共済・保険ニュース

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NKSJグループが経営計画を策定(2010.05.31)

NKSJホールディングスは5月31日、グループの事業計画を昨年10月に公表していたが、経営統合5年後(2014年度)の経営数値目標の達成を確実なものにするため、10年3月期の業績を踏まえた経営計画を策定した。「『成長』『信頼』No.1」をスローガンに掲げ、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業などを通じて、顧客に最高品質の安心とサービスを提供していくとしている。また、今後、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提としつつ、同計画の達成に向けて、経営統合シナジーの早期実現と成長分野への資源投下を戦略的に実行することによって、グループ収益を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を目指す。

グループ基本戦略

収益ドライバーである国内損害保険事業の収益力をより一層向上させ、経営資源を国内生命保険事業や海外保険事業などの成長分野へシフトさせることによって、バランスの良い事業ポートフォリオを構築する。さらに、複数の成長ドライバーによって拡大した収益を活用することで、さらなる成長事業への投資を行い、NKSJグループを持続的成長サイクルに乗せていく。

グループ中期経営数値目標

  • 修正連結利益
    09年度(実績):899億円、10年度(計画):687億円、12年度(計画):900億円、14年度(計画):1,600億円(国内損害保険事業:56%、国内生命保険事業:31%、海外保険事業:10%、金融サービス事業等:3%)
  • 修正連結ROE
    09年度(実績):5.1%、10年度(計画):3.5%、12年度(計画):4.4%、14年度(計画):7%

なお、統合効果(シナジー)については、12年度に年間300億円程度、14年度に年間500億円程度を見込んでいる(昨年10月の公表内容から変更ない)。また、一時コストについては、5年間で累計約600億円を見込んでいる。システム共通化のため、12年度に多額の一時コスト負担が生じるが、14年度にはシナジーの実現により事業費は改善する見込み。

各事業の戦略

(1)国内損害保険事業
  • シナジーを早期に実現し、収益力と経営効率を高めることで、12年度に修正利益500億円、14年度に900億円を目指す。
  • システム共通化と業務プロセスの抜本的な見直しにより、業務効率化を進め、事業費を圧縮する。
(2)国内生命保険事業
  • グループ傘下の生命保険会社である損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は、11年10月(予定)に合併する。
  • 成長分野である国内生命保険事業に対して、グループの経営資源を戦略的に投入し、14年度における修正EV増加額500億円を目指す。
(3)海外保険事業
  • グループにおける国内損害保険事業、国内生命保険事業に次ぐ収益の柱として位置づけ、従来以上に積極的なM&Aを展開する。具体的には、10〜12年度の3年間で、新たに2,000億円規模の投資を行うことを想定している。
  • 投資対象としては、主に成長力が見込まれる新興国において、損害保険を中心にシナジー効果が期待できる業種を中心に検討を行っていく。
(4)金融サービス事業等
  • アセットマネジメント事業とリスクコンサルティング事業において、グループ傘下の会社を10年度中に合併・統合させる計画。
  • それ以外の事業についても、グループの販売基盤を活用した共同展開を進めていく。
(5)資産運用
  • 10〜12年度の3年間で、グループが保有する政策株式を時価で3,000億円削減する。また、今後の環境次第で売却額の積み増しを検討する。
  • グループ傘下のアセットマネジメント会社を主体とした株式評価を売却銘柄選定に活用する。
(6)その他
  • 役員報酬の一部を業績(1株あたり純資産、修正連結利益等)に連動させ、適切な資本政策の推進を後押しする。

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損保ジャパン、シンガポール損保会社の株式取得を完了(2010.05.31)

NKSJホールディングスは5月31日、損保ジャパンがシンガポール損害保険会社、テネット社の株式取得を完了したと発表した。株式総取得価額は9,500万シンガポールドル(約64億円)で、NKSJホールディングスは損保ジャパンを通じてテネット社発行済普通株式、議決権のない発行済優先株式のすべてを保有する。

損保ジャパンは、日系顧客や運送保険を中心とした企業物件に強みを持つ損保ジャパン・シンガポール社に加えて、中堅中小企業や個人顧客を中心に現地企業・顧客向けに独自のマーケット戦略で成功しているテネット社を傘下に収めることで、両社間のシナジーを追求し、シンガポール、東南アジア域内における一層の事業基盤強化・拡大を目指していく。

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セコム損保、名古屋銀行でガン保険を販売(2010.05.31)

セコム損保は、6月1日から名古屋銀行の出張所を含む国内店舗(今池ローンセンター支店、エイティエム支店、大阪支店、東京支店を除く)を通じて、ガン保険「自由診療保険メディコム」(正式名称:新ガン治療費用保険)の販売を開始する。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2010.05.26)

SBI損保は5月26日、第三者割当増資を実施したと発表した。今回の増資は、好調に推移する保有契約件数に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は55.5億円(増資前30.5億円)、資本準備金は54.5億円(同29.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス65.5%(増資前64.4%)、あいおい損保33.4%(同33.4%)、ソフトバンク1.1%(同2.2%)。

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チューリッヒ、見積もりや契約手続きできるiPhone、iPad向け専用アプリを提供(2010.05.25)

チューリッヒ保険は、保険業界で初めて、iPhone、iPad(日本発売は5月28日の予定)のユーザー向けに、自動車保険の見積もりや契約手続きができるアプリケーション「Z-Gate」を開発し、5月26日からサービスを開始する。

同社では、モバイルでの自動車保険の契約から事故・故障対応までの一貫サービスの提供を行ってきたが、急激なスマートフォンのユーザー層の拡大に対応するため、無料で利用できるアプリケーションを開発。Z-Gateは、iPhoneやiPadの特性を活かし、スムーズな画面遷移とタッチパネルによって、簡単に情報を入力することができる。さらに、高画質なカメラ(iPhoneのみ)で、車検証や保険証券の詳細な情報を撮影することができ、それを送信することによって、見積もりに必要な情報入力の一連の手続きが大幅に簡略化。場所を選ばず、スピーディで簡単に自動車保険の契約手続きを完了することができる。

また、Z-Gateからの申し込みでも、これまでのPC、モバイルからの手続きと同様に、新規契約で最大7,000円のインターネット割引が適用される。新サービス開始にあたり、見積もりと契約で合計1,000円分のiTunesカードをプレゼントするキャンペーンを6月26日まで実施する。

このほか、Z-Gateでは、すでにモバイルやインターネットで展開している、安全運転と日常生活のリスク管理を啓蒙する「チューリッヒの安心と安全の情報サイト」や「GPS緊急通報」サービスをはじめ、今後、顧客の日々の生活や万が一際に役立つアプリケーションを追加していく。

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ジェイアイ傷害火災が2009年度海外旅行保険事故データ発表、 事故発生率は過去最高の3.03%(2010.05.24)

ジェイアイ傷害火災は5月24日、2009年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況についてまとめ、発表した。それによると、事故発生率は3.03%で、同社が96年に調査を開始して以来、過去最高値となった。

請求項目で最も多いのは、治療費や医療搬送費用などを補償する「治療・救援費用」で、「携行品損害」や「旅行事故緊急費用」など旅行中のトラブルを補償する項目が続いている。また、新型インフルエンザの影響で、海外旅行を途中で取りやめ帰国した場合の補償や出国を取りやめた際にかかる取消料・違約料を支払うオプション特約「旅行変更費用」の事故件数が増加。

治療・救援費用が300万円を超えた高額事故の発生地域は、北米(ハワイを含む)が多くなっているが、渡航地域の多様化で世界各地で高額事故が発生する傾向にある。支払保険金額の最高額は、ニュージーランドでの事故で2,040万円。なお、09年度は保険金の支払いが1,000万円を超えるケースが3件あり、円高の影響もあって昨年度の10件から減少している。

同社では、こうした事故の動向を開示することによって、海外旅行に必要な海外旅行保険の認知を高めるため毎年実施している。

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ソニー損保、携帯サイトの自動車保険見積もり機能を拡張(2010.05.24)

ソニー損保は、携帯電話専用ウェブサイト「Mobile Gateway」における自動車保険の簡単見積もりの機能を拡張し、「正確な保険料の見積もり」と「見積結果の保存」ができる機能を5月24日から利用できるようにした。携帯サイトで見積結果を保存すれば、PCのウェブサイトで保存した見積結果を呼び出して確認することや、携帯サイトで見積もった内容で契約申込手続きをすることも可能となる。

今回追加した機能

  • 携帯サイトでの詳しい情報の入力による正確な保険料見積もり。
  • 携帯サイトでの見積結果の保存。
  • 携帯サイトで保存した見積結果のPCサイトでの確認および契約手続き。

※現時点では、保存した見積結果の確認や申込手続きは、携帯サイトではできない。いずれもPCサイトでのみ可能。

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損保主要8社の3月期決算、全社が経常黒字に転換(2010.05.20)

損保主要8社の平成22年3月期連結決算(ニッセイ同和損保、共栄火災は非連結)が5月20日、出そろった。正味収入保険料は自動車保険の低迷などから、東京海上ホールディングスとニッセイ同和損保を除き、6社が減収となった。

4月の損保業界再編後初めての決算となったが、正味収入保険料ではMS&ADインシュアランスグループホールディングスが2兆5,190億円(三井住友海上グループホールディングス、あいおい損保、ニッセイ同和損保の3社単純合算)で首位に立った。前期(21年3月期)は金融危機の影響に伴う損失が膨らみ、全社(8社)で経常赤字、5社が最終赤字となったが、経常損益は全社が黒字に転じ、最終赤字は1社のみとなり、大幅に改善した。

主要8社の平成22年3月期連結決算の概要
 (ニッセイ同和損保、共栄火災は非連結。カッコ内は前期の数値もしくは前期比増減率、△は赤字もしくはマイナス)

MS&ADグループ
・三井住友海上HD
経常利益:526億円(△130億円)、当期純利益:376億円(81億円)、正味収入保険料:1兆3,949億円(△3.9%)
・あいおい損保
経常利益:363億円(△230億円)、当期純利益:166億円(△109億円)、正味収入保険料:8,114億円(△2.1%)
・ニッセイ同和損保(非連結)
経常利益:100億円(△168億円)、当期純利益:30億円(△67億円)、正味収入保険料:3,126億円(0.6%)
東京海上HD

 経常利益:2,034億円(△151億円)、当期純利益:1,284億円(231億円)、正味収入保険料:2兆2,929億円(7.4%)

NKSJグループ
・損保ジャパン
経常利益:488億円(△1,440億円)、当期純利益:393億円(△667億円)、正味収入保険料:1兆2,909億円(△1.3%)
・日本興亜損保
経常利益:308億円(△30億円)、当期純利益:140億円(99億円)、正味収入保険料:6,450億円(△2.8%)
富士火災

 経常利益:88億円(△917億円)、当期純利益:47億円(△596億円)、正味収入保険料:2,705円(△5.0%)

共栄火災(非連結)

 経常利益:31億円(△429億円)、当期純利益:△88億円(△337億円)、正味収入保険料:1,588億円(△0.5%)

※三井住友海上HDは、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除したベースで表示。

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アドリック損保、第三者割当増資を実施(2010.05.14)

アドリック損保は5月14日、あいおい損保を割当先とする第三者割当増資を実施した発表した。今回の増資(5億円)は、財務基盤の拡充を目的とするもので、増資後の資本金は25億円となる。株主構成は、アドバンスクリエイトが50.1%、あいおい損保が49.9%。

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イーデザイン損保、自動車保険料見積もり機能「エコ価格デザイン」開始(2010.05.12)

イーデザイン損保は、5月13日からPCサイト内で日本初の1画面・8項目に入力するだけで、そのまま申し込みができる正式な自動車保険料を算出する、見積もり機能「エコ価格デザイン」の提供を開始する。従来の同社の見積もり機能は9画面・最大45項目の入力が必要だった。エコ価格デザインでは、見積もりに必要な項目数を削減し、エコ価格な自動車保険を今まで以上に簡単、スピーディーにインターネットで見積もりが可能。なお、条件によっては見積もり、申し込みができない場合がある。

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第20回日本国際保険学校上級コース、5月17日から開講(2010.05.12)

日本損害保険協会と損害保険事業総合研究所は、5月17日から第20回日本国際保険学校(ISJ)上級コースを「損害保険とリスク・マネジメント」をメインテーマに開講する。このコースでは、東アジア13地域の保険協会等で選抜された損害保険会社、保険監督官庁の役職員22人が東京に集まり、約2週間にわたり講義、ワークショップに参加する。

参加者は日本の保険やリスク・マネジメントの実務を学ぶだけでなく、参加者間で各地域の火災、自然災害、自動車関連、物流、エンジニアリング等のリスク・マネジメントの現状や、鳥インフルエンザ対策等について情報・意見交換を行い、各トピックに対する理解を深める。また、保険会社のCSR活動、内部統制、資産運用リスクについて、日本の損保会社の取り組みも学ぶ。講師は、損保協会会員各社から選出された各分野の専門家、損保協会・損保総研職員等が講師を務める。

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チューリッヒ保険と楽天の保険、共同でW-ECOプロジェクトをスタート(2010.05.12)

チューリッヒ保険と国内最大級のインターネット総合保険サイト「楽天の保険」を運営する楽天リアルティマネジメントは、地球温暖化防止につながる森林の活性化を促進するため、共同で「W-ECO(ダブルエコ)プロジェクト」を立ち上げ、5月12日から開始した。

このプロジェクトは、顧客が楽天の保険から、エコカー割引が適用されるチューリッヒの自動車保険を契約した場合、申し込み1件につき両社が各1,000円(合計2,000円)を寄付し、国際環境NGO「FoE Japan」が推進する森林保全の取り組み「森のプレゼント」の活動支援に充てるというもの。エコカー利用者は、楽天の保険から自動車保険を申し込むことで、さらに地球温暖化を抑制する活動に自動的に貢献できる。

森のプレゼントは、手入れが行き届かなくなった人工林から、余分な木材を切り出す間伐を実施することによって、健全な森林の育成と活性化を図る活動。切り出された間伐材を有効活用するために、間伐材ベンチとして加工し、幼稚園や公園等の公共施設に森からのプレゼントとして寄贈している。寄贈の際には、寄贈先の人たちとともにベンチの組み立てワークショップを実施し、じかに間伐材に触れてもらいながら、紙芝居やクイズを通じて日本の山林の現状を伝える。

両社では、環境保全につながるこのプロジェクトを通して地球温暖化の抑制に取り組み、顧客とともに森の緑を豊かにしていきたいとしており、今後、進捗状況についても紹介していく予定。

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ソニー損保、多摩信用金庫で自動車保険を販売(2010.05.07)

ソニー損保は、5月1日から多摩信用金庫を通じた自動車保険の販売を開始した。同社にとって初めての信用金庫での窓口販売となる。

顧客は、多摩信用金庫のコンサルティング特化型店舗「すまいるプラザ」で、保険担当者からソニー損保の自動車保険の商品説明を受けられるほか、見積依頼や資料請求ができるようになる。見積依頼後の契約に関する手続きや各種のサービスは、ダイレクトビジネスモデルの特性を活かし、ソニー損保が直接顧客に提供する。

取扱店舗は、多摩信用金庫「すまいるプラザ」の各店舗(国立・武蔵村山・立川・吉祥寺・めじろ台)、「すまいるセンター保険なっ得館」(立川)の計6店舗。ソニー損保は、これまでに培ったマーケティングノウハウやダイレクトビジネスモデルの特性を活かせる販売経路の拡大に取り組んでおり、銀行や信用金庫を通じた販売も重要な販売経路の1つとして、今後も積極的に拡大していく予定。

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アニコム損保、ペット保険商品改定の認可取得(2010.05.07)

アニコム損保は、5月6日付で金融庁から商品改定の認可を取得した。同社は、2008年1月の営業開始以来、動物病院での傷病の診療費に対して、50%を補償するペット保険「どうぶつ健保」を取り扱ってきたが、「支払割合の高い商品を扱ってほしい」という顧客からの要望を受け、支払割合を70%、90%の商品を提供することにした。また、「入院および通院の限度日数の撤廃」と「終身引受」に関する認可も取得。なお、商品改定の案内は6月下旬を予定しており、保険料等の商品の詳細については別途発表するとしている。

商品改定の概要

支払割合の追加

支払割合を50%・70%・90%から選択できる。(現在は支払割合50%のみ)

入院および通院の限度日数撤廃

入院・通院の限度日数を撤廃し、無制限とする。(現在は20日/1年間の制限あり)

終身引受

継続時のどうぶつの年齢が21歳以上である契約も引受可能とする。(現在はどうぶつの年齢が21歳未満の場合のみ引受可能)

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MS&ADグループ3社が天候デリバティブで業務提携(2010.05.07)

MS&ADグループの3社は、天候デリバティブ事業で業務提携し、あいおい損保、ニッセイ同和損保による三井住友海上の米国子会社の共同利用を4月から開始した。天候デリバティブ分野におけるノウハウの共有によって、統合新グループが掲げる5大事業の1つである金融サービス事業での経営統合によるシナジーを発揮していく。

具体的には、天候デリバティブの引受にあたり、三井住友海上の米国子会社をグループ3社で共同利用する。また、あいおい損保、ニッセイ同和損保は、三井住友海上の天候デリバティブにおけるノウハウを活用し、顧客サービスの向上を図るとともに、3社のノウハウを結集させ、将来的には3社共同での商品開発などを目指す。

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損保協会、「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成(2010.05.06)

日本損害保険協会は、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態」の最新版(2008年4月〜2009年3月)を作成した。それによると、2008年度の交通事故による「経済的損失額」は3兆2,830億円(物的損失額:1兆7,524億円、人身損失額:1兆5,306億円)と推計。事故類型別に損害物数と物的損失額をみると、車両単独事故の構築物衝突によるものが最も多く、それぞれ2,326,654件、5,840億円にのぼっている。

この報告書では、交通事故の実態や特徴を踏まえ、交通政策・管理、交通工学、交通心理学の各分野の専門家の意見を参考に、交通事故を防止・軽減するための提言と対策を盛り込んでいる。報告書に掲載しなかった統計データについても、ホームページ上で公開している。

被害者の治療関係費、逸失利益、慰謝料等、人身損失に対して支払われた保険金データや物的損失の保険金データを活用することで、交通事故に起因して直接的に発生した経済的損害額(ロスコスト)の全体像の把握、さらに、年齢別、受傷部位別等に分類することで、加害者・被害者の特徴、被害者の損傷状況と死亡率との関係等も把握することができる。

報告書における提言の内容

  1. (1)交通事故により発生した人身損失額と物的損失額の合計額、すなわち交通事故による「社会的コスト」は、年間3兆2,830億円にのぼり、依然として高水準である。交通事故による「社会的コスト」の大きさを認識し、交通事故の防止・軽減に重点的に取り組む必要がある。
  2. (2)死亡事故では、歩行中の事故、特に65歳以上の高齢者が被害者となる事故が多くを占める。歩行中の死亡事故を軽減させる歩行者保護対策が必要である。
  3. (3)物的損失では、車両相互の追突に比べ、車両単独による構築物衝突の損失額のほうが大きい。車両単独事故の被害軽減対策および予防対策を講じる必要がある。
  4. (4)年齢別では、若年層(29歳以下)が加害者となる事故の件数、損失額とも著しく高い。若年運転者への予防安全対策が必要である。
  5. (5)受傷部位別では、頸部・頭顔部の対策だけでなく、受傷した場合に重大な結果につながる「腹部」への対策も必要である。

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