共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2010年10月

2010.10.29

日本興亜損保とチューリッヒ、リスクコンサルティング合弁会社を設立

2010.10.29

損保協会、全国10の消防本部に高規格救急自動車を寄贈

2010.10.28

エイチ・エス損保、モバイルでワンフライト保険を販売

2010.10.28

AIU、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険を発売

2010.10.27

日本興亜損保、CSRレポート2010を発行

2010.10.26

日本興亜損保、温室効果ガスを20年度に34%削減の目標設定

2010.10.25

損保業界の電気使用量は順調に削減、損保協会実施の調査結果

2010.10.22

あいおいニッセイ同和損保、CSRレポート2010を発行

2010.10.22

損保協会、全国自治体と離島に軽消防自動車28台を寄贈

2010.10.22

大同火災、FC琉球主催の少年向けスポーツイベントに協賛

2010.10.21

損保ジャパン・リスク、国際環境NGOと共同で生物多様性コンサルティング提供

2010.10.20

アニコム損保、犬の名前ランキング発表、「チョコ」が6年連続1位

2010.10.19

共栄火災、日本最大級カントリーミュージックの祭典に協賛

2010.10.15

損保ジャパンDC証券、企業型確定拠出年金で規約承認件数500件突破

2010.10.15

あいおいニッセイ同和損保、全国で地域貢献活動を実施

2010.10.15

MS&ADグループ、CSRレポート2010を発行

2010.10.14

三井ダイレクト損保、開業10周年を記念してメールマガジン創刊

2010.10.14

三井ダイレクト損保、契約者向けに「クルマ生活応援サービス」を提供

2010.10.13

日新火災、子会社の日新火災損害調査を吸収合併

2010.10.12

日本興亜損保、新テレビCM「さすが、わたしの保険」を放映

2010.10.12

日立キャピタル損保、性別・職種問わず同じ保険料の所得補償保険を発売

2010.10.08

SBI損保、自動車保険の契約件数20万件突破

2010.10.08

損保協会、ファクトブック2010を作成

2010.10.07

日新火災、中小事業者向け火災保険「ビジコン」を発売

2010.10.05

損保ジャパンと日本興亜損保、リスクコンサルティング子会社を事業統合

2010.10.05

損保協会、ホームページ「エコ安全ドライブCLUB」に燃費計測手帳を掲載

2010.10.01

東京海上日動、均等・両立推進企業表彰で東京労働局長優良賞を受賞

2010.10.01

セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2010に協賛

2010.10.01

イーデザイン損保、Amazonに自動車保険ストアページ

2010.10.01

MS&ADグループ、10月1日付で関連事業会社を統合・再編

2010.10.01

外国損保協会会員19社、保険オンブズマンと紛争解決等業務で契約締結

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日本興亜損保とチューリッヒ、リスクコンサルティング合弁会社を設立(2010.10.29)

日本興亜損保とチューリッヒ保険は10月29日、リスクコンサルティングを行う合弁会社を11月1日付で設立するこ とで合意したと発表した。日本興亜損保の子会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッ ヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する。株主構成比率は、日本興亜損保グループ各社が90%、チューリッヒが10%。

合弁会社は、チューリッヒの有するグローバルなリスクエンジニアリング技術と、日本興亜損保の日本マーケットでの経験に基づくノウハウを融合し、グローバルにビジネス展開する日系企業に特化した、高度で専門的なリスクコンサルティングサービスを共同で提供する。

両社は、2008年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することに合意し、09年12月にNKRC内にチューリッヒ日本興亜グローバ ルリスクサービス部を設立。設立からこれまで、リスク関連サービスの提供の準備を行ってきたが、今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、本格的に事業を 開始することにした。

なお、NKRCのチューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部を除く全事業は、11月1日付でNKSJグループ内のリスクコンサルティング会社、損保ジャパンリスクマネジメント(11月1日付で「NKSJリスクマネジメント」に名称変更)に事業譲渡する。

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損保協会、全国10の消防本部に高規格救急自動車を寄贈(2010.10.29)

日本損害保険協会は、自動車事故の被害者救済支援の1つとして、今年度も高規格救急自動車10台を、北海道・渡島西部広域事務組合消防本部など全国10の消防本部に寄贈する。救急自動車の寄贈事業は、自動車損害賠償責任保険の運用益を活用した事業で1971年度から実施しており、91年度に救急救命士制度が発足したことに伴い、同年度から高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。10年度までの累計寄贈台数は226台(救急車全体の累計寄贈台数は1,615台)となる。

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エイチ・エス損保、モバイルでワンフライト保険を販売(2010.10.28)

エイチ・エス損保は10月28日、携帯電話からモバイル契約に限定した「ワンフライト保険」(国内航空傷害保険)の販売を開始した。出発地から目的地までのワンフライト(1飛行)を対象とし、国内での航空機に搭乗中のケガによる死亡・後遺障害・入院・手術・通院を手厚く補償する。被保険者は20歳から70歳までで、保険料はワンフライト(1飛行)480円。

また、海外旅行保険や国内旅行総合保険と同様、保険金支払いの履行期間を請求完了日から原則15営業日以内に設定し、保険金の支払いを迅速化する。

対象となるケガは、(1)航空機に搭乗中のケガ 、(2)搭乗者に限り入場を許されている飛行場構内におけるケガ、(3)飛行機の不時着時には目的地または出発地に赴くために航空会社提供の交通乗用具に搭乗中のケガ((2)(3)は定期・不定期航空事業者が路線を定めて運行する航空機の場合)。

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AIU、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険を発売(2010.10.28)

AIU保険は、11月1日から小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもので、小規模の事業者(法人)に対し、従来よりも低廉な保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供する。

具体的には、システムやソフトウェアなどの納品直後から補償し、納品後30日間などの免責期間はない。保険期間の開始前にすでに着手または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。また、人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任を補償。さらに、IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニアなどを派遣した場合、派遣したエンジニアなどの設計ミス、プログラミングの不具合などによって生じた、派遣先に対する損害賠償責任を補償する。

IT・コンテンツ業界では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備によって発注者などに損害が発生した場合に、損害賠償請求を受けるリスクがある。近年では、システムの複雑化、納品スケジュールの短期化によって、損害賠償請求リスクが高まっている。小規模事業者でも、サービスに欠陥があれば経営体力を超える損害賠償額を請求されるケースもあるため、同社はとくに小規模事業者が賠償リスクに対して備えるニーズに応えるため、このプランを設計した。

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日本興亜損保、CSRレポート2010を発行(2010.10.27)

日本興亜損保は、CSR活動についてまとめた報告書「日本興亜保険グループ CSRレポート2010」(A4サイズ、カラー、64ページ)を発行した。このレポートでは、まず経営トップの考え方(トップコミットメント)を明らかにし、次に今年4月に発足したNKSJグループ、日本興亜保険グループの考えるCSR(CSR基本方針)を説明。ハイライトでは、地球温暖化防止、生物多様性保全のために取り組んでいる内容について報告している。また、比較容易性に配慮し、可能な限り過去3か年分のデータを記載。なお、同社ホームページ上で内容を公開している。

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日本興亜損保、温室効果ガスを20年度に34%削減の目標設定(2010.10.26)

 日本興亜損保は10月26日、温室効果ガス(CO2)削減の中期目標を設定し、2020年度に06年度比で34%削減、50年度に80%削減すると発表した。現在、同社では12年度までに20%削減し、残りは排出権を購入するなどしてCO2排出ゼロのカーボンニュートラル企業を目指している。同社では目標達成と合わせ、低炭素社会への転換を後押しするような保険の開発や、環境配慮行動を促す保険商品・サービスの提供など、持続可能な社会の実現・発展に向けた企業としての責務を率先して果たしていきたいとしている。

 また、生物多様性の保全への取り組みとして、現在、全国4か所に設置している「日本興亜の森林(もり)」を2020年度までに10か所に拡大する。

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損保業界の電気使用量は順調に削減、損保協会実施の調査結果(2010.10.25)

 日本損害保険協会は、会員会社の環境への取り組み状況を把握し、さらなる推進を図るため、毎年「環境問題に関するアンケート調査」を実施しているが、このほど16回目となる2010年度の調査結果をまとめた。電力使用量は2009年度実績が00年度比22%の削減となった。損保業界では、08年度から12年度までの5年間の平均で本社における電力使用量を00年度比18%減を目標値として設定し、取り組んでいる。08〜09年度の平均値は、目標値(08〜12年度の平均目標値)を若干上回った(対00年度比18.8%減)。

 各保険会社が使っている社有車のうち86%が低公害車で構成されており、昨年度から3ポイント上昇。環境問題に対応するボランティア活動に組織的な支援を行っている会社については、第1回(95年)の調査時(26社中5社)と比べて3.6倍に増えた(28社中18社)。

 また、会員会社のうち、11社が環境に配慮した保険商品を販売。具体的には、エコカー割引付自動車保険、環境汚染賠償責任保険、汚染浄化費用保険など様々な種類の商品やサービスなどがある。

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あいおいニッセイ同和損保、CSRレポート2010を発行(2010.10.22)

 あいおいニッセイ同和損保は、CSR取り組みの報告資料「あいおいニッセイ同和損保 CSRレポート2010」を発行した。今年のレポートは、10月1日の合併後、初めての発行であり、新会社におけるCSR経営の考え方や具体的な取り組みを掲載している。新会社の具体的な取り組みについては、ステークホルダーから求められている期待に対し、果たしていく責任を(1)「わかりやすさ」を追求した新会社の商品ブランド開発、(2)コミュニケーションを通じた業務品質向上の取り組み、(3)「エコアクション21」認証取得の推進(代理店と社員の取り組み)、(4)自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員づくりの4つの観点から特集として掲載。また、2009年度の社会貢献活動、環境保全活動の取り組み実績も紹介している。なお、同社ホームページでも公開している。

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損保協会、全国自治体と離島に軽消防自動車28台を寄贈(2010.10.22)

 日本損害保険協会は、北海道釧路東部消防組合など全国20市区町村、離島8市町村の消防力を支える消防団などに対して、小型動力ポンプ付軽消防自動車計28台を寄贈する。この寄贈事業は、全国の市町村には1952年度から、また離島には1982年度から実施している。累計寄贈台数は2,719台。

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大同火災、FC琉球主催の少年向けスポーツイベントに協賛(2010.10.22)

 大同火災は、今年9月8日に創業60周年を迎え、その記念事業の一環として、FC琉球が主催する少年向けスポーツイベントに協賛する。沖縄県を拠点とするスポーツチームであるFC琉球と連携し、少年のスポーツ機会創出による健全な育成支援に協力することで、地域貢献を図っていきたいとしている。具体的な活動として、来年2〜3月に「大同火災海上保険presents 小学生(U-9予定)サッカー大会」を開催するが、それに先駆けて、11月21日に「大同火災海上保険presents FC琉球ホームゲームサッカークリニック」を開催する。

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損保ジャパン・リスク、国際環境NGOと共同で生物多様性コンサルティング提供(2010.10.21)

 損保ジャパン・リスクマネジメントは、鳥類をシンボルに環境保全を推進する国際環境NGOバードライフ・インターナショナル(本部・英国ケンブリッジ)のアジア部門である特定非営利活動法人バードライフ・アジアと共同で、生物多様性に関する企業活動の評価や課題・対策の明確化などを通じて、企業の生物多様性への取り組みを支援する「生物多様性コンサルティング」を開発、10月から提供を開始した。バードライフは、鳥を指標とした重要な生息環境の保全や森林保全を通した生物多様性の保全、地球温暖化防止のための様々な活動をしている。

 サービス内容としては、企業の目的や取り組み状況に応じて、Phase1「企業活動評価」、Phase2「個別評価(事業所別、商品別)」、Phase3「マネジメント支援」の3種類のメニューを提供する。

 生物多様性は、現在では気候変動と並ぶ国際的な環境問題として認識されている。企業にとっては自社の事業と生物多様性との関係が分かりにくいため、「どのような取り組みをすればよいのか分からない」という声が出ていた。このような企業の声に応え、損保ジャパン・リスクとバードライフは、生物多様性の側面から企業活動を評価することで企業を取り巻く課題や対策を明確化し、経営的視点を踏まえて、企業の生物多様性に関する取り組みを具体的に支援するサービスを開発した。

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アニコム損保、犬の名前ランキング発表、「チョコ」が6年連続1位(2010.10.20)

 アニコム損保は、11月1日の「犬(いぬ)の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬約11万6,000頭を対象に愛犬の名前調査を実施し、「犬の名前ランキング2010」を発表した。ランキング総合1位は調査開始以来6年連続となる「チョコ」。オスでは圧倒的1位、メスでも5位に入っている。

 ランキング総合2位は、とくにメスの名前として人気の「ココ」、ランキング総合3位はオスの名前2位の「マロン」、そしてランキング総合4位はメスの名前1位の「モモ」となった。このほか、オスの名前では「コタロウ」が昨年の5位から3位に上昇、メスでは「サクラ」が昨年5位から4位に上昇し、総合でも9位に。総合50位までをみてみると、2文字の名前や食べ物の名前が多い。

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共栄火災、日本最大級カントリーミュージックの祭典に協賛(2010.10.19)

 共栄火災は、10月17日に熊本県阿蘇郡南阿蘇村の熊本県野外劇場「アスペクタ」で開催された日本最大級のカントリーミュージックの祭典「COUNTRY GOLD(カントリーゴールド)2010」に協賛した。このイベントは毎年10月の第3日曜日を「約束の日」として、1989年から毎年開催されており、同社は97年に協賛を開始し、今年で14回目となる。

 同社では、会場内ステージ横の特設会場で、熱気球「まもるくん号」2機による熱気球体験コーナーの運営でイベントを支援。佐賀の熱気球チーム「ビーバー・バルーンクラブ」(鶴崎伸一会長、同社佐賀支社代理店「佐賀鶴崎」店主)の協力のもと、熊本支社の社員を中心に23人がスタッフとして参加し、受付や熱気球搭乗時の補助、子どもたちへの抽選によるプレゼント企画などで来場者と積極的に交流を図った。熱気球から阿蘇の雄大な景色や盛り上がるコンサート会場を眺めようと多くの来場者が訪れ、長蛇の列ができるほどの人気コーナーとなった。

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損保ジャパンDC証券、企業型確定拠出年金で規約承認件数500件突破(2010.10.15)

 損保ジャパンの確定拠出年金専門子会社である損保ジャパンDC証券は10月15日、受託した企業型確定拠出年金プランの規約承認件数が9月末時点で500件を突破したと発表した。企業型規約は、運営管理機関が事業主の個々の事情やニーズを詳細に確認しながら、事業主とともに1件ずつ丁寧に作成のうえ、厚生労働省に申請し承認を得ていくもので、その件数は顧客ニーズに沿った制度設計や規約作成を行う上での運営管理機関の対応力やノウハウの程度を示す指標として捉えられている。損保ジャパンDC証券は、企業型規約承認件数において、3月末時点で確定拠出年金業界第2位(推定)のポジションにあり、順調にその件数を伸ばしている。なお、国内における企業型確定拠出年金プランの規約承認件数(業界計)は8月末で3,396件。

 損保ジャパングループでは、確定拠出年金事業を損害保険事業、生命保険事業に続く第三の主要事業として位置づけ、企業年金の専門家集団による確定拠出年金専門子会社である損保ジャパンDC証券を1999年5月に設立。運用商品の情報提供などの運用関連業務から加入者の運用情報を保有する記録関連業務までのすべての機能・サービスを一元的に提供する「バンドルサービス」を採用し、顧客窓口の一本化を実現することで、高品質で利便性の高いサービスを低コストで提供している。

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あいおいニッセイ同和損保、全国で地域貢献活動を実施(2010.10.15)

 あいおいニッセイ同和損保は、10、11月を「感謝の月(地域の皆さまおかげさまで!)」として、地域社会への貢献活動を全国各地で実施する。今年は環境保全、とくに生物多様性の保全取り組みを中心に、地球環境を守る取り組みを実施する。例年実施している「世界遺産の熊野古道の清掃および浮石の整備」「東京港野鳥公園のビーチクリーン」をはじめ、新規の取り組みとして、甲突川(鹿児島)と鵠沼海岸(神奈川)でのビーチクリーン活動など各地域それぞれ工夫を凝らした活動を行う。なお、本社では、10月24日に葛西臨海公園ビーチクリーン活動、10月30日に東京港野鳥公園ビーチクリーン活動、11月6日に代々木公園クリーンアップ活動を3週連続で実施する。

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MS&ADグループ、CSRレポート2010を発行(2010.10.15)

 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、グループにおけるCSR(企業の社会的責任)の取り組みを紹介する資料「CSRレポート2010」を発行し、ホームページに掲載した。CSR経営の考え方やグループ各社の特徴ある取り組みを紹介するとともに、ステークホルダーから求められている期待に対し、果たしている責任をテーマ別に明記し、網羅性の高い情報の開示を行った。第三者意見として、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事の古谷由紀子氏のコメントを掲載。

 今回、従来の冊子からWeb上での発行へと変更。環境への配慮(ペーパーレス化)とともに、Webの特徴を活かし、幅広い情報を閲覧できるように2009年度の取り組みについても掲載している。また、掲載事項をコンパクトにまとめたダイジェスト版(PDF形式、10ページ)もある。

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三井ダイレクト損保、開業10周年を記念してメールマガジン創刊(2010.10.14)

 三井ダイレクト損保は、開業10周年を記念してメールマガジンを創刊した。「今が旬のドライブ情報や新車情報」「ドライブテクニック・節約術」など、カーライフが楽しくなるコンテンツを配信する。創刊にあたり期間限定のキャンペーンを11月30日まで実施。キャンペーン期間中にメールマガジン配信サービスへの登録を完了した人の中から抽選で5組(10人)に、一休.comペア宿泊券をプレゼントする。 詳細は同社ホームページに掲載。

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三井ダイレクト損保、契約者向けに「クルマ生活応援サービス」を提供(2010.10.14)

 三井ダイレクト損保は、9月から自動車保険契約者向けの新サービス「クルマ生活応援サービス」の提供を開始した。このサービスは、リラックス・コミュニケーションズ社との提携によって提供され、国内外の宿泊施設やレジャー施設など全国で75,000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できる。さらに、2年目以降の契約者は各種優待サービスをVIP会員価格で利用できる。

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日新火災、子会社の日新火災損害調査を吸収合併(2010.10.13)

 日新火災は、100%出資子会社である日新火災損害調査(損調社)と今年4月に合併に関する主要事項を記載した覚書を締結していたが、10月13日、合併契約書を締結した。合併予定日は2011年4月1日。損調社は、日新火災の100%出資子会社として損害保険調査業務を行ってきた。今回、日新火災は、顧客に対する事故対応業務の品質向上、保険金支払業務の効率化を図るため損調社を吸収合併することにした。

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日本興亜損保、新テレビCM「さすが、わたしの保険」を放映(2010.10.12)

日本興亜損保は、女優の榮倉奈々さんが出演するテレビCMの第2弾として「さすが、わたしの保険・安心」篇と「さすが、わたしの保険・環境」篇を10月12日から全国で放映する。今回の新CMから榮倉さん本人が歌う企業ジングルを使用。安心篇のCMソングは、シンガーソングライターのたむらぱんさんの新曲となっている。また、環境篇では同社のエコキャラクター「エコラッタ」と共演している。現在、新CMとメイキング映像を同社ホームページで公開している。

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日立キャピタル損保、性別・職種問わず同じ保険料の所得補償保険を発売(2010.10.12)

日立キャピタル損保は、性別・職種を問わず同じ保険料で、加入しやすい所得補償保険として「リビングエール」(正式名称:長期就業不能所得補償保険)を発売する。従来型商品では、職種に応じて1〜4級の料率を適用していたが、この職種別の料率を廃止して最も安い1級の料率に一本化したことで、最大55%保険料が安くなる。また、転職した場合の職種変更の通知義務を廃止。同社では、発売から1年間で2,000件の新規契約を目標としている。

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SBI損保、自動車保険の契約件数20万件突破(2010.10.08)

SBI損保は10月8日、自動車保険の契約件数が9月末時点で20万件超えたと発表した。同社は、主にインターネットを活用したダイレクト損害保険会社として、2008年1月に営業を開始。低価格な自動車保険を第1弾の商品として販売を始め、携帯電話のGPS機能を使ったSBI損保GPSナビ(位置情報通知)サービスやモバイルからの自動車保険の見積もり・申込み機能などを導入してきた。

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損保協会、ファクトブック2010を作成(010.10.08)

日本損害保険協会は、このほど「日本の損害保険 ファクトブック2010」(A4判、90ページ)を作成した。損害保険の概況と協会の活動を1冊にまとめ、各種損害保険関連データなどを図表、グラフなどで分かりやすく整理している。ホームページでPDFファイルを公開しており、ダウンロードすることができる。なお、統計データについては、冊子の巻末にデータ一覧を設け、各種データの掲載ページとwebページを一覧できるように整理。さらに、ホームページに掲載したPDFファイルでは、この一覧からワン・クリックで詳細データを閲覧できるよう検索性を高めた。

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日新火災、中小事業者向け火災保険「ビジコン」を発売(2010.10.07)

日新火災は、事業者向け火災保険の商品を拡充しビジネス総合補償特約付企業財産包括保険「ビジコン」を11月1日から発売する。中小企業のニーズをもとに開発したもので、新システム「ナビゲートステーション」によって、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行うことができる。

新商品は、基本契約である「財物損壊リスクに対する補償」に、「売上減少リスクに対する補償」「賠償責任リスクに対する補償」を組み合わせて契約することができ、顧客のニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。また、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引によって、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約できる。

最適な保険商品を分かりやすくスムーズに提案するためのナビゲートステーションの機能としては、セールスアシスタンス機能(業種を入力することで、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示)、補償のアイコン化(各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えることができる)、ナビゲーション機能(補償内容の説明を画面上で確認することができるナビボタン、システム操作に対するアドバイスが表示される操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をスムーズに行うことができる)、リザーブアシスタンス機能(新たに提案を行う顧客の情報を事前に登録することで、満期を迎えた契約と同様のスムーズな提案を行うことができる)がある。

さらに、ナビゲートステーションでは、提案する補償内容をイラストで視覚的に確認することができる「事業活動リスク補償マップ」(見積書)を提供する。このマップによって、補償の内容や保険料、保険金額の確認はもちろん、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を分かりやすく伝えることができる。3つの補償ごとにイメージカラー(緑・橙・青)を定めており、手続きのツール類で使用。手続きを進めている時だけでなく、契約後、補償内容を確認したい場合にも一目で分かるようになっている。

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損保ジャパンと日本興亜損保、リスクコンサルティング子会社を事業統合(2010.10.05)

NKSJホールディングスは10月5日、リスクコンサルティング事業を強化するため、損保ジャパンと日本興亜損保のリスクコンサルティング子会社を11月1日に事業統合すると発表した。日本興亜損保の子会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)の統合対象事業を損保ジャパンの子会社である損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する方式で実施し、「NKSJリスクマネジメント株式会社」に社名を変更する。なお、NKRCはチューリッヒ保険会社との合弁会社に移行する予定。

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損保協会、ホームページ「エコ安全ドライブCLUB」に燃費計測手帳を掲載(2010.10.05)

日本損害保険協会は、ホームページ「エコ安全ドライブCLUB」に、エコ安全ドライブを実践し、給油ごとに燃費を記録することによって燃費改善の成果が見える化できる「燃費計測手帳」(見開きA6判・6ページ)のPDFデータを掲載するとともに、ホームページを更新した。現在、エコ安全ドライブCLUBの個人登録者に毎月抽選で30人につき1人の割合でQUOカード1,000円分をプレゼントしている。また、燃費計測を通じてエコ安全ドライブ実践の効果を実感してもらい、そのデータをホームページ上の応募フォームから応募すると、抽選で2か月に2人の割合でQUOカード1万円分をプレゼントする燃費計測キャンペーンも実施している。

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東京海上日動、均等・両立推進企業表彰で東京労働局長優良賞を受賞(2010.10.01)

東京海上日動は、厚生労働省が実施する平成22年度均等・両立推進企業表彰において、均等推進企業部門とファミリー・フレンドリー企業部門で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。受賞理由として、均等推進企業部門が女性の活躍推進を経営の重要課題として掲げ、多種多様な取り組みを展開し、仕事と家庭の両立支援制度との相乗効果で、女性管理職の大幅な増加などの成果につなげていること。ファミリー・フレンドリー企業部門では、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたり最大限就業継続を支援しており、次世代育成支援対策推進法に基づく認定マーク(くるみん)を2回取得していることが評価された。

なお、ファミリー・フレンドリー企業部門の東京労働局長優良賞受賞は、損害保険業界で初めてとなる。この表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」(均等推進企業部門)または「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」(ファミリー・フレンドリー企業部門)について、他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業を表彰する制度。

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セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2010に協賛(2010.10.01)

セコム損保は、乳ガンの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2010」(日本対がん協会など主催)に協賛する。各事業所へ同フェスティバルのポスターを掲示するほか、全役員・従業員の名刺にピンクリボンのマークとメッセージをプリントし、ピンクリボンバッジも着用。バッジについては、販売代理店にも啓蒙活動の1つとしてを着用を呼びかける。同社では、2004年から応援をスタートし、 今年で7年目となる。

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イーデザイン損保、Amazonに自動車保険ストアページ(2010.10.01)

イーデザイン損保は、10月1日から総合オンラインストア、Amazon.co.jpに自動車保険ストアページを特設し、同社の商品・サービス、キャンペーンの案内を開始した。また、9月1日から自動車保険申込者の中から抽選で50人に1人、Amazonギフト券1万円分をプレゼントするキャンペーンを実施している。

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MS&ADグループ、10月1日付で関連事業会社を統合・再編(2010.10.01)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、グループ傘下の関連事業会社の統合・再編の一環として、三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保の傘下にあった総務・不動産事業会社5社を10月1日付で合併し、直接出資会社とした。新会社名は「MS&ADビジネスサポート株式会社」。

また、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併したことに伴い、それぞれの子会社であった損害調査事業会社2社を合併し「あいおいニッセイ同和損害調査株式会社」に、直営代理店事業会社2社を合併し「株式会社あいおいNDIサポートBOX」とした。2社ともあいおいニッセイ同和損保の子会社となる。

さらに、4月1日付で統合済みのインターリスク総研(リスクコンサル業務)、MS&AD基礎研究所(調査研究業務)、MS&ADスタッフサービス(派遣業務)の3社についても、10月1日付でMS&ADインシュアランスグループホールディングスの直接出資会社となった。

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外国損保協会会員19社、保険オンブズマンと紛争解決等業務で契約締結(2010.10.01)

外国損害保険協会の会員会社19社は10月1日、一般社団法人保険オンブズマンと紛争解決等業務に関する基本実施契約を締結した。同日以降、協会会員会社全社の保険業務に関する苦情解決の申し立ては保険オンブズマンで受け付ける。これに伴い、従来、協会で行っていた苦情の受付業務は廃止し、保険業法に基づき金融庁長官から指定を受けた紛争解決機関である保険オンブズマンに一元化する。

保険オンブズマンは、保険の事業者に関する苦情や顧客と保険の事業者の間のトラブルを、公正・中立、簡易・迅速に解決することを目的に設立された専門機関。法律の規定に基づき、受け付けた苦情について事業者に解決を依頼するなど、適正な解決に努めるとともに、当事者間でトラブルを解決できない場合には、消費者相談や法律の専門家などが紛争解決手続きを実施する。保険オンブズマンが取り扱う苦情やトラブルの範囲は、同機関と契約を締結した事業者の業務に関するものに限られる。現在、契約を締結している主な事業者は外資系損害保険会社と保険仲立人。

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