共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2010年06月

2010.06.30

新損保協会長にあいおい損保社長の鈴木久仁氏

2010.06.30

東京海上HDの中国現地法人、広東支店を開業

2010.06.29

あいおい損保・ニッセイ同和損保、合併新会社の役員体制を発表

2010.06.29

あいおい損保の事故受付子会社、横浜コンタクトセンターを開設

2010.06.25

東京海上HD、カイロ駐在員事務所を開設

2010.06.25

アリアンツ、電話でのペット健康相談サービスを契約者向けに開始

2010.06.25

飼い主の98.7%がペットに関連する法律の整備必要、アニコム損保が調査

2010.06.23

損保ジャパン記念財団賞受賞記念講演会とシンポジウムを7月10日に開催

2010.06.23

三井住友海上、いきものにぎわい企業活動コンテストで審査委員特別賞

2010.06.23

損保ジャパン・リスク、全国24会場で事業継続計画策定セミナーを開催

2010.06.22

日本興亜おもいやり倶楽部、宮崎県の口蹄疫被害で義援金

2010.06.22

21年度末の地震保険契約件数3.6%増、損保料率機構まとめ

2010.06.21

イーデザイン損保、見積もり機能「エコ価格デザイン」利用件数が1万件突破

2010.06.21

損保協会加盟会社の21年度決算概況、正味収入保険料は2.7%減収

2010.06.18

三井住友海上、マレーシアで損保事業拡大と生保市場へ参入

2010.06.18

損保協会、ベトナム保険協会の調査団を受け入れ、セミナー開催

2010.06.15

インターリスク総研とNTTファシリティーズ、事業継続総合コンサルティングを開始

2010.06.15

ニッセイ同和損保、国際医療福祉大学奨学生認証式を開催

2010.06.15

アリアンツ、携帯サイトでのペット保険の資料請求受付を開始

2010.06.15

NKSJホールディングス、トルコの損保会社を買収

2010.06.15

損保ジャパンと損保ジャパン・ヘルスケアサービス、7月21日にメンタルヘルス対策セミナー

2010.06.14

損保ジャパン、中国現地法人が江蘇支店設立認可を取得

2010.06.10

2009年度末の損保代理店実在数207,903店で11年連続減少、損保協会まとめ

2010.06.08

損保ジャパンなど、7月6日から市民のための環境公開講座を開催

2010.06.07

アニコム損保が10月にペット保険を改定、入・通院の限度日数無制限など

2010.06.03

共栄火災、新社長にJA共済連代表理事専務の杉山氏

2010.06.02

損保ジャパンとSJHS、健康問題による業務生産性低下率測定ツール日本語版を開発

2010.06.01

損保ジャパン環境財団、2010年度「学術研究助成」募集を開始

2010.06.01

イーデザイン損保、「エコ価格」ひろめようキャンペーンを実施

2010.06.01

イーデザイン損保、ドコモスマートフォンが当たるキャペーンを実施

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新損保協会長にあいおい損保社長の鈴木久仁氏(2010.06.30)

日本損害保険協会は、6月30日開催の通常社員総会で、あいおい損保社長の鈴木久仁氏を新会長とする役員改選を行った。また、新たに副会長として、東京海上日動社長の隅修三氏と富士火災社長の横山隆美氏が就任した。

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東京海上HDの中国現地法人、広東支店を開業(2010.06.30)

東京海上ホールディングスのグループ企業である東京海上日動火災保険(中国)有限公司は、中国で2拠点目となる広東支店を7月1日に開業する。中国現地法人は、2008年11月に従来の上海支店(94年9月に日系保険会社初の中国支店を開設)を独資現地法人に改組して開業。その後、 09年1月に中国現地法人傘下で上海支店を開設したが、今回、6月10日付で中国保険監督官庁の中国保険監督管理委員会から、広州市を拠点に広東省全域を営業範囲とする開業認可を受領し、同支店を開業することになった。開業後は、中国広東省に進出の顧客に対しサービスを提供していく。

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あいおい損保・ニッセイ同和損保、合併新会社の役員体制を発表(2010.06.29)

あいおい損保とニッセイ同和損保は6月29日、10月1日に合併して発足する予定の新会社「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」の役員体制について発表した。代表取締役社長にはあいおい損保の鈴木久仁社長が就任。代表取締役会長にニッセイ同和損保の立山一郎社長とあいおい損保の尾崎英外会長の2人が就く。また、あいおい損保の児玉正之副会長は代表取締役副会長。代表権のある取締役は6人で、両社からそれぞれ3人。取締役は全部で19人となっている。

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あいおい損保の事故受付子会社、横浜コンタクトセンターを開設(2010.06.29)

あいおい損保100%出資の事故受付会社、あいおい損保あんしん24は、7月1日に横浜コンタクトセンター(横浜市西区)を開設する。また、10月に合併を予定しているニッセイ同和損保の事故受付業務を先行して受託する。同センターでは、顧客からの事故の連絡や相談、事故受付に伴う初期対応などの業務を高いレベルの研修を受けたスタッフが対応。車に関するトラブルに対しては、ロードアシスタンス業務を受託する安心ダイヤル社と連携してサービスを提供する。

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東京海上HD、カイロ駐在員事務所を開設(2010.06.25)

東京海上ホールディングスは、今年1月にエジプトでタカフル事業を行う現地法人を開業したが、急速に発展する同国、レバノン、シリア、ヨルダン、リビアといった周辺国での情報収集機能の強化、 現地法人と連携したサービス提供体制の構築を目的として、7月1日に東京海上日動を通じてカイロ駐在員事務所を開設する。

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アリアンツ、電話でのペット健康相談サービスを契約者向けに開始(2010.06.25)

アリアンツ火災海上保険は、会員制動物病院の運営を行っているチェリッシュライフジャパン(東京都世田谷区、西野高秀代表取締役)と提携し、7月1日保険始期日以降のペット保険の契約者(新規および継続)を対象とした、電話による24時間365日体制のペット健康相談サービスを7月1日から開始する。電話で相談に応じるのはすべて獣医師。なお、ペット保険に加入した犬、猫のみ相談の対象ペットとなる。

チェリッシュライフジャパンは、会員制動物病院「Anicli(アニクリ)24」を運営し、獣医師による24時間365日の電話医療相談、未病・予防の啓蒙、往診サービスをはじめ大学病院や高度医療機関と連携した総合的な医療健康サポートを提供している。

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飼い主の98.7%がペットに関連する法律の整備必要、アニコム損保が調査(2010.06.25)

ペット葬祭業者に対する規制の検討が開始されるなどペットに関連する法令の整備が進む中、アニコム損保では、ペット保険「どうぶつ健保」契約者に対しインターネット上で飼い主のペットに関連する法令についての意識調査を行い、その結果を発表した。それによると、ペットに関連する法律の整備が必要だと感じている飼い主は4,416人(98.7%)で、ほぼすべての飼い主が何らかの整備が必要だと感じている。

今後、整備が必要だと思う法令としては「ペット(生体)の販売に関する法令」が最も多く72.8%、「殺処分に関する法令」(66.7%)、「火葬、埋葬に関する法令」(60.3%)が続いている。施行されている法律のうち知っている法律は「狂犬病予防法」が9割を超え、「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)」も7割を超えている。

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損保ジャパン記念財団賞受賞記念講演会とシンポジウムを7月10日に開催(2010.06.23)

損保ジャパンと損保ジャパン記念財団は、7月10日に東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で損保ジャパン記念財団賞受賞記念講演会とシンポジウムを開催する。参加費は無料。前年度の著作部門受賞者である京都大学大学院文学研究科准教授の金澤周作氏が受賞著書『チャリティーとイギリス近代』について講演を行う。また、シンポジウムでは「『新たな公共』としての社会福祉の創造−既存の福祉活動とNPO・企業との接点を求めて−」をテーマに、従来、行政が行ってきた福祉サービスの先行きが不透明な中、新たな担い手をどのように確立していくのか、持続的な社会のために、地域のボランティアやNPO、さらには企業などがどのような関係づくりをしていけばよいのか、パネル形式で議論を進める。詳細は、損保ジャパン記念財団のホームページに掲載。

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三井住友海上、いきものにぎわい企業活動コンテストで審査委員特別賞(2010.06.23)

三井住友海上は、経団連自然保護協議会をはじめとする4団体が主催する「第1回いきものにぎわい企業活動コンテスト」で審査委員特別賞を受賞した。同コンテストは、企業による生物多様性保全や再生のための実践的な活動を顕彰するもので、応募件数154件の中から、農林水産大臣賞をはじめとする12の賞が発表された。同社は、2005年から取り組んでいるインドネシア共和国ジャワ島での熱帯林再生プロジェクトが評価され、今回の受賞となった。

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損保ジャパン・リスク、全国24会場で事業継続計画策定セミナーを開催(2010.06.23)

損保ジャパン・リスクマネジメントは、農林水産省の委託を受け、食品産業事業者を対象とした「事業継続計画(BCP)策定セミナー」を7月から10月にかけて全国24会場で開催する。このセミナーは、製造、流通、小売に携わる食品産業事業者が、非常事態でも食料品を安定的に供給できるようにするために、BCP策定を推進することを目的としている。

セミナーでは、昨年度、新型インフルエンザが大流行したことを踏まえ、次のパンデミック(世界的大流行)が発生することを想定して自社のBCP策定を体験。また、地震をはじめとする災害リスクに対してBCPをどのように応用したらよいかについても紹介する。

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日本興亜おもいやり倶楽部、宮崎県の口蹄疫被害で義援金(2010.06.22)

日本興亜損保と日本興亜保険グループの役職員有志を会員とする「日本興亜おもいやり倶楽部」は6月22日、宮崎県内で発生している口蹄疫被害に対する支援を目的として、100万円の寄付を実施した。同社では、宮崎支店、宮崎損害サービスセンターを設置しており、2008年には「日本興亜 宮崎・にしめらの森林」(児湯郡西米良村)を開設して以降、毎年秋に地元住民の協力を得て、森林整備活動を行っている。

日本興亜おもいやり倶楽部は、1996年に発足した役職員有志を会員とするマッチングギフト制度で、会員が毎月の給与から拠出した基金をもとに団体等に寄付をする際、会社も同額を拠出し、両者一体となった社会貢献活動を行っている。

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21年度末の地震保険契約件数3.6%増、損保料率機構まとめ(2010.06.22)

損害保険料率算出機構は6月22日、平成21年度末現在の地震保険の契約件数(速報値)が前年度末比3.6%増の1,227万3,102件だったと発表した。都道府県別で最も伸び率が高いのは滋賀県で10.1%増、続いて長崎県の9.4%増、富山県の9.2%増となっている。

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イーデザイン損保、見積もり機能「エコ価格デザイン」利用件数が1万件突破(2010.06.21)

イーデザイン損保は、5月13日から提供を開始した、インターネットの自動車保険見積もり機能「エコ価格デザイン」の利用件数が6月18日時点で1万件を超えたと発表した。既存の同社見積もり機能では9画面・最大45項目の入力が必要だったが、エコ価格デザインでは1画面・8項目を入力するだけで正式な自動車保険料の見積もりができる。

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損保協会加盟会社の21年度決算概況、正味収入保険料は2.7%減収(2010.06.21)

日本損害保険協会は、このほど協会加盟会社の平成21年度決算概況を取りまとめ発表した。コンバインド・レシオ(損害率+事業費率)は100%を超えたものの支払備金戻入の発生もあり、保険引受利益は増益となった。資産運用では、利息および配当金収入の減収はあったものの、金融危機による市場の混乱も落ち着きを取り戻したことから、有価証券評価損等の資産運用費用が大幅に減少したため、経常利益、当期純利益ともに黒字に転換した。

経常収益は、保険引受収益が8兆5,427億円、資産運用収益が5,725億円となった結果、前年度比2.5%減の9兆1,444億円。一方、経常費用は、保険引受費用が7兆2,633億円、資産運用費用が2,009億円、営業費および一般管理費が1兆2,962億円となり、8.7%減の8兆7,938億円となった。この結果、経常利益は、6,085億円増益の3,505億円、当期純利益も2,878億円増益の2,068億円となった。

正味収入保険料は、自賠責保険料率の大幅引き下げの影響が21年度にも残り、また、海上・運送保険が引き続き大幅な減収になるなど、全種目で減収となった結果、前年度比2.7%減収の6兆9,711億円となった。正味支払保険金は、自動車保険や傷害保険では増加したものの、自賠責保険や海上・運送保険は減少したことから0.7%減の4兆3,679億円。損害率は、正味支払保険金は減少したものの、正味収入保険料の減収幅には及ばず、1.5ポイントアップの68.1%。

保険引受に係る営業費および一般管理費は、業務体制整備に向けた投資等が一段落したこともあり、前年度比3.8%減の1兆2,200億円となり、事業費率は0.1ポイントダウンの35.0%となった。保険引受利益は、正味収入保険料の減収等の減益要因はあったものの、支払備金戻入の発生、営業費および一般管理費や正味支払保険金の減少などの増益効果により、234.6%増益の543億円。

21年度末の総資産は、株価が20年度末よりも持ち直したことから保有株式の時価上昇により、20年度末の29兆9,411億円から5.2%増の31兆4,956億円となった。また、純資産はその他有価証券評価差額金の回復もあり、20年度末の4兆2,590億円から30.1%増の5兆5,414億円。

資産運用については、資産運用収入の中核をなす利息および配当金収入が、株式配当の減収により前年度比15.4%減収の5,018億円となったが、有価証券評価損などの資産運用費用が大幅に減少したことから、資産運用粗利益は黒字に転換した。

ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金の回復もあり、上昇している会社が多くなった。なお、全社とも法律で求める適正な水準であり、健全性については問題ない状況である。

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三井住友海上、マレーシアで損保事業拡大と生保市場へ参入(2010.06.18)

三井住友海上は6月18日、マレーシアの有力コングロマリットであるホンレオングループと損保事業・生保事業にわたる戦略的提携を行い、同国監督当局の認可を得て、基本契約書の締結をしたと発表した。実行時期は今秋となる見込み。同社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げているが、この提携はアジアの中でも重要な事業拠点であるマレーシアで損保事業の拡大と生保市場への参入を同時に実現されるもの。今回の提携を契機に、今後もアジア市場において安定的な事業基盤の確立に向けた取り組みを加速させるとしている。

具体的な内容としては、三井住友海上のマレーシア現地法人であるMSIGマレーシア社に、ホンレオングループ傘下のホンレオン・アシュアランス社の損保事業を統合する。MSIGマレーシア社は三井住友海上70%、ホンレオン30%の株主持分比率とする損保会社となり、収入保険料は業界第2位の規模に拡大。

また、三井住友海上がホンレオン・アシュアランス社の既存株式の30%を取得(取得金額は約254億円:9億4,000万マレーシアリンギット)し、マレーシア生保市場への参入が実現する。生保事業においても業界第6位の収入保険料規模の事業基盤を獲得するとともに、三井住友海上が役職員の派遣等を通じたノウハウの提供、販売力強化等を行い、早期にトップクラス入りすることを目指す。

提携後の展開としては、銀行を通した保険販売を拡大展開損保事業、生保事業ともに、ホンレオングループ傘下の銀行を通じた保険販売を展開・拡大し、販売力を強化する。三井住友海上、ホンレオングループのブランド力・事業基盤・保険事業ノウハウの相乗効果によって、優れた損保商品・生保商品を提供するとともに、MS&ADインシュアランスグループの企業価値の向上を図っていく。

マレーシアは、人口約2,800万人を有し、政治的安定性も高く、ASEANの中でもめざましい発展を遂げてきた国であり、保険市場においても今後さらなる成長が見込まれている。成長分野である海外事業の戦略地域であるアジア市場において、この提携は損保事業の拡大と生保市場への参入を同時に実現するものであり、アジア市場において安定的な事業基盤を確立できる貴重な投資機会であると判断した。

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損保協会、ベトナム保険協会の調査団を受け入れ、セミナー開催(2010.06.18)

日本損害保険協会は、ベトナム保険協会の建設工事・土木保険調査団を受け入れ、6月14日から16日まで東京でセミナーを開催した。今回の調査団受け入れは、昨年9月にハノイとホーチミンで開催したISJ(日本国際保険学校)海外セミナーの講義内容が好評だったことから、事例を交えてさらに具体的な内容の講義を東京で開催してほしいとのベトナム協会からの強い要請を受け、実施したもの。ベトナムの損保会社と保険協会から選ばれた12人がセミナーに参加。

両協会は昨年9月に協力覚書を締結しているが、今回の調査団受け入れは、この覚書に基づく初の本格的協力事業となる。調査団は、損保協会の会員会社5社と日本原子力保険プールを訪問し、ベトナムの急速な経済発展に伴いインフラ整備を進める上で重要な役割を果たす建設工事・土木保険の引き受け実務などについて、講義を受けた。

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インターリスク総研とNTTファシリティーズ、事業継続総合コンサルティングを開始(2010.06.15)

MS&ADインシュアランスグループのインターリスク総研とNTTファシリティーズは、大規模災害時における事業継続計画(BCP)を策定する「事業継続総合コンサルティングサービス」の提供を6月15日から開始した。このサービスは、NTTファシリティーズが従来から行っている建物・設備の耐震性診断に加え、新たにライフラインの途絶が企業に与える影響を定量的な分析・評価に基づき、BCPの策定を支援するもの。大規模地震等の災害発生時には、複数のライフラインが同時に途絶する可能性が高く、企業の事業継続にも大きな影響を及ぼす。このサービスによって、ライフライン対策、効果的なBCPの策定を同時に行うことが可能となる。

インターリスク総研が事業インパクト分析やリスク評価、事業継続戦略立案を行い、BCPの策定、BCPの演習支援・評価を実施する。NTTファシリティーズは、建物・設備・ライフラインの診断によって、対策実施に関する中長期計画立案や診断結果に基づくファシリティ対策の推進を行う。

このサービスによって、建物・設備の耐震性診断、ライフラインの確保・維持についての課題抽出に基づき、優先すべきライフライン対策と中長期的な事業継続の取り組みが可能となる。また、建物、設備、ライフラインごとの対策とBCP策定を一元的に検討することが可能となり、事業継続能力の向上を図ることができる。

料金の目安としては、ライフライン総合診断が50万円から(調査・診断1ビルにつき)、BCP策定コンサルティングが300万円から(コンサルティング1つにつき)となっている。年間の目標件数は40件、目標売上高は2億円としている。

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ニッセイ同和損保、国際医療福祉大学奨学生認証式を開催(2010.06.15)

ニッセイ同和損保は5月26日、東京新阪急ホテル築地で第14回国際医療福祉大学・ニッセイ同和損保奨学生認証式を開催した。認証式には、認定された第14期奨学生10人のほか、大学から高木邦格理事長、北島政樹学長、佐藤禎一学事顧問をはじめ5人が列席。奨学生の自己紹介の後、同社を代表して岡崎真雄名誉会長が祝辞を述べ、立山一郎社長が奨学生1人ひとりに認証状を手渡した。

これは、同社の前身である旧同和火災が、平成9年に創業100周年記念事業の一環として、高齢者介護・リハビリテーションなど医療福祉分野を支える人材を育成する国際医療福祉大学の学生を対象に創設した奨学金制度。返還義務のない奨学金を原則として卒業時まで給付するもので、今年度は2,000万円を奨学金として寄付した。これまでに、大学院への進学を含め87人の奨学生が巣立っている。

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アリアンツ、携帯サイトでのペット保険の資料請求受付を開始(2010.06.15)

アリアンツ火災海上保険とベネッセコーポレーションは、6月15日から携帯サイトによるペット保険「いぬのきもち保険」「ねこのきもち保険」の資料請求の受け付けを開始した。今回、開設する携帯サイトによって、ベネッセが発行す「いぬのきもち」「ねこのきもち」の読者など、ペットの飼い主が手軽に保険の資料請求ができるようになる。ベネッセは損害保険募集代理店(媒介)としてアリアンツのペット保険を取り扱っている。

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NKSJホールディングス、トルコの損保会社を買収(2010.06.15)

NKSJホールディングスは6月15日、子会社の損保ジャパンを通じて、トルコの保険会社フィバシゴルタ社の普通株式93.36%を取得することで、フィバ社の主要株主およびその関連会社と合意したと発表した。また、フィバ社の現旧役職員が保有している同社普通株式6.64%についても、株主からの申し出がある場合、損保ジャパンが取得することになっている。今回の株式取得価額は、全株式を取得する場合485百万トルコリラ(約281億円)となり、これは同社グループによる海外の保険会社への出資としては過去最大となる。株式取得は、今年10月までに完了する予定。

フィバ社は、トルコ11位(総元受保険料ベース)のリテール中心の損害保険会社。設立から9年の比較的新しい会社であるが、過去5年間の収入保険料の平均成長率は17.3%、過去5年平均コンバインドレシオは91.2%(業界平均103.0%)、過去4年平均ROEは35.8%(業界平均6.5%)と高い成長と収益性を実現してきた。トルコはBRICsに続く有望な新興国の1つであり、7,200万人を超える人口規模と、平均年齢29歳という若さに特徴があり、1人当たりGDPは約10,000ドル前後に達している。一方、保険の浸透率はまだ低く(GDPに対する保険料の割合は約1.2%)、今後の経済発展に伴いさらなる成長が期待できる市場である。現在の損保市場規模は約6,300億円で、過去5年間の平均成長率は13%と順調に発展を続けている。

NKSJグループは、海外保険事業を国内損害保険事業、国内生命保険事業に次ぐ収益の柱と位置づけており、そのために積極的なM&Aを展開していく考えで、グループ中期経営数値目標では2010〜12年度の3年間に2,000億円規模の投資を行うことを想定し、海外保険事業の修正連結利益を14年度に160億円まで引き上げることを目標としている。今回の株式取得は、NKSJホールディングス発足後に決定した海外保険事業を対象とする最初の投資案件となる。

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損保ジャパンと損保ジャパン・ヘルスケアサービス、7月21日にメンタルヘルス対策セミナー(2010.06.15)

損保ジャパンと損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、7月21日に東京・西新宿の同社本社ビルで、ヘルシーカンパニー創造を通じて日本を元気にするために「人的資本への戦略的投資としての前向きメンタルヘルス〜企業内外の社会的資源が抱える問題と解決策の方向性〜」と題するメンタルヘルス対策セミナーを開催する。このセミナーでは、企業経営者から「これからの時代の理想的メンタルヘルス対策と現状とのギャップ、経営観点からの問題意識や期待」について問題提起し、それについてメンタルヘルス対策のステークホルダーである人事・産業保健・法律・医療・心理各分野のプロフェッショナルがパネル形式で意見交換・提言を行う。参加費は5,000円(定員250人)。参加申し込みなどの詳細は損保ジャパン・ヘルスケアサービスのホームページに掲載。

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損保ジャパン、中国現地法人が江蘇支店設立認可を取得(2010.06.14)

損保ジャパンが2005年に設立した中国現地法人、日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)は、6月10日付で中国保険監督管理委員会から江蘇支店設立の正式認可を取得した。7月に営業を開始する予定。日系損害保険会社としては初めて、中国において4か所(遼寧省・上海市・広東省・江蘇省)で営業拠点を展開することになる。中国の三大経済圏の1つである長江デルタ地域に位置する江蘇省に営業拠点を設置し、同地域に進出している日系企業などに対して保険サービスを提供していく。

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2009年度末の損保代理店実在数207,903店で11年連続減少、損保協会まとめ(2010.06.10)

日本損害保険協会は6月10日、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社28社、外国保険会社14社の代理店実在数や損害保険募集従事者数などを取りまとめ発表した。2009年度末の代理店実在数は207,903店で、前年度末の217,846店に比べ、4.6%、9,961店減った。11年連続の減少。ピーク時の96年度末には62万店だったのが3分の1になった。また、募集従事者数は2,160,029人で、前年度末の2,154,962人に比べ、0.2%、5,067人増えた。01年度から9年連続の増加となっている。

募集形態別元受正味保険料の元受正味保険料では、代理店扱が7,626,295百万円で全体の92.3%を占めている。

専業・副業別の代理店数の割合は15.6%と84.4%、法人・個人別では51.9%と48.1%、専属・乗合別では75.9%と24.1%となっている。最近の傾向では、代理店の統廃合が進んでいることもあり、法人代理店の割合が年々高まっている。

また、保険募集チャネル別代理店数では、最も多いのが自動車関連業(自動車販売店、自動車整備工場)で101,172店、全体の48.7%。続いて、専業代理店16.5%、不動産業(賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社)11.2%となっている。一方、募集従事者の数では、金融業(銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融会社)が最多で737,587人、構成比34.1%、自動車関連業27.7%、専業代理店9.6%の順。なお、生命保険募集人を兼ねる代理店は49,387店、募集従事者は1,060,643人となっている。

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損保ジャパンなど、7月6日から市民のための環境公開講座を開催(2010.06.08)

損保ジャパン、(財)損保ジャパン環境財団、(社)日本環境教育フォーラムは、7月6日から3者共催の「市民のための環境公開講座」を東京・西新宿の損保ジャパン本社ビルで開催する。今年度の講座は「市民生活と環境問題の全体像」「日本の文化と生物多様性の調和」「国際交渉の真実に迫る」「NPO・NGOが動かす世界」の4つのパートを設定し、各パート250人の受講者を募集する。

この講座は、1993年にNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタートし、今年で18年目となる。これまでに延べ15,000人が参加している。なお、応募方法等の詳細はホームページに掲載。

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アニコム損保が10月にペット保険を改定、入・通院の限度日数無制限など(2010.06.07)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」について、入・通院の限度日数無制限や終身引受、支払割合の追加などの商品改定を行い、10月1日に引受を開始する契約から適用する。同社では、2008年1月の営業開始以来、顧客から「保険を使える日数を増やしてほしい」「もっと補償の厚いプランがほしい」「ペットに長生きしてほしいが、継続できなくなったら不安」といった意見が多数寄せられ、今回、改定することにした。

◆改定の概要

(1)入・通院の限度日数が無制限に

入院・通院は、1日あたりの支払限度額を上限に、日数の制限を設けず補償する。現在は、それぞれ20日(1年)が限度。長期にわたる入院や通院の場合でも、限度日数を気にすることなく利用できる。なお、手術の限度回数は現行どおり、2回(1年)が限度。

(2)継続契約が終身可能に

現在、契約の継続限度年齢は20歳11か月までとなっているが、これを終身に改定。ペットも長寿化の時代と言われ、終身で継続できるため、診療の長期化が懸念されるシニア期でも充分な診療を受けることができる。

(3)支払割合が選択可能に

現在、ペットの病気・ケガに対し保険の対象となる診療費の50%の補償となっているが、新たに90%と70%の支払割合を追加し、ニーズに合わせ選択できるようにした。

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共栄火災、新社長にJA共済連代表理事専務の杉山氏(2010.06.03)

共栄火災は6月3日、荒川勝利社長が退任し、親法人である全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)の杉山健二代表理事専務が社長に就任する役員人事を発表した。28日に開催する株主総会、取締役会を経へ正式決定する。同社は、昨年3月にJA共済連から資本増強を受けて資本関係を強化した。協同組合・協同組織との連携を一層強化した事業展開を図り、より安定的な経営基盤を構築するため、JA共済連から新社長を迎えることにした。

杉山 健二氏(すぎやま・けんじ)の略歴

昭和46年3月東京農工大学農学部卒業、同4月JA共済連入会、平成9年4月損害共済部長、11年8月人事部長、14年7月常務理事、20年7月代表理事専務。山形県出身、62歳。

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損保ジャパンとSJHS、健康問題による業務生産性低下率測定ツール日本語版を開発(2010.06.02)

損保ジャパンと損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、個人の心身の健康状態が与える仕事のパフォーマンスへの影響度を測定する「ワークリミテーション(仕事上の制約)に関する調査票」(WLQ)について、米国の著作権者から許諾を得て、日本語版を開発した。SJHSでは今年10月をメドに、予防・不調者対応・休職者対応・復職支援・メンタルヘルスケア体制構築など企業・組織の各課題にカスタマイズ可能な独自サービス「mimozaシリーズ」にWLQ調査を組み込んだ、新サービスを開発し、販売を開始する。

WLQは「時間管理」「身体活動能力」「メンタル・対人関係」「仕事の成果」の4つの分野の計25問(簡易版は8問)で構成された質問票で、米国では医学・健康の諸分野の研究に広く活用されている。質問の回答を元に、個人の健康上の問題に起因する仕事上の制約を把握し、特定のアルゴリズムで集計を行うことで、生産性の低下割合の推計が可能。

SJHSでは、従来型のEAP(従業員支援プログラム)にとどまらず、企業経営と生産性向上の観点から職場環境や事業場内産業保健体制などを多面的に支援する、企業のメンタルヘルス対策の総合的ソリューションを提供している。今回、WLQを組み込んだ新サービスを開発・提供し、サービス品質の向上と効果の経済的可視化を図っていく。また、WLQは、生産性に影響を及ぼすと考えられる仕事上の制約の状況を網羅的に把握できるため、産業保健実務での活用が期待されており、組織ごとの生産性指標の比較やSJHSのサービス導入前後の生産性指標の変化を測ることによる導入効果の可視化なども可能になるとしている。

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損保ジャパン環境財団、2010年度「学術研究助成」募集を開始(2010.06.01)

損保ジャパン環境財団は、6月1日から6月30日までの期間、2010年度「学術研究助成」の対象を募集する。この助成は、大学院博士課程に在籍する研究者を対象に、環境分野の博士号取得にかかる費用を支援するもので、助成金額は1人あたり30万円を上限とし、5人程度の研究者への助成を予定している。

この助成は、2001年度に開始し、これまでに44人の研究者へ助成。なお、応募方法等は同財団ホームページに掲載。

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イーデザイン損保、「エコ価格」ひろめようキャンペーンを実施(2010.06.01)

イーデザイン損保は、1画面・8項目に入力するだけで正式な自動車保険料を算出する見積もり機能「エコ価格デザイン」の提供を開始したが、同社の自動車保険申込者の中から抽選で10人に1人、LED電球などのエコグッズをプレゼントする「『エコ価格』ひろめようキャンペーン」を6月1日から実施している。期間は7月31日まで。

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イーデザイン損保、ドコモスマートフォンが当たるキャペーンを実施(2010.06.01)

イーデザイン損保は、6月1日からNTTドコモが提供するドコモプレミアクラブで「『Xperia』&ドコモポイント2倍Wチャンスキャンペーン」を実施している。このキャンペーンは、ドコモプレミアクラブのサイトからイーデザイン損保の自動車保険を申し込むと抽選で50人に1人、ドコモスマートフォン「Xperia」をプレゼンするというもの。また、見積もり保存しただけで全員に通常の500ポイントの2倍の1,000ポイントをプレゼントする。期間は7月31日まで。

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