸せにしていくことを宣言した企業広告となっている。「Three is a magic number」という曲にのせて、3人の子どもたち、3つの東京タワー、3つの卵の黄身などの楽しいシーンが次々と出てくる。「3つの力で世界をHAPPYに。」をキーワードに、3社が力を合わせることで世界の人々にワクワクしてもらえるように、そして、3つが揃うことをうれしい「出来事」として表現している。

なお、ホームページで60秒バージョンが閲覧できる。

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イーデザイン損保、ガソリン券全員プレゼントキャンペーン継続実施(2010.04.01)

イーデザイン損保は、4月1日から同社の自動車保険を申し込んだ人全員に、ガソリン券(1,000円分)をプレゼントするキャンペーンを3月に引き続き実施する。期間は4月30日まで。

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損保ジャパン記念財団、2010年度NPO法人設立資金助成の募集開始(2010.04.01)

損保ジャパン記念財団は、2010年度社会福祉助成事業として、障がい者・高齢者に対して活動を行う福祉団体などを対象とした特定非営利活動法人(NPO法人)設立資金助成の募集を4月1日から開始した。同財団が実施しているこの助成は、地域福祉を支える団体の支援のために、行政からの業務受託の要件ともなる、NPOの「法人化」を資金的に支援する事業。助成対象者は、障がい者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉活動を行う団体で、2010年度中にNPO法人の設立認証申請を行う予定の団体で、助成金額は1件につき30万円となっている。詳細はホームページに掲載。

なお、1999年度から助成を開始し、昨年度までの11年間の助成実績は、累計813件、約2.4億円となっている。昨年度は、123件の応募に対し、30件、900万円の助成を実施した。

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