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過去の損害保険ニュース 2010年11月

2010.11.30

損保協会、保険契約の国際会計基準・公開草案に対しコメント提出

2010.11.30

富士火災、実費補償型の医療保険「みんなの健保」をリニューアル

2010.11.29

損保協会、特設ホームページで自賠責キャンペーン実施

2010.11.26

アメリカンホーム、持病と職業病に関する意識調査を実施

2010.11.25

エース保険、12月1日付で組織変更を実施

2010.11.19

主要損保会社が中間連結決算を発表

2010.11.18

日新火災、チャリティー募金イベントを実施

2010.11.18

ソニー損保、HDI問合せ窓口・サポートポータル格付けの両部門で三つ星

2010.11.17

日本興亜損保、消費者のためになった広告コンクール・ラジオ部門で銅賞

2010.11.16

MS&AD、グループ社員の環境取り組みを金額換算し200万円寄付

2010.11.15

三井住友海上と大東建託、クラウド活用した火災保険募集システム開発

2010.11.15

三井住友海上など3社が企業の健康活動支援プログラム開発

2010.11.12

MS&ADと子供地球基金、チャリティーカードで紛争・被災地域の子どもたちを支援

2010.11.11

インターリスク総研、新型インフルエンザ対策実態調査を実施

2010.11.11

SBI損保、損害サービス体制を強化

2010.11.10

三井住友海上、個人向け商品「GK」の新テレビCMを放映

2010.11.08

損保ジャパン記念財団、福祉団体に合計1,000万円の自動車購入費助成金

2010.11.05

東京海上ホールディングス、中間期の連結業績予想を上方修正

2010.11.05

日能研関東・四谷大塚、私立小中向け学費減免支援、損保ジャパンが保険で協力

2010.11.04

アメリカンホーム協賛の「墨田の空ライブカメラ」、50万アクセス突破

2010.11.04

日本興亜福祉財団、ジェロントロジー研究報告No.9を発行

2010.11.04

損保ジャパン、トルコ損害保険会社の株式取得を完了

2010.11.02

NKSJホールディングス、中間期の連結業績予想を上方修正

2010.11.02

大同火災、沖縄被害者支援ゆいセンターへ寄付

2010.11.01

イーデザイン損保、顧客のホームページ・ブログへの広告掲載を開始

2010.11.01

東京海上日動、事業者向け火災保険で災害復旧サービス利用を補償対象に

2010.11.01

ジェイアイ傷害火災、学校法人向け危機管理サービスを提供

2010.11.01

SBI損保、自動車保険のロードサービスを拡充

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損保協会、保険契約の国際会計基準・公開草案に対しコメント提出(2010.11.30)

日本損害保険協会は、IASB(国際会計基準審議会)が提案した保険契約の国際会計基準・公開草案に対して11月30日にコメントを提出した。同協会は、IASBによる保険契約に関する国際会計基準(IFRS)の策定プロジェクトが、財務諸表の利用者にとって目的適合性のある情報を提供し、企業間や法域間の比較可能性を確保させる取り組みであるとの認識に立ち、IASB保険ワーキング・グル−プへの委員派遣等を通じて基準作成に積極的に協力してきた。今回の公開草案で提案されている保険負債の測定モデルは、おおむね損害保険会社等の財務諸表の有用性を向上させるものと考えている。しかし、公開草案の一部には、測定結果の信頼性や比較可能性の観点において修正を要する提案や、日本の損害保険実務を踏まえると情報の有益性を減じる提案、あるいは費用対効果に疑問がある提案が含まれており、公開草案に対するコメントを作成した。

◆主なコメントの概要

1.保険契約の測定

(1)リスク調整と残余マージン
原則的測定モデルにおける「リスク調整」と「残余マージン」の提案について、基本的に提案を支持する。しかし、リスク調整の測定実務においては、比較可能性や信頼性を確保するため、測定実務を共通化する必要があると考える。なお、リスク調整の測定実務の共通化が確保されない場合には、FASB(米国財務会計基準審議会)が提案している「複合マージンアプローチ」が有力な代替案であると考える。
(2)保険料配分アプローチ
保険料配分アプローチの適用範囲(保険期間がおおむね1年以下の短期保険契約)は、契約単位ではなく、ポートフォリオ単位で判断するなど、一定の自由度を認めるべきと考える。また、当該アプローチは、適用範囲に対して要求(強制)されるのではなく、許容すべきと考える。

2.表示

保険契約の業績表示は、保険料アプローチ(短期契約)と要約マージン・アプローチ(長期保険)に区分することが提案されている。しかし、日本の損害保険会社の経営実務を考慮すると、提案された表示方法は財務諸表の利用者に有益とはいえず、業績表示は長短ともに同一か、少なくとも類似したものにすべきと考える。

3.料率規制保険

公開草案では、自賠責保険のような料率規制保険の測定に関し、特段の規定が設けられていない。料率規制保険については、保険会社の将来保険料率に対する合理的な期待を保険資産や保険負債として反映すべきと考える。

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富士火災、実費補償型の医療保険「みんなの健保」をリニューアル(2010.11.30)

富士火災は、12月1日から医療総合保険「みんなの健保2」を発売する。2004年1月に発売した医療保険「みんなの健保」は、累計販売件数25万件を超え、同社の主力商品の1つとなっているが、6年が経過し、医療保険分野で生損保各社の新商品投入によって競争が激化していることから、今回、バージョンアップすることにした。

新商品は、みんなの健保の最大の特長である実費補償型(公的医療保険制度による自己負担分や先進医療の技術料・入院時にかかる差額ベッド代などの実費を補償)を継承しつつ、顧客にとって必要な補償だけを選べる商品とした。また、保険金請求時の診断書の取得費用も実費で支払うなど、短期間の治療でも安心して請求できるよう新たな特約も開発。

補償内容は、3つの基本補償「入院治療費用保険金」「入院諸費用保険金」「入院保険金(日額)・手術保険金」からいずれか1つ以上をセット。オプション(任意補償)として「先進医療費用保険金」「がん入院保険金」「がん診断保険金」「葬祭費用保険金」がある。必要な補償を必要なだけ選べる構成になっている。

今回の商品開発にあたっては、顧客に最も近い営業部門からの意見を反映し、顧客にとって分かりやすく、加入しやすい内容に、募集人にとっては販売しやすい商品にリニューアルした。10年度の販売目標は10億円(年換算保険料ベース)とし、同社の医療保険未加入契約者に対するクロスセリングや既存の生命保険契約者に対するアドオンセールスに取り組むとしている。

主な特長

  • ○入院中に自己負担した治療費用をしっかり補償。[入院治療費用特約をセットした場合]
  • ○全額自己負担となる個室使用料などの差額ベッド代を1日3万円まで実費で補償。[入院諸費用特約をセットし、差額ベッド代の支払限度額1日3万円を選択した場合]
  • ○入院すると発生する思いがけない諸費用も補償。[入院諸費用特約をセットした場合、差額ベッド代のほか、ホームヘルパー、ベビーシッターや介護従事者の雇入費用、保育園や介護施設への預入費用などを支払う]
  • ○全額自己負担となる先進医療費用を通算1,000万円まで補償。[先進医療費用特約をセットした場合]
  • ○保険金請求時に必要な診断書代を実費で補償。[診断書の取得費用を「1万円+消費税相当額」を限度に支払う]
  • ○セカンドオピニオン提供や優秀専門医紹介など5つのサービス。[5つのサービス:メディカルコンサルテーション(セカンドオピニオンサービス+優秀専門医紹介サービス)、電話による健康相談サービス、PET健診トータルサービス、人間ドックトータルサービス、モバイル健康サービス]

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損保協会、特設ホームページで自賠責キャンペーン実施(2010.11.29)

日本損害保険協会は、12月1日から特設ホームページで「もっと知ろう!自賠責保険」キャンペーンを実施する。自賠責保険は、交通事故の被害者に保険金を支払う役割だけでなく、保険料の運用益を活用して交通事故被害者支援事業や交通事故防止事業などの様々な事業を支援する役割も持っているが、この事業(自賠責運用益拠出事業)について広く知ってもらうことを目的にキャンペーンを行う。

特設ホームページでは、交通事故によって高次脳機能障害を負いながらも、北京パラリンピックで金メダルを獲得した石井雅史さんなど、自賠責運用益拠出事業で支援している事業を実際に受けている人たちへのインタビュー記事を掲載。また、抽選で500人に全国の地方新聞社特選ギフトが当たるキャンペーンクイズも実施する。応募期間は12月1日から2011年1月5日。

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アメリカンホーム、持病と職業病に関する意識調査を実施(2010.11.26)

アメリカンホーム保険は、アイシェア社と共同で「持病と職業病に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した(30〜50代のネットユーザー男女3,479人の回答を集計)。有職者に仕事で嫌なストレスを感じることがあるかを聞くと「よくある」と「たまにある」を合わせると78.2%となった。ストレス発散方法としては「よく眠る」「趣味に没頭する」「好きなものを食べる」が上位になっている。持病と聞いてイメージするキーワードでは「腰痛」「お年寄り」「保険に入れない」。

職業病が「ある」と回答したのは38.3%。また、持病や慢性的な体調不良が「ある」とした人は全体の52.6%となっている。職業病が「ある」人で持病や慢性的な体調不良が「ある」とした人は67.7%。持病や慢性的な体調不良として「肩こり」「腰痛」が上位となっており、その原因について生活習慣の乱れに「ある」と思う人は59.7%となっている。

さらに、正社員は「腰痛」、専業主婦は「頭痛・神経痛」が多くなっている。将来的に自分がなる可能性がある持病が「ある」と答えたのは35.8%。

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エース保険、12月1日付で組織変更を実施(2010.11.25)

 エース保険は11月25日、12月1日付の組織変更について発表した。

組織変更

  • ○営業推進本部を改称し、営業戦略本部とする。
  • ○コンプライアンス統括部を改称し、コンプライアンス統括本部とする。
  • ○代理店監査室、代理店制度業務室、コンプライアンス推進室を改称し、それぞれ代理店監査部、代理店制度業務部、コンプライアンス推進部とする。
  • ○P&C本部不動産業務室をパーソナルラインズ本部不動産業務室とする。
  • ○イマージングビジネス室を新設する。

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主要損保会社が中間連結決算を発表(2010.11.19)

主要損保会社の平成23年3月期第2四半期(22年4-9月、中間期)決算が11月19日に出そろった。エコカー補助金制度で新車販売が伸び、自動車保険が好調だったこともあり、正味収入保険料が一部の会社を除き増収となった。今年4月に大手3グループに再編されたが、正味収入保険料ではMS&ADインシュアランスグループホールディングスが1兆3,005億円でトップ。

主要損保会社の中間連結決算概要(カッコ内は対前年同期増減率、△はマイナスか赤字)

○MS&ADインシュアランスグループホールディングス
中間純利益:400億円、正味収入保険料:1兆3,005億円
・三井住友海上(単体)
中間純利益:273億円(△44.1%)、正味収入保険料:6,234億円(2.5%)
・あいおい損保(単体)
中間純利益:70億円(△58.1%)、正味収入保険料:4,073億円(2.4%)
・ニッセイ同和損保(単体)
中間純利益:△13億円、正味収入保険料:1,509億円(△2.6%)
○東京海上ホールディングス
中間純利益:952億円(33.7%)、正味収入保険料:1兆1,749億円(△0.7%)
○NKSJホールディングス
中間純利益:241億円、正味収入保険料:9,878億円
・損保ジャパン(単体)
中間純利益:183億円(△40.4%)、正味収入保険料:6,436億円(0.3%)
・日本興亜損保(単体)
中間純利益:131億円(△28.9%)、正味収入保険料:3,165億円(△1.0%)
○富士火災
中間純利益:49億円(44.9%)、正味収入保険料:1,339億円(△2.0%)
○共栄火災(単体)
中間純利益:29億円(48.4%)、正味収入保険料:786億円(△0.2%)
※三井住友海上は他社との比較のため、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料控除後の数値を表示。

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日新火災、チャリティー募金イベントを実施(2010.11.18)

日新火災は、11月9、10日の2日間、東京本社でチャリティー募金イベントを実施した。このイベントは、2008年度から実施しており、今回で3回目。一般の人や社員からの寄付金を募り、募金者には同社の社員から集めた中古の本やCDなど約2,000点の中から好きなものを選んでもらうというもの。本社のある御茶ノ水は、音楽・楽器関係の店舗が多く、書籍街にも隣接しており、その立地上の特色を生かした取り組みとなっている。今回は、前年度の約2倍の寄付金(176,589円)が集まり、特定非営利活動法人交通遺児等を支援する会へ全額寄付する。

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ソニー損保、HDI問合せ窓口・サポートポータル格付けの両部門で三つ星(2010.11.18)

ソニー損保は、サポートサービス業界の国際機関Help Desk Institute(HDI)の日本における組織HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営会社:シンクサービス株式会社)が主催する2010年度の「問合せ窓口(カスタマーセンター)格付け」「サポートポータル(ウェブサイト)格付け」の両部門で、最高の格付けである「三つ星」を獲得した。格付けは、三つ星から星なしの4段階で評価され、両部門で三つ星を取得したのは、損害保険会社では同社のみとなっている。

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日本興亜損保、消費者のためになった広告コンクール・ラジオ部門で銅賞(2010.11.17)

日本興亜損保は、社団法人日本アドバタイザーズ協会が主催する第50回「消費者のためになった広告コンクール」ラジオ広告部門で銅賞を受賞した。同社では、環境貢献、燃料費節約、交通事故の少ない社会づくりを進めるためエコ安全ドライブの普及啓蒙活動を展開しているが、受賞の対象となったラジオCM「エコ安全ドライブ・家路」篇も、この取り組みの一環として制作した。自動車の運転をオーケストラの指揮に例え、音楽の速度記号とともにエコ安全ドライブのポイントを記した「エコ安全ドライブ5か条」をわかりやすく表現。J-WAVE(81.3MHz)「BLUE PLANET」で放送している。

この広告コンクールは、消費者の視点から優れた広告を評価する国内唯一の広告賞で、審査員に広告関係者を含まず、消費者・有識者が「消費者のためになった」という観点から、情報性、社会性・科学性、技術性・創造性の3つの評価ポイントで審査が行われる。

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MS&AD、グループ社員の環境取り組みを金額換算し200万円寄付(2010.11.16)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、グループ会社の社員を対象とした環境啓発活動「MS&ADエコsmile」の2009年度実績を金額換算し、10、11月にラムサール・ネットワーク日本や日本野鳥の会など10の環境関連NPO団体へ総額200万円を寄付した。この制度は、グループ会社の社員を対象に、自主的な環境保全・社会貢献活動を四半期ごとにセルフチェックしてもらい、その活動実績をポイント化(1単位=1smile)した上で金額換算し、環境関連のNPO団体に寄付するというもの。1年間で延べ4万3,236人が参加した。なお、今年4月からあいおいニッセイ同和損保とその関連会社の社員が新たに参加している。

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三井住友海上と大東建託、クラウド活用した火災保険募集システム開発(2010.11.15)

三井住友海上と大東建託は、賃貸住宅居住者向け火災保険のインターネット募集システム「ネットde保険@るーむ」を共同開発し、10月から募集を開始している。大東建託の物件データをクラウドコンピューティングで保管させた上で、火災保険契約に必要な情報を自動的に取り込み、すべての保険契約手続きをインターネット上で完結できるようにした業界初の募集システム。ビジネスモデル特許の出願もしている。

具体的には、大東建託の物件データのうち、火災保険契約に必要な情報(物件の所在地、構造、建築年月等)をクラウド経由で取り込むことで、正確で迅速な契約手続きが可能となる。物件データは、大東建託の全国約400の店舗、業界トップの管理戸数60万戸に対応している。

また、大東建託で部屋を借りた顧客が、店頭または自宅からインターネット上で、賃貸物件の火災保険契約について、動画による補償内容の説明、契約コースの選択、重要事項の確認、保険料の決済などすべての手続きを完結できる。ペーパーレス・キャッシュレスによる迅速で手間のかからない、分かりやすい契約手続きとなる。さらに、契約画面上で、地震保険をあらかじめセットしたプランを案内することで、地震保険の普及拡大を目指す。

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三井住友海上など3社が企業の健康活動支援プログラム開発(2010.11.15)

三井住友海上は、インターリスク総研、日本医療データセンターと共同で、健康活動支援プログラムEPIP(Employee Performance Investment Program)を開発した。過重労働による脳心疾患の労災請求件数の増加などによって、企業の従業員に対する健康増進策の重要性が増しているが、企業・従業員は、健診結果やレセプトなど健康に関するデータ資源があるにもかかわらず、うまくその情報を活用できていないのが現状。このプログラムでは、健康関連のデータ資源を有効に活用し、組織・個人の疾病の傾向や課題を把握・分析することによって、企業の効率的、効果的な健康増進策を支援していく。提供開始は2011年2月の予定。

具体的には、(1)ヘルシーカンパニーチェック(組織・個人の健康意識や行動の把握)、(2)個人の健診データ・レセプト等のデータベース化、(3)組織の健康状況、受診状況、疾病構造等の分析によって、組織・個人の健康状態の実態把握と分析を行う。この分析結果に基づいて、(1)組織の課題点、改善点の洗い出しと組織対策プラン構築の支援、(2)脳心疾患など特定疾患へ重症化する可能性の高いハイリスク者の抽出と対策によって、組織対策、個人対策の支援を実施する。なお、導入費用は、初年度が約240万円から(2年度目以降は約170万円から)となっている。

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MS&ADと子供地球基金、チャリティーカードで紛争・被災地域の子どもたちを支援(2010.11.12)

MS&ADインシュアランスグループの社会貢献団体であるMS&ADスマイルハートクラブと特定非営利活動法人子供地球基金は、子どもの絵でチャリティーカードを作成し、その販売収益でセルビアのNGO「ベターウエイ」の活動を支援する。また、クロアチア、ベトナム、カンボジアにおいて、子供地球基金が運営するキッズ・アース・ホームでの活動を支援。キッズ・アース・ホームでは、精神的に深い傷を負った子どもたちに、食事や衣服、医療、基礎教育を提供しながら、絵画制作などを通じて豊かな心を取り戻せるようサポート。

「Kids Helping Kids」をコンセプトに、毎年、カード収益金の一部で世界の紛争・被災地の子どもたちを対象にアートワークショップ(心の傷を癒す目的で絵を描く活動)を開き、描かれた絵で翌年のカードを作成している。このカードは、一般の人も購入することができ、世界中の子どもたちが作品を通して自分たちの手で平和な社会を作ることを目的としている。カードは、いずれも定型サイズで、ばら売り(2種類)は1枚200円(封筒付き)、5枚セットは800円(封筒付き)。ホームページからも申し込める。

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インターリスク総研、新型インフルエンザ対策実態調査を実施(2010.11.11)

MS&ADインシュアランスグループのインターリスク総研は、今年8月から9月に国内全上場企業3,587社(回答数642社、回答率17.9%)に対し、新型インフルエンザ対策における実態調査を実施し、このほど回答状況をまとめた。この調査は、2008年から実施しており、今回で4回目となる。それによると、新型インフルエンザ対策を実施している企業は79.8%となり、08年6月に実施した調査(9.8%)と比較し、わずか2年間で8倍以上に急増した。09年8月に実施した前回調査(63.1%)と比較しても、15%以上増加している。また、「現在対策を策定中・策定予定あり」の企業は、91.8%となり、広く企業が対策を進めている実態が判明した。

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SBI損保、損害サービス体制を強化(2010.11.11)

SBI損保は、10月から現在ある損害サービスセンターを第1損害サービスセンター、第2損害サービスセンター、第3損害サービスセンターの3つに拡充し、担当する地域や事案に応じてサービスセンターを振り分けることで、事故担当者が対象事案に集中対応できる体制を構築した。これによって、事故担当者の業務効率も向上し、より迅速な事故対応が可能になるとしている。同社では9月末時点で契約件数が20万件を突破し、順調に伸びていることから、損害サービス体制の一層の強化に取り組んでいる。

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三井住友海上、個人向け商品「GK」の新テレビCMを放映(2010.11.10)

三井住友海上は、11月13日から個人向け商品の共通ブランド「GK」の新テレビCM「GK ガメラ篇」を全国で放映する。GKのテレビCM第3弾で、引き続き「さまざまなリスクからお客さまを守る」をコンセプトに、イメージキャラクターを務める堀北真希さんと大怪獣ガメラが登場。GKの存在によって、みんなを危険から守ってほしいという依頼が減っているガメラが、GKと堀北さんに嫉妬するというユーモラスな内容になっている。

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損保ジャパン記念財団、福祉団体に合計1,000万円の自動車購入費助成金(2010.11.08)

損保ジャパン記念財団は、2010年度自動車購入費助成金として、障害者に対する福祉活動などを行う10団体を対象に、1件100万円、合計1,000万円の助成を行うことを決定した。同財団が実施している自動車購入費助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業。今年度は、対象を東日本地区(北海道・東北・関東・中部地区)として、9月に公募を行い、35件の応募があった。99年から自動車購入費助成を開始し、昨年度までの11年間で、助成先は112団体、助成額の合計は約1億1,000万円となっている。

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東京海上ホールディングス、中間期の連結業績予想を上方修正(2010.11.05)

東京海上ホールディングスは11月5日、今年5月に公表した平成23年3月期第2四半期累計期間(中間期)の業績予想について上方修正すると発表した。経常収益を従来予想の1兆7,100億円から1兆7,200億円、経常利益を1,050億円から1,480億円、中間純利益を700億円から950億円にそれぞれ引き上げた。東京海上日動(個別)において中間業績予想を上方修正したことによるもので、円高の進行によって、支払備金の積み増し負担が減少し、金融派生商品損益が増加する見込みとなったことによるもの。

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日能研関東・四谷大塚、私立小中向け学費減免支援、損保ジャパンが保険で協力(2010.11.05)

学習塾の日能研関東と四谷大塚は、長期療養などで授業料等負担者の収入が急減しても、生徒が安心して学業を継続できる体制を目指し、11月15日から私立小学校・中学校向けに授業料等減免規程の策定を支援する「学業継続支援サービス」の提供を開始する。また、損保ジャパンと協力して、この規程によって学校が授業料や授業料以外の納付金の支払いを免除した場合、学校に免除額を補償する保険を用意する。

日能研関東・四谷大塚が中心となって私立学校奨学支援保険サービスを設立。授業料等減免規程の策定支援サービス(無償)を実施する。導入対象は、私立小学校・中学校とし、初年度は200校での導入を目指す。今年度は、東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会、神奈川県私立中学高等学校協会、神奈川県私立小学校協会の会員学校に対して先行して提供する。

また、授業料等減免規程を策定している私立小学校・中学校向けに、学校が規程に基づき授業料等の支払いを免除した場合に、学校が負担する費用を補償する授業料等債務免除費用保険を案内。例えば、生徒数300人、生徒1人あたりの保険金額45万円、保険期間1年間の場合で年間保険料は54万円となっている。

このサービスの全国展開は2012年4月1日開始を目指し、準備を進める。引き続きニーズ調査を実施し、私立高等学校への拡大についても検討していく。

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アメリカンホーム協賛の「墨田の空ライブカメラ」、50万アクセス突破(2010.11.04)

アメリカンホーム保険は、東京都墨田区の地域情報の紹介と建設中の東京スカイツリーのライブ映像が見られるサイト「墨田の空ライブカメラ」に今年5月から協賛しているが、10月に50万アクセスを突破した。ライブカメラでは、同社の東京オフィス(墨田区錦糸町)に設置したカメラから見える建設中の東京スカイツリーの成長の様子を24時間年中無休の生中継で提供している。同サイトでは、このほかに東京スカイツリーの成長に合わせて変化する墨田の空を毎日記録している「ぱらぱら日めくり写真館」や「ウォッチャーズBlog」「すみだグルメマップ」などがある。

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日本興亜福祉財団、ジェロントロジー研究報告No.9を発行(2010.11.04)

日本興亜損保が高齢者の福祉増進への貢献を目的に設立した日本興亜福祉財団は、2008年10月に助成先を決定した平成20年度ジェロントロジー(老年学)研究助成(第9回)の研究成果を「ジェロントロジー研究報告No.9」(B5判、149ページ、非売品)としてまとめ、発行した。

この研究助成は、同財団が行う高齢者福祉の増進に向けた様々な事業活動の一環として実施しているもので、第9回となる今回の研究助成は08年5月下旬〜7月下旬に全国の大学、研究所、教育機関、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象に公募を行い、同年10月に助成対象を決定した。研究課題は、ジェロントロジーに関する社会科学分野における独創的・先進的な研究。応募総数51件の中から16件を選び、総額793万円の研究助成を行った。研究期間は1年あまりで、各研究者にその研究成果をまとめてもらい、中間報告を経たうえで、その成果を今回の報告書として発行した。報告書には15の研究成果が収められており、今回の研究報告では健常な高齢者の日常生活や社会参加活動から、認知症に関する様々な研究まで幅広いテーマが取り上げられている。

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損保ジャパン、トルコ損害保険会社の株式取得を完了(2010.11.04)

損保ジャパンは11月4日、2日にトルコ損害保険会社Fiba Sigorta社(フィバ社)の99.07%の株式を4億8,100万トルコリラ(約274億円)で取得し、子会社としたと発表した。また、フィバ社はトルコ関連当局の許認可取得後に、商号をSompo Japan Sigorta社へ変更する予定。同株式取得を通じて、成長著しいトルコで強固な事業基盤を確立し、同国における損害保険事業の拡大を目指す。

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NKSJホールディングス、中間期の連結業績予想を上方修正(2010.11.02)

NKSJホールディングスは11月2日、今年5月に公表した平成23年3月期第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日〜9月30日)の業績予想を上方修正すると発表した。経常収益を従来予想の1兆3,230億円から1兆3,297億円、経常利益を170億円から388億円、純利益を90億円から241億円にそれぞれ引き上げた。子会社の損保ジャパン、日本興亜損保について、自然災害による発生保険金が当初の予想を下回る見込みとなったことなどが主因。

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大同火災、沖縄被害者支援ゆいセンターへ寄付(2010.11.02)

大同火災は、10月28日に公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターへ200万円の寄付を行った。同センターでは、犯罪や交通事故の被害者等に対し、再び地域で平穏な生活を営むことができるよう被害者等を支える環境の醸成を行っている。同社では、その活動に共感し、創業60周年記念事業として寄付した。

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イーデザイン損保、顧客のホームページ・ブログへの広告掲載を開始(2010.11.01)

イーデザイン損保は、11月1日から個人顧客のホームページ・ブログへの広告掲載を開始する。この広告を経由して、同社の自動車保険を見積もり保存した場合に、1件につき1,000円を広告掲載した人にプレゼントする。この取り組みは、NTTコミュニケーションズに委託し、アフィリエイトプログラム、"My"アフィリエイトを活用することで、安心・安全な運営体制を構築している。

なお、広告掲載期間は来年1月31日までで、イーデザイン損保の契約者以外でも広告を掲載することができる。

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東京海上日動、事業者向け火災保険で災害復旧サービス利用を補償対象に(2010.11.01)

東京海上日動は、2011年1月保険始期の契約から、企業総合保険や超ビジネス保険、企業財産包括保険など、原則としてすべての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯し、火災や水災などの事故に罹災した場合に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。

この特約は、現在一部の商品で提供しているが、特約付帯商品を拡大することによって、財物損害に対する補償を契約している顧客は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用することが可能となる。罹災直後に建物や機械・設備などをさびや腐食などの進行から保護し、その後の精密洗浄などの修復作業を可能とすることで、事業の早期復旧、BCP(事業継続計画)を支援していく。

具体的には、建物や機械・設備などが火災、水災など、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで1事故につき5,000万円を限度に支払う。緊急安定化処置とは、消火作業や水災の後に生じるさびや腐食の進行を防止するための除湿、薬品塗布などの処置。この特約を付帯することによる割増保険料はない。

特殊機械などの場合は、代替品の納品まで長期間を要することもあるため、罹災した機械の修復を行うことで復旧期間を大幅に短縮できるケースがある。災害復旧サービスでは、従来は新品交換する以外に解決策がないと思われていた機械・設備などを罹災前の機能・状態に修復し、事業の早期復旧が可能となる。

災害復旧サービスを提供するベルフォアジャパンは、世界最大規模を誇る災害復旧専門会社ベルフォア社の日本法人で、2004年に設立され、東京海上日動と業務提携をしている。

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ジェイアイ傷害火災、学校法人向け危機管理サービスを提供(2010.11.01)

ジェイアイ傷害火災は、損害保険会社としては初となる総合的な学校法人向け危機管理サービスを構築し、11月1日から海外旅行保険学校(企業)包括契約を契約した全国の大学などの学校法人向けサービスとして提供する。

学校法人などが海外研修旅行や留学生の派遣の際に利用できる、同社の海外旅行保険学校(企業)包括契約では、WEB発券システムによる手続きの簡略化、優良割引などのメリットがあるが、今回、新たなメリットとして、平時の海外危機管理体制の構築や有事の際の緊急対応を支援する危機管理サービスを提供。学校法人が教職員や学生を安心して海外に派遣できるよう万全のサポートを行う。

従来、学校法人がこのようなサービスを導入する場合は、海外旅行保険とは別にサービス提供会社などと有償でサービス契約を行う必要があった。同社では、海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と海外55都市の現地窓口「Jiデスク」のネットワークを活用することで、保険料を変更することなく、新たなメリットとして危機管理サービスを提供する。また、危機管理における窓口が一本化されることで、事故時においてもスムーズな対応が可能になる。

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SBI損保、自動車保険のロードサービスを拡充(2010.11.01)

SBI損保は、11月1日から自動車保険のロードサービスの内容を拡充した。具体的には、落輪引き上げ・乗り上げ時の引き降ろしサービスで、雪道・砂浜などでタイヤが空転して動けなくなった場合でも引き上げや引き降ろしサービスを無料で提供する。また、ロードサービス拠点数を全国約7,000か所から全国約7,800か所(2010年9月現在)へ拡大。事故や故障など車の突然のトラブルの場合も迅速に対応できるようサポート体制を強化した。

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