共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2010年09月

2010.09.30

共栄火災、医療保険など新規加入者対象にキャンペーンを実施

2010.09.30

損保協会、3年間の消費者意識調査結果をまとめて公表

2010.09.30

ジェイアイ、海外旅行保険の提携病院Web検索システムの運用開始

2010.09.29

日本興亜損保、温室効果ガス2,343トン分のカーボンオフセット実施

2010.09.29

AIU、従業員管理リスクに関する賠償責任保険の補償範囲を拡大

2010.09.28

日本興亜損保、2011年カレンダー「セリア・サーブリー作品集」を制作

2010.09.28

あいおい損保とニッセイ同和損保、10月1日の合併認可を取得

2010.09.27

インターリスク総研、国内上場企業のBCM導入実態調査を実施

2010.09.27

ソニー損保、そらべあ発電所を岐阜・石山保育園に寄贈

2010.09.27

MS&ADグループ、パキスタンと中国の災害被災者へ義援金

2010.09.21

富士火災、機構改革を実施

2010.09.17

損保ジャパン、10月29日に「環境リスク管理と予防原則」出版記念シンポジウム

2010.09.16

ジェイアイ、コペンハーゲンとリマにサービスデスクを新設

2010.09.15

損保ジャパン、東京大学公共政策大学院で寄付講座を開設

2010.09.15

共栄火災、JA農産物直売所向け専用保険を発売

2010.09.15

損保協会、指定紛争解決機関の指定取得

2010.09.15

損保協会、全国交通事故多発交差点マップを更新

2010.09.15

SBI損保、モバイルで自動車保険の見積もり、申し込みが可能に

2010.09.14

日本興亜損保、高知県「協働の森づくり事業」パートナーズ協定を締結

2010.09.13

損保ジャパン記念財団、東日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集

2010.09.13

損保協会、9月17日から2011年度全国統一防火標語の募集開始

2010.09.09

チューリッヒ、アジアアマチュアゴルフ選手権に協賛

2010.09.09

富士火災、Web約款導入による紙資源節減額の一部を寄付

2010.09.09

イーデザイン損保、カンタン見積もり機能で車名からの選択可能に

2010.09.08

アニコム損保、ペットの救急経験に関するアンケート調査を実施

2010.09.07

アクサ損保、スマートフォンで契約内容照会などのサービス提供

2010.09.06

損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度10周年記念誌を発行

2010.09.03

東京海上日動、TOKYO FMなどJFN加盟局と家族や地域の絆をコンセプトにキャンペーン展開

2010.09.03

日本興亜損保、子会社の損調社を来年4月に吸収合併

2010.09.03

ソニー損保、新テレビCMとYouTubeでのショートムービー配信など連動キャンペーン

2010.09.01

イーデザイン損保、Amazonギフト券プレゼントキャンペーン実施

2010.09.01

朝日火災、ドライブレコーダー特約付き自動車保険を発売

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共栄火災、医療保険など新規加入者対象にキャンペーンを実施(2010.09.30)

共栄火災は、こども向け保険や医療保険に新規に加入する顧客を対象に、抽選で同社オリジナルデザインの目覚まし電波時計が当たるキャンペーンを実施している。9月1日から12月31日の期間中に(10月1日から2011年3月31日の期間を保険始期日とする契約)、掛捨型のこども向け保険「げんきっず!(医療補償特約付帯普通傷害保険)」、積立型のこども向け保険「チャンプワイド(積立こども総合保険)」、医療保険「元気快!」「元気快!L」「元気快!S」「元気快!T(トリプル)」に新規に加入した顧客を対象とし、抽選で50人につき1人に企業キャラクター「サイ吉」をデザインしたオリジナル目覚まし電波時計をプレゼントする。

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損保協会、3年間の消費者意識調査結果をまとめて公表(2010.09.30)

日本損害保険協会は、損害保険業界に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上などにつなげることを目的に、2008年から「損害保険業界に対する消費者の意識調査」を実施しているが、このほど過去3回の調査結果を取りまとめ公表した。それによると、損害保険会社(損害保険業界全体)に対する信頼感では、「信頼できる」「ある程度信頼できる」と回答した人の割合は、08年9月調査74.5%(763人)、09年3月調査73.3%(750人)、10年3月調査77.6%(2,483人)となっている。

契約内容の確認手続きに対する印象では、「必要である」「ある程度必要である」と回答した人が、08年77.7%(796人)、09年89.1%(912人)、10年83.8%(2,681人)。 損害保険会社に対する満足感(損害保険を自分自身で契約していると回答した人のみが対象)は、「満足している」「ある程度満足している」と回答した人が、08年86.9%(599人)、09年88.8%(690人)、10年90.3%(2,057人)となっている。

さらに、業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対する評価では、「評価できる」「ある程度評価できる」と回答した人の割合は、08年30.3%(310人)、09年44.8%(458人)、10年66.9%(2,143人)で、「どちらとも言えない」「評価できない」と回答した人の割合は減少傾向にある。

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ジェイアイ、海外旅行保険の提携病院Web検索システムの運用開始(2010.09.30)

ジェイアイ傷害火災は、10月1日から海外旅行保険の加入者向けに渡航先でのキャッシュレス受診可能な提携病院の情報を案内する、業界初の提携病院Web検索システムの運用を開始する。同社では、これまでも自社のホームページ上で提携病院の住所、電話番号を公開していたが、新システムではこれに加え、病院の雰囲気が分かる写真や日本語対応の可否、NAVITIMEと連動した地図情報などを掲載し利便性を向上させた。また、女性にやさしいサービスを目指し、女医在籍有無の情報も加え、顧客がが受診しやすい環境を整えた。

主な内容

  • ○情報項目が大幅アップ
    従来、ホームページ上で閲覧できた提携病院情報(住所・電話番号のみ)に加え、「日本語対応可否」「最寄り駅」「地図」「写真」など、詳細情報を掲載。緊急時に顧客がスムーズに受診できるよう、情報項目を大幅に増やした。
  • ○医療機関の写真と地図を掲載
    事前に病院のイメージが分かり、少しでも安心して受診もらえるように、各提携病院の写真も掲載。また、地図を掲載することによって、Web上で正確な位置情報が確認できるようになった。同社と提携関係にあるNAVITIME社の地図の場合、地図の左側にも提携病院の詳細情報が表示される。
  • ○女性にやさしいサービス
    「女医で受診したい」という女性顧客の声に応え、女医在籍の情報も加え、さらに受診しやすい環境を実現した。
  • ○自社運営の管理システム
    他社に外注せず自社で運営を行うことで、従来1か月更新だった情報修正も管理システムと連動することによって、リアルタイムでの更新が可能となったことで、最新の情報が提供できる。

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日本興亜損保、温室効果ガス2,343トン分のカーボンオフセット実施(2010.09.29)

日本興亜損保は、顧客の温室効果ガス排出量削減を支援するため、保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットを実施しているが9月29日、中国における水力発電プロジェクトと風力発電プロジェクトから創出された排出権を取得して、2009年度下期分として合計2,343トンのオフセット手続き(国連が認証した排出権の取得、日本国政府への無償譲渡)が完了したと発表した。下期分のカーボンオフセット実施件数は163,945件で、Eco-Net約款などの導入もあり上期に比べ56%増加した。

このカーボンオフセットを付帯した保険商品・サービスは、08年9月から実施しており、今回の手続き分を加えたオフセットの累計は4,779トンとなる。これは、東京ドーム約131個分のスギ森林が1年間に吸収するCO2に相当する。

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AIU、従業員管理リスクに関する賠償責任保険の補償範囲を拡大(2010.09.29)

AIU保険は、従業員管理リスクに対する企業向けの賠償責任保険「HR Pro(エイチアールプロ)」について、補償の対象を従来の会社および役員から管理職社員まで拡大し、また、中小規模の企業向けプランも新設して販売する。10月1日から補償開始となる。

この保険は、セクハラ・パワハラ、不当解雇、従業員不正など従業員管理に関する様々なトラブルに起因して、会社が従業員や取引先から損害賠償請求された場合に、損害賠償金や弁護士費用を支払う。企業を取り巻くこのような賠償リスクは、従業員の権利を保護する法律の施行、人材の流動化などの世相を背景に、会社や経営者だけでなく、一社員である管理職者にとっても増加傾向にある。そのため、同社では店長や工場長など、役員ではないものの管理職者として重責を担っている人を補償の対象にしたいという顧客からの要望に応え、補償内容を拡大した。これによって、管理職個人が損害賠償請求を受けた場合でも保険による補償の対象となる。

また、中小規模の企業向けに、加入しやすい「保険金支払限度額1,000万円プラン」を新設。さらに、保険料の支払い方法について、今までは契約と同時に全額を払い込む一時払いのみだったが、今回の改定で分割払い(扱者集金または口座振替)を選択できるようにし、キャッシュレスで契約も可能となった。

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日本興亜損保、2011年カレンダー「セリア・サーブリー作品集」を制作(2010.09.28)

日本興亜損保は、日本興亜保険グループの2011年オリジナルカレンダー「セリア・サーブリー作品集」を制作した。「tranquil place(ここちよい場所)」と題し、フランスの画家、セリア・サーブリーの作品で構成。季節感豊かな四季を楽しむパリの人々が描かれ、雪遊びをする人、絵を描く人、テニスをする人など、様々な暮らしの情景を通し、表情豊かなパリの四季を楽しめるカレンダーとなっている。7枚綴りで、再生紙と大豆油インキを使用しているほか、留め金にも紙素材を採用するなど、環境に配慮した仕様になっている。

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あいおい損保とニッセイ同和損保、10月1日の合併認可を取得(2010.09.28)

あいおい損保とニッセイ同和損保は9月28日、金融庁から27日付で保険業法第167条第1項に基づく合併の認可を取得し、10月1日の合併に向けた法定手続きがすべて完了したと発表した。新会社名は「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」(東京都渋谷区恵比寿1-28-1、鈴木久仁代表取締役社長)。2010年3月末の両社合算数値では、従業員1万3,791人、総資産3兆9,616億円、正味収入保険料1兆1,241億円となる。

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インターリスク総研、国内上場企業のBCM導入実態調査を実施(2010.09.27)

MS&ADインシュアランスグループのインターリスク総研は、国内全上場企業3,733社に対し、BCM(事業継続マネジメント)の導入実態調査を実施し、回答状況をまとめた(調査期間:7月〜8月、回答率:11.3%)。それによると、2009年に発生した新型インフルエンザの影響もあり、BCP(事業継続計画)を策定していると回答した企業の割合は、前回調査(08年3月)の11.7%から倍増し29.5%となった。これに策定中・計画中と回答した企業を加えると約60%となる。しかし、依然として約40%の企業がBCPを策定していない。また、BCPを策定済みの企業でも約60%がBCPの有効性に関する検証体制に問題があるという結果となった。

新型インフルエンザが与えた影響として(複数回答)、「経営陣の事業継続への理解が深まった」とした企業が44.5%で、次いで「事業継続の取り組みが加速した」(33.8%)、「事業継続に関する予算が増加した」(7.1%)となっており、事業継続について企業の関心が高まる大きな契機となったようだ。地震や新型インフルエンザなどが発生し、仮に重要な業務が停止してしまった場合、24時間(1日)未満で復旧したいと約60%の企業が回答している。なお、この調査は05年から実施しており、今回で4回目となる。

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ソニー損保、そらべあ発電所を岐阜・石山保育園に寄贈(2010.09.27)

ソニー損保は、地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金による「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、岐阜県海津市の石山保育園に太陽光発電施設「そらべあ発電所」を寄贈した。このプロジェクトは、そらべあ基金の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電施設を寄贈し、子どもたちの環境に対する関心を高めていこうというもの。同社では、この取り組みを応援するため、2009年3月から自動車保険の商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営することで、そらべあ基金に寄付を行ってきた。このプログラムによる寄贈は、今回の石山保育園で3基目となる。なお、寄贈記念式典が10月15日に実施される。

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MS&ADグループ、パキスタンと中国の災害被災者へ義援金(2010.09.27)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、パキスタン北西部で発生した洪水災害と中国甘粛省で発生した土砂災害の被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害合計で約230万円が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し、同額を会社側が拠出することで、総額約460万円を被災国義援金寄付窓口を通じて寄贈した。

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富士火災、機構改革を実施(2010.09.21)

富士火災は9月21日、10月1日付の機構改革について発表した。

10月1日付機構改革

  • ○代理店部、PA部を新設する。
  • ○PAC本部を廃止し、管下のPAセンターを各地域本部に所属変更する。
  • ○新宿PAセンターを廃止し、首都圏第一本部に新宿PA支店を設置する。
  • ○首都圏第一本部の東京PA営業部を廃止し、東京第三支店へ統合する。

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損保ジャパン、10月29日に「環境リスク管理と予防原則」出版記念シンポジウム(2010.09.17)

損保ジャパンと損保ジャパン環境財団は、「環境リスク管理と予防原則−法学的・経済学的検討」を共同で編集し、6月に有斐閣から出版した。また、この出版を記念して、10月29日に東京都新宿区の損保ジャパン本社ビルでシンポジウムを開催する。同書は、京都大学大学院経済学研究科の植田和弘教授、早稲田大学大学院法務研究科の大塚直教授を座長とする研究会が「環境リスク管理と予防原則」をテーマに研究を行い、損保ジャパン環境財団が事務局となり、その成果をまとめたもの。予防原則が国内外で関心を集める中、地球温暖化、生物多様性、食品安全、化学物質、原子力などの各分野において、その導入方法や課題を明らかにし、分野共通の課題であるステークホルダーの参加や企業経営上の対策について整理している。出版記念シンポジウムでは、同書の執筆者による報告のほか、有識者を交えたパネルディスカッションによって、予防原則の意義について考える。

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ジェイアイ、コペンハーゲンとリマにサービスデスクを新設(2010.09.16)

ジェイア傷害火災は、10月1日に海外旅行保険加入者がケガや病気などのトラブルの際に連絡窓口となるJiデスクをデンマークのコペンハーゲンとペルーのリマに新設する。コペンハーゲンは、アンデルセンや歴史ある街並みが有名で、北欧への玄関口となっている。一方、リマを首都とするペルーは、南米ではブラジルに次ぐ日本人の訪問先となっており、世界遺産(クスコ・マチュピチュ・ナスカなど)で人気の観光地。今回の新規開設で、現地でのサービスを提供できる国は28か国から30か国に拡大する。

また、10月から44のJiデスクでフリーダイヤルを導入するほか、5万円までの医療関係費用をその場で支払う保険金現地支払いサービスについて、新たに7デスクと新設するコペンハーゲン、リマを加え、現在の39デスクから46デスクに拡大する。

同社では、日本人の渡航者が多い海外55都市にJiデスクを設け、現地スタッフが対面、日本語でトラブル時の対応や、現地の交通情報、観光情報の提供などを行っている。

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損保ジャパン、東京大学公共政策大学院で寄付講座を開設(2010.09.15)

損保ジャパンは、今年10月から3年にわたり、東京大学公共政策大学院で寄付講座「リスクマネジメント:損保ジャパン」を開設する。両者は、2006年10月から3年間、リスクマネジメント分野の寄付講座の設置や共同研究を実施するなどの産学連携を深めてきた。今回の講座では、当面、医療事故のリスクマネジメントをテーマとして取り上げて研究を進め、保険制度をはじめとしたリスクシェアリングのあり方についても提言を行うことを目指す。そのため、大学研究者、行政担当者、保険・医療の関係者などの実務家、法律関係者などを幅広く講師として招き、現状の正確な理解を踏まえ、課題解決に向けた具体策について研究を進めていく。

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共栄火災、JA農産物直売所向け専用保険を発売(2010.09.15)

共栄火災は、事業拡大が見込まれる全国のJA農産物直売所向け専用商品として、出荷者(農家組合員)の賠償リスクを補償する「直売所出荷者賠償責任保険」と、JA直営の直売所の店舗休業リスクを補償する「直売所店舗休業保険」の2商品を10月1日から発売する。

直売所出荷者賠償責任保険は、農家組合員(被保険者)がJA農産物直売所に出荷した農産物や加工品などの欠陥に起因する生産物賠償事故や、残留農薬基準を超過した場合などの農産物の回収費用を補償する。また、直売所施設内で出荷作業・販売業務を行っている間に発生する賠償事故への補償を追加することも可能。JA(または直売所部会)を契約者とし、JA農産物直売所に出荷登録して農産物を出荷する農家組合員すべてを被保険者とする「包括契約方式」を採用している。これによって、農家組合員が個別に保険手配を行う手間が省略され、加入漏れも防止できる。

直売所店舗休業保険は、JA直営の直売所(被保険者)において、直売所が火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、ひょう災、雪災などの事故によって店舗が損害を受けた結果、発生した休業損失を補償する。これに加え、食中毒や特定感染症によって、発生した休業損害も補償。さらに、休業に伴う「休業お詫び広告」「食中毒の際の消毒」「出荷者へのお詫び」「営業再開広告」などの諸費用として利用できるように、休業損失に対する支払保険金とは別に、臨時費用保険金を支払う。

農産物直売所は、主にその地域の生産者農家(出荷者)が複数軒集まって農産物を持ち寄り、仲介業者を介さずに消費者に直接販売する市場で、安全安心・地場産農畜産物を求める消費者ニーズの強まりを受けて、売上高は増加傾向にある。また、JAが関連する店舗(JA農産物直売所)については、昨年10月の第25回JA全国大会でJAグループとして事業に取り組んでいくことが決議されており、今後、一層の規模拡大が見込まれている。JA農産物直売所の規模拡大とともに加工所の設置や農村レストランの併設など、事業の拡大、多角化が進むことによってリスクも増大することが想定される。

JAグループの保険会社である共栄火災は、こうした取り組みを側面からサポートするため、JA農産物直売所向け専用商品を開発し、補償を提供することにした。商品開発にあたっては、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)をはじめ、JAグループ諸団体の協力によって、JAの直売所やその出荷者へのヒアリングを行い、潜在するリスクや補償ニーズを踏まえ、商品を開発した。

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損保協会、指定紛争解決機関の指定取得(2010.09.15)

日本損害保険協会は9月15日、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、金融庁長官から指定を受けた。10月1日から、そんぽADRセンター(損害保険紛争解決サポートセンター)で、苦情・紛争解決手続きの業務を開始する。同協会との間で手続実施基本契約(苦情・紛争解決手続の応諾義務、事情説明・資料提出義務、提出された特別調停案の受諾義務などの内容を含む契約)を締結した保険会社が対象となる。

なお、損害保険全般に関する相談については、従来どおり損保協会そんがいほけん相談室で、また、自動車保険、自賠責保険の保険金請求に関する相談については、自動車保険請求相談センターで受け付ける。

指定紛争解決機関は、昨年6月24日に公布された「金融商品取引等の一部を改正する法律」に基づき創設された金融分野における裁判外紛争解決機関。銀行・保険・証券等の業態ごとに、一定の要件を満たした場合に主務大臣から指定紛争解決機関の指定を受けることができる。

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損保協会、全国交通事故多発交差点マップを更新(2010.09.15)

日本損害保険協会は、全国地方新聞社連合会と連携し、ホームページ「全国交通事故多発交差点マップ」に、平成21年データに基づいた最新情報を掲載して更新した。このホームページは、全国47都道府県の人身事故件数ワースト5までの交差点について、交差点の特徴や通行時の注意点などをまとめたもので、開設からの総アクセス数は2年間で約23万件となっている。例年10月に更新を行っていたが、今年度は交通安全意識の高まる秋の全国交通安全運動期間との相乗効果を図るため、更新時期を早めて公開した。

平成19年から21年までの3年分の事故多発交差点の総数は約560か所。また、交差点での事故低減をはじめとする各地の警察での交通安全対策を調査し、参考情報として掲載している。同協会では、周辺住民をはじめ、多くの道路利用者・道路管理者にこれらの情報を活用し、悲惨な交通事故のない安全で安心な社会づくりに役立ててもらいたいとしている。

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SBI損保、モバイルで自動車保険の見積もり、申し込みが可能に(2010.09.15)

SBI損保は、9月15日から同社のモバイルサイトから自動車保険の見積もり、申し込みができるサービスを開始した。契約内容の確認、事故の報告、事故進捗確認などに加え、新規の契約でも、継続の契約でも顧客が必要とする時、場所を問わず自動車保険の見積もりから契約までモバイルサイトで手続きができる。また、iPhoneでも利用が可能。

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日本興亜損保、高知県「協働の森づくり事業」パートナーズ協定を締結(2010.09.14)

日本興亜損保は9月14日、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて高知県、安芸市、はたやま夢楽(むら)実行委員会との間で「環境先進企業との協働の森づくり事業」についてのパートナーズ協定を締結した。前回の3年間にわたるパートナーズ協定に基づく森林整備活動では、1年あたり約360トンのCO2吸収に相当する森林を守ることができた。今後3年間も継続して「日本興亜・畑山の森林(もり)」(安芸市畑山、約31ha)で、同社社員や代理店が地域住民と交流を図るとともに間伐・枝打ちなどの森林整備活動に取り組んでいく。

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損保ジャパン記念財団、東日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集(2010.09.13)

損保ジャパン記念財団は、9月16日から障害者に対する福祉活動などを行う東日本の団体を対象に、2010年度自動車購入費助成の募集を開始する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1,000万円の助成を予定している。この自動車購入費助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を東日本地区(北海道・東北・関東・中部地区)として、助成先を募集する。募集期間は9月30日まで。

同財団では、1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの11年間で助成先は累計112件、助成額は合計約1.1億円となっている。応募方法などの詳細は同財団ホームページに掲載。

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損保協会、9月17日から2011年度全国統一防火標語の募集開始(2010.09.13)

日本損害保険協会は、9月17日から総務省消防庁との共催で2011年度の「全国統一防火標語」の募集を開始する。この防火標語の募集は、家庭や職場・地域における防火意識の高揚、普及啓発を図ることを目的に1966年度から行っており、今回で46回目となる。入選作品は全国統一防火標語として、同協会作成の防火ポスター(総務省消防庁の後援で46万枚作成)に使用され、全国の消防署をはじめ公共機関などに掲示されるほか、防火意識の啓発・PRに使用される。応募期間は11月30日まで。応募方法などの詳細は同協会ホームページに掲載。

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チューリッヒ、アジアアマチュアゴルフ選手権に協賛(2010.09.09)

チューリッヒ保険とチューリッヒ生命の属するチューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ グループ(スイス本社)は、昨年に引き続き、アジア太平洋地域で最大規模のアマチュアゴルフ選手権である「アジアアマチュア選手権」に協賛する。

この選手権は、アジア太平洋ゴルフ連盟が主催し、マスターズトーナメント、R&Aという2つの世界的なゴルフ団体の協力のもと2009年に創設。選手権の優勝者には翌年の全米マスターズ本戦と全英オープン最終予選、準優勝者には全英オープン最終予選の出場資格が付与される権威あるアマチュア大会である。2年目となる今年は日本で開催され、10月7日から10日の4日間、APGC加盟の34か国から男子アマチュアのトッププレーヤーが参加し、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部西コースで実施される。

チューリッヒでは、今回の選手権の大会期間中の観戦券200枚を子どもたちへのゴルフの普及事業、ゴルフをツールとした子どもたちの健全な育成のための様々な活動を行っているNPO法人日本ジュニアゴルファー育成協議会(JGC)に寄贈する。

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富士火災、Web約款導入による紙資源節減額の一部を寄付(2010.09.09)

富士火災は、環境保護の取り組みの一環として、昨年10月30日からWeb約款を導入し、紙資源の節約を推進しているが、今年6月30日までにWeb約款を選択した自動車保険契約の件数に応じ、紙資源節減額の一部に相当する226,475円を環境保全団体「WWFジャパン(財団法人世界自然保護基金ジャパン)」へ寄付した。契約時に顧客がWeb約款を選択すると、印刷物(冊子)の約款の送付が省略でき、約款1冊でA4コピー用紙約40枚分の紙の消費が節減できる。紙の消費節減によって軽減した約款の作成費用や郵送費用からWeb約款選択の件数に応じた一定額をWWFジャパンへ寄付することで、環境保全のための活動を支援する。

Web約款は自動車保険からスタートし、対象商品を海外旅行保険(インターネット契約)、国内旅行傷害保険、積立傷害総合保険「積立シニアの救急箱」に拡大しており、今後も対象商品を増やしていく予定。

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イーデザイン損保、カンタン見積もり機能で車名からの選択可能に(2010.09.09)

イーデザイン損保は9月9日、自動車保険のカンタン見積もり機能「エコ価格デザイン」について、車名から選択できるようにするなど機能追加・改善を行った。これまで車検証や保険証券を用意し、車の型式を入力する必要があったが、スピーディに見積もりができるよう利便性を高めた。1画面・8項目に入力するだけで正式な保険料の見積もりができるエコ価格デザインは、今年5月13日から開始し、3万件を超える利用となっている。

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アニコム損保、ペットの救急経験に関するアンケート調査を実施(2010.09.08)

アニコム損保は、9月9日の「救急の日」にちなみ、ペット保険契約者に対してインターネットを通じたアンケートを実施し(有効回答数2,328)、「ペットの救急経験」に関する調査を行い、その結果を発表した。それによると、ペットの救急(時間外・夜間)通院の経験があるのは34.2%で、通院理由は「急な嘔吐や下痢」(35.4%)、「異物誤飲・誤食」(21.0%)となっている。また、救急時に困ったことでは「診療費が高かった」が30.6%と最も多かった。ただ、「病院へ電話してもつながらなかった」(19.4%)と「すぐに通院できる病院が見つからなかった」(16.6%)を合算すると36.0%となり、日ごろから緊急時に対応してくれる動物病院の確保が大切であることがわかった。救急で通院した際の費用の平均は29,312円。

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アクサ損保、スマートフォンで契約内容照会などのサービス提供(2010.09.07)

アクサ損保は、9月7日からスマートフォン専用のサイトを通じたサービスの提供を開始した。サービス内容は、(1)契約内容照会(自動車保険、バイク保険)、(2)6つの質問で保険料の目安を案内する保険料スピード診断(自動車保険、バイク保険)、(3)資料請求(自動車保険、バイク保険、入院手術保険、傷害保険)、(4)補償内容、事故対応やアシスタンスサービスの内容など商品説明―となっている。スマートフォン専用サイトで契約内容の照会ができるのは、損害保険業界では初めて。

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損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度10周年記念誌を発行(2010.09.06)

損保ジャパン環境財団は、環境分野の人材育成を推進することを目的に、損保ジャパンCSO(市民社会組織)ラーニング制度を運営しているが、この制度が開始して10年を経過したことを記念して、これまでの取り組みを総括した「CSOラーニング制度10周年記念誌」を発行する。また、これに合わせ「CSOラーニング制度10周年記念シンポジウム」を9月18日に東京都新宿区の損保ジャパン本社ビルで開催する。

10周年記念誌では、約520人の参加者がどのような学びを得たか、受け入れ先のCSOにとってどのような意義があったかをアンケートや寄稿をもとに振り返る。そこから見えてくる成果や課題など、今後の若手の人材育成に役立てることができる内容となっている。また、シンポジウムでは、人材育成やNPO運営にかかわる人やCSOラーニング制度関係者、CSOラーニング制度OB・OGによるディスカッションを予定。

同財団が運営しているCSOラーニング制度は、大学生・大学院生を対象として、環境に関するCSOで8か月間のインターンシップ活動を行うもの。現在は関東・関西・愛知・宮城の4地区で約70人を約40のCSO団体に派遣している。

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東京海上日動、TOKYO FMなどJFN加盟局と家族や地域の絆をコンセプトにキャンペーン展開(2010.09.03)

東京海上日動とエフエム東京(TOKYO FM)をはじめとするJFN(全国FM放送協議会)加盟局は、9月から地域のコミュニティ形成を行うアクションキャンペーン「HUMAN CONSCIOUS ACT LOVING HOME CAMPAIGN powered by 東京海上日動&JFN」を展開する。このキャンペーンは、全国で活躍する東京海上日動の代理店(約47,000店)と、各県に根付いたJFNのネットワークの共通項である地域密着のチャネルという特性を活かし、「人と人とのこころのつながり」に焦点を当て、家族の絆と地域の絆をコンセプトに地域ごとに特色あるイベントなどを開催し、地域全体とその中で生活を営む家族に安心と安全を提供していくことを目的としている。

10月から来年1月に各地でイベントを開催する。具体的には、愛犬の毎日の散歩の時間を防犯パトロールに役立てることを提案する「わんわんパトロール」(東京地区)や、子どもたちの遊びの場としての安全な場所づくりを目的として、砂場の除菌作業やベンチの再生等を行う住民参加型の「公園フカピカプロジェクト」(広島地区)などを実施する。

また、今回のキャンペーンのプラットフォームとして、家族の絆と地域の絆をコンセプトとした番組「東京海上日動 ROUTE 38〜LOVING HOME」をスタート。パーソナリティには、元フジテレビアナウンサーで、現在はアロマセラピストとして、国産精油による地域振興活動も行っている大橋マキ氏を起用し、イベント情報やその意義などを全国に発信していく。

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日本興亜損保、子会社の損調社を来年4月に吸収合併(2010.09.03)

日本興亜損保は、子会社である日本興亜損害調査と合併することで今年3月に覚書を締結していたが、9月3日に合併契約書を締結した。合併予定日は2011年4月1日。日本興亜損保を存続会社とする吸収合併方式で、損調社は解散する。損調社は、日本興亜損保の100%出資子会社として、損害保険調査業務を行ってきた。顧客に対する事故対応業務の品質向上、保険金支払業務の効率化を図るため吸収合併することにした。

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ソニー損保、新テレビCMとYouTubeでのショートムービー配信など連動キャンペーン(2010.09.03)

ソニー損保は、9月1日から自動車保険の新テレビCMの全国放映と、動画共有サイト「You Tube」でのショートムービー配信、Twitter連動キャンペーンを開始した。新CMは、同社のマーケティングスローガン「クルマとすごす、あなたのそばに。」をもとにしたショートストーリーCM2編、女優の瀧本美織さんが自動車保険を紹介するCM3編の計5編となっている。また、ショートストーリーCM放映開始に合わせ、全国各地のアナウンサー8人がすすめるドライブコースなどを紹介するショートムービーをYou Tubeの同社公式チャンネルで順次配信する。同時に、各地のドライブ関連情報を紹介し合う場としてTwitter連動キャンペーンサイト「Drive and Memories」も開設。同サイトには、ショートムービーに登場する8人のアナウンサーもTwitterで投稿する。

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イーデザイン損保、Amazonギフト券プレゼントキャンペーン実施(2010.09.01)

イーデザイン損保は、9月1日から自動車保険の新規契約、更改契約の申込者を対象に抽選で50人に1人、Amazonギフト券1万円分をプレゼントするキャンペーンを実施している。期間は10月31日まで。また、Amazon.co.jpでは、同サイトに特設する自動車保険ストアで、イーデザイン損保の商品・サービスを紹介したコンテンツを掲載する予定。

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朝日火災、ドライブレコーダー特約付き自動車保険を発売(2010.09.01)

朝日火災は、ドライブレコーダーの製造メーカーであるホリバアイテック社との提携によって、法人フリート(所有・使用自動車が10台以上)契約者向けに、ドライブレコーダー特約付き自動車保険(ドラレコ自動車保険)を9月1日から発売する。指定のドライブレコーダーを搭載した自動車の保険料が2%割引となる。ドライブレコーダーは、自動車の運行データ(速度・走行距離・走行時間・位置情報等)、画像データ(危険運転時・急ブレーキ・事故等の衝撃時等)を自動的に記録し、その記録データを自動車の運行管理やエコドライブ対策のために利用できる車載装置である。

ホリバアイテック社製のドライブレコーダー(DR-9100)を装着した自動車には、事故削減、燃費向上の実績効果が確認されている一方で、ドライブレコーダーに記録されたデータによって事故時に現場の状況が正確、瞬時に把握可能となることから、ドライブレコーダーを装着している顧客から事故発生時のデータを提供してもらうことで、保険金支払い時の調査業務の効率化が可能となる。この装置を活用したホリバアイテック社との共同ソリューションの実現で、今回、所定の条件を満たす法人フリート契約者向けドラレコ自動車保険のドラレコ割引(割引率2%)の開発となった。発売時点では、ホリバアイテック社製のDR-9100が対象機種となる。

なお、ドライブレコーダー特約を付帯することができるのは、(1)契約者、記名被保険者が法人のPAP(総合自動車保険)のフリート契約、(2)対象自動車が二輪自動車、原動機付自転車、A種工作車、農耕作業用自動車以外、(3)対人賠償責任保険、対物賠償責任保険を付帯―の条件をすべて満たす場合となっている。

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