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過去の損害保険ニュース 2011年01月

2011.01.31

日本興亜損保、環境報告書賞の優良賞

2011.01.31

損保ジャパン、サステナビリティ報告書賞の優良賞

2011.01.31

アクサ損保、アクサ生命を通じて傷害保険を販売

2011.01.31

アクサ損保、ネクスティア生命と生命保険代理店委託契約を締結

2011.01.31

損保ジャパン、Web約款で希少生物種生息地の環境保全活動を支援

2011.01.28

アクサ損保、福岡に損害サービス拠点を開設

2011.01.28

大同火災、4月から自動車保険の改定と「島エコプロジェクト」を実施

2011.01.28

チューリッヒ、共同参加型キャンペーンがアップグレード

2011.01.28

アドリック損保、4月から自動車保険を改定

2011.01.27

エース保険、2月1日付で組織変更

2011.01.25

SJHS、携帯ストレスチェックとカウンセリングをパッケージ化

2011.01.22

セコム損保、家庭向け火災保険のテレビCMを放映

2011.01.21

アニコム損保、人気犬種ランキング2011、トイ・プードルが1位

2011.01.20

自賠責保険の基準料率を4月から平均11.7%引き上げ、自賠責審議会

2011.01.19

三井住友海上、中国営業体制を増強

2011.01.18

東京海上日動システムズ、日本ファシリティマネジメント大賞の奨励賞

2011.01.18

日本興亜損保、おもいやりプログラムの2010年度助成先を決定

2011.01.18

損保ジャパン記念財団、初めて海外助成を実施

2011.01.18

日本興亜損保、インドネシアの損保会社を子会社化

2011.01.18

チューリッヒ、通販による傷害保険加入者数が100万人突破

2011.01.17

SJHS、体調不良による業務生産性低下率測定プログラムを販売

2011.01.17

あいおいニッセイ同和損保、浙江支店設立準備認可を取得

2011.01.14

アメリカンホームが保険を提供する総合セキュリティソフト加入数100万件突破

2011.01.14

三井住友海上、災害復旧専門会社とアジア包括提携を実施

2011.01.13

AIU、全代連・ドライブイン会と共同であしなが育英会に寄付

2011.01.13

MS&AD、グループ傘下の関連事業会社を統合・再編

2011.01.12

三井住友海上、2月23日に企業の生物多様性保全に関するシンポジウムを開催

2011.01.12

三井住友海上が日本貿易保険と業務提携、日系損保で初

2011.01.12

アメリカンホーム、親離れ・子離れに関する意識調査を実施

2011.01.11

セゾン自動車火災、通販型自動車保険「おとなの自動車保険」を発売

2011.01.07

チューリッヒ、自動車保険の見積もりでプレゼントキャンペーンを実施

2011.01.07

損保ジャパン記念財団、NPO基盤強化資金を13団体に助成

2011.01.06

三井住友海上、ベンチャーキャピタル事業をアジアで展開

2011.01.06

損保協会名古屋支部、1月19日に自動車盗難対策シンポジウム

2011.01.05

AIU、医療機関向けに職員管理責任補償プランを販売

2011.01.05

東京海上HD、中国現地法人が江蘇支店の設立認可を取得

2011.01.05

NKSJリスクマネジメント、ISO50001認証取得支援コンサルティングを開始

2011.01.01

SBI損保、「もうすぐ契約件数30万件突破キャンペーン」を実施

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日本興亜損保、環境報告書賞の優良賞(2011.01.31)

日本興亜損保の「日本興亜保険グループ CSRレポート2010」が、東洋経済新報社とグリーンリポーティングフォーラムの共催する第14 回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞の環境報告書部門で「優良賞」を受賞した。同賞は、環境報告書の普及、CSRの向上を願い創設された表彰制度。同社が受賞した環境報告書賞は今年で14回目を迎える歴史ある賞であり、金融機関として受賞するのは初めてとなる。

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損保ジャパン、サステナビリティ報告書賞の優良賞(2011.01.31)

損保ジャパンの「損保ジャパングループ CSRコミュニケーションレポート2010」が、東洋経済新報社とグリーンリポーティングフォーラムの共催する第14回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞で、サステナビリティ報告書賞部門の「優良賞」を第13回に引き続き2年連続で受賞した。同賞は、日本における企業や公共部門(自治体、大学、独立行政法人それらに準ずる公共機関)の環境情報開示に対する認識を高めることに加え、企業や公共部門の環境報告書が質量ともに向上することを願って創設された表彰制度。今回、受賞したCSRコミュニケーションレポート2010は、損保ジャパングループの社会的責任に関する取り組みを報告する年次報告書で、1998年に国内金融機関として初めて「環境レポート」(同レポートの前身)を発行して以来、13冊目となる。

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アクサ損保、アクサ生命を通じて傷害保険を販売(2011.01.31)

アクサ損保は、アクサ生命を通じて「アクサダイレクトの傷害保険」の販売を2月1日から開始する。この商品は、日常生活での事故によるケガへの備えに、入院も通院も1日目から補償する傷害保険で、賠償責任を補償する特約を追加することができる。また、1月1日の契約から販売プランをリニューアルし、とくに自転車事故への備えとして、通勤や買物など日常的に自転車を利用する人にも手軽に活用できるようにした。このほか、補償範囲を就業中以外に限定する特約やインターネット割引、同社自動車保険・バイク保険とのセット割引の導入などによって、顧客のニーズに応じて合理的な設計が可能となっている。

アクサダイレクトの傷害保険の設計例

  • ○契約タイプ:本人型
  • ○コース:オフタイムコース(就業中の危険補償対象外特約付帯あり)
  • ○プラン:Aプラン(死亡・後遺障害保険金額:500万円、入院保険金日額:3,000円、通院保険金日額:1,000円)
  • ○その他オプション:傷害保険賠償責任危険補償特約付帯あり
  • ○申込方法:インターネット(インターネット割引適用あり)
  • ○分割払月額保険料:610円

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アクサ損保、ネクスティア生命と生命保険代理店委託契約を締結(2011.01.31)

アクサ損保は、ネクスティア生命と生命保険代理店委託契約を締結し、2月1日からWebサイトでネクスティア生命の生命保険商品の取り扱いを開始する。ネクスティア生命はインターネット専業の生命保険会社で、シンプルな保障性商品のみを取り扱い、インターネットで見積もりから申し込みまでができることを特長としている。今回の提携は、AXAグループのメンバーカンパニーとしてグループ間のシナジーを活かすもので、顧客はアクサ損保の自動車保険、バイク保険などに加え、ネクスティア生命の生命保険商品についても、ネット上で検討・申し込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が広がる。

また、提携を記念してアクサ損保を通じてネクスティア生命の保険を成約した顧客を対象に、500円相当の図書カードをプレゼントするキャンペーンを3月31日まで実施する。

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損保ジャパン、Web約款で希少生物種生息地の環境保全活動を支援(2011.01.31)

損保ジャパンは、4月保険始期の自動車保険契約から新たにホームページ上で閲覧できるWeb約款を導入し、顧客がWeb約款を選択した場合に保険料の一部を環境NPOなどへ寄付することで、国内のメダカやハヤブサなどの希少生物種の住む自然環境の保全に役立てる「SAVE JAPANプロジェクト」を展開する。

同社では、NPOを支援する中間支援組織である特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携し、自然環境の保全に取り組む環境NPOを支援する仕組みを導入。顧客が自動車保険の加入時にWeb約款を選択した場合、契約保険料の一部を環境NPOなどへ寄付する。寄付先となる環境NPOなどは、寄付金をもとに希少生物種生息地の環境保全活動を実施する。プロジェクトの展開内容については、同社のオフィシャルホームページに「Web約款のご案内」ページを新設(2月15日予定)し、順次公開していく。

2011年度は、全国10か所での環境保全活動支援を目的とし、環境NPOなどに寄付する。SAVE JAPANプロジェクト対象の自動車保険は、個人用自動車総合保険「ONE-Step」、自動車総合保険「SUP」、ドライバー保険の3商品。

なお、保険始期が4月1日〜2012年3月31日の自動車保険契約に加入し、Web約款を選択した顧客の中から抽選で、旅行券や全国共通図書カードなどの景品が当たるSAVE JAPANプロジェクトキャンペーンを実施する。

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アクサ損保、福岡に損害サービス拠点を開設(2011.01.28)

アクサ損保は、2月1日から福岡に損害サービス拠点を開設する。同社は、これまで関東圏を中心に損害サービス拠点の拡大を図ってきたが、保有契約件数の増大に伴い、西日本における事故の発生件数も増加傾向にある。このため、より早い事故解決が図れるよう、このほどインスペクター(調査担当者)の拠点を、昨年の大阪に続き、福岡に設置することにした。ここ数年、同社では損害サービスの強化に取り組んでおり、新サービス拠点の設置もその一環。今回の拠点開設で、損害サービス拠点は東京、神奈川、大阪、福井、高知、福岡の6都府県となり、今後もこうした拠点を増やしていく予定。

福岡オフィスの概要

  • ○住所:福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目5番19号 サンライフ第3ビル
  • ○業務開始:2月1日(予定)
  • ○業務内容:アクサダイレクト総合自動車保険の事故に関する損害サービス

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大同火災、4月から自動車保険の改定と「島エコプロジェクト」を実施(2011.01.28)

大同火災は、4月1日から自動車保険の商品改定を実施するとともに、エコプロジェクト「島エコプロジェクト〜LOVE OKINAWA ECO PROJECT」をスタートする。自動車保険の商品改定では、(1)保険料水準の改定、(2)保険料割引制度の拡充、(3)キャッシュレス化の推進、(4)ロードサービスの充実を行う。また、島エコプロジェクトでは、(1)「エコ割引(3%)」の新設、(2)「Web約款」の導入、(3)沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」への寄付支援、(4)「Web約款」スタートキャンペーンを実施する。

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チューリッヒ、共同参加型キャンペーンがアップグレード(2011.01.28)

チューリッヒ保険が1月7日に開始した「みんなでお見積り!いろいろ選べるプレゼントキャンペーン」で、28日に参加者の見積もり保険料の差額総計が500万円を突破し、キャンペーンがアップグレードされた。これは、一定条件のもとで成立する共同参加型のキャンペーンで、新規に同社のスーパー自動車保険の見積もりをした参加者の、見積もり前に申告した現在契約の保険会社の保険料と、見積もり後の同社見積もり保険料との参加者全員分の差額を合計していき、その差額総計が200万円に達するとキャンペーンが成立し、500万円に達するとキャンペーンがアップグレードされるというもの。キャンペーン開始直後から好評で、19日にはキャンペーン成立の第一条件である200万円を超え、参加者の中から抽選で合計35人に10万円相当の電化製品をはじめとする賞品がプレゼントされることになった。そして、今回、差額総計が500万円を突破したことでプレゼントの当選者数が大幅に増え、合計135人にまでプレゼント当選のチャンスが広がった。

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アドリック損保、4月から自動車保険を改定(2011.01.28)

アドリック損保は1月28日、4月1日保険始期契約から自動車保険(個人総合自動車保険)を改定すると発表した。今回の改定は、損害保険料率算出機構が参考純率の改定を行ったことを受けて、保険料、ノンフリート等級別料率制度、特約などの見直しを実施するもの。

主な改定内容

▽運転者条件に関する改定

○年齢条件の見直しと主に運転する人の年齢区分を追加(記名被保険者の年齢区分を追加)
年齢条件を従来の5区分から3区分(年齢を問わず補償、21歳以上補償、26歳以上補償)に変更。さらに、年齢条件が「26歳以上補償」の場合に、主に運転する人の年齢によって6つの年齢区分(〜29歳、30〜39歳、40〜49歳、50〜59歳、60〜69歳、70歳〜)を設けた。

○同居の子供追加補償特約を廃止

○運転者限定(割引)区分の変更
年齢条件や免許証の色といった複雑な条件が必要だった「運転者本人限定」を廃止し、「運転者本人・配偶者限定」「運転者家族限定」「運転者限定なし」の3種類に簡素化。

▽保険料に関する改定

○保険料の改定
商品内容の改定に加えて、最近の保険金の支払い状況や社会情勢の変化を踏まえ、保険料の見直しを行った。この改定は、損害保険料率算出機構が各保険会社から提出されたデータに基づいて算出した保険料率(参考純率)を反映している。
○無事故の割増引制度の見直し
ノンフリート等級の割増引率を見直した。2011年度から2年間にわたって改定を行う。
○免許証の色区分の新設
従来の「ゴールド(本人限定)」(15%割引)、「ゴールド」(10%割引)、「ゴールド以外」(割引なし)から、「ゴールド」(10%割引)、「ブルー」(割引なし)、「グリーン」(10%割増)に改定。
  • ○継続割引の廃止
  • ○長期優良割引の廃止
  • ○各種安全装置割引等の廃止

 

▽補償内容に関する改定

○人身傷害保険

  • 人身傷害の被保険自動車搭乗中のみ補償特約を新設(マイカー人傷)
  • 臨時費用保険金を廃止
  • 人身傷害の入院時追加保険金特約を廃止

○対人賠償保険

  • 臨時費用保険金を廃止

○搭乗者傷害保険

  • 搭乗者傷害保険の顔面傷害倍額支払特約を廃止
  • 座席ベルト装着者特別保険金・チャイルドシート重度後遺障害追加保険金を廃止

○対歩行者等事故傷害補償保険特約

  • 補償範囲の変更
  • 補償内容の変更

○自宅・車庫等修理費用補償特約を廃止

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エース保険、2月1日付で組織変更(2011.01.27)

エース保険は1月27日、2月1日付で組織変更すると発表した。

企業営業本部組織変更

  • ○企業営業1部・2部を再編し、企業営業部とする。
  • ○グローバルプログラムユニットをグローバル営業部とする。
  • ○新規開発営業部を新設する。

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SJHS、携帯ストレスチェックとカウンセリングをパッケージ化(2011.01.25)

損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、2月1日からストレスチェックとカウンセリングをパッケージにした新サービス「mimoza Check&Counseling」の販売を開始する。従来、別々に利用していたストレスチェックとカウンセリングを、携帯端末を利用することでシームレスにつなげ、サービスの利便性、利用率を高めることで、企業や団体の顧客へ効果的なメンタルヘルス対策を提供する。

このサービスは、携帯WEBサイトでのストレスチェックと電話カウンセリングのパッケージ商品となっている。ストレスチェックに厚生労働省が提案する「こころの健康度自己評価票」を採用。わずか8問で構成されており、利用者はストレスチェックを短時間で簡単に行うことができる。この評価票は、うつ病が疑われる人の診断前のスクリーニングのためにクリニックやカウンセリングで活用されているが、ストレスチェックとしては業界で初めて採用される。

また、携帯WEBサイトによる評価票を用いたストレスチェックも業界初の試み。携帯電話やスマートフォンを利用することで、いつでもどこでも気軽にストレスチェックが可能となり、利用者の利便性が高まる。このため、メンタルヘルス不調の気づきや早期発見を促すことが可能となる。

さらに、ストレスチェックの結果画面には、カウンセリングサービスの利用案内・フリーダイヤル番号が表示され、利用者はストレスチェックの結果参照に続き、画面上の番号をクリックするだけでカウンセリングを受けることができる。ストレスチェックとカウンセリングをシームレスに利用し、利用者の心のケアとメンタルヘルスの問題解決を効果的にサポートする。なお、料金は利用者500人までの場合、年間20万円。

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セコム損保、家庭向け火災保険のテレビCMを放映(2011.01.22)

セコム損保は、1月22日から家庭向け火災保険「セコム安心マイホーム保険」のテレビCMの放映を開始した。CMでは、ガーデンノーム(庭先に飾られる人の姿をした小さな陶製の置き物)たちが、同商品の特長である、ワイド・ベーシック・スリムの3つの基本プランをベースに顧客のニーズに合った補償を選択できることや、ホームセキュリティ割引・オール電化住宅割引などについて、「火災保険もセコムしてますか?」のキャッチフレーズとともにコミカルに案内する。

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アニコム損保、人気犬種ランキング2011、トイ・プードルが1位(2011.01.21)

アニコム損保は、昨年1年間にペット保険「どうぶつ健保」に加入した0歳の犬を対象に「人気犬種ランキング」の集計を行い、このほど発表した。それによると、今回のランキングでも「トイ・プードル」が1位を獲得し、2連覇を達成した。以下、「チワワ」「ミニチュア・ダックスフンド」と続き、上位3犬種で全体の半数(50.9%)を占める結果となった。4〜7位も昨年同様の順位で、小型犬人気が続いている。

人気犬種ランキング2011[( )内は昨年順位)]

1位(1):トイ・プードル、2位(2):チワワ、3位(3):ミニチュア・ダックスフンド、4位(4):混血犬(体重10kg未満)、5位(5):柴犬、6位(6):ポメラニアン、7位(7):ヨークシャー・テリア、8位(10):ミニチュア・シュナウザー、9位(9):フレンチ・ブルドッグ、10位(11):シー・ズー

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自賠責保険の基準料率を4月から平均11.7%引き上げ、自賠責審議会(2011.01.20)

金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会は1月20日、第129回となる同審議会を開き、18日に損害保険料率算出機構から届出のあった自賠責保険の新たな基準料率が今年4月1日から適用されることについて答申した。新たな基準料率は平均で11.7%の引き上げとなり、自家用乗用車2年契約額(沖縄・離島除く)で24,950円(引上げ率は11.0%)。

14日に開かれた128回の審議会では、現行の自賠責保険の基準料率は、平成19契約年度までの累計収支残および累積運用益を5年間で還元することを前提に、20年4月に引き下げられた料率で、純保険料率の予定損害率は133.8%。22年度の料率検証結果では、23契約年度の純保険料率の損害率は予定損害率を超える139.9%と想定され、現行の基準料率を続けた場合には、24年度には発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが確実であることが示された。今後の料率水準については「料率を本来の水準に戻す際には2段階に分けて戻すことが適当」との意見が出された一方で、「自動車ユーザーの負担軽減のため、損保会社等が経費削減に向けた取り組みの方針を示すべき」との意見も出された。

今回の審議会では、「20年4月の料率変更時に前提とされた、24年度までの5年間を収支均衡期間とする枠組みは維持しつつ、純保険料率に関して、今年度の検証結果により前回変更時の見込みとのかい離が明らかとなった部分について、これを調整するための引き上げを行うことが適当であり、これにより、25年度に本来の料率水準に戻すための料率の変更を行う際に、契約者の保険料負担が急激に増加することを緩和することが可能となる」との方向性でまとまった。

損保料率機構では、現行の基準料率を算出した時の予測と比較して、後遺障害を負った人などに対して支払う保険金が想定していた以上に多かった(約1,300億円)ことなどから、支払保険金が増加し、現行の保険料では当初予定していた25年度を迎える前に保険金を支払うための資金が不足する状況になったとしている。

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三井住友海上、中国営業体制を増強(2011.01.19)

三井住友海上は1月19日、中国現地法人の三井住友海上火災保険(中国)有限公司が13日に江蘇支店を正式開業したと発表した。また、日系損保初の拠点形態である「営業サービス部」として、1月14日付で広東支店シンセン営業サービス部の開業認可を取得し、1月末の開業を予定している。この結果、同社の中国ネットワークは、従来の3拠点から5拠点へと拡大し、日系損保最多のネットワークとなる。さらに、江蘇支店管下に蘇州営業サービス部の開設も申請中であり、今春には6拠点体制となる予定。

なお、MS&ADインシュアランスグループ全体としては、あいおいニッセイ同和社の中国現地法人(本社天津市)、浙江支店(開設準備中)と合わせ、5拠点から8拠点へと大幅に営業体制が拡充される。

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東京海上日動システムズ、日本ファシリティマネジメント大賞の奨励賞(2011.01.18)

東京海上ホールディングスのグループ会社である東京海上日動システムズは、社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会の主催する第5回日本ファシリティマネジメント大賞「奨励賞」を受賞した。同賞は、ファシリティマネジメント(企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動)手法の導入によって成果のあった活動の中から、ファシリティマネジメントの普及・発展に資する事例や団体などを幅広く表彰する制度。なお、同社は、東京海上グループのIT戦略を支える中核企業として、グループ内情報システムの企画・提案・設計・開発・保守・運用を担っている。

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日本興亜損保、おもいやりプログラムの2010年度助成先を決定(2011.01.18)

日本興亜損保は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて運営する「日本興亜おもいやりプログラム」の2010年度助成先6団体を決定し、総額300万円の助成を行う。このプログラムは、05年度からスタートし、「環境」「教育」「女性」の3分野で先駆的な活動をしている団体の自立・自稼動を支援することで、非営利セクターの発展とともに健全な社会の発展に貢献することを目的としている。今年度は、初めて公募による助成を行い、全国のNPOから合計134件の応募(環境分野42団体、教育分野60団体、女性分野32団体)があり、審査の結果、環境分野2団体、教育分野2団体、女性分野2団体の合計6団体を助成先として選定した。なお、05年度の開始以降、累計で32団体に総額1,600万円の支援を行っている。

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損保ジャパン記念財団、初めて海外助成を実施(2011.01.18)

損保ジャパン記念財団は、海外における社会福祉の向上を目的に、初めて海外助成を実施する。今年度は、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、審査の結果、インドネシアとフィリピンに本部を置く2つの非営利団体に合計117万円の助成を決定した。3月末までに現地で贈呈式を開催する予定。

この助成は、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、募集対象国において、社会福祉分野の非営利団体が行う活動を対象としている。なお、今年度の募集対象国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟国。

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日本興亜損保、インドネシアの損保会社を子会社化(2011.01.18)

日本興亜損保は1月18日、17日付でインドネシアの損害保険関連会社であるプルマタ・ニッポンコウア社(PNK社)の株式を買い増すことで株式80%を保有し、子会社としたと発表した。同社は、これまでPNK社に49%出資していたが、今回、51%出資する合弁パートナーのプルマタ銀行から外資出資規制の上限である80%まで株式を買い増し、子会社化した。これに伴う出資金額は、67,431百万インドネシアルピア(約674百万円)。また、同国の有力企業グループであるマヤパダグループに属するPT.Mayapada Pratama Kasih社を新たな合弁パートナーとすることで合意した。各種手続き終了後、社名を「PT.Asuransi NIPPONKOA Indonesia」(日本興亜インドネシア保険会社)へ変更する。

インドネシアは、豊富な天然資源を有するだけでなく、2億3,000万人(世界第4位)の人口大国で、実質GDP成長率は5%前後と、中国・インドに次ぐ水準を維持し、内需型産業を中心に高い経済成長を続けている。一方、損害保険普及率は0.4%程度と、他の東南アジア諸国に比べても低く、中長期的に保険市場の拡大が期待されている。今回の子会社化によって、成長著しいインドネシアマーケットにおける保険引受態勢の強化と事業収益の拡大を目指す。さらに、マヤパダグループとの連携によって、日系企業に限らず広範囲な契約者層に高品質な保険サービスの提供を行っていくとしている。

新しいパートナー(20%)となるマヤパダグループは、銀行・不動産・旅行など、複数の事業をインドネシア全土で展開する有力企業グループ。中核企業であるマヤパダ銀行、ソナ・トパス・ツーリズム社(旅行)の2社はインドネシア証券取引所に上場している。

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チューリッヒ、通販による傷害保険加入者数が100万人突破(2011.01.18)

チューリッヒ保険は1月18日、通販による傷害保険の加入者数が2010年に100万人を突破したと発表した。同社では、ダイレクトメールを中心に、テレマーケティングやウェブなどを活用したダイレクトマーケティング(通販)の手法を通じて、クレジットカード会社や銀行、インターネットサービスプロバイダーなどの顧客に対して、傷害保険を案内している。この分野において順調にビジネスを拡大し、ここ数年は年20%以上の成長を維持している。

近年、保険市場の成長が鈍化する中、同社ではこれまで培ってきた経験とノウハウを駆使したダイレクトマーケティング手法、とくにフリー・インシュアランス・プログラムというユニークなビジネスモデルを積極的に展開。その結果、個人向け傷害保険の加入者数が100万人を超え、フリー・インシュアランス・プログラムによる無料プラン加入者数も400万人を超えている。

フリー・インシュアランス・プログラムは、提携企業(クレジットカード会社などの会員顧客を有する企業)が傷害保険の団体契約を結び、提携企業が保険料を負担して自社の会員向けに少額の傷害保険を無料提供するサービスをダイレクトメールなどで案内。同時に、希望者が有料で加入できる大型の傷害保険プランも案内するプログラムである。

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SJHS、体調不良による業務生産性低下率測定プログラムを販売(2011.01.17)

損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、個人の心身の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定することを可能とする日本初のプログラム「mimoza WLQ-J」の販売を1月14日から開始した。サービス料金は、対象者1,000人の場合で50万円。

従業員の健康問題による業務生産性の低下に関しては、従業員の欠勤や休職などによる低下である「アブセンティーイズム」よりも、従業員が体調不良のまま出勤している場合の低下である「プレゼンティーイズム」の方が、はるかに影響が大きいとの指摘がされている。米国の研究によると、プレゼンティーイズムによる業務生産性低下は、アブセンティーイズムによる場合の3倍に上ると報告。プレゼンティーイズムによる影響を、算定式により数値化して業務生産性低下率を測る手法は確立されていなかったが、1998年に米国タフツ大学医学部D・ラーナー博士らが開発したWLQ(Work Limitations Questionnaire)がそれを可能にした。WLQは、米国をはじめとする各国で、医学・健康の研究だけでなく企業などでも広く活用されており、現在、30以上の言語に翻訳されている。SJHSは、タフツ大学の許諾を得て、昨年6月に損保ジャパンとともにWLQ日本語版「mimoza WLQ-J」を開発し、今回、これを新サービスとして販売することにした。

具体的には、従業員に業務の生産性を支える4つの尺度(時間管理、身体活動、集中力・対人関係、仕事の結果)で構成された質問(25問、回答所要時間約5分)に回答してもらうことで、業務生産性低下率を数値で算出。4つの尺度ごとの業務生産性低下のレベルを把握することが可能となる。また、業務生産性低下率を人件費に乗ずることで、体調不良によって失われた人件費を損失コストとして把握することもできる。調査結果は、経営や人財マネジメントにおける主要な経営指標、人財投資に関する施策の効果検証など様々な活用方法がある。

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あいおいニッセイ同和損保、浙江支店設立準備認可を取得(2011.01.17)

あいおいニッセイ同和損保は1月17日、全額出資する中国現地法人の愛和誼財産保険(中国)有限公司が7日付で中国保険監督管理委員会から浙江省での支店設立準備に関する認可を取得したと発表した。今後、関連当局の審査を経て、7月をメドに浙江省杭州市で支店開業を目指す。

同社は、2009年4月に天津支店を独資現地法人に変更し、天津市を中心とした業務展開を行ってきた。上海市の南に接する華東経済地区の1つである浙江省は、経済が大きく発展している。今回、日系損保として初めて浙江省に営業拠点を開設することで、天津市と同様に高品質なサービスを提供していくとしている。また、今後も順次、営業地域を拡充する。なお、MS&ADインシュアランスグループとしての中国拠点数は、5拠点目(天津市・浙江省・上海市・広東省・北京市)となる。

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アメリカンホームが保険を提供する総合セキュリティソフト加入数100万件突破(2011.01.14)

アメリカンホーム保険は1月14日、同社が保険を提供している総合セキュリティソフト「ウイルスバスター+保険&PCサポート」の加入数が昨年12月末時点で100万件を超えたと発表した。同社では、2007年10月からトレンドマイクロが販売しているウイルスバスター+保険&PCサポートを購入し、ユーザー登録をした顧客に対して、クレジットカードやクレジットカードに関する個人情報の不正使用による金銭的被害を被った際の補償を提供している。09年8月には加入数が20万件を超え、近年悪質化・巧妙化が進むインターネット犯罪に対する対策を必要とする顧客の支持を得て、その後約1年半で加入数100万件を超える結果となった。

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三井住友海上、災害復旧専門会社とアジア包括提携を実施(2011.01.14)

三井住友海上は、100%全額出資するアジア持株会社[MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltd.]を通じて、世界トップクラスの災害復旧会社であるベルフォアグループのベルフォアアジア社と、アジア11か国における包括業務委託契約を昨年12月に締結した。今年1月から顧客へのサービス提供を開始する。

提供するサービスは、企業の機械設備などに罹災があった場合、(1)罹災時の各種緊急安定化措置(煙・すす等の除去、乾燥、さび・腐食の進行抑制など)、(2)設備機器の精密洗浄、復旧作業など、(3)設備機器の汚染状況評価、復旧方法・計画の提案といった初期対応を迅速に実施することによって、最小限の部品交換などで早期に罹災前の機能・状態に復旧する。このサービスの迅速な提供によって、災害復旧期間が大幅に短縮され、顧客の保有する機械・設備に加え、事業中断による利益損失などの損害の最小化が可能となる。

当面、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、香港のアジア11か国でサービスの提供を行うが、顧客の需要に応じてサービスの対象国を拡大することも検討している。対象顧客は、対象国内で同社(含む子会社)の火災保険に加入する顧客で、提供料金は無料(顧客の負担は原則ない)。

今回の提携に至った背景には、日系企業を中心とした顧客のアジア地域への製造ラインのシフトが進むことに伴い、同地域での火災・暴風雨などの自然災害による罹災件数が増加していることが挙げられる。なお、ベルフォアグループは世界30か国・約170拠点を持つ世界最大級の災害復旧専門会社である。

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AIU、全代連・ドライブイン会と共同であしなが育英会に寄付(2011.01.13)

AIU保険は、社会貢献活動の一環として、AIU全国代理店連合会(全代連)、AIUドライブイン会(ドライブイン会)とともに、親を亡くした子供たちを支援する団体「あしなが育英会」に総額140万9,600円を寄付した。

同社のプロ代理店組織である全代連では、ドライブインサービスセンターや協力工場に事故修理のために入庫した車両台数に応じて一定額の寄付金を積み立てるキャンペーンを、昨年6月1日から9月30日の4か月間にわたって行い、経済的な理由で進学を諦めなくてはならない遺児たちの進学の夢を支援する、あしなが育英会に寄付することにした。これを受けて、同社、ドライブイン会も全代連の寄付の姿勢に賛同し、総額140万9,600円を合同で寄付することにした。

1月12日、東京・千代田区のあしなが育英会東京本部で、AIU日本における代表者の横山利夫氏、全代連会長の鈴木康男氏、ドライブイン会会長の熊谷輝男氏が寄付のための目録を贈呈し、同時にあしなが育英会理事・事務局長の吉田和彦氏から感謝状が授与された。

全代連は、1982年に発足したAIUのプロ代理店チャネル組織で、10年4月現在約1,530店が加盟し、9つの地区連合会と専門チーム、総務チームからなり、各地で加盟代理店による相互研鑽が図られている。一方、ドライブイン会は93年に発足したAIUのドライブインサービスの運営を円滑に進めるために組織された指定修理工場の団体で、10年12月現在全国44工場で組織されている。ドライブインサービスは、自動車事故などで車両が損害を受けた時に高度な技術と充実した設備を有するAIUの指定修理工場で損害車両の修理を行うサービス。

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MS&AD、グループ傘下の関連事業会社を統合・再編(2011.01.13)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは1月13日、グループ傘下の関連事業会社の統合・再編の一環として、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の傘下にある事務事業会社3社を4月1日付、システム事業会社3社を10月1日付で合併すると発表した。具体的には、MSK情報サービス、あいおい事務サービス、NDIコンピューターサービス(事務部門)の事務関連事業会社3社が合併し、新会社「MS&AD事務サービス株式会社」(社員数:約1,000人)として、グループ全体の事務領域全般に関わる業務を行う。また、三井住友海上システムズ、あいおい保険システムズ、NDIコンピューターサービス(システム部門)のシステム事業会社3社を合併、新会社名は「MS&ADシステムズ株式会社」(社員数:約1,300人)。グループ全体のシステム領域全般に関わる業務を行う。

同グループでは、昨年4月のグループ発足以降、あらゆるオペレーションを見直し、経営の効率化を図っているが、今回の関連事業会社の統合・再編は、業務品質の向上とともに、共通機能を持つバックオフィス業務のシェアード(共有)化を加速し、コスト削減などによるグループの収益力向上を目指す。

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三井住友海上、2月23日に企業の生物多様性保全に関するシンポジウムを開催(2011.01.12)

三井住友海上は、昨年10月に名古屋市で179か国の締約国が参加して開催されたCOP10(生物多様性条約第10回締結国会議)で合意された新戦略計画「愛知ターゲット」に関し、「企業が語るいきものがたりPart4〜愛知ターゲット実現に向け、企業が果たすべき役割〜」と題する環境シンポジウムを、2月23日に東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で開催する。愛知ターゲットは、2050年までの長期目標と2020年までの中期目標から成り立っており、今後、日本を含む各締約国は、法制度を含めた見直しを行っていくが、こうした動きは企業活動にも影響を及ぼすことが想定される。同社は、企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)に参加するなど、生物多様性保全を進めているが、この取り組みの一環として同シンポジウムを開催する。

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三井住友海上が日本貿易保険と業務提携、日系損保で初(2011.01.12)

三井住友海上は、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と、同社のシンガポール現地法人(MSIGシンガポール社)における貿易保険の引受に関する業務提携契約を日系損保として初めて昨年12月に締結した。この提携によって、NEXIが現在引き受けることができない海外契約を、同社の現地法人が引き受けることで、シンガポールの日系企業の貿易保険ニーズに応えることが可能となる。

具体的には、シンガポールでの日系企業の輸出促進による経済活動の向上に寄与することを目的に、NEXIが国内企業に提供している貿易保険と同様の商品を開発。シンガポール現地法人が保険引受し、NEXIに出再保険する。

提携対象商品は、輸出振興を目的にNEXIが展開する貿易保険のうち「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」を提携対象とする。これは、非常リスク(政治的危険や天災などの輸出契約当事者の責任によらない不可抗力リスク)を主な対象リスクとし、「信用リスク」(取引先の倒産など取引先の責任に帰せられるリスク)をオプションセットとして引き受ける商品。また、個々の輸出契約ごとに個別に保険契約を締結する。民間損保で販売している「輸出取引信用保険」は、一般的に信用リスクを主な対象リスクとしている点で、貿易保険と性質を異にしている。

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アメリカンホーム、親離れ・子離れに関する意識調査を実施(2011.01.12)

アメリカンホーム保険会社は、アイシェアと共同で「親離れ・子離れに関する意識調査」を実施し、このほど発表した。30代から50代のネットユーザー男女で、15歳以下の子どもがいる1,088人の回答を集計。子離れよりも「親離れが早い」と思う母親は71.3%で、母親が子どもの親離れが早いと思う理由の1位は「親が子離れする自信がないから」(35.1%)となっている。

子どもが喜んで親と外出するのは「9歳〜11歳まで」(41.4%)だと思う親が最も多く、子どもが一番楽しそうだった場所としては「遊園地」「海・山・川などの自然」が上位に入っている。また、子どもが長期休みに入ると正直面倒だと思う母親は70.8%、一方、父親は母親よりその割合は少なく39.9%だった。ただ、父親が子どもの長期休みが面倒な理由として「家の中でうるさい」「どこかに連れて行かなくてはならない」などを挙げている。

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セゾン自動車火災、通販型自動車保険「おとなの自動車保険」を発売(2011.01.11)

セゾン自動車火災は、年齢別の事故率をより反映させた、1歳刻みの保険料体系の通販型自動車保険「おとなの自動車保険」を開発し、1月11日から販売を開始した(補償開始は3月1日以降)。新規・更新ともに適用できる業界最高水準(同社調べ)のインターネット割引や証券不要割引、ゴールド免許割引、電気・ハイブリッド車割引などの各種割引もある。

同社の自動車保険は従来、同居の家族内の最若年運転者の年齢によって「運転者年齢条件」を設定し、保険料が最も安くなる運転者年齢条件の設定は「35歳以上補償」までだった。しかし、35歳以上の事故の少ない顧客などから「これよりも安くなる年齢条件の設定はないのか?」といった声が寄せられていた。顧客1人ひとりのリスクの実態に合った保険料を提供するため、運転者年齢条件を廃止し、主な運転者の年齢に合わせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した自動車保険を開発することにした。これによって、事故率の低い40代・50代が最も割安となる保険料体系となった(同条件での他の世代との比較)。運転者年齢条件を廃止したことで、家族で車1台を共有する場合などには、とくに合理的な保険料設定が可能となる。保険料については、同社ホームページのおとなの自動車保険から無料・無記名の「カンタン見積もりサービス」で確認できる。

また、インターネットで加入の場合は、新規・更新を問わず10,000円割引となり、証券不要割引を選択すると、さらに600円割引。保険契約内容は、常にWeb上で確認できる。このほか、ゴールド免許割引、電気・ハイブリッド車割引、新車割引など様々な割引があり、使用目的・走行距離区分・主な使用地など、リスク実態を反映するためのリスク細分項目を設定。

さらに、「対人賠償」「対物賠償」「無保険車傷害」の基本補償はすべて無制限のみとし(業界初)、人身傷害保険や車両保険などそれ以外の補償は、ネット上で各保険料を見ながらニーズや予算などに合わせて自由に選ぶことができるようにした。とくに自動車保険以外のサービスと重複する可能性のある「ロードアシスタンス」については、自動付帯ではなく、内訳保険料を提示し選択できるようにしている。

同社では、新商品をクレディセゾンとの提携関係を活かして、2,800万人のセゾンカード会員マーケットを中心に幅広く販売していく。なお、イメージキャラクターには俳優の香川照之さんを起用。

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チューリッヒ、自動車保険の見積もりでプレゼントキャンペーンを実施(2011.01.07)

チューリッヒ保険会社は、1月7日から新規に同社のスーパー自動車保険の見積もりをした人を対象に「みんなでお見積り!いろいろ選べるプレゼントキャンペーン」を開始した。一定条件のもとで成立する、いわゆる共同参加型のキャンペーンで、キャンペーンが成立すると、参加者全員の中から抽選で合計35人に、10万円相当の電化製品をはじめとする賞品をプレゼントする。当選した人は、プレゼント賞品リストの中から好きなものを選ぶことができる。

3月31日までの期間中に、キャンペーン専用ウェブサイト(PC、モバイル)もしくは専用電話番号から、新規に自動車保険の見積もりをし、見積もり前に申告した現在契約の保険会社の保険料と、見積もり後の同社の見積もり保険料との差額の、参加者全員分の総計が200万円に達すると成立。また、差額の総計が500万円に達するとキャンペーンがアップグレードされ、35人に加え、さらに100人に1万円相当のカタログギフトをプレゼントする。多くの人が参加することで、最大で合計135人にプレゼント当選のチャンスが広がる。

参加者1人の見積もりにつき1口の応募とカウントするが、ツイッター上にこのキャンペーンについてツイート(投稿)する、またはフェイスブックの同社公式ファンページで同社のファンになると、それぞれ応募口数が1口追加されるなど、キャンペーンに積極的に参加することで当選の確率が高まる仕組みとなっている。さらに、3月31日までに契約した人には、応募口数が5口追加される。

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損保ジャパン記念財団、NPO基盤強化資金を13団体に助成(2011.01.07)

損保ジャパン記念財団は、2010年度「NPO基盤強化資金」として、全国の障害者・高齢者を対象とした福祉活動を行う13団体に、最大100万円、合計約1,000万円の助成を決定した。3月末までに地区ごとに贈呈式を開催する。この助成は、同財団がNPO法人の設立を支援した団体を対象に、組織の基盤強化を目的として資金的な支援をする事業。7回目となる今回は、99〜08年度に同財団がNPO法人の設立を支援した489団体を対象に募集し、93団体から応募があった。なお、助成を開始した04年から10年までの6年間の助成実績は累計68団体、5,667万円となっている。

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三井住友海上、ベンチャーキャピタル事業をアジアで展開(2011.01.06)

三井住友海上は1月6日、アジア地域のベンチャー・中小企業投資を拡大するため、ベンチャーキャピタル子会社である三井住友海上キャピタル(MSIVC社)を通じて、総額約20億円のファンドを組成すると発表した。日本の損保会社がアジアでベンチャーキャピタル事業を展開するのは初めて。

また、世界有数の新興国ベンチャー・中小企業投資会社である英国オレオス・キャピタル社と投資先支援等に関する業務提携契約を締結した。この提携によって、MSIVC社の投資先企業(国内)とオレオス社の投資先企業(東南アジア)とを結び付け、販路開拓や業務提携等を通じて、両社の投資先企業の事業拡大を支援することを目指す。

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損保協会名古屋支部、1月19日に自動車盗難対策シンポジウム(2011.01.06)

日本損害保険協会名古屋支部は、自動車関連窃盗が多発している愛知県において、防犯意識の向上を目的として、1月19日に名古屋市中区のアスナルホールで「自動車盗難ゼロを目指して!やろまいか愛知!」をテーマに自動車盗難対策シンポジウムを開催する。トヨタ自動車第1電子開発部長の野村得之氏による基調講演やパネルディスカッションが行われる。

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AIU、医療機関向けに職員管理責任補償プランを販売(2011.01.05)

AIU保険は、医療機関向けに、不当解雇があったとして職員から雇用契約上の地位確認や損害賠償請求を求められた場合など不当雇用慣行に関わるリスクを補償する「雇用リスク・プロテクション」と、詐欺・横領など職員の不正行為に関わるリスクを補償する「不正行為プロテクション」をセットにした「職員管理責任補償プラン」を新設し、昨年末に販売を開始した。

雇用リスク・プロテクションは、ヒューマンリソースプロテクション(HR Pro、マネジメントリスクプロテクション保険普通保険約款および従業員管理責任特約)の商品名で、不当解雇があったとして解雇した職員から雇用契約上の地位確認や損害賠償請求を求められた場合など、年々高まる雇用リスクに関わる医療機関の責任を補償する。不当解雇に関わる訴訟が長引いた場合、判決・和解など解決するまでの間の給与や賞与に相当する額が損害賠償金として認定されることがあるが、高額化するおそれのある賃金(相当額)も損害賠償金と認定された場合、補償の対象となる。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどのハラスメント行為に対する事業主の管理責任も補償の対象となっている。

一方、不正行為プロテクションは、身元信用保険の商品名で、職員の詐欺・横領などの不正行為によって生じた、医療機関の財産上の損害、第三者の財産上の損害に対する法律上の損害賠償責任を補償する(現金、有価証券などの財産が減少して生じた損害が補償の対象。逸失利益、信用失墜による損害、情報漏洩、慰謝料などは補償の対象とならない)。

なお、この補償プランは、主に全国約35,000の開業医が組合員となっている全国医師協同組合連合会の保険制度商品として販売している。

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東京海上HD、中国現地法人が江蘇支店の設立認可を取得(2011.01.05)

東京海上ホールディングスは1月5日、グループ企業である東京海上日動火災保険(中国)有限公司(中国現地法人)が2010年12月28日付で中国保険監督官庁の中国保険監督管理委員会から、江蘇省における支店設立に関する準備認可を取得したと発表した。今後、開設準備を進め、今年7月をメドに江蘇支店を開設する予定にしている。

08年11月に旧上海支店を独資現地法人へ改組後、傘下に09年1月に上海支店、10年7月に広東支店を開設。今回、中国で3つ目の支店となる江蘇支店を開設することで、江蘇省進出の顧客に対し、地域に根ざした迅速で高度なサービスの提供と直接の保険引き受けが可能になる。

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NKSJリスクマネジメント、ISO50001認証取得支援コンサルティングを開始(2011.01.05)

NKSJリスクマネジメントは、1月5日からISO50001認証取得支援コンサルティングの提供を開始した。今年4月、エネルギーマネジメントシステムの国際規格としてISO50001の発行が予定されているが、この規格は発行前にもかかわらず認証第1号が発表されるなど、関心が高まっている。同社では、こうした動向を踏まえ、ISO14001などの環境マネジメントシステム構築支援実績をもとに、今回のコンサルティングを行うことにした。同社では、年間30件の受注を目指すとしている。

このサービスには、準備・作業から審査登録機関での受審準備までの総合的なコンサルティングを行う「認証取得支援」(料金:100万円〜200万円、期間:8か月〜10か月)と、ISO14001認証取得済み企業に対してISO50001とのマネジメントシステムを統合運用するためのコンサルティングを行う「統合運用支援(簡易版)」(料金:50万円〜100万円、期間:4か月〜5か月)がある。料金や期間は、企業の規模やサービスの内容によって異なる。

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SBI損保、「もうすぐ契約件数30万件突破キャンペーン」を実施(2011.01.01)

SBI損保は、開業から契約件数が30万件突破することを目前に「もうすぐ契約件数30万件突破キャンペーン」を1月1日から実施している。3月31日までの期間中に、同社の自動車保険の申し込み手続きを完了した契約者(新規・継続を含む)の中から抽選で、アクオス液晶テレビ32型など豪華賞品をプレゼン。また、抽選から外れて場合も、Wチャンスとして図書カード500円分をプレゼントする。

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