日本興亜損保は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて、「日本興亜おもいやりプログラム」の2010年度助成対象団体を9月13日から公募する。このプログラムは、NPOを中心とする民間非営利団体の活動への自立支援を通じて、非営利セクターの発展とともに健全な社会の発展に貢献することを目的として、2005年から通算で26団体に合計1,300万円の支援を行ってきた。今年度は初めて公募による助成を行う。

民間非営利団体支援の専門組織である特定非営利活動法人パブリックリソースセンターとの協働で、同プログラムを実施。助成の対象となるのは、環境、教育、女性の3分野のいずれかで先駆的な活動を行う民間非営利団体で、団体の自立・自稼動を支援するための資金として、1団体あたり50万円、総額300万円を助成する予定。

なお、公募の概要についてはパブリックリソースセンターのホームページに掲載。

損保ジャパンと鈴与商事は8月31日、10月から鈴与商事が新たに提供するサービス「カーボンオフセットガソリン・プラス（COG＋）」を活用しCO2削減に連携して取り組むと発表した。COG＋は、企業などの社有車が使用するガソリンから排出されるCO2をオフセットすることで地球温暖化防止を推進するカーボンオフセットガソリンと、地域の環境保全を推進する学校の校庭芝生化を組み合わせた国内でも初めてとなるサービス。

損保ジャパンは、静岡本部の社有車50台で、鈴与商事が提供するカーボンオフセットガソリンを使用し、社有車から排出されるCO2の25％分をオフセットする（他の場所における排出削減量・吸収量によって埋め合わせる）。具体的には、損保ジャパンが給油するガソリン1リットルにつき一定の金額をオフセット負担金とし拠出し、海外の水力発電などのプロジェクトに関するCO2排出権を購入した鈴与商事が、そのオフセット負担金相当量の排出権を政府へ無償譲渡する。

また、損保ジャパンは、オフセット負担金とは別に、給油するガソリン1リットルにつき一定金額を静岡県地球温暖化防止活動推進センターに寄付。同センターは、寄付金を活用して清水エスパルス・NPOグランドキーパーズ・静岡市等が推進する地域の小中学校・幼稚園・保育園の校庭・園庭等の芝生化を支援する。

さらに、COG＋を利用する事業者等にエコ安全ドライブ講習会を開催し、CO2削減への取り組みの輪を広げていく。

東京海上日動は8月31日、企業型確定拠出年金（401k）制度に関する運営管理業務の受託企業数が2,000社を超えたと発表した。具体的には、8月30日時点の受託企業数は2,001社、内定を含む受託企業数は2,600社、退職金・年金コンサルティング受託企業数は8,230社となっている。厚生労働省年金局の発表によると、国内における企業型確定拠出年金制度を導入済みの企業は6月末時点で13,222社。

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは、7月に発生した西日本を中心とする集中豪雨による被災者の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2,025人の社員から約200万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額約400万円を被災地義援金寄付窓口を通じて寄贈した。なお、今回の寄贈からMS＆ADグループ災害時義援金マッチングギフト制度を定め、これまで各事業会社が拠出していたマッチングギフトを持株会社が一括して拠出することにした。

アクサ損保は、三菱東京UFJ銀行と提携し、終身タイプの医療保険「アクサダイレクトの入院手術保険」の通信販売を8月30日から開始する。三菱東京UFJ銀行が募集代理店となり、顧客は同行のウェブサイトを通じて、直接アクサ損保のウェブサイトで入院手術保険の保険料見積もり、資料請求、申し込みができる。また、三菱東京UFJ銀行の店頭で入院手術保険を顧客へ案内し、契約手続きを同行のウェブサイト経由で行うことも可能となる。

損保ジャパンは、9月4日から女優の上戸彩さんを起用した、新企業CM「『教えて保険の先生』淡い恋心」篇と「『教えて保険の先生』熱いプロポーズ」篇の2篇を全国で放映する。新CMでは上戸さんが保険の先生に扮する。上戸先生に憧れを持つ個性豊かな人たちが保険室へ相談に訪れるという内容。コンセプトは、引き続き「心配、グッバイ。損保ジャパン。」となっている。

また、CMと連動した「教えて保険の先生」WEBサイトを9月4日に開設。CMだけでは伝えきれない「事故サポートデスク」「保険手続きNavi」の内容を上戸先生がわかりやすく教えてくれるページや、インターネットサービスの1つである「マイページ」へ登録すると応募できる「マイページ登録キャンペーン」の案内、CMメイキング映像の紹介などがある。

あいおい損保とニッセイ同和損保は、合併新会社「あいおいニッセイ同和損害保険」発足にあたり新会社の商品ブランド「TOUGH（タフ）」、新会社名の告知を目的とした新CMを8月28日から全国で放映する。新会社で発売する新商品を商品キャラクターであるクマの親子が紹介するほのぼのとした内容となっている。このキャラクターは、NHK教育の人気番組『シャキーン！』内で放送されている人気アニメ「おべとも学園」の作者、obetomo（おべとも）が描いたクマの親子が主人公。

富士火災は、このほどインターネットで火災保険契約手続きが完結する独自の契約システム「らくトクねっと（-Plus）」でビジネスモデル特許を取得した。このシステムは、賃貸住宅への入居に伴って契約する家財保険（火災保険＋賠償責任保険）の契約手続きを、顧客自身の携帯電話やパソコンからインターネットを介して完結することができる。顧客・代理店双方にメリットがあり、2007年8月に発売し、10年7月末現在で約700の富士火災の不動産業代理店で導入、累計販売件数は17万件、収入保険料は28億円となっている。

同社では、このシステムを今後も不動産業代理店へ積極的に導入推進するとともに、家財保険を専門に扱う少額短期保険業者などにライセンス供与することによる収益拡大の機会を模索していくとしている。

損保ジャパン環境財団は、9月1日から「環境保全プロジェクト助成」の募集を開始する。この助成は、環境保全に取り組むCSO（市民社会組織）の活動を支援するもので、助成金額は1プロジェクトにつき30万円を上限とし、総額300万円を予定している。募集期間は10月31日まで。

助成対象となるのは、(1)原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」などの分野で実践的活動を行うもの、(2)2010年度中に開始される予定のもの（既に開始されているプロジェクトも可）、(3)継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの―の3つの条件を満たすプロジェクトとなっている。また、(1)2010年12月末時点でNPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること、(2)助成対象となったプロジェクトの実施状況、収支状況について適正に報告できること―の2つの条件を満たす団体。なお、応募方法などの詳細は同財団ホームページに掲載。

日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパンの三者共催で「市民のための環境公開講座」を開催しているが、近年注目が集まっている「生物多様性」について、体験と講義の両面から学ぶ機会を設け、参加者を募集している。

野外編は、9月25日に八王子市堀之内の都立平山城址公園で開催する。日本環境教育フォーラム理事の北野日出男氏、日本野鳥の会理事・主席研究員の安西英明氏、日野の自然を守る会副会長の杉浦忠機氏が講師となり、「身近な自然に学ぶ〜虫・鳥・植物の生き方に見る、生物多様性〜」をテーマに、昆虫、鳥、植物の3グループに分かれて散策しながら、身近な自然に触れ、動植物の生態や生き物のつながり、生物多様性について学ぶ。

一方、講座編は「日本の文化と生物多様性の調和」テーマに、10月に名古屋市で開催される「生物多様性COP10」の事前学習としても活用できる内容を3回シリーズで開催する。第1回（9月7日）は名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授、COP10支援実行委員会アドバイザーの香坂玲氏による「経済・文化と生物多様性の調和」、第2回（9月14日）は然院貫主の梶田真章氏の「日本人の自然観〜佛教と先祖教〜」、第3回（9月21日）はJT生命誌研究館館長の中村桂子氏よる「生きものの多様性とつながり」となっている。会場は東京都新宿区の損保ジャパン本社ビル。

応募方法などの詳細は、損保ジャパン環境財団ホームページに掲載。

アリアンツ火災海上保険は、青山ケンネルインターナショナルとのコラボレーション企画として、プードルのシャンプー＆カット無償提供キャンペーンを9月30日まで実施している。キャンペーンは、社会人向けトリマー養成スクールの青山ケンネルスクールの渋谷校、横浜校での1回目のトリミングが無料となる。トリミング時にプロデュースカットモデル犬の選考があり、この選考に通ると同スクールがトリミングを継続的に無償提供する。選考されなかった場合でもトリミング割引チケットを進呈。

応募資格は、プードル（トイ・ミニチュア・ミディアム・スタンダード）が対象で、アリアンツのペット保険のペットピープルクラブ（PPC）会員であること。また、トリミング場所である渋谷校、横浜校に来られることとなっている（交通費は自己負担）。トリミングは、トリミングA級ライセンスの取得を目指す、技術レベルは十分なトリマー研修生が担当し、同スクール講師が最後の仕上げを行う。

日本興亜損保は、「国連グローバル・コンパクト」の支持を正式に宣言し、参加企業として登録された。国連グローバル・コンパクトは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。

1999年1月に開かれた世界経済フォーラムの席上でアナン国連事務総長（当時）が提唱し、翌年7月にニューヨークの国連本部で正式に発足。現在までに、世界135か国で8,500を超える企業・団体（うち日本の企業・団体は117）が参加しており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止にかかわる10項目の基本原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続している。

損害保険料率算出機構は8月23日、2009年度中に新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）が全国平均で46.5％になったと発表した。昨年度の45.0％から1.5ポイント伸び、03年度以降7年連続での増加となった。

県別では、08年度の付帯率が60％を超えた県は高知県、愛知県、宮城県の3県だったが、09年度はこの3県に加え、宮崎県、鹿児島県、岐阜県、徳島県の4県でも60％を超えている。また、増加ポイントでは、東北地方の4県（宮城県、秋田県、青森県、岩手県）のほか、滋賀県が高くなっている。

日本損害保険協会は、8月23日から赤防災ずきんちゃん（モデル：雑賀さくらさん）が地震保険の正しい理解と必要性を呼びかける「地震保険広報キャンペーン」を実施する。来年1月までの期間中、全国でテレビ、新聞、ラジオ、インターネット、ポスターなどを利用したキャンペーンを展開。なお、テレビ、新聞、ラジオには、協会長をはじめとして各地の協会関係者が自ら出演して、地震保険の必要性を訴える。

NKSJホールディングスは8月20日、損保ジャパンや日本興亜損保などグループ会社37社が日本経済団体連合会などが推進する民間の参画プログラム「生物多様性民間参画パートナーシップ」に設立時参加者として参加すると発表した。

生物多様性民間参画パートナーシップへの参加を通じて、永続的に生物多様性に配慮した活動を進めていくことを広く社会に宣言し、生物多様性に貢献する活動をNKSJグループ各社自ら実践していくことを目的としている。今後は、紙使用量の削減、間伐材の使用、全国各地での森林整備活動など環境負荷の低減や生態系に配慮した事業活動に取り組んでいく。

生物多様性民間参画パートナーシップは、経団連、日本商工会議所、経済同友会が、環境省、農林水産省、経済産業省などと協力し、今年10月の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催を契機に設立するもの。参加事業者は、生物多様性への取り組みを推進するため、参加事業者同士や経済団体・NGO・研究者・公的機関など、様々な関係者とホームページやメールマガジンなどを通じ、情報共有や経験交流を図る。

損保ジャパンの関連会社、損保ジャパン・リスクマネジメントは、8月5日付で東京都温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の検証機関として登録され、10日から業務を開始した。

業務内容としては、東京都環境確保条例に基づく地球温暖化の対策の程度が特に優れた対象事業所［優良事業所基準（第一区分）］の基準適合に関する検証を行う。具体的には、(1)一般管理事項（CO2削減推進体制の整備、エネルギー消費量・CO2排出量の管理ほか）に関する取り組み状況の程度および評価、(2)建物および設備性能に関する事項（建物外皮の省エネルギー性能、設備・制御系の省エネルギー性能他）に関する取り組み状況の程度および評価、(3)事業所および設備の運用に関する事項（運用管理、保守管理）に関する取り組み状況の程度および評価で、申請者への検証結果報告書を発行（対象事業所が優良特定地球温暖化対策事業所の認定基準適合している場合）。なお、 第一区分に属するのは、主な用途が事務所、百貨店、ホテル、学校、病院、熱供給事業所などの事業所。料金は1事業所あたり約130万円〜170万円（税抜）で、同社は今年度に20件、3,000万円の受注を目指すとしている。

2008年6月の東京都環境確保条例の改正で、今年4月から都内の大規模事業所に対し、温室効果ガス排出総量削減義務が導入されたが、この制度によって対象となる大規模事業所は、10〜14年度の期間で、温室効果ガス基準排出量に対し6〜8％の削減が必要になる。ただし、この制度では「地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」として、「知事が定める基準」に適合すると知事が認めた時、当該対象事業所は地球温暖化対策の推進の程度に応じて削減義務率が軽減される。対象事業所が優良特定地球温暖化対策事業所の認定申請をする場合、その正確性・信頼性を確保するため第三者による検証を義務づけており、検証業務を実施できるのは、東京都が登録を認めた検証機関に限定されている。

損保ジャパン・リスクは、デューデリジェンス業務を通じて蓄積してきた建築物調査のノウハウ、CASBEE評価認証や省エネ法に基づく登録建築物調査業務などの環境負荷削減の知見を活かして、「特定ガス・基準量」の登録区分において既に都内の大規模事業所の基準排出量および年度排出量に関する検証業務を実施している。

セブン銀行は、8月20日からウェブサイト「みんなのマネーサイト。」で、アニコム損保と保険代理業務について提携し、アニコム損保のペット保険をウェブサイトで紹介し、申し込みの取り次ぎなどを開始する。このサイトは、様々な提携金融機関の預金口座や証券口座、ローン商品に加え、クレジットカードなど、目的別に豊富な金融商品を紹介し、申し込みの取り次ぎなどを行っている。セブン銀行では、金融小売業実現のための主力チャネルと位置づけ、今後も取扱商品・提携先のさらなる拡充を図るとしている。

富士火災とAIGスター生命は8月13日、双方の商品ラインアップの拡充を目的として、代理代行販売を行うことで合意したと発表した。10月1日から両社の全国拠点に在籍する営業社員（富士火災：約1,600人、AIGスター生命：約4,500人）が、双方の商品の代理代行販売を開始する。

富士火災がAIGスター生命に自動車保険（フリート契約）、火災保険を、AIGスター生命が富士火災に逓増定期保険（低解約返戻金型）、多通貨型定額年金保険を供給する。今後、富士火災は既存の顧客が有する貯蓄ニーズに対応するため、AIGスター生命の外貨建積立型保険商品の導入など個人向け商品のラインアップ拡大を、AIGスター生命は中小法人のリスク軽減ニーズに対応するため、中小法人向け商品のラインアップ拡大を進める予定である。

富士火災では、営業社員の取扱商品を充実することで、顧客に対して総合的なリスクコンサルティングができるようになり、また、ワン・ストップ・ショッピングの利便性を提供できるようになる。AIGスター生命の営業社員が損保商品を取り扱う場合には、商品内容の説明や加入後のアフターサービスなどを富士火災の営業社員と分担して対応する提携募集の方式を採用。これによって、営業社員は本業の生保販売に集中しつつ、マーケット拡大を図れる仕組みとなっている。また、双方が有するノウハウを共有化していくとしている。

主要損保会社の平成23年3月期第1四半期（22年4-6月）決算が8月13日に出そろった。今年4月に大手3グループに再編されたが、正味収入保険料でMS＆ADインシュアランスグループホールディングスが6,534億円でトップとなった。エコカー補助金などを背景に新車販売が伸びたことで自動車保険が回復し、前年から一転、正味収入保険料が一部の会社を除き増収となった。

主要損保会社の第1四半期（4-6月）連結業績概要（カッコ内は対前年同期増減率、△はマイナスか赤字）

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス

四半期純利益：413億円、正味収入保険料：6,534億円

三井住友海上（単体）

四半期純利益：192億円（△34.6％）、正味収入保険料：3,124億円（2.4％）

あいおい損保（単体）

四半期純利益：△13億円、正味収入保険料：2,028億円（2.9％）

ニッセイ同和損保（単体）

四半期純利益：11億円（△59.2％）、正味収入保険料：755億円（△1.7％）

東京海上ホールディングス

四半期純利益：564億円（59.6％）、正味収入保険料：5,961億円（0.4％）

NKSJホールディングス

四半期純利益：134億円、正味収入保険料：5,049億円

損保ジャパン（単体）

四半期純利益：102億円（黒字転換）、正味収入保険料：3,311億円（0.1％）

日本興亜損保（単体）

四半期純利益：75億円（1.2％）、正味収入保険料：1,602億円（△1.1％）

富士火災

四半期純利益：18億円（黒字転換）、正味収入保険料：667億円（△1.1％）

共栄火災（単体）

正味収入保険料：396億円（0.5％）

※三井住友海上は他社との比較のため、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料控除後の数値を表示。

東京海上日動は8月9日、2009年度の国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルを実現したと発表した。09年度の施設利用によるエネルギー利用（電力・ガス等）、営業活動による自動車・航空機利用で生じたCO2排出量は49,307トンであったが、マングローブ植林や自然エネルギーの利用、排出権取得等によるCO2吸収・固定量は49,561トンだった。

同社では、1999年からマングローブ植林事業を開始しており、今年3月末時点で東南アジア・インド・南太平洋フィジーの計7か国で6,293ヘクタール（東京ドーム約1,345個分）の植林を実施するなど、マングローブ植林を軸にカーボン・ニュートラルを目指し取り組んできた。なお、東京海上グループでは、11年度末までにグループ全体（国内・海外）でカーボン・ニュートラルの実現を目指すとしている。

三井住友海上は、9月28日に東京都千代田区の駿河台ビルで第12回市民環境講座を開催する。近年、森林浴のもたらす効果が科学的に解明されつつあり、予防医学の1つとして注目が高まっているが、「森林浴で体とこころを癒す」と題して、森林浴効果の科学的検証について森林総合研究所環境計画室長の香川隆英氏が講演する。

三井住友海上は、グリーンエネルギーの普及団体であるグリーン・エネルギー・パートナーシップが主催する平成22年度「グリーン・エネルギー・パートナーシップ表彰」で優秀賞を受賞した。同社の駿河台ビル（東京都千代田区）において、グリーン電力証書の購入によって使用している電力（年間約760万kWh）のすべてをグリーン電力で賄っており、二酸化炭素の排出量を年間約3,000トン削減していることが評価された。

この表彰制度は、今年で2回目となり、グリーン・エネルギー・パートナーシップの会員を対象にグリーンエネルギー利用拡大の取り組み実績が顕著であると認められた団体・個人を表彰するもの。今年度は計7団体に賞が贈られた。

日本興亜損保は、日本興亜全国中核代理店会連合会と協働して「チャレンジ・Eco代理店」制度を2009年度に創設したが、その取り組み成果について発表した。09年度のエントリー数（参加代理店数）は1,059店で、これは全国中核代理店会連合会会員全体の97.6％にあたり、CO2削減率は対前年度比マイナス3.2％となっている。

具体的な取り組みとしは、保険契約時の「Eco-Net約款」（ペーパーレス）の推進や自動車修理時の「エコパーツ（リサイクル部品）活用」の促進、環境にやさしく交通事故を減らす効果がある「エコ安全ドライブ」の実践などがある。また、代理店自らが毎月の取り組み状況を点検（Ecoチェック）し、省エネ・省資源など環境にやさしい保険募集活動を実践（排出されるCO2を算定）している。

損保ジャパンは8月4日、100％子会社で再保険引受代理店の損保ジャパンリーが2日付でマレーシアのラブアン金融庁から営業認可を取得したと発表した。10月をメドにクアラルンプールに営業拠点を開設し、営業を開始する。

損保ジャパンリーは、1986年に香港に設立され、主に東アジア地域における再保険の引受をしてきた。今回、クアラルンプールに営業拠点を開設することで、東南アジア・中東・北アフリカといった資源性が高いマーケットへのアクセスを容易にし、損保ジャパンの海外保険事業の一環として再保険引受を拡大することで、これらの地域におけるプレゼンスアップを図る。クアラルンプールはアジアの再保険拠点として、シンガポールに次ぐ地位を確立している。

日本興亜損保のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティングは、7月27日付で国土交通省が所管する運輸安全マネジメントの評価機関として認定され、8月3日から運輸安全マネジメント評価サービスを開始した。

運輸事業者におけるヒューマンエラーを原因とする事故等の多発を受け、2006年10月に「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」が施行されたが、この法律によって、すべての運輸事業者は、PDCAサイクルからなるマネジメントシステムの考え方を盛り込んだガイドラインに沿った安全管理体制の構築が義務付けられた。さらに、国は安全管理体制の適切な構築を図り、安全管理体制のさらなる向上を目的に事業者に対して講評・指摘等を行う「運輸安全マネジメント評価」を実施してきた。評価の対象は、これまで200両以上のバス事業者や300両以上のタクシー・トラック事業者など大規模運輸事業者が中心だったが、一定の成果が得られたことから、この制度のさらなる普及、浸透を目的に、2009年10月から中小の運輸事業者についても評価の対象となり、同時に国と同等の評価能力を備えた民間機関による業務参入が認められることになった。

これを受けて、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングでは体制の整備を進め、今回、国土交通省から評価機関として認定を受けた。

損保ジャパン総合研究所は、このほど米国保険情報協会が発行したファクトブック2010を翻訳した「ザ・ファクトブック2010 アメリカ損害保険事情」を作成し、ホームページに掲載した。同社では、1990年からファクトブックを毎年翻訳しており、今年で20年目になる。今年度版には、2008年における保険事業環境の動向や業界の事業成績が主に掲載されている。

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングスは8月2日、日本・韓国地域におけるチャーティスのグループとしての経営統括を強化するためにチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）の職位を新設し、前チューリッヒ保険・日本における代表者兼CEOの小関誠氏が同日付で専務執行役員兼COOに就任したと発表した。小関氏は、以前にAIU保険などのチャーティスやAIGのグループ会社で様々な役職を担った経験がある。なお、現在、チャーティスの日本・韓国地域は、正味収入保険料で米国外では最大の事業拠点となっている。

チューリッヒ保険は、8月2日からNTTドコモが提供する情報配信サービス、iコンシェルとオートGPS機能を活用し、交通事故の抑止を図るための交通安全情報をリアルタイムに配信する、損害保険業界初となるサービスを開始した。

具体的には、iコンシェル内のチューリッヒ保険に登録した顧客が、交通事故多発エリアに近づくとオートGPS機能によって携帯電話の待受画面に自動的にアラートを発信し、交通安全のためのアドバイスを提供する。交通事故多発エリアは、同社の自動車保険データから過去の交通事故情報に基いて抽出されたもの。

このサービスは、主に歩行者を対象としており、例えば、子どもの通学やレジャー、あるいは土地勘のない場所への外出時に、その現在地周辺の情報がタイムリーに発信されるため、交通事故防止に活用できる。なお、このサービスはiコンシェル契約者であれば誰でも無料で登録できる。

三井ダイレクト損保は、7月から新たな事故サービス拠点として「安心センター東京第5」（東京都文京区）を設置した。これで全13センターに拡充する。また、事故の類型に基づくセグメント対応を進めることで、業務精度・業務効率を向上させ、サービスを迅速化できる体制を整えた。

セグメント対応とは、自動車事故のうち、人身、車物事故等の様々な事故を類型別に分類し、所定の類型の事故については所定のサービスセンターが担当するという事故サービス体制。特定の類型の事故を集中化させたサービスセンターでは、担当者の専門スキルが発揮しやすく、また、集中化により業務精度向上、効率化の効果があり、総合的な効果として事故対応の迅速化につながる。

同社は、6月に開業10周年を迎えたが、自動車保険の契約件数の増加に伴い、事故サービス対象件数の増加が見込まれることから、事故サービス体制などの拡充を図ることにした。

日本興亜損保では、8月2日から開発途上国の飢餓と先進国の肥満・生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献運動「TABLE FOR TWOプログラム」に参加している。霞が関本社食堂で、役員や社員がTABLE FOR TWOが定める基準を満たすヘルシーメニューを選ぶことによって、その代金から1食につき20円の寄付金が開発途上国の子どもたちの学校給食に役立てられる。TABLE FOR TWOは、1つのテーブルを囲み、先進国の参加者自身と開発途上国の子どもが、時間と空間を超えて一緒に食事をするイメージから「2人の食卓」という名前がつけられた。