共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2010年12月

2010.12.29

あいおいニッセイ同和損保、Web約款の利用件数に応じ環境保護団体へ寄付

2010.12.27

損保ジャパン中国、上海銀行と損害保険代理業務委託契約を締結

2010.12.24

三井住友海上、「GK クルマの保険」がエコマーク認定を取得

2010.12.24

東京海上日動、自動車保険・エコマーク認定を取得

2010.12.22

損保ジャパン、第1回グリーン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞

2010.12.22

損保ジャパン、ボランティア功労者厚生労働大臣表彰を受賞

2010.12.20

損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール入選15作品が決定

2010.12.17

アリアンツ火災海上とアクサ損保、ペット保険事業譲渡で合意

2010.12.17

損保協会、消費生活相談員向け冊子「そんぽ相談ガイド」を改訂

2010.12.15

セゾン自動車火災、「じぶんでえらべる火災保険」サイトをリニューアル

2010.12.15

イーデザイン損保、モバイル版のカンタン見積もり機能を開始

2010.12.15

イーデザイン損保、NTTのIDログインサービスに対応

2010.12.15

MS&ADグループ、奄美地方豪雨災害被災者へ義援金

2010.12.15

損保協会、モンゴル保険協会と協力覚書を締結

2010.12.14

損保27社の9月中間期決算、4年ぶりに増収、損保協会まとめ

2010.12.14

大同火災、チャリティーバザーを開催

2010.12.13

損保ジャパン、トルコ損保会社の一部株式を欧州復興開発銀行へ譲渡

2010.12.08

チューリッヒ、Facebookにファンページを開設

2010.12.08

アクサ損保とネクスティア生命、損害保険代理店委託契約を締結

2010.12.08

東京海上日動とあんしん生命、コラボCM第2弾を放映

2010.12.08

損保ジャパン、タイ王室系損保会社と提携

2010.12.07

アメリカンホーム、ウェブサイトで事故対応に関する顧客の声を公開

2010.12.07

損保ジャパン、企業向け火災保険の契約者に被災設備修復サービスを提供

2010.12.07

あいおいニッセイ同和損保、能力開発優秀企業賞の本賞を受賞

2010.12.06

損保ジャパン、HDIサポートポータル部門格付けで2年連続三つ星を獲得

2010.12.02

損保ジャパンとソフトバンク、携帯電話から加入できる保険サービス開発

2010.12.01

東京海上日動、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定

2010.12.01

NKSJリスクマネジメント、改正東京都環境確保条例による検証業務を拡大

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あいおいニッセイ同和損保、Web約款の利用件数に応じ環境保護団体へ寄付(2010.12.29)

あいおいニッセイ同和損保は、Web約款を選択した顧客の件数に応じて、国内外で森林整備、植林、森林保全活動を行っている一般社団法人「more trees」と、地域に密着した環境保護活動を行っているNPO団体に、同社から寄付する活動を開始する。この寄付活動によって、顧客にWeb約款20件を選択してもらうと、例えば「more trees」に対しては1平方メートルの森づくりをサポートすることができる。

同社では、環境保護活動の一環として、ペーパーレス化につながるWeb約款を導入し、紙資源の節約を推進しており、Web約款の選択件数は新会社スタート時の10月から累計で60万件(Web約款選択率:31%)を突破している。Web約款は、顧客のパソコンでいつでも閲覧することができ、Webならではの様々な機能を有している。

寄付先の「more trees」は、フィリピンでの森林再生活動に取り組んでおり、今回の寄付金もフィリピンで行われる植林活動に活用される。NPO団体の寄付先は、Web約款の利用があった契約を取り扱う営業課支社の所在する地域のNPO団体で、全都道府県で約130団体となる。

なお、同社のホームページ上に寄付活動についての専用ページを1月から開設する。専用ページでは「more trees」の植林活動レポートや地域NPO団体の活動内容などを掲載すると同時に、寄付活動の進捗状況について視覚的に分かりやすく伝えるコンテンツも順次開設する予定。

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損保ジャパン中国、上海銀行と損害保険代理業務委託契約を締結(2010.12.27)

損保ジャパンが2005年に設立した中国現地法人、日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)は12月27日、日系損害保険会社としては初めて中国の都市商業銀行大手の上海銀行と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、委託契約書を締結したと発表した。同行の融資先企業に対する火災保険などの販売を委託する。

中国において、銀行を通じた保険販売は生・損保ともに広くマーケットに浸透しており、取扱保険料も兼業代理店マーケットの約60%を占め、今後も大きな成長が期待できる販売チャネルとなっている。損保ジャパン中国は、上海市に213店舗を有する上海銀行のネットワーク活用によって、今後成長が見込まれる中国企業や個人マーケットへの取り組みを強化し、収益、リテール事業の拡大を目指していく。

今回の融資先企業向け火災保険の販売などに加え、今後は同行の企業、個人顧客向けの新たな商品開発・販売も進め、収益の拡大だけでなく、中国保険マーケットにおける一層のプレゼンス向上を目指す。また、損保ジャパン・グループは、今後も営業基盤の一層の拡充を図るとともに、今回のような各分野の一流プレーヤーとのアライアンスを積極的に進め、中国全土の顧客に対して、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供していくとしている。

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三井住友海上、「GK クルマの保険」がエコマーク認定を取得(2010.12.24)

三井住友海上は、12月24日付で「GK クルマの保険」(家庭用・一般用)でエコマーク認定を取得した。

エコマークは、環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度で、財団法人日本環境協会によって運営されている。商品の情報を環境的側面から広く社会に提供し、消費者が環境にやさしい暮らしについて考え、より良い商品を選択できるようにすることを目的としている。

自動車保険のエコマークは、日本のCO2排出量の2割を自動車・船舶などの運輸部門が占めており、自動車の使用によって事故車両の廃棄や排気ガスなどの環境負荷が生じていることから、これらの負荷を軽減するため、自動車保険の契約者や整備工場などに環境へ配慮した行動を促すことを目指して今年11月29日に制定された。

商品分野別に認定基準が定められており、自動車保険でのエコマーク認定の取得には、(1)事故削減による環境負荷軽減、(2)事故車両修理時のリサイクル・適正処理、(3)保険契約者の環境配慮行動の誘導、(4)紙資源の削減、(5)事業全体としての環境保全活動の項目をすべて満たす必要がある。

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東京海上日動、自動車保険・エコマーク認定を取得(2010.12.24)

東京海上日動は12月24日、財団法人日本環境協会から「自動車保険・エコマーク」認定を取得した。認定を取得したのは「トータルアシスト自動車保険」「TAP」「トータルアシスト超保険」「フリート事故削減アシスト特約」の4商品。認定を受けるにあたり、主に評価されたポイントとしては、事故削減による環境負荷削減や事故時における環境負荷削減、契約者の環境配慮行動を促した取り組み、保険会社における環境負荷削減の取り組みとなっている。

同社は、国内の事業活動におけるカーボンニュートラルを実現するなど、保険事業を通じた環境への配慮を継続するとともに、契約者が参加可能な地球環境保護の取り組みである「Green Gift」プロジェクトを展開している。

エコマーク事業は、日本環境協会がISO14020・ISO14024に基づき、1989年から実施している事業で、商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認めた商品にエコマーク(環境ラベル)を付与する。同協会のエコマーク事務局は、今年11月にエコマークの新しい商品類型となる自動車保険の基準を制定し、今回、同社商品が認定された。

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損保ジャパン、第1回グリーン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞(2010.12.22)

アジア地域の先進的な保険会社を表彰する「第14回アジア・インシュアランス・インダストリー・アワード」(主催:アジア・インシュアランス・レビュー社)の表彰式がインドネシアのバリ島で行われ、損保ジャパンは今回新設された「グリーン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。

東アジア保険会議(EAIC)の開催に合わせて、アジア・インシュアランス・レビュー社が設置したアジア・インシュアランス・インダストリー・アワードが第14回となる今回、初めて環境問題に対する取り組みを評価するために同賞が創設された。同社は、今回、「1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットを契機に、早期に環境問題対応部署を設け、以後全員参加で環境負荷低減に継続的に取り組みを拡大している点」「タイの天候インデックス保険などアジア地域の課題解決に大いに貢献している点」などが評価され、受賞した。

なお、今回の受賞を受けて、11年1月にシンガポールで開催される「第1回アジア保険会社の気候変動サミット」で、同社は「気候変動の適応と緩和」をテーマにした講演を担当する予定。

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損保ジャパン、ボランティア功労者厚生労働大臣表彰を受賞(2010.12.22)

損保ジャパンは、平成22年度ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰を受賞した。これは、福祉分野等のボランティア活動を長年率先して行っている、または支援を行っている団体で、その活動が他の模範となるものを表彰する制度。

同社は、平成5年に全社員がメンバーとなっている社会貢献推進組織「ちきゅうくらぶ」を設立し、全国各地で地域に根ざしたボランティア活動を展開してきた。具体的には、清掃活動や「協働の森づくり」などの森林整備活動、整備工場代理店組織と連携した高齢者施設での車いす整備ボランティア活動など、地域ニーズを踏まえた社会貢献活動を全国で展開している。今回の受賞は、このような活動をボランティア休暇・休職制度やマッチング制度、情報提供などの側面から支援している企業としての社会貢献活動のあり方が評価された。

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損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール入選15作品が決定(2010.12.20)

日本損害保険協会は、ユネスコなどとの共催で、第7回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」を実施し、全国47都道府県の小学校や子ども会など317校・団体から過去最多となる1,607作品の応募が寄せられ、1万人以上の子どもたちが「ぼうさい探検隊」に参加した。これらの応募作品について審査を行い、このほど入選15作品を決定。愛媛県宇和島市立蒋淵小学校「蒋淵キッズ5」が文部科学大臣賞を受賞した。来年1月22日に東京都千代田区の損保会館で表彰式を行う。

今年度の応募作品の傾向としては、地域独自の災害や危険の特性をとらえ、それらを想定した地域性のある作品が増えていることや、作成したマップを使って発表や討論会を行うなど、安全意識の向上につながる活動へと発展している。また、過去に作成したマップを参考にしながら、それらを用いた提言によって実際に危険箇所が改善されたかを検証している作品もあった。

入選作品

  • ○文部科学大臣賞:愛媛県宇和島市立蒋淵小学校「蒋淵キッズ5」(テーマ:防災)
  • ○防災担当大臣賞:三重県鳥羽市安楽島子ども会「安楽島キッズ探検隊」(テーマ:防災)
  • ○消防庁長官賞:東京消防庁目黒消防少年団「目黒消防少年団ぼうさい探検隊」(テーマ:防災)
  • ○まちのぼうさいキッズ賞(ユネスコ提供):福島県相馬市川原町児童センター「みつばち防災探検隊」(テーマ:防災・防犯・交通安全)
  • ○未来へのまちづくり賞(朝日新聞社賞):日本ボーイスカウト埼玉県連盟草加第7団「カブスカウト隊」(テーマ:防災)
  • ○わがまち再発見賞(日本災害救援ボランティアネットワーク賞):滋賀県高島市マキノ町辻区子供会「つじっ子防災探検隊」(テーマ:防災・交通安全)
  • ○ぼうさい探検隊賞(日本損害保険協会賞):宮城県大崎市松山地域ぼうさい探検隊「コスモスロード」(テーマ:防災)
  • ○審査員特別賞:茨城県東海村立白方小学校「仲よし3人組」(テーマ:交通安全)、福井県あわら市金津小学校「金津っ子7」(テーマ:防災・防犯・交通安全)、滋賀県守山市ふけ町ふるさとクラブ「びわこぴょんぴょんスターズ2010」(テーマ:防災・防犯・交通安全)、大阪府吹田市立桃山台小学校「桃小安全キッズ」(テーマ:防犯・交通安全)、和歌山県かつらぎ町丁ノ町児童館「ハッピーかつらぎっ子」(テーマ:防災・交通安全)、山口県下関市立豊浦小学校「しものせきいしんたんけんたい」(テーマ:防災・交通安全)、大分県高瀬少年消防クラブ「高瀬少年消防クラブ」(テーマ:防災・防犯・交通安全)、沖縄県那覇市久場川児童館「のびのびクラブ」(テーマ:防災・防犯・交通安全)

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アリアンツ火災海上とアクサ損保、ペット保険事業譲渡で合意(2010.12.17)

アリアンツ火災海上とアクサ損保は12月17日、ペット保険事業譲渡、ペット保険契約包括移転の基本合意書を締結したと発表した。両社は、関係当局の認可等を前提に、2011年第2四半期までに事業譲渡、包括移転を完了する予定。アクサは、アリアンツの約15,000件の保険契約とすべてのペット保険商品、業務運営部門をすべて引き継ぐ。

アリアンツは、90年に損害保険子会社として保険業免許を受けた最初の欧州系保険会社として営業を開始し、09年12月には企業向け損害保険事業の拡大の意向を公表し、10年1月1日からは日本の顧客企業との事業を強化するため、アリアンツ・グループの企業保険専門会社であるアリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ(AGCS社)のメンバーとして新たなスタートを切った。今回のペット保険事業の終了は、その流れに沿ったもの。今後は、グローバルに展開する日本の顧客企業に対し、国際企業保険のリーディングカンパニーとしてのサービスの提供に集中する。

一方、アクサは現在成長しているペット保険事業に参入することで、ダイレクトと代理店ビジネスの拡大を目指す。同社は現在70万件以上の保険契約を保有しており、医療保険、傷害保険、バイク保険など、商品の拡充を図っている。ペット保険については、これまでに培ったダイレクトビジネスにおけるノウハウ、販売チャネル、知名度を十分に活用し、積極的な販売活動を行っていく予定。

合意内容としては、基本合意のもと、アクサがペット保険事業を円滑に開始するため、アリアンツはアクサに対し、ペット保険事業の譲渡、ペット保険契約の包括移転を行う。とくに、アリアンツはアクサに対し、ノウハウ、人員、代理店・パートナーへのアクセスを含む詳細なオペレーション手順、ネットワークを移転する。

今後、アリアンツは、アクサへの円滑な移行を実施するために、11年3月末日までペット保険商品を販売し、アクサは11年4月からペット保険商品の販売を開始する予定。保険契約の包括移転は、遅くとも11年5月末を予定している。なお、アリアンツのペット保険の全契約者には、11年1月中旬に案内する予定で、その後、資料請求時、更改時、保険契約包括移転時に案内していく予定にしている。

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損保協会、消費生活相談員向け冊子「そんぽ相談ガイド」を改訂(2010.12.17)

日本損害保険協会は、消費生活相談員向け冊子「そんぽ相談ガイド」の改訂版(A4、300ページ、2色刷り)を作成した。この冊子は、損害保険全体の基本原則、取り扱いの背景などを理解してもらうための解説や個別種目(商品)ごとのQ&A、さらに保険法の条文や具体的な約款、関連事項の説明などの付随的情報を盛り込んでおり、消費生活センターなどで消費生活相談を担当している相談員に活用してもらうための参考資料として作成。今回の改訂では、2008年度に作成した記載内容を10年4月に施行された保険法を踏まえて見直したほか、見やすく・使いやすくするための工夫をしている。

具体的な改訂内容としては、(1)ユニバーサルデザインフォントを採用、(2)保険法の条文を記載している箇所に吹き出しの「保険法」マークを付記、(3)関連項目が複数ページにまたがっている箇所に吹き出しの「索引」マークを付記、(4)契約申込書・保険証券のイメージ見本を添付などとなっている。なお、同協会ホームページでPDFファイルを閲覧することができる。

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セゾン自動車火災、「じぶんでえらべる火災保険」サイトをリニューアル(2010.12.15)

セゾン自動車火災は、住まいの実態に合わせて補償を自由に選択できる「じぶんでえらべる火災保険」(組立式火災保険)の紹介サイトについて、これまで顧客からコールセンターに寄せられた声などをもとに、補償選びの検討材料としてもらうための知識や情報を充実させるという観点から、全面リニューアルを実施した。

主な改定点

  • ○「よくある質問」「支払事例」を充実させるとともに、検索機能を設けた。
  • ○「火災保険の基礎知識」「火災保険の知恵袋」などを新設し、「よくある質問」などとともに「えらび方のコツ」としてまとめ掲載した。
  • ○「えらび方のコツ」で、項目1つひとつに顧客からの意見、感想を寄せてもらうことができる機能を追加した。
  • ○申込み手続きの流れを説明した「申し込みについて」を新設した。

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イーデザイン損保、モバイル版のカンタン見積もり機能を開始(2010.12.15)

イーデザイン損保は、8項目に入力するだけで正式な自動車保険料を算出する「モバイル版・エコ価格デザイン」の提供を12月15日から開始した。エコ価格デザインは、すでにPC版で提供を開始しており、7か月で8万件を超える利用があった。

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イーデザイン損保、NTTのIDログインサービスに対応(2010.12.15)

イーデザイン損保は、12月15日から同社のWebサイトでNTTのIDログインサービスへの対応を開始した。これによって、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTレゾナントの延べ約7,000万のユーザーが、現在利用中の認証IDで同社のWebサイトへログインすることが可能になる。

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MS&ADグループ、奄美地方豪雨災害被災者へ義援金(2010.12.15)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、10月に鹿児島県奄美地方で発生した集中豪雨による被災者の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2,446人の社員から約265万円の義援金が集まった。災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し、同額を会社が拠出することで、総額約530万円を被災地義援金寄付窓口を通じて寄贈した。

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損保協会、モンゴル保険協会と協力覚書を締結(2010.12.15)

日本損害保険協会は、12月14日にモンゴル保険協会との間で、協力覚書を締結した。損保協会は、保険事業のグローバル化の進展に合わせ、海外の損保業界、保険協会との交流を積極的に推進している。とくにモンゴルを含むアジア各国・地域とは、これまでも東京で開催される日本国際保険学校(ISJ)への参加者受け入れや、各国・地域での保険セミナー開催などを通して、保険技術援助、情報・意見交換を行い、交流推進を図ってきた。今回もウランバートルでのISJ海外セミナー開催(9月21、22日)が覚書締結につながった。

今回の覚書締結で、モンゴル損保業界が今後発展していくうえで取り組むべき課題などについて情報・意見交換を進め、両業界間の相互理解を深めていく考え。なお、モンゴルとの覚書締結は、フランス、英国、ドイツ、中国、米国、韓国、インド、ベトナム、インドネシアに続き10か国目となる。

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損保27社の9月中間期決算、4年ぶりに増収、損保協会まとめ(2010.12.14)

日本損害保険協会は12月14日、加盟会社27社の平成22年9月中間期決算概況をまとめ発表した。正味収入保険料は自動車保険などの増収によって、対前中間期間比224億円(0.6%)増の3兆5,333億円となり、4年ぶりの増収となった。正味支払保険金は新種保険の支払い減で減少。しかし、保険引受利益は前中間期間の1,406億円から791億円の大幅な減益となった。

また、資産運用は金融緩和や円高などの影響を受けたものの有価証券売却益が増えたこともあり、資産運用粗利益は増益。その結果、経常利益は対前中間期間比2.6%増益の2,820億円を確保したものの、中間純利益は特別損失増加の影響もあり9.1%減益の1,720億円となった。

保険引受の概況

(1)正味収入保険料

正味収入保険料は3兆5,333億円で、新車販売が好調であったことから自動車保険や自賠責保険で増収となり、平成18年中間期以来4年ぶりとなる増収となった。

(2)正味支払保険金

正味支払保険金は自動車保険で支払増加があったが、新種保険の支払いが減少したことから、対前中間期間比0.1%減の2兆1,393億円。損害率は66.4%から66.0%へ0.4ポイントダウンした。

(3)事業費

諸手数料および集金費は対前中間期間比0.5%増の6,183億円となった。保険引受に係る営業費および一般管理費は対前中間期間比0.6%減の5,996億円となったため、事業費率は0.2ポイントダウンの34.5%。

(4)保険引受利益

前中間期に比べ損害率や事業費率はダウンしたものの、自動車保険の損害率の悪化などで、保険引受利益は対前中間期間比614億円減益の791億円となった。

資産運用の概況

利息および配当金収入は、ゼロ金利政策が続く厳しい環境だったが、配当収入の上積みもあり対前中間期間比6.0%増の2,766億円となった。また、円高によって為替差損が増加したものの、有価証券売却益が対前中間期間比59.6%増益の1,116億円となったこともあり、資産運用粗利益は対前中間期間比35.5%増加の2,340億円。

資産ならびに純資産の概況

総資産は株価水準が前期末から低下したことで、所有株式時価が減少し、対前期末比4.4%減の30兆1,028億円。また、純資産については、その他有価証券評価差額金が減少したことから対前期末比9.5%減の5兆133億円となった。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、金融庁長官によって早期是正措置がとられる水準である200%を各社とも上回っている。

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大同火災、チャリティーバザーを開催(2010.12.14)

大同火災は、12月10日に本店1階公開空地で、第14回創立記念チャリティーバザーを開催した。当日のバザー収益金41,800円、募金16,936円は、奄美豪雨災害義援金として寄付する。

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損保ジャパン、トルコ損保会社の一部株式を欧州復興開発銀行へ譲渡(2010.12.13)

NKSJホールディングスは12月13日、傘下の損保ジャパンが保有するトルコ損害保険会社、フィバ社の株式(発行済株式の9.99%相当)を欧州復興開発銀行(EBRD)へ譲渡することで合意したと発表した。譲渡は12月中に完了する予定。譲渡後の損保ジャパンの所有割合は89.08%となる。

損保ジャパンは、フィバ社株式の取得準備を進める中、ロシア・中東欧・中央アジア29か国に拠点があり、同地域で高いプレゼンスがあるEBRDとの共同出資化を検討。今回の共同出資化は、フィバ社の企業価値向上のため、EBRDの中東欧諸国におけるコーポレートガバナンスの豊富な知見を生かすことを目的にしたもの。フィバ社はEBRDから取締役1人を受け入れる予定。

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チューリッヒ、Facebookにファンページを開設(2010.12.08)

チューリッヒ保険は12月8日、全世界に5億人以上のユーザーを持つソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のFacebook(フェイスブック)上に、企業の公式サイトであるファンページを開設した。同社のキャンペーンやサービスに関する最新情報をリアルタイムで発信するだけでなく、ファンページを通じて寄せられた意見をサービス向上に活かしていく。

Facebookは、個人が実名で登録し、写真や動画を投稿して共有したりメッセージで近況報告をするなど、ユーザー間のリアルタイムなコミュニケーションを可能にする、世界最大級のSNSである。ファンページは、企業や団体がFacebook上に開設でき、ユーザーに向けた情報発信だけでなく、ユーザーとの双方向のコミュニケーションも可能なFacebook上のウェブサイト。同社は、昨年12月にTwitter(ツイッター)に公式アカウントを開設するなど、インターネット上のツールを活用した顧客とのコミュニケーション強化に積極的に取り組んでいる。

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アクサ損保とネクスティア生命、損害保険代理店委託契約を締結(2010.12.08)

アクサ損保とネクスティア生命は、損害保険代理店委託契約を締結し、12月10日からネクスティア生命のWebサイトでアクサ損保の自動車保険の取り扱いを開始する。また、今回の提携を記念して自動車保険の見積もりを完了した顧客を対象に、アイスクリームギフト券をプレゼントするキャンペーンを来年4月30日まで実施。

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東京海上日動とあんしん生命、コラボCM第2弾を放映(2010.12.08)

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、12月14日からそれぞれのキャラクター「東京海ジョー」と「あんしんセエメエ」を起用したコラボレーションCM第2弾「超保険は超ぴったり!」篇を全国で放映する。また、東京海上日動のホームページ上にCM連動型の「超保険スペシャルサイト」を開設し、生損保一体型商品「超保険」の魅力について解説する。

新CMでは、両キャラクターが、オクラホマミキサーのメロディに合わせて、息のぴったり合ったフォークダンスを踊りながら「あなたにも保険のモレやムダがあるかも」と訴え、「超保険が超ぴったりなワケ」を解説するスペシャルWebサイトへと案内する。

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損保ジャパン、タイ王室系損保会社と提携(2010.12.08)

損保ジャパンのタイ現地法人、損保ジャパンタイランドは、タイの王室系損害保険会社であるテベ社と12月7日に提携した。今後、損保ジャパングループは、テベ社への各種リスクマネジメントノウハウの提供や共同商品開発を通じて、タイの損保市場への拡大を図っていく。提携内容は、保険引受・再保険・リスクマネジメントノウハウの共有、人材交流、保険業務・規制における情報共有、テベ社の顧客に対する損保ジャパングループの海外ネットワークサービスの提供となっている。

テベ社は、王室財産管理局を大株主とするタイの大手損保(2009年業界13位)で企業物件を中心に幅広い顧客を有しており、近年は銀行窓販に力を入れるなど、成長するタイ中流顧客層の拡大にも積極的に取り組んでいる。成長戦略の実行のため、技術力を有する外資保険会社との提携を検討していた。

一方、損保ジャパンは、1997年に現地法人の損保ジャパン・タイを設立し、09年1月に稲作農家向け天候インデックス保険を開発・発売するなど、順調に事業を拡大。また、10年9月にはタイ総理大臣賞を受賞するなど、タイ損保市場でのプレゼンスを高めてきた。今回の提携で、共同商品開発やテベ社のタイ全土のネットワーク活用を通じて一層の浸透を図っていく。

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アメリカンホーム、ウェブサイトで事故対応に関する顧客の声を公開(2010.12.07)

アメリカンホーム保険は、11月30日からウェブサイトで、従来からのサービスや補償内容の説明に加えて、自動車保険の事故対応での顧客の声や担当者の思い、ダイレクト系保険会社最長の初期段階の事故対応(相手方への連絡、修理工場連絡、病院連絡など)受付時間などに関する情報を拡充する改定を実施した。

同社では、保険金を支払ったすべての契約者に保険金支払いに関するアンケートを1997年9月から行っているが、その結果などから寄せられた契約者の不満も含めた生の声を定期的に更新して紹介する「お客様の声」欄を開設する。また、事故対応に携わる担当者の姿勢や思いを「事故解決のプロが大切にしていること」として紹介。このほか、契約者が無料で利用することができるロードサービスの内容一覧、宿泊施設やレジャー施設の優待料金についての情報も拡充した。

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損保ジャパン、企業向け火災保険の契約者に被災設備修復サービスを提供(2010.12.07)

損保ジャパンは、災害復旧の専門会社、リカバリープロの技術を活用し、2011年1月1日から被災設備修復サービスを企業向け火災保険「企業総合保険」の契約者に提供を開始する。このサービスの導入によって、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択をすることができるようになる。また、契約者は保険対応できる範囲内であれば、追加負担なくこのサービスを利用できる。

具体的には、損保ジャパンは契約者から事故連絡を受けた際に、このサービスを案内し、契約者がサービス提供を希望すれば、リカバリープロが被災現場へ駆け付け、災害汚染の状況を確認。リカバリープロは、被害拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する腐食抑制応急処置を必要に応じて実施したうえで、事故発生から3日以内に被災設備の早期修復計画を立案・実施する。その後、火災による煙や洪水の泥などで汚染された生産設備などを、特殊技術を使って分解洗浄した後、乾燥・再組立・検査といった本格復旧作業を行う。この技術によって、従来は修復不可能と考えられていた被災設備であっても修復できるケースも多く、新品に交換するよりも早く事業を再開することができる。

リカバリープロは、世界25か国、約150拠点を持つ世界的な災害復旧会社グループの一員で、災害復旧技術はエコロジーにもつながることから、欧米を中心に高い実績と評価を得ている。

今後、損保ジャパンは企業総合保険の契約者に対し、被災設備修復サービスの提供とともに、NKSJリスクマネジメントと連携して、このサービスを活用した事業継続計画(BCP)の策定、事業継続マネジメント(BCM)の構築を提案し、契約者が効果的に被災後の早期事業再開を図ることができるよう支援していく。

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あいおいニッセイ同和損保、能力開発優秀企業賞の本賞を受賞(2010.12.07)

あいおいニッセイ同和損保は12月7日、社団法人日本能率協会が主催する「2010年度(第23回)能力開発優秀企業賞」の本賞を保険会社として初めて受賞した。応募テーマは「『お客様に一番身近な保険会社の実現』に向けた本気の人財育成〜激変する環境に勝ち抜く全社員の品質向上を求めて〜」(応募時:あいおい損保)。

この賞(1988年創設)は、能力開発活動を通じて企業の体質が改善・強化した企業または事業所を能力開発における優秀なモデルとして表彰。受賞にあたっては、企業における全社的な能力開発活動の取り組み、または特定のプログラムやシステムを、(1)戦略性、(2)システム性、(3)効果性、(4)風土性の視点から審査する。

今回の受賞理由としては、能力開発に対する姿勢が貫かれていると同時に、歴史を踏まえ、自社を取り巻く経営環境を的確に捉え、自社の強みを活かす能力開発活動が展開されていること。また、顧客視点での業務遂行に向けた能力開発活動に対する戦略性、システム性、効果性、風土性がそれぞれに高いレベルで実践しており、社員の意欲も高いことが評価された。

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損保ジャパン、HDIサポートポータル部門格付けで2年連続三つ星を獲得(2010.12.06)

損保ジャパンは、このほどサポートサービス業界の国際機関Help Desk Institute(HDI)の日本法人HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営会社:シンクサービス株式会社)が主催する「HDI問合せ窓口格付け調査結果」において、サポートポータル部門で最高ランクの「三つ星」を、コールセンター部門で「二つ星」をそれぞれ取得した。サポートポータルでは「使いやすく整理されていて、顧客の立場に立った気遣いが見られる」などの点で高い評価を受け、同部門において損害保険会社として唯一、2年連続の三つ星となった。

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損保ジャパンとソフトバンク、携帯電話から加入できる保険サービス開発(2010.12.02)

損保ジャパンとソフトバンクモバイルは、ソフトバンク携帯電話から簡単に保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」を共同で開発し、12月15日から提供を開始する。サービス開始時は、海外旅行保険、国内旅行保険、スポーツ・レジャー保険、ゴルファー保険の4種類を提供し、今後拡充していく予定。

加入の際に支払う保険料相当額(ソフトバンクが引受保険会社の損保ジャパンへ支払う保険料に相当する額)は300円からと手頃な価格に設定。保険期間も1日単位で設定できるため、旅行やレジャーなどの日程に合わせて加入できる。各保険には専用サイトから必要最小限の内容を入力するだけで簡単に申し込める。また、保険料相当額は毎月の携帯電話の利用料金とまとめての支払いとなるため、クレジットカード情報など支払い情報を登録する手間もない。

ソフトバンクかんたん保険は、損保ジャパンを引受保険会社、ソフトバンクを保険契約者、顧客が指定した人を被保険者とする包括契約のもと、ソフトバンクが提供するサービスで、事故発生時の対応、保険金の支払いについては損保ジャパンが対応する。

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東京海上日動、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定(2010.12.01)

東京海上日動は、温室効果ガス(CO2)排出量の削減について、2012年度までに06年度実績対比6%削減という中期目標を設定していたが、09年度末に目標を達成したことから、今回新たな中長期目標を設定し、20年度までに06年度対比40%削減、50年度までに60%削減するとした。同社では、これまで建物・設備の省エネ化や業務プロセスの見直し、自然エネルギーの利用等によるCO2排出量の削減に取り組んできた。09年度末には、こうした取り組みに加えて「マングローブ植林によるCO2排出量の吸収・固定」と「カーボン・クレジット(排出権)購入」によって、国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルを実現している。

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NKSJリスクマネジメント、改正東京都環境確保条例による検証業務を拡大(2010.12.01)

NKSJリスクマネジメントは、11月26日付で東京都温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の検証機関[登録区分:都内外削減量(2号区分)]として登録され、12月1日から業務を開始した。また、登録区分「特定ガス・基準量(1号区分)」についても登録され、12月1日から業務を開始。同社は、不動産デューデリジェンス業務を通じて蓄積してきた建築物調査のノウハウ、CASBEE評価認証、省エネ法に基づく登録建築物調査業務等の環境負荷削減の知見を活かして、すでに「特定ガス基準量(旧)(7号区分)」「優良事業所基準への適合(第一区分事業者)(5号区分)」において検証機関として登録され、検証業務を実施している。

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