共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年02月

2011.02.28

東京海上日動、Green Giftプロジェクト「西表島エコツアー」を実施

2011.02.28

東京海上日動、Webチラシの提供を開始

2011.02.28

ソニー損保、太陽光発電施設を幼稚園へ2基寄贈

2011.02.28

損保協会、広瀬アリスさん起用し自賠責広報キャンペーン実施

2011.02.28

あいおいニッセイ同和損保、4月1日付で組織改編

2011.02.28

三井住友海上、4月1日付で組織改編

2011.02.28

チューリッヒ、新CEOにホワイト氏が就任

2011.02.25

SBI損保、GPSナビサービスの登録者数が10万件突破

2011.02.25

あいおいニッセイ同和とKDDIの新会社が免許取得、「au損保」に社名変更

2011.02.24

アメリカンホーム、高級外車レンタカー1日無料チケット当たるキャンペーン

2011.02.24

MS&AD、スリランカ東部とブラジル南部の洪水災害被災者へ義援金

2011.02.22

損保ジャパンタイ、天候インデックス保険の販売地域拡大

2011.02.17

損保協会、2011年度自賠責運用益拠出事業を決定

2011.02.17

あいおいニッセイ同和損保、自動車保険でエコマーク認定取得

2011.02.16

アニコム損保が猫の名前ランキングを発表、「モモ」が1位

2011.02.16

富士火災、4月1日付で機構改革

2011.02.15

アメリカンホーム、誰でも月々3,000円の医療保険を販売

2011.02.14

主要損保会社が第3四半期決算を発表

2011.02.10

チャーティス、富士火災の全株式取得に向け公開買い付け実施へ

2011.02.07

東京海上日動、タブレット型端末を活用して保険を案内

2011.02.04

大同火災、民間版ドクターヘリ存続のため寄付

2011.02.04

東京海上日動、名古屋市の子育て支援企業認定・表彰制度で最優秀賞

2011.02.04

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成先を決定

2011.02.04

AIU、ロバート・ノディン氏が日本における代表者CEO、会長に小関誠氏

2011.02.03

大同火災、「要美優ちゃんを救う会」へ移植手術費用を寄付

2011.02.03

大同火災、サンゴ礁再生で「チーム美らサンゴ」へ寄付

2011.02.01

アメリカンホーム、ウェブサイトでの保険金請求受付を全商品に拡大

2011.02.01

損保協会、マレーシア損保協会と協力覚書を締結

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東京海上日動、Green Giftプロジェクト「西表島エコツアー」を実施(2011.02.28)

東京海上日動は、6月16日からエコボランティアツアー「西表島エコツアー」を実施する。同社では、2009年5月から環境負荷(紙資源の利用)を削減していくために、顧客の賛同のもと「契約のしおり(保険約款)」を冊子(紙)ではなくホームページで閲覧する仕組み(Web約款)を選択してもらい、マングローブ植林を推進する「Green Gift」プロジェクトを展開している。マングローブの森は、多くのCO2を吸収し蓄えることで地球温暖化防止に役立つほか、津波などの自然災害から守る防波堤の役割を果たしており、その効果を多くの人に体感してもらうことを目的に、今回のエコツアーを実施することにした。

このツアーでは、世界有数のマングローブ林で知られる西表島で、マングローブに関するレクチャーや観察をはじめ、世界各国から浜辺に漂着するゴミの清掃活動なども行う。なお、Web約款を選択した顧客であるGreen Giftパートナーには、先行募集期間を設けている。

◆ツアーの概要

○日程:6月16日〜19日の3泊4日

○発着地:東京(羽田空港)

○旅行代金:123,000円

○募集期間

  • Green Giftパートナー…3月1日〜5月9日
  • 一般…3月28日正午〜5月9日

○募集人員:30人(最少催行人員:15人)

○旅行企画・実施:トップツアー株式会社

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東京海上日動、Webチラシの提供を開始(2011.02.28)

東京海上日動は、インターネット環境でパンフレットやチラシを閲覧することができる「Webチラシ」の提供を2月28日から開始した。Webチラシは、パンフレットやチラシのURLなどを電子メールに添付して顧客に届ける仕組み。これまでは、顧客からパンフレットやチラシの請求があった場合、同社または同社代理店から郵送していたため、手元に届くまでに数日間を要していたが、Webチラシを活用することで、待たせることなく、タイムリーに保険商品を案内することが可能となる。同社では、すでにタブレット型端末を活用した「超保険」の案内を行っているが、Webチラシもあせて活用していく。また、Webチラシの提供によってペーパーレス化を進め、パンフレット・チラシに使用する紙資源使用量の削減も推進していく。

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ソニー損保、太陽光発電施設を幼稚園へ2基寄贈(2011.02.28)

ソニー損保は、地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、高知県高知市の芸術学園幼稚園と、東京都北区の豊川保育園に太陽光発電施設「そらべあ発電所」を寄贈した。同社はそらべあスマイルプロジェクトを応援するため、2009年3月から自動車保険の商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。このプログラムによるそらべあ発電所の寄贈数は合計で5基となる。なお、四国地方でのそらべあ発電所の設置は今回が初めて。

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損保協会、広瀬アリスさん起用し自賠責広報キャンペーン実施(2011.02.28)

日本損害保険協会は、3月1日から31日までの1か月間を中心に、女優の広瀬アリスさんをキャンペーンキャラクターに起用した「2010年度自賠責保険広報キャンペーン」を実施する。このキャンペーンは、自賠責保険の認知・理解の促進を目的として1966年から実施しており、今回は「被害者の救済を目的とした保険であること」「加入が義務付けられていること」の2点を重点訴求ポイントとして展開していく。

また、期間中には、クイズに回答すると「旅行券50,000円分(5人)」または「広瀬アリスオリジナルQUOカード1,000円分(100人)」が当たる自賠責保険クイズキャンペーンも実施。さらに、3月1日から東京都千代田区の損保会館1階「そんぽ情報スクエア」で、先着30人に広瀬さんのサイン入り色紙をプレゼントする。

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あいおいニッセイ同和損保、4月1日付で組織改編(2011.02.28)

あいおいニッセイ同和損保は2月28日、4月1日付の組織改編を発表した。

▽組織改編
【本社部門】
  • ○火災・新種保険商品と海上保険商品のトータル提案に向けた連携強化を図る観点から、火災新種保険部に海上保険部を統合し、火災新種海上保険部とする。
  • ○関連性が高い業務を集約し効率化を図る観点から、保険金審査部を業務品質向上推進部に統合する。
  • ○経営上の重点課題に迅速に対応する観点から、構造革新部を新設する。
【営業部門】
  • ○川崎支店のテリトリー見直しに伴い、川崎支店を神奈川東支店に名称変更する。

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三井住友海上、4月1日付で組織改編(2011.02.28)

三井住友海上は2月28日、4月1日付の組織改編を発表した。

▽組織改編
【国内営業部門】
  • ○総合営業第一部〜総合営業第六部、企業営業第一部〜企業営業第七部、航空旅行保険部、公務第一部、公務第二部、日本郵政部を改編し、(新)総合営業第一部〜(新)総合営業第五部、(新)企業営業第一部〜(新)企業営業第四部、航空運輸産業部、公務部、公務開発部、広域法人部とする。
  • ○東京中央支店と渋谷支店を統合し、東京南支店とする。
  • ○新宿支店を東京北支店に名称変更する。
  • ○名古屋企業営業第二部と名古屋企業営業第三部を統合し、(新)名古屋企業営業第二部とする。
  • ○大阪中央支店と大阪北支店を統合し、(新)大阪北支店とする。
  • ○大阪プロエージェント部を(新)大阪北支店、大阪南支店、堺支店に分割し、廃止する。
【海外営業部門】
  • ○中南米部を南米部に名称変更する。
【損害サポート部門】
  • ○企業火災新種損害サポート部を火災新種損害サポート部に名称変更する。
  • ○名古屋企業損害サポート部、中部損害サポート第一部、中部損害サポート第二部を改編し、名古屋損害サポート部、中部損害サポート部、中部火災新種損害サポート部とする。
  • ○関西企業損害サポート部と関西自動車損害サポート部を統合し、関西企業自動車損害サポート部とする。

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チューリッヒ、新CEOにホワイト氏が就任(2011.02.28)

チューリッヒ保険は2月28日、3月1日付で日本における代表者および最高経営責任者(CEO)にトーマス J. ホワイト氏が就任すると発表した。ホワイト氏は、2009年からチューリッヒの米国におけるグループ会社であるファーマーズ・ニュー・ワールド・ライフ社でプレジデント兼CEOを務めてきた。ファーマーズ入社以前には、AIGグループのAIAタイランド社のプレジデント兼CEOとしてアジア各国におけるビジネスを統括し、また、7年間にわたりAIGの国際損害保険部門の発展に貢献し、日本を含むアジア地域のオペレーションを成長に導いた。

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SBI損保、GPSナビサービスの登録者数が10万件突破(2011.02.25)

SBI損保は2月25日、携帯電話のGPS機能を利用したSBI損保GPSナビ(位置情報通知)サービスの登録者数が2月20日に10万件を突破したと発表した。このサービスは、車の事故や故障などの際に、目印になるものが見当たらない場所でも携帯電話のGPS機能によって現在地を連絡し、SBI損保安心ロードサービスを利用できる。2008年10月にサービスを開始し、約2年5か月で10万件を突破した。また、昨年8月にはiPhoneからも利用が可能となった。

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あいおいニッセイ同和とKDDIの新会社が免許取得、「au損保」に社名変更(2011.02.25)

あいおいニッセイ同和損保とKDDIが共同出資で設立したモバイル損保設立準備株式会社は2月25日、金融庁から損害保険業免許を取得したと発表した。資本金は45億円(資本準備金を含む)で、出資比率はあいおいニッセイ同和損保が66.6%、KDDIが33.4%。社名を「au損害保険株式会社」に変更し、4月の営業開始を予定している。本店は東京都港区虎ノ門、役職員数は88人(含む非常勤役員、除くコンタクトセンタースタッフ)、損害サービス拠点数は全国15か所。

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アメリカンホーム、高級外車レンタカー1日無料チケット当たるキャンペーン(2011.02.24)

アメリカンホーム保険は、2月15日から4月30日までウェブサイトで「1DAYレンタカーチケットキャンペーン」を開催する。サイトで新規に自動車保険を契約した顧客の中から、抽選で100人に高級外車のレンタカーチケット1日無料券をプレゼントする。なお、特賞(3人)の車種はフェラーリ。

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MS&AD、スリランカ東部とブラジル南部の洪水災害被災者へ義援金(2011.02.24)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、1月中旬に発生したスリランカ東部とブラジル南部での集中豪雨による洪水災害の被災者、被災地の支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害合計で約170万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し同額を会社側が拠出することで、総額約350万円を被災国義援金寄付窓口を通じて寄贈した。

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損保ジャパンタイ、天候インデックス保険の販売地域拡大(2011.02.22)

損保ジャパンタイランドは、稲作農業従事者の干ばつによる損害の緩和を目的とした「天候インデックス保険」の販売地域を昨年度のタイ・コーンケン県1県から、今年度は同県を含むタイ東北部の5県へと拡大する。この保険の販売は、気候変動への適応策の1つとして世界的に期待が高まっている保険機能の有効性を確認するため、損保ジャパングループが日本政策金融公庫国際協力銀行の協力を得てタイで実施している実証プロジェクトの一環として行われているもの。

昨年度に試行展開を開始したコーンケン県では、1,158の農家が加入。コーンケン県周辺の県を中心に、タイ農業協同組合銀行(BAAC)から2011年度の販売地域拡大の依頼があり、商品設計に必要な信頼性を有する気象データの蓄積を確認できた、ナコンラチャシーマ県、マハーサーラカーム県、カーラシン県、ローイエット県の4県について、新たに販売地域とすることにした。保険販売期間満了後となる12年以降については、保険の販売結果を踏まえ、商品内容の改定、タイ国内の他県への展開、対象作物の多様化、東南アジア地域の他国での展開など、幅広い視点で検討していくとしている。

天候インデックス保険は、タイ気象庁が発表する7月から9月までの3か月間における累積降水量を対象指標とし、対象期間における累積降水量の観測結果が一定値を下回った場合、契約上あらかじめ定められた保険金(保険対象となる融資額の15%または40%相当額)を支払う。1農業事業者あたりの保険料水準は約1,200円〜12,000円。保険加入の募集はBAACを通じて行い、干ばつなどの理由で保険金支払事由が発生した場合、損保ジャパンタイはBAACに保険金を支払い、BAACは保険金相当額を農業従事者に支払う。

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損保協会、2011年度自賠責運用益拠出事業を決定(2011.02.17)

日本損害保険協会は、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故の被害者・事故防止事業を支援しているが、2月17日に開催した理事会で、2011年度は新規5事業を含めた全35事業に対して、総額21億7,775万1,000円の支援を行うことを決定した。内訳としては、自動車事故防止対策1億2,250万円、救急医療体制の整備7億4,240万6,000円、自動車事故被害者支援10億6,833万5,000円、後遺障害認定対策7,000万円、医療費支払適正化対策1億7,451万円。

11年度新規事業としては、(1)社会資源マップの作成(千葉リハビリテーションセンターほか)、(2)免許取得前の若者に対する交通マナーの教育普及(日本交通安全教育普及協会)、(3)脊髄損傷に関するデータベース構築(労働者健康福祉機構総合せき損センターほか)、(4)交通安全のための街づくりに関する研究(日本都市計画学会)、(5)疾病等起因事故の調査研究(日本交通科学協議会)となっている。

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あいおいニッセイ同和損保、自動車保険でエコマーク認定取得(2011.02.17)

あいおいニッセイ同和損保は、自動車保険TOUGH(タフ)シリーズ(ノンフリート契約:TOUGHクルマの保険、TOUGH Simpleクルマの保険、TOUGH Biz事業用自動車総合保険)について、財団法人日本環境協会から自動車保険・エコマーク認定を取得し、2月9日付で使用契約を締結。エコマークは、日本環境協会によって運営されている環境負荷が少なく、環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度。1989年から実施されているが、昨年11月に新しい商品類型である自動車保険の基準が制定された。同社では、事故削減による環境負荷軽減や事故発生時の環境負荷削減、保険契約者の環境配慮行動の誘導、紙資源の削減、保険会社としての環境保全活動などの取り組みによって、今回エコマークの認定を受けた。

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アニコム損保が猫の名前ランキングを発表、「モモ」が1位(2011.02.16)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の猫約7,400頭を対象に調査した第7回「猫の名前ランキング2011」を発表した。総合ランキングは、昨年2位だった「モモ」(121頭)が2年ぶりに1位となり、「レオ」(95頭)、「ソラ」(90頭)、「ココ」(79頭)などが続いた。オスの1位は「レオ」(91頭)、メスは「モモ」(109頭)となっている。なお、猫らしい名前の代表格だった「タマ」(48位、18頭)、「ミー」(60位、16頭)、「ミケ」(該当なし)は人気がない。

また、人気品種ランキングでは、昨年に引き続き「スコティッシュ・フォールド」が3年連続の1位で、「アメリカン・ショートヘア」も昨年同様の2位となり、この2品種が根強い人気となっている。

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富士火災、4月1日付で機構改革(2011.02.16)

富士火災は2月16日、4月1日付の機構改革について発表した。

◆機構改革
本部
  • ○首都圏第一本部と法人本部(東京)を統合し、東京本部とする。これに伴い、首都圏第二本部を首都圏本部と名称変更する。
  • ○大阪本部と法人本部(大阪)を統合し、名称を大阪本部とする。
部・室
  • ○教育総合企画準備室を新設する。
  • ○営業統括部、企画開発部を再編し、営業推進統括部と営業企画統括部を新設する。
  • ○営業統括部内の販売トレーニンググループを部に変更し、セールスラーニング部を新設する。
  • ○本社開発営業部を新設する。
  • ○A&H火災新種保険業務部を傷害医療保険業務部と火災新種保険業務部に分割する。これに関連して、A&H火災新種損害サービス統括部の名称を傷害医療火災新種損害サービス統括部に変更する。
  • ○営業統括部営業プロモートグループを部に変更し、商品企画推進部とする。
  • ○IT統括部を機能別に分割し、IT基盤管理部、システム開発部、ソリューションデリバリー部を新設する。
  • ○コールセンターマネジメント部のナレッジマネジメント準備グループを室に変更し、ナレッジマネジメント室を新設する。
  • ○北海道本部業務統括部、東北本部業務統括部、関東上信越本部業務統括部、関西本部業務統括部、中国本部業務統括部、四国本部業務統括部、法人本部業務統括部を廃止する。
  • ○大阪本部内に大阪開発営業部を新設する。
  • ○法人本部開発営業部を東京本部東京開発営業部に名称変更する。

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アメリカンホーム、誰でも月々3,000円の医療保険を販売(2011.02.15)

アメリカンホーム保険は、医療保険の商品ブランド「みんなのほすピタる」シリーズの新しい商品ラインナップとして、2月15日から「みんなのほすピタる3,000(新・医療総合保険)」を販売する。この商品は「医療保険は性別や年齢によって保険料が違うのでわかりにくい」という顧客の声に応え、「保険料は誰でも月々3,000円」という新しいコンセプトの医療保険。

月々3,000円の負担で、若い世代が手厚い補償を準備できるだけでなく、高齢者も高額療養費制度などの公的医療保険制度を利用した時に発生する自己負担分を補う補償内容とした。さらに、満期を迎えた場合には、お祝い金(積立期間満了時返れい金)を受け取れる。なお、入院保険金日額や通院療養保険金日額、お祝い金は、年齢・性別によって異なる。

販売プランは、すべての病気・ケガに備えたい顧客向けの「総合医療タイプ」と、ガンに備えたい顧客向けの「ガンタイプ」の2種類で、いずれも入院について一生涯の補償を提供する終身型と保険期間10年の定期型を用意(保険期間が終身でも、一部特約の保険期間が10年間となるものがある)。

入院保険金日額などの補償内容から選べる「みんなのほすピタる(新・医療総合保険)」もあわせて販売する。こちらも終身型と定期型がある。

同社では、昨年12月から医療保険に加入する女性顧客に対する新しいサービスを提供しており、子宮筋腫など女性特有の病気によって保険金を請求する場合、女性の担当者を指定することができる。両商品でもこのサービスを利用できる。

◆みんなのほすピタる3,000(新・医療総合保険)の主な特長
  • ○毎月支払う保険料からプランを選ぶことができ、保険料は年齢や性別にかかわらず一律3,000円。より充実した補償内容を希望する場合には、4,000円コース、5,000円コースもある。
  • ○満期を迎えた場合にお祝い金(積立期間満了時返れい金)を受け取れる(終身型に加入の場合は、10年間の特約期間満了時に受け取れる)。
  • ○満20歳から満80歳まで申し込むことができる(健康告知内容や年齢、職業、すでに契約している保険の保険金額などで、契約を引き受けできない場合がある。また、商品・コースによって年齢に制限がある場合がある)。終身型の保険期間は一生涯となり、定期型は最長90歳までの継続となる。
  • ○厚生労働省が定める「先進医療」を受けた場合、最大1,000万円までの実費が補償される。

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主要損保会社が第3四半期決算を発表(2011.02.14)

主要損保会社の平成23年3月期第3四半期(22年4月‐12月)決算(共栄火災は業績の概況)が2月14日に出そろった。正味収入保険料では、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが1兆9,168億円でトップ。

◆主要損保の第3四半期連結決算概要(カッコ内は対前年同期増減率、△はマイナス)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

純利益:583億円、正味収入保険料:1兆9,168億円

・三井住友海上(単体)

純利益:425億円(△11.9%)、正味収入保険料:9,227億円(2.0%)

・あいおいニッセイ同和損保(単体)

純利益:156億円(△40.4%)、正味収入保険料:8,292億円(△0.3%)

東京海上ホールディングス

純利益:1,389億円(26.3%)、正味収入保険料:1兆7,284億円(△0.1%)

NKSJホールディングス

純利益:248億円、正味収入保険料:1兆4,654億円

・損保ジャパン(単体)

純利益:249億円(3.1%)、正味収入保険料:9,533億円(0.2%)

・日本興亜損保(単体)

純利益:98億円(△25.7%)、正味収入保険料:4,717億円(△1.8%)

富士火災

純利益:79億円(36.7%)、正味収入保険料:1,998億円(△2.4%)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:1,185億円(△0.2%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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チャーティス、富士火災の全株式取得に向け公開買い付け実施へ(2011.02.10)

AIG傘下の損害保険事業会社、チャーティスは2月10日、グループ会社であるチャーティス・ジャパン・キャピタル・カンパニー・エルエルシー(チャーティス・ジャパンLLC)を通じて、富士火災の普通株式、新株予約権のすべてを公開買い付けによって取得すると発表した。買い付け価格は1株当たり146円。富士火災は、同日開催の取締役会で公開買い付けに賛同を表明。

また、チャーティス・ジャパンLLC は、富士火災の主要株主であるオリックス(株式所有割合:15.53%)との間で、同日付で公開買い付け応募契約を締結した。オリックスは、保有する富士火災株式のすべてをこの公開買い付けに応募する予定。

買い付け価格は、2月9日までの過去3か月間の東証1部における富士火災の普通株式取引終値の単純平均値113円に対して29.20%、2月9日の終値112円に対して30.36%のプレミアムをそれぞれ加えた金額となる。買い付け取引総額は約470億円。期間は2月14日から3月24日まで。

チャーティス・グループは、すでに富士火災の株式の54.66%を保有しており、この公開買い付け、その後の手続き実施後には富士火災の株式を100%保有する予定。手続き完了後、富士火災は東京証券取引所、大阪証券取引所から上場廃止となり、チャーティスの完全子会社となる。

富士火災がチャーティスの完全子会社となることで、業界再編が進む日本の損害保険市場におけるチャーティスの地位がさらに強固なものとなる一方、富士火災はチャーティスのグローバルな経営資源、ブランド力、資本力を活用して競争力の強化を図ることができるとしている。

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東京海上日動、タブレット型端末を活用して保険を案内(2011.02.07)

東京海上日動は、2月7日からタブレット型端末を活用した保険の案内を開始する。生損保一体型商品「超保険」について、その商品コンセプトを分かりやすく紹介する動画やコンサルティングをスムーズに行うためのツールを開発し、全国の超保険取扱代理店約7500店でタブレット型端末やパソコンを使った案内を行う。

超保険のコンセプトと商品の仕組みの概要を説明した動画をタブレット型端末やパソコンにインストールすることで、いつでもどこでも顧客に超保険を案内できるツールとして活用していく。

また、快適な操作性と視認性をあわせ持った超保険コンサルティングツールを開発し、タブレット型端末やパソコンで案内しながら、顧客自身にも操作してもらうなど、双方向のコミュニケーションツールとして活用する。このコンサルティングツールは、最適な保険プラン作成に必要となる顧客に関する情報を入力したうえで、家族を取り巻くリスクの全体像を知ることができ、現在の備えの過不足や備えておきたいリスクの優先順位を分かりやすく確認できる。今回リリースするタブレット型端末用のコンサルティングツールは、ユニークな動きや遊び感覚を取り入れ、直感的に操作できるなどタブレット型端末の特徴を活かして開発した(2月末開始予定)。

このほか、タブレット型端末やパソコン等の各種電子デバイスでパンフレットやチラシなどを閲覧できるよう、文書の電子化を進めていく。今後、顧客へのタイムリーな商品説明を可能とするために、パンフレットやチラシなどをメールで送付する新しい商品説明スキーム「Webチラシ」を導入する(2月末開始予定)。

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大同火災、民間版ドクターヘリ存続のため寄付(2011.02.04)

大同火災は2月4日、NPO法人MESHサポートへ寄付金200万円を贈呈した。これは、創業60周年記念事業の一環として、社会貢献活動を推進する各種団体等への寄付を行う取り組みの第5弾。寄付先のMESHサポートは、沖縄県北部地区医師会病院が運営する「民間版ドクターヘリMESH」運営存続のため募金活動・広報活動を行っている。同社は、同県の特殊な地理的事情から北部地区へのドクターヘリ配備は必要であると考え、救急医療の新しい形としてのドクターヘリ存続のための寄付を実施。

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東京海上日動、名古屋市の子育て支援企業認定・表彰制度で最優秀賞(2011.02.04)

東京海上日動は、名古屋市が実施する平成22年度「子育て支援企業認定・表彰制度」で最優秀賞を受賞した。この制度は、社会全体で子育てをしやすいまちづくりを進めるために、子育てにやさしい活動に取り組んでいる企業を子育て支援企業として認定し、認定企業の中から優れた企業を表彰。認定にあたっては、「支援」(従業員に対する仕事と子育ての両立支援)、「応援」(企業の本来業務を通じた子どもと子育て家庭の支援)、「協援」(地域の子育て支援活動に対する支援)のすべてに取り組んでいることが要件となる。

今回、同社が評価されたポイントとして、従業員へのヒアリング結果などを踏まえ、妊娠中から小学校3年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度やきめ細かい復職支援制度を設けているほか、育児休業中などにおける正社員による代替要員の確保、提携託児所の充実など、妊娠から復職後に至るまで、幅広く実効性の高い仕事と子育ての両立支援環境が整備されており、男性の育児休業取得についても毎年数多くの実績があること。また、妊娠(もしくは妊娠を計画)しているが「退職する、あるいは制度を利用して仕事を継続する」かを迷っている社員に対して、名古屋の事業所では制度を利用した社員との面談機会を設けるなど、制度の実効性を高めるための積極的な取り組みがみられることが挙げられた。

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損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成先を決定(2011.02.04)

損保ジャパン環境財団は、2010年度「環境保全プロジェクト助成」として、環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)10団体に、上限30万円、合計約300万円の助成を決定した。この助成は、環境問題解決への取り組み推進や環境分野の人材育成を目的として、環境問題に取り組むCSOのプロジェクトを支援するもので、10年度は9月に募集を開始し、54件の応募があった。

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AIU、ロバート・ノディン氏が日本における代表者CEO、会長に小関誠氏(2011.02.04)

AIU保険は2月4日、4月1日付で役員の人事異動を行うと発表した。同社COO(最高執行責任者)のロバート・ノディン氏が日本における代表者CEOに、チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス取締役専務執行役員兼COOの小関誠氏が日本における代表者会長に就任する。なお、日本における代表者CEOの横山利夫氏は、4月1日付でチャーティス・ファー・イースト・ホールディングスのエグゼクティブ・アドバイザーに就く。

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大同火災、「要美優ちゃんを救う会」へ移植手術費用を寄付(2011.02.03)

大同火災は、心臓移植でしか完治できない拘束型心筋症を患う要美優ちゃんの移植手術の費用として、1月27日に社内カンパ金231,555円、2月2日に創業60周年記念チャリティーゴルフコンペ収益金等として314,000円を「美優ちゃんを救う会」へ寄付した。2月3日に同会は目標額の1億5,200万円を達成し、現在手術のための渡米準備を進めているという。

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大同火災、サンゴ礁再生で「チーム美らサンゴ」へ寄付(2011.02.03)

大同火災は、創業60周年記念事業の一環として、社会貢献活動を推進する各種団体等への寄付を行う取り組みの第4弾として、2月3日に「チーム美らサンゴ」へ寄付金200万円を贈呈した。チーム美らサンゴは、オニヒトデの食害や赤土の流出、海水温の上昇に伴う白化減少によって、激減しているサンゴを復活させるため、主に沖縄本島・恩納村海域でサンゴを植え付けし、サンゴ礁生態系が再生するよう支援を行っている。

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アメリカンホーム、ウェブサイトでの保険金請求受付を全商品に拡大(2011.02.01)

アメリカンホーム保険は、これまで自動車保険に限られていた、保険金請求をウェブサイトで受け付けるサービスを1月31日から全商品に拡大した。これによって、医療保険などの契約者が、万一、病気で入院・手術をした場合や事故に遭った場合などに、電話やウェブサイトでの保険金請求の受付が24時間可能となる。

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損保協会、マレーシア損保協会と協力覚書を締結(2011.02.01)

日本損害保険協会は、1月21日にマレーシア損害保険協会との間で協力覚書を締結した。同協会は、海外の損保業界、保険協会との交流を積極的に推進しており、東アジア各国・地域とは、これまでも日本国際保険学校(ISJ)への参加者受け入れや各国・地域での保険セミナー開催などを通して、保険技術援助や情報・意見交換を行い、交流推進を図ってきた。

マレーシアからは、1973年以降、東京で開講するISJ一般・上級コースに延べ195人が参加し、またクアラルンプールで海外セミナーを94年、01年、07年と3回にわたって開催するなど、ISJ窓口でもあるマレーシア損保協会とは、長年にわたって友好的な関係を続けてきた。ISJ以外の面でも、マレーシア損保協会と監督官庁であるマレーシア中央銀行からの自賠責保険制度合同調査団の受け入れや日本の代理店制度に関する情報提供などを通して、損保市場の制度改正のために参考となる有益な情報を提供してきた。

こうしたなか、同協会の半田勝男専務理事が1月13日にマレーシアを訪問し、リム・チア・フック専務理事と覚書締結について合意し、マレーシア協会側の機関決定を経て締結。また、この機会にマレーシア中央銀行も訪問し、保険・タカフル監督局のヤップ・ライ・クエン局長と意見交換を行った。ヤップ局長からは、現在、同国では自然災害リスクに対する官民協力による対応策を検討しており、この分野で豊富な経験を持つ日本から学びたいとの意向が述べられ、同協会も情報提供などによって協力していきたいとしている。

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