共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2010年07月

2010.07.30

NKSJホールディングス、アセットマネジメント子会社を合併

2010.07.30

チューリッヒ、日本における代表者にマーカス・ポートマン氏が就任

2010.07.30

そんぽ24、ハナコアラグッズプレゼントキャンペーンを実施

2010.07.29

日本興亜損保、CO2&コスト見える化サービスを展開

2010.07.29

あいおい損保・ニッセイ同和損保、合併新会社の統一商品ブランド「TOUGH」に

2010.07.29

損保ジャパン、「お客さまの声白書2010」を発行

2010.07.28

エイチ・エス損保、国内旅行総合保険のモバイル契約を開始

2010.07.27

東京海上日動、新キャラクターに「東京海ジョー」、生損保一体型「超保険」を刷新

2010.07.23

東京海上日動、「Green Gift」プロジェクトの新サービスを開始

2010.07.22

インターリスク総研、新任役員のリスク管理を支援するサービスを開始

2010.07.21

損保料率機構、英語による自動車保険概説書2010年度版を発行

2010.07.20

カーディフ損保、北都銀行が販売するガン保障付定期預金の預金者に保障提供

2010.07.16

AIU、海外旅行保険に緊急歯科治療費用補償特約を新設

2010.07.16

三井住友海上、中国現地法人が江蘇支店設立準備認可を取得

2010.07.16

損保ジャパン、CSRコミュニケーションレポート2010を発行

2010.07.15

富士火災、自動車保険フリート契約向け新事故対応サービスを開始

2010.07.15

損保協会、平成23年度税制改正要望を発表

2010.07.15

富士火災、99歳の人まで補償するケガの保険「積立シニアの救急箱」を発売

2010.07.15

富士火災、ポリオワクチン2万人分相当を寄付

2010.07.15

エイチ・エス損保、ネット限定の国内旅行総合保険を販売

2010.07.14

アクサ損保が十八銀行と代理店委託契約、自動車・医療保険を販売

2010.07.12

損保ジャパン記念財団、2010年度NPO法人設立資金助成先を決定

2010.07.09

ニッセイ同和損保、日本橋本社ビル竣工

2010.07.08

東京海上日動、学生対象にプレミアム・サマーインターンシップ「プロvsあなた」を開催

2010.07.07

ジェイアイ傷害火災、訪日外国人向けアシスタンスサービス付加した「インバウンド保険」を販売

2010.07.07

アニコム損保、ペット保険の保有契約件数30万件を突破

2010.07.05

東京海上グループ、海外保険事業で新成長戦略を発表

2010.07.02

東京海上日動、ルーム・トゥ・リードの途上国教育支援プログラムへ参加

2010.07.01

東京海上、マレーシア大手銀行と生命保険で販売提携

2010.07.01

MS&ADグループ、ジブリとのタイアップテレビCMを放映

2010.07.01

アクサ損保、新社長に藤井靖之氏

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NKSJホールディングス、アセットマネジメント子会社を合併(2010.07.30)

NKSJホールディングスは7月30日、損保ジャパンと日本興亜損保のアセットマネジメント子会社2社を10月1日に合併し、NKSJの直接子会社とすると発表した。合併するのは、損保ジャパン・アセットマネジメント(SJAM)とゼスト・アセットマネジメント(ゼストAM)。SJAMを存続会社とする吸収合併方式で行い、社名は「損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社」に変更する。

今回の合併は、NKSJグループでの資産運用体制を強化し、また、グループの資産運用機能を集中させる戦略会社として、NKSJの間接子会社から直接子会社へと位置づけを変更するもの。組織再編後、損保ジャパンと日本興亜損保の運用フロント業務の一部を新アセットマネジメント会社に移管し、両社の有価証券純投資運用機能を実質的に統合する予定。運用フロント業務の一部移管後は、資産運用機能の集約による専門性の向上や運用資産の多様化を通じてアセットマネジメント事業の拡大、グループの収益力の向上を図るとしている。

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チューリッヒ、日本における代表者にマーカス・ポートマン氏が就任(2010.07.30)

チューリッヒ保険会社は7月30日、31日付で日本における代表者に最高財務責任者のマーカス・ポートマン氏が就任すると発表した。日本における代表者の小関誠氏は退任。

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そんぽ24、ハナコアラグッズプレゼントキャンペーンを実施(2010.07.30)

そんぽ24は、8月1日から「ご愛顧ありがとうキャンペーン(ハナコアラグッズプレゼント)」を実施する。来年3月に開業10周年を迎えるにあたり、同社Webサイトからの応募者全員を対象に毎月抽選で10人にオリジナル・キャラクター「ハナコアラ」グッズをプレゼントする。ハナコアラは、同社が2004年10月に現在のそんぽ24に社名変更した際、顧客にとって親しみやすい保険会社になりたいと、テレビCMで誕生させた人気のキャラクター。なお、期間は9月30日まで。

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日本興亜損保、CO2&コスト見える化サービスを展開(2010.07.29)

日本興亜損保は、グループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング、日立ソフトウェアエンジニアリング、リサイクルワンと協力して、8月から「CO2&コスト見える化サービス」を展開する。このサービスは、企業活動全般から排出されるCO2を容易に算定でき、コストも同時に管理することができるCO2&コスト見える化システムと、CO2削減目標・方針の策定やCO2削減支援などのコンサルティングの2本立ての構成となっており、企業のCO2削減支援のワンストップ・サービスを目指す。

CO2&コスト見える化システムは、日本興亜損保が環境省の協力を得て策定した「CO2排出量算定にかかる日本興亜基準」をベースに、日立ソフトと共同で開発したもので、電力などのエネルギー使用だけでなく社員の営業・出張から紙・印刷物の使用、物流、廃棄、通勤に至るまで企業活動全般から排出される部署別のCO2算定とコスト管理を同時に実現し、企業の地球温暖化防止の取り組みを促進する。レポート機能が付帯されており、改正省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法)の定期報告書の作成や部署別CO2削減ランキングの表示など、企業におけるカーボンマネジメントを支援。このシステムは、日立ソフトがSaaS型サービス(インターネットを通じてソフトウェア機能を提供するサービス)として提供する。

また、顧客に適した「CO2算定方法の検討」「CO2削減目標・方針の定義」「各種法対応報告書の作成支援」「CO2削減状況確認とアドバイス」の4つのコンサルティング・メニューをパッケージにして、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングとリサイクルワンが協力してコンサルティングを提供する。

日本興亜損保は、損害保険会社が率先して地球温暖化防止に取り組むべきという認識のもと、2008年7月にCO2排出ゼロ企業を目指した「カーボンニュートラル宣言」を発表し、自らが排出するCO2の削減に取り組むとともに、「エコ安全ドライブ・コンテスト」の開催やカーボンオフセットの仕組みを導入した保険商品・事故対応サービスを導入するなど、顧客をはじめとしたステークホルダーのCO2削減支援に取り組んでいる。今回のサービス展開は、ステークホルダーのCO2削減支援の一環であり、このサービスを通じて企業のCO2削減、環境貢献を支援していきたいとしている。

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あいおい損保・ニッセイ同和損保、合併新会社の統一商品ブランド「TOUGH」に(2010.07.29)

あいおい損保とニッセイ同和損保は7月29日、10月の合併新会社「あいおいニッセイ同和損害保険」発足と同時に、両社がこれまで販売してきた自動車保険や火災保険などの主力商品について、新たな商品ブランド「TOUGH(タフ)」としてリニューアル発売すると発表した。企業向け商品の場合は「TOUGH Biz(タフビズ)」とする。顧客の様々なリスクに対し、タフな安心を提供したいという新会社のメッセージをそのままブランド名とした。

個人向けは、自動車保険(タフ・クルマの保険、タフシンプル・クルマの保険)、火災保険(タフ・住まいの保険)、医療保険(タフ・医療の保険)、介護保険(タフ・介護の保険)、傷害保険(タフ・ケガの保険)、積立傷害保険(タフ・ケガの保険〔積立タイプ〕)の7商品、企業向けでは、自動車保険(タフビズ事業用自動車総合保険)、火災保険(タフビズ事業者総合保険)、傷害保険(タフビズ役職員傷害保険)、新種保険(タフビズ賠償総合保険、タフビズ建設業総合保険、タフビズ運送業総合保険)、海上保険(タフビズ物流総合保険)の7商品の合計14商品をタフシリーズとしてラインアップ。

ペーパーレスによる環境配慮への取り組みとして、タフ・クルマの保険、タフシンプル・クルマの保険、タフビズ事業用自動車総合保険、保険期間が5年以下のタフ・住まいの保険において、顧客向けの約款集について従来の冊子による提供方式に加え、Web上で閲覧する(Web約款)を新設する。また、社会貢献取り組みの一環として、ニッセイ同和損保で行ってきたベルマーク運動への協賛活動を新会社でも継続して実施していく。

さらに、タフシリーズの商品パンフレットなど募集ツールについては、ワンブランドを一目で分かるよう表紙デザインを統一。パンフレットでは、商品ごとのページ構成をニーズ喚起からスタートし、補償の概要、各補償の詳細説明、サービス説明などといった流れを統一し、顧客への説明をより分かりやすく、理解しやすいものとする。

なお、10月1日の新会社スタートと同時に、ホームページ上に「タフ」案内専用コーナーを設定し、動画パンフレットなどによってタフシリーズ商品の案内を開始する予定。

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損保ジャパン、「お客さまの声白書2010」を発行(2010.07.29)

損保ジャパンは、2009年度に顧客から寄せられた苦情、意見、要望、またそれらを会社経営に活かす取り組みをまとめた「お客さまの声白書2010」を7月29日に発行し、オフィシャルホームページに掲載した。この白書は、07年度から毎年発行しており、今回、ダイジェスト版も作成した。具体的には、09年度に顧客から寄せられた約45万件の声の概要や過去4年間の件数の推移を掲載。そのうち、募集・契約管理・保険金支払いなどの業務に関する約6.3万件の苦情への対応事例について紹介している。このほか、顧客の声をもとにした改善事例では、ホームページのコンテンツ拡充や自動車保険「ONE-Step」付帯のロードアシスタンスサービス拡充などを紹介。

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エイチ・エス損保、国内旅行総合保険のモバイル契約を開始(2010.07.28)

エイチ・エス損保は、国内旅行総合保険を7月16日からパソコンサイト限定で先行販売していたが、多くの顧客に気軽に利用してもらうため、モバイルサイトからの契約を28日から開始した。モバイルサイトでは、パソコンサイトの分かりやすさと選びやすさに加え、快適な操作性を追及し、必要最小限の情報の入力で24時間加入できる。携帯キャリアはdocomo、au、SoftBankのみ対応で、被保険者が20歳未満の場合は契約できない。

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東京海上日動、新キャラクターに「東京海ジョー」、生損保一体型「超保険」を刷新(2010.07.27)

東京海上日動は7月27日、新キャラクター「東京海ジョー」を起用した広告・プロモーションを展開すると発表した。生損保一体型商品「超保険」の刷新にあわせ、東京海上日動あんしん生命のキャラクター「あんしんセエメエ」とのコラボレーションで新CM「超保険 ふたりではじめる」篇を8月2日から全国で放映する。

新キャラクターの東京海ジョーは、あんしんセエメエとの親和性、親しみやすさ、一生懸命さ、フットワークの軽さをテーマに生まれ、顧客のことを第一に考え、リスクや不安を安心へと変えていくことに大きなやりがいを感じている、熱い心を持ったカモメ。同社のキャラクターとして、損害保険のPRはもちろん、あんしんセエメエとともに生命保険と損害保険の融合をビジュアルに表現していく。

CMの声を担当するのは俳優の小日向文世氏。超保険を分かりやすく、インパクトをもって顧客に伝えすることを狙いとし、気持ちの良い大空を舞台に東京海ジョーとあんしんセエメエ(声:三谷幸喜氏)が息の合った掛け合いを繰り広げる内容となっている。

超保険は、生命保険と損害保険を一体化し、総合的なコンサルティングによって、顧客1人ひとりに合った補償をオーダーメイドで提供する保険業界初の商品として2002年6月に発売。保有契約件数は53万件(今年6月末現在)を超えている。

今回、生命保険部分について、あんしん生命の医療・がん保障等を組み込む設計が新たに可能となったほか、「まとめて割引」の導入やコンサルティングシステムの刷新、契約内容一覧表の新設などを行う。なお、損害保険部分は10月1日始期契約から、生命保険部分は8月2日契約からとなっている。

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東京海上日動、「Green Gift」プロジェクトの新サービスを開始(2010.07.23)

東京海上日動は、「ご契約のしおり(約款)」を冊子ではなく、ホームページで閲覧する方法(Web約款)を選択した顧客に、地球環境保護活動への参加・貢献をさらに実感してもらうための様々な新サービスを9月から開始する。7月現在、全国880万件の契約がWeb約款となっているが、今回の新サービスでは、その顧客を「『Green Gift』パートナー」と認定し、アジアなどで同社が行っているマングローブ植林の状況のレポート、同社が企画するエコボランティアツアー・セミナー・イベントへの参加、マングローブ植林によるCO2吸収量の案内など、9月開設予定の「『Green Gift』サイト」内で順次紹介していく。

また、生損保一体型商品「超保険」に加入し、Web約款を選択した顧客には、契約1件ごとに実際の植林地の様子をフォトメッセージ(ハガキ)で知らせ(2011年4月以降実施予定)、同社ホームページの契約者専用ページにスペシャルサイトを新設して、フォトメッセージで知らせたマングローブの苗が大きな木・森となるまでの変化の様子を見ることができるようにする(2011年度開設予定)。

同社は、1999年に創立120周年記念事業の1つとして東南アジアで開始したマングローブ植林事業を100年継続することを目指して、07年に「マングローブ植林100年宣言」を行った。このマングローブ植林事業を軸とした環境・社会貢献活動をさらに推進していくため、09年から新規にWeb約款を選択した契約1件につき、マングローブ2本の植林に相当する金額を、植林を行うNGOなどに寄付するGreen Giftプロジェクトを開始。アジアを中心とする7か国、10年以上にわたる継続した取り組みの結果、今年3月末時点で植林面積は6,293ヘクタールに達している。今後、植林対象国・地域を拡大する予定。

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インターリスク総研、新任役員のリスク管理を支援するサービスを開始(2010.07.22)

MS&ADインシュアランスグループのインターリスク総研は、7月23日から新任会社役員専用の「リスク管理サービス」の提供を開始した。役員に対して求められる役割が高度化・複雑化する中、役員は経営のプロとして株主などからの期待が大きい反面、巨額の株主代表訴訟をはじめ様々なリスクを抱えることになるが、主に新任役員に対し、役員就任後の適切な業務遂行や説明責任の履行などを支援するサービス。

具体的には、(1)新任役員向け緊急時対応トレーニング、(2)「D&O(役員賠償責任)リスク評価」コンサルティング、(3)新任役員向けセミナー、(4)「新任役員向け業務マニュアル」策定コンサルティング、(5)「社外役員就任ガイドライン」策定コンサルティングの5つのメニューを用意し、ニーズに即したサービスを提供。料金はすべてのメニューを実施した場合で最低500万円となっている。同社では年間目標を50件としている。

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損保料率機構、英語による自動車保険概説書2010年度版を発行(2010.07.21)

損害保険料率算出機構は、海外関係機関などへの情報提供活動の一環として発行している「Automobile Insurance in Japan」について、自賠責保険・任意自動車保険に関する統計数値などを更新した2010年度版(A4判、43ページ)を発行した。なお、同機構のホームページでも閲覧できる。

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カーディフ損保、北都銀行が販売するガン保障付定期預金の預金者に保障提供(2010.07.20)

カーディフ損保は、日本初となる金融機関の預金額に保険金が連動する預金付帯のガン保険を開発し、7月20日から北都銀行で販売する定期預金商品「ガン保障付定期預金」の預金者に保障の提供を開始した。預金の申し込みと同時に簡単な告知のみでガン保険に加入でき、預金を取り扱う金融機関を保険契約者とし、ガン保障付定期預金の預金者を被保険者とする団体保険契約になるため、預金者は保険料の負担はなく、保険料の支払いは金融機関の負担となる。定期預金に300万円を預けた場合、保障開始以後に生まれて初めてガンに罹患し、診断確定後90日を超えて入院すれば、150万円の保険金を受け取れる。

銀行等の定期預金については、低金利が続く中、元本保証機能を含め安全性を重視して選好する傾向が一層強まっており、また預金を行う目的としては「病気への備え」や「老後の備え」が最も多くあげられる状況にある。とくに、日本人の死亡原因第1位であるガンについては、死や再発といったリスクよりも、負担が重くなる治療費に強く不安を感じている。このように、安全、安心な資金を確保する手段としての預金に対するニーズが高まる中、定期預金の提供する安心機能をさらに強化する観点から、大事な預金を取り崩すことなく保障が得られるこの付帯保険を開発した。

カーディフでは引き続き、同社の強みである金融機関の商品に相乗効果のある保険商品を合わせて提供するバンカシュアランスを推進していくとしている。

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AIU、海外旅行保険に緊急歯科治療費用補償特約を新設(2010.07.16)

AIU保険は、一般向け海外旅行保険を抜本的に見直し、緊急な歯科治療を補償する「緊急歯科治療費用補償特約」を追加した商品を、9月1日以降出発の旅行者を対象に販売を開始する。この特約の新設に加え、補償内容を充実させるため、要望が多かった携行品補償の拡大と保険期間区分の細分化を行った。

旅行行程中に生じた急激な歯の痛み等を一時的に除去・緩和するための歯科医師による応急治療を開始した場合に、保険金を支払う特約を保険期間31日までの同社セットプランにセットする。従来、短期海外旅行に対して歯科治療を補償する特約を提供できていなかったが、過去の事例等を顧客目線で検討した結果、短期の海外旅行でのニーズは恒久的治療ではなく、旅行中に急に歯が痛くなった場合の応急治療が中心であることに着目。そこで、長期用商品にある一部負担金をなくし、31日以内のセットプランにこの特約をセットすることで、任意に選択することのない方式に整え、10万円を限度として歯科治療費用等を補償することを可能とした。

また、従来、旅行者が所有し携行する物品を補償の対応範囲としていたが、実際の旅行での具体的事例等を勘案し、旅行前に無償で借りたものへの損害を含むように補償範囲を拡大した。

保険期間区分の細分化では、保険期間の区分を15日までは1日刻みに、15日から2か月までは従来の7区分から13区分と細分化。これによって、旅行日数に応じた、より合理的な保険料設定を可能となる。

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三井住友海上、中国現地法人が江蘇支店設立準備認可を取得(2010.07.16)

三井住友海上が全額出資する中国現地法人は、7月7日付で中国保険監督管理委員会から江蘇省での支店設立準備に関する認可を取得した。今後、関連当局の審査を経て、江蘇省無錫市で江蘇支店の早期開業を目指す。日系損保会社では初の拠点設置となる。

三井住友海上は、2007年12月に上海支店を独資現地法人に変更後、広東支店(08年10月)、北京支店(10年1月)を設立し、日系損保として唯一、中国の3大地域である華東(上海本社)・華南(広東支店)・華北(北京支店)の中心都市で事業を拡充してきた。

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損保ジャパン、CSRコミュニケーションレポート2010を発行(2010.07.16)

損保ジャパンは、同グループの社会的責任に関する取り組みを報告する「CSRコミュニケーションレポート2010」を発行した。このレポートは、過去の取り組みを一方的に報告する情報開示ツールとしてではなく、同グループのCSR経営の改善や向上に向けて、ステークホルダーと未来への対話を行うための最も中核的なツールとして作成した。損害保険事業を核とする本業の強みを活かして取り組んでいる、気候変動における「適応と緩和」をはじめとする「4つの重点課題」への取り組み状況を中心に報告。気候変動の緩和の取り組みでは、同社が一昨年に公表したCO2の長期削減目標(2050年度までに02年度比マイナス56.0%以上)に対し、09年度末で37.49%削減という成果を発表している。

また、初の試みとして、本編と資料編(別冊)に分けたレポートとした。本編では同グループのCSRに対する考え方や4つの重点課題に対する主な取り組み状況について、長期的スパンでの継続的改善プロセスを課題ごとに伝えることを目指した。また、資料編では、ESG(環境・社会・ガバナンス)の各種定量情報を掲載。なお、ホームページでPDF版を閲覧することができる。

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富士火災、自動車保険フリート契約向け新事故対応サービスを開始(2010.07.15)

富士火災は、7月15日から自動車保険のフリート契約(所有・使用自動車の総契約台数が10台以上の保険契約)に対する事故発生時の新サービス「フリート"ホッと"コール」の提供を開始した。

企業向け契約であるフリート契約に対して、ノンフリート契約で実施している「事故現場『電話代理対応』」(主力商品「ベリエストミューズ」「ミューズ」に付帯)と、「社長"ホッと"コール」(ミニフリート契約に付帯)のサービス提供を開始。今後は、これらの2つのサービスと、すでに提供している「フリートコール1」とを合わせて「フリート"ホッと"コール」として、最上級のサービスを提供する。

このサービスは、従業員が社有車で事故を起こし、富士火災の「セイフティ24コンタクトセンター」の事故報告専用ダイヤルに直接報告した場合に提供する。事故を起こした従業員に加えて、経営者(車両管理者)にも、的確かつ早期に事故対応状況等を伝える。

サービス内容

  1. (1)事故現場「電話代理対応」:事故現場からの事故報告時に事故相手と電話で(顧客に代わって)対応するサービス。
  2. (2)フリートコール1:事故時の初期対応状況を事故報告者に1時間以内に報告するサービス。
  3. (3)社長"ホッと"コール:事故時の初期対応状況を経営者(車両管理者)に報告するサービス。

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損保協会、平成23年度税制改正要望を発表(2010.07.15)

日本損害保険協会は7月15日、平成23年度税制改正要望を取りまとめ発表した。重点要望項目は「受取配当等の二重課税の排除」となっている。二重課税の排除を目的とした「受取配当等の益金不算入制度」については、現行の益金不算入割合のままでは、二重課税が生じている。税理論に基づいた制度として、株式市場の健全な発展および国際的な整合性の観点から、益金不算入割合を現行の50%から100%に引き上げることを要望。

このほかの要望項目として「損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続」「確定拠出年金に係る税制上の措置」「破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化」「損害保険に係る消費税等の仕入税額控除の見直し」を挙げている。

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富士火災、99歳の人まで補償するケガの保険「積立シニアの救急箱」を発売(2010.07.15)

富士火災は7月15日、満50歳から満99歳の人まで補償するケガの保険「積立シニアの救急箱」[積立傷害総合保険(部位・症状別保険金支払特約セット)]を発売した。同社では、高齢者のケガの補償に対するニーズに応えるため、2006年10月から「シニアの救急箱」を販売しているが、2009年度末の販売実績は約4万5,000件で、個人向け傷害保険の契約件数の約13%を占める商品となっている。これまでの販売取り組みの中で、顧客から満期時に満期返れい金のある積立タイプに対する要望があり、今回発売することにした。

シニアの救急箱は、経済的・時間的ゆとりを持ち、新たな消費リーダーとなりつつある団塊世代をメインターゲットとし、アクティブに活動するシニアの万一のケガに備える商品であり、満期返れい金のない補償型と満期返れい金のある積立型から選択できるようになった。また、保険金請求時の手続きについて、支払う保険金の合計が10万円以下の場合、一定の条件のもと診断書の提出を省略可能とし、簡素化した。

積立シニアの救急箱の保険料例(2010年7月15日〜9月30日始期)

契約時年齢満50歳〜79歳、保険期間3年の場合(天災危険補償特約セット)
  • 満期返れい金:10万円
  • 保険金額:死亡保険金300万円、部位・症状別保険金2万円、基本保険金5,000円、長期入院一時金5万円、骨折時生活支援一時金5万円、重度後遺障害時介護一時金200万円
  • 月払保険料:4,370円

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富士火災、ポリオワクチン2万人分相当を寄付(2010.07.15)

富士火災は、CSR活動の一環として取り組む、ワクチンの寄付活動「みんなの健保でみんなへワクチン」で、このほど2万人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)へ寄付した。この活動は、2007年4月から世界の子どもたちが健康で安心な生活が送れるよう援助することを目的に開始し、医療保険「みんなの健保」の販売件数に応じて定期的(半年ごと)にポリオワクチンを寄付している。これまでに合計22万人分相当のポリオワクチンを寄付するとともに、寄付活動を通じて、同社代理店や契約者にポリオワクチンの重要性や寄付活動への意義の理解拡大に努めてきた。

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エイチ・エス損保、ネット限定の国内旅行総合保険を販売(2010.07.15)

エイチ・エス損保は、7月16日からパソコンからのインターネット契約に限定した「国内旅行総合保険」の販売を開始する。この商品は、インターネット契約の増加を受けて「いつでも旅行に安心をプラス」をコンセプトに、24時間契約が可能で、短期間の国内旅行に適した保険料を実現。旅行日数と補償タイプ(2種類)を選択するだけの簡単な手続きで、ケガによる死亡・後遺障害、入院・手術、通院の基本補償に加え、賠償責任や携行品損害、救援者費用を総合的に補償する。また、海外旅行保険と同様に保険金支払いの履行期間を請求完了日から原則15営業日以内に設定し、迅速な保険金支払いを行う。

日帰りから3泊4日までの国内旅行が対象で、被保険者(補償対象者)は0歳から70歳まで。死亡・後遺障害500万円、入院保険金日額3,000円、通院保険金日額1,500円、賠償責任(自己負担額0円)3,000万円、携行品損害(自己負担額3,000円)10万円、救援者費用100万円の場合、保険料は日帰り旅行で440円。

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アクサ損保が十八銀行と代理店委託契約、自動車・医療保険を販売(2010.07.14)

アクサ損保は、十八銀行と提携し、リスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」、終身タイプの医療保険「アクサダイレクトの入院手術保険」の通信販売を7月15日から開始する。今回の提携によって、十八銀行が募集代理店となり、顧客は同行のウェブサイトを通じて直接アクサ損保で見積もり、申し込みができるようになる。

また、アクサ損保では、銀行による販路拡大を記念して、十八銀行を通じて自動車保険、バイク保険、入院手術保険の見積もりを完了した顧客を対象としたキャンペーンを10月15日まで実施する。

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損保ジャパン記念財団、2010年度NPO法人設立資金助成先を決定(2010.07.12)

損保ジャパン記念財団は、2010年度特定非営利活動法人(NPO法人)設立資金として、全国の障害者・高齢者福祉活動を行う30団体に、各30万円、総額900万円の助成を決定した。8月末までに地区ごとに贈呈式を開催する。NPO法人設立資金助成は、地域福祉を支える団体がNPO法人となる際に必要な資金を支援する事業。団体が法人格を取得することで、社会的な信用を高めるとともに、組織基盤を強化し、継続的に活発な活動を行うことで、地域福祉の向上に貢献することを狙いとしている。今年度は4月1日から30日まで募集を行い、100件の応募があった。なお、助成を開始した99年から10年までの12年間で、助成実績は累計851団体、2億5,530万円となっている。

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ニッセイ同和損保、日本橋本社ビル竣工(2010.07.09)

ニッセイ同和損保は、2008年8月から建設を進めていた東京・日本橋の日本橋本社ビルが完成し、7月6日に竣工式を開催した。営業開始は20日を予定している。同ビルは、東京の玄関口、八重洲通りと中央通りの交差点に面し、地上12階、地下2階、自然石とガラスを基調にした外観に、環境にも配慮した最新の機能と耐震性を備えている。1階はエントランスと貸店舗、2階から12階は事務所として同社で使用する。

ニッセイ同和損保は、今年10月にあいおい損保と合併するが、同ビルには合併新会社の企業営業部門が中心に入居し、本社ビルの1つとして活用していく予定。

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東京海上日動、学生対象にプレミアム・サマーインターンシップ「プロvsあなた」を開催(2010.07.08)

東京海上日動は、8月26、27日に学生を対象としたプレミアム・サマーインターンシップ「プロvsあなた」をホテルニューオータニ東京を舞台に開催する。このインターンシップは、学生が実際のビジネスの現場で「リスクコンサルティングワーク」を体験し、コンサルティングの結果について「プロ」(ホテルのマネージャーなど)にプレゼンテーションを行うもの。約200人の参加者を予定している。就職活動を始める前の学生に、損害保険事業の本質とも言えるリスクコンサルティングについて、理解を深めてもらうとともに、働くことの意義や自身の将来について考える機会を提供することを目的としている。

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ジェイアイ傷害火災、訪日外国人向けアシスタンスサービス付加した「インバウンド保険」を販売(2010.07.07)

ジェイアイ傷害火災は、外国人留学生や訪日外国人を受け入れる学校、企業向けの「インバウンド保険(旅行事故対策費用保険)」のサービスを拡充し、7月1日から販売を開始した。新たに24時間年中無休、英語・中国語・韓国語の3か国語に対応する留学生や訪日外国人向けアシスタンスサービスを付加した。

この保険は、訪日外国人が日本滞在中に災害や事故などの緊急事態に遭遇した際の事故対応費用や救援者費用のほか、オプションで訪日外国人のケガや病気による治療費用など、学校や企業が負担する各種費用を補償する。また、アシスタンスサービスでは、24時間年中無休で救急病院の手配や本国への移送手配などトラブルの際のサポートを提供。

国際観光振興機構の発表では、2009年の訪日外国人数は金融危機で減少したものの、ここ数年間は全体的に増加の傾向にある。総務省統計局の発表によれば、留学生の数も近年大きく増加傾向にあり、日本では現在10万人を超える留学生を受け入れている。留学生や訪日外国人を受け入れる学校・企業では、日本滞在中における災害・事故などの緊急時への適切な対応、受け入れ環境整備へのニーズが高まっている。また、留学生や訪日外国人の医療における費用、文化、言葉のストレスも大きな課題となっており、こうした学校や企業のリスクヘッジ、留学生や訪日外国人の抱える諸問題に対応するため、同社ではアシスタンスサービス付きの保険を開発した。

アシスタンスサービス付き「インバウンド保険」の概要

学校・企業のリスクヘッジ(基本契約)
(1)事故対応費用の補償
  • 学校・企業の対応者、代理人を現地に派遣した場合の交通費、宿泊費、渡航手続費
  • 通信費用
  • 留学生・訪日外国人の法定相続人などと応対した場合のホテルなどの応対施設借上げ費用
  • 遭難した留学生の捜索活動のために要した現地捜索費用など
(2)救援者費用の補償
  • 海外にいる留学生・訪日外国人の親族などが日本に救援者として来日する際にかかる航空運賃などの交通費、宿泊費、渡航手続費(2人分を限度)
  • 死亡した留学生・訪日外国人の遺体移送費及び遺体処理費など
傷害・疾病治療費用(オプション)の補償

留学生・訪日外国人が、日本滞在中の事故によるケガや発病した病気により、日本国内での医師の治療に基づき学校・企業などが負担した治療費用を支払う。

  • 医師または病院に支払った診療関係・入院関係費用
  • 治療のため必要となった通訳雇入費用、交通費
  • 入院により必要となった国際電話代、身の回り品購入費など
訪日外国人向けアシスタンスサービス

インバウンド保険には365日24時間、英語・中国語・韓国語の3か国語での対応が可能な訪日外国人用「アシスタンスサービス」をセットし、提携医療機関のネットワークを駆使した緊急医療サービスを提供する。

【アシスタンスサービスの主な内容】
  • 救急病院の紹介・手配
  • 転院の手配(専門医のいる適切な病院)
  • 交通機関の手配(救急飛行機・ヘリコプター・救急車など)
  • 付添医師・看護師・医師通訳の手配
  • 遺体送還

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アニコム損保、ペット保険の保有契約件数30万件を突破(2010.07.07)

アニコム損保は7月7日、ペット保険の保有契約件数が30万件(303,229件:6月30日現在)を突破したと発表した。同社のペット保険「どうぶつ健保」は、人間の健康保険と同じように、動物病院で利用できる対応病院制度を導入。全国4,682の対応病院(6月30日現在)では、被保険者が対応病院の窓口で診療記録簿を提示し、保険契約の有効性が確認されると、自己負担分を病院へ支払うだけで、被保険者による保険金請求の手続きが不要となる。2008年4月1日(ペット保険契約期間開始日)以降の累計保険金支払件数は累計で130万件となっている。

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東京海上グループ、海外保険事業で新成長戦略を発表(2010.07.05)

東京海上グループは7月5日、海外再保険事業、欧米大企業向け保険事業に関する新成長戦略をロンドンで発表した。海外保険事業の収益拡大を目的として、グループの強みである高格付け・ブランドなどを有効に活用し、2011年1月1日始期契約から新成長戦略に基づいた引受を開始する。

海外再保険事業の新成長戦略では、海外再保険事業におけるブランド統一を図る。具体的には、東京海上グループの再保険ブランドを「Tokio Millennium Re」(TMR)に統一。これに伴い、ロンドンの再保険拠点である「Tokio Marine Global Ltd.」の社名を「Tokio Millennium Re(UK)」に変更する。また、再保険事業の地域的なリスク分散と収益拡大を目的として、スイス、オーストラリアでTMRの支店を開設する。

さらに、欧米における大企業向け火災保険の引受拡大を図る。引受拡大は、英国では東京海上グループ100%出資のロイズ・シンジケート「Tokio Marine Kiln Syndicate 1880」、米国では「東京海上日動・米国支店」を通じて行う。

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東京海上日動、ルーム・トゥ・リードの途上国教育支援プログラムへ参加(2010.07.02)

東京海上日動は7月2日、国際的なNGO「Room to Read(ルーム・トゥ・リード)」が行っているアジアの途上国への教育支援プログラムへ参加することに合意したと発表した。この合意に基づき、同社は今年から3年間、インド・バングラデシュの2か国で女子教育支援プログラム・図書室支援プログラムに参加し、年間約10万ドルの寄付を行う。日本企業による10万ドル規模の教育支援プログラムへの参加は同社が初めて。

同社は、環境負荷の軽減に加えて地域の経済振興、人材育成に寄与することを目的に、1999年からアジアを中心にマングローブ植林事業を継続している。今回のプログラムへの参加を通じて「樹も育て、人も育てる」という環境負荷軽減・人材育成に向けたグローバルな社会貢献活動に取り組んでいくとしている。

女子教育支援プログラムでは、女子児童が学校卒業後も自立できるよう、長期(小学校入学から中学校・高校課程を修了するまでの約10年間)の奨学金給付等、質の高い学校教育を受けられるように総合支援を行う。また、図書室支援プログラムは、図書室を開設し、現地語や英語の児童書、備品を寄贈し、子どもたちが学習する環境を提供。図書室の司書の育成を含め、3年間にわたって支援する。今回の寄付で、インド・バングラデシュで合計290人の女子児童へ教育支援を行うとともに、両国にそれぞれ図書室を設置する。なお、図書室には同社のメッセージプレートを掲示する。

ルーム・トゥ・リードは、米国マイクロソフト社の元幹部であるジョン・ウッド氏が途上国での教育支援を行うために2000年に設置したNGOで、アジア・アフリカ9か国で学校や図書館・図書室の設置、現地語児童書籍の出版や英語図書の寄贈、女子教育支援等を実施している。支援国の現地コミュニティや現地のNGO、現地政府と連携した運営が特徴。

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東京海上、マレーシア大手銀行と生命保険で販売提携(2010.07.01)

東京海上ホールディングスは7月1日、グループ企業「Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.」(TMLM社)がマレーシアの大手商業銀行「RHB Bank Bhd.」(RHB銀行)と生命保険販売に関する提携を行うことで合意したと発表した。

この提携は、TMLM社の商品をRHB銀行が支店網などを通じて独占的に提供するもので、1年目に新契約保険料で2.6億リンギット(約73億円)、10年目には同5.4億リンギット(約151億円)の販売を見込んでいる。この提携を通じて2015年にはマレーシアでのマーケットシェアを6%超、業界5位を目指す。TMLM社の2009年12月末の新契約保険料は約50億円、業界12位。一方、RHB銀行は総資産で国内4位の銀行。

東京海上グループは、これまでにシンガポール・マレーシアで生損保事業を展開する「Asia General Holdings Ltd.」の買収やマレーシアの保険会社「PanGlobal Insurance Bhd.」からの損保事業譲渡などで事業を拡大してきたが、この提携によってさらにマレーシアでの保険事業を強力に展開していくとしている。

また、アジア地域での「Tokio Marine」ブランドのさらなる活用を目的として、6月22日にTMLM社の社名を「TM Asia Life Malaysia Bhd.」から「Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.」に変更した。同様にシンガポールの生命保険会社である「TM Asia Life Singapore Ltd.」についても9月をメドに「Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.」へ社名変更を予定している。

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MS&ADグループ、ジブリとのタイアップテレビCMを放映(2010.07.01)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、7月17日から全国公開されるスタジオジブリ最新作「借りぐらしのアリエッティ」への特別協賛を記念し、1日からテレビCMの放映を開始した。今回のCMは、ジブリとのタイアップで3匹のキャラクターが登場する、宮崎駿監督自らが監修したオリジナルアニメーション。「借りぐらしのアリエッティ」を応援することを通して、同グループの知名度向上を図ると同時に、世界に親しまれるジブリとのコラボレーションによって、顧客の暮らしを守り、世界にチャレンジしていく姿を伝える。

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アクサ損保、新社長に藤井靖之氏(2010.07.01)

アクサ損保は7月1日、6月30日付で新社長に藤井靖之氏が就任したと発表した。前社長のオウドゥファン氏は退任した。

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