共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年03月

2011.03.31

au損保、営業開始を5月以降に延期

2011.03.30

日本興亜損保、環境経営パール大賞を受賞

2011.03.30

日本興亜損保、「Eco-Net約款」選択で1件につき50円を被災者へ寄付

2011.03.30

日本代協と損保協会が地震保険の相談対応で共同取り組み

2011.03.30

東京海上HD、被災地支援で社員・代理店の義援金を寄付

2011.03.30

あいおいニッセイ同和損保、アドリック損保を吸収合併

2011.03.30

損保協会、ホームページでも地震保険の契約会社照会受付

2011.03.28

損保協会、地震保険金の早期支払いに向けた対応を発表

2011.03.25

チューリッヒグループ、被災者支援の募金プログラム開始

2011.03.25

チャーティス、富士火災の株式98%を取得

2011.03.25

損保協会、地震保険契約会社照会センターを開設

2011.03.23

損保協会、東北地方太平洋沖地震で義援金10億円を寄贈

2011.03.22

日本興亜損保、東北地方太平洋沖地震で義援金を寄付

2011.03.22

ソニー損保、東北地方太平洋沖地震で義援金を寄付

2011.03.18

富士火災、Web約款の選択件数に応じ紙資源節減額の一部を寄付

2011.03.18

大同火災、役職員・代理店による義援金を寄付

2011.03.18

損保ジャパン、採用選考で特別対応を実施

2011.03.18

東京海上日動、新卒採用選考の開始時期を変更

2011.03.18

損保ジャパンの社員ボランティア組織、被災地支援を実施

2011.03.18

MS&AD、東北地方太平洋沖地震の被災者へ義援金

2011.03.18

損保協会、震災対応で各社協力体制を構築

2011.03.16

大同火災、東北地方太平洋沖地震で義援金を寄付

2011.03.16

三井住友海上、2012年度新卒採用面接選考の日程を変更

2011.03.15

損保ジャパン、事務本部ビルが優秀事業者で表彰

2011.03.11

損保協会、自動車リサイクル部品に関するアンケートを実施

2011.03.11

損保協会、大規模地震災害中央対策本部を設置

2011.03.11

大同火災、60周年記念&島エコプロジェクトで一斉清掃活動を実施

2011.03.10

日新火災、4月から新総合自動車保険「ユーサイド」を発売

2011.03.09

アニコム損保がペットにかける年間支出調査、犬で約32万円

2011.03.08

AIU、中小企業向けに知的財産権侵害リスクに対応する保険を販売

2011.03.04

SBI損保が契約者アンケート実施、97%が保険料安くなった

2011.03.04

日本興亜損保、4月1日付で機構改革

2011.03.04

損保ジャパン、4月1日付で組織変更

2011.03.04

NKSJ、シテム子会社と事務子会社をそれぞれ合併

2011.03.04

アメリカンホーム、修理工場ネットワークを拡大

2011.03.04

三井住友海上、無配当の積立保険を発売

2011.03.04

損保料率機構、平成21度統計集を発行

2011.03.03

損保料率機構、平成22年度版自動車保険の概況を発行

2011.03.02

日新火災、2011年度の組織改編

2011.03.02

日本興亜損保、温室効果ガス2,875トン分のカーボンオフセット実施

2011.03.02

東京海上HD、マレーシア・タカフル会社の株式売却

2011.03.01

共栄火災、恒例のバレンタイン・チャリティー募金を実施

2011.03.01

AIU、先進医療費用の保険金支払い条件を改定

2011.03.01

エース保険とエアーリンク、海外旅行オンライン予約と同時に保険申し込み

2011.03.01

三井住友海上、マレーシアのタカフル事業会社へ資本参加

2011.03.01

そんぽ24、来店型保険ショップの保険クリニックと提携

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au損保、営業開始を5月以降に延期(2011.03.31)

au損保は3月31日、一連の地震災害による情勢を踏まえ、営業開始日を当初予定していた4月から5月以降に延期すると発表した。同社は、あいおいニッセイ同和損保とKDDIの2社が、共同出資し設立したモバイル損害保険会社である。

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日本興亜損保、環境経営パール大賞を受賞(2011.03.30)

日本興亜損保は、第9回日本環境経営大賞(主催:日本環境経営大賞表彰委員会、後援:環境省、経済産業省ほか)で、環境経営部門での最高位である「環境経営パール大賞」を受賞した。同賞は、持続可能な社会の実現に向け、「環境経営の発展」と「環境文化の創造」を進めるため、2002年度に設けられたもので今回、9回目となるが、環境経営パール大賞の受賞は保険業界初となる。今回の受賞は、自動車保険の契約時に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」を選択した場合に実施しているカーボンオフセットの仕組み導入など、環境保全取り組みが環境・経済・社会の3側面において持続可能性の高い経営につながっていると評価された。

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日本興亜損保、「Eco-Net約款」選択で1件につき50円を被災者へ寄付(2011.03.30)

日本興亜損保は、自動車保険にカーボンオフセットの仕組みを導入し、1件につき同社が50円を負担して排出権を購入し、日本政府に無償で譲渡(寄付)しているが、東北地方太平洋沖地震の被災者支援を目的に、この排出権の購入を5月1日から一時的に停止し、今年9月30日までの期間、その資金を被災者への義援金として寄付することにした。具体的には、自動車保険の契約の際に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」「Web確認」を契約者が選択した場合、1件につき50円(同社負担)を寄付する。また、自動車事故の修理の際に樹脂バンパーを交換ではなく補修した場合や、修理の際にエコパーツ(リサイクル部品)を活用した場合、1件につき50円(同)を寄付する。なお、寄付先はは日本赤十字社を予定している。

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日本代協と損保協会が地震保険の相談対応で共同取り組み(2011.03.30)

日本損害保険代理業協会と日本損害保険協会は、今回の地震・津波によって被災した契約者からの相談対応などの取り組みを共同で開始した。具体的には、地震保険の証券を紛失してどこの保険会社・代理店で契約したのか分からない契約者や、保険会社・代理店が閉鎖しており連絡が取れないといった契約者から日本代協の会員が相談を受けた場合、損保協会の相談窓口や各損害保険会社の相談窓口を紹介する。また、損保協会が作成した相談窓口を知らせるポスターの避難所などへの掲示を日本代協の会員が連携して行っていく。 両協会が連携することで、被災地での相談機能を強化する。

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東京海上HD、被災地支援で社員・代理店の義援金を寄付(2011.03.30)

東京海上ホールディングスは、東北地方太平洋沖地震による被災地・被災者の支援を目的に、国内外のグループ会社社員・代理店から義援金を募っているが、これまでに集まった義援金3000万円に、同社がマッチングギフトとして同額を拠出し、合計6000万円を被災地で救援活動に取り組んでいる特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに寄付した。今後も国内外からの義援金の募集を継続して行っていくとしている。

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あいおいニッセイ同和損保、アドリック損保を吸収合併(2011.03.30)

あいおいニッセイ同和損保は3月30日、アドリック損保を吸収合併すると発表した。アドリック損保の事業基盤と経営資源をあいおいニッセイ同和損保に引き継ぐことで、合併会社の持続的な成長と企業価値向上を目指していく。あいおいニッセイ同和損保は、アドリック損保の主要株主であるアドバンスクリエイトに対し、保有するアドリック損保の株式数25030株につき4億80万円を交付する。今年6月1日に合併する予定。なお、アドリック損保は、アドバンスクリエイトが50.1%、あいおいニッセイ同和損保が49.9%を出資している。

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損保協会、ホームページでも地震保険の契約会社照会受付(2011.03.30)

日本損害保険協会は、今回の震災による被災者が地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や保険証券を紛失した場合に、契約の損害保険会社を確認することができる「地震保険契約会社照会センター」を開設しているが、受付機能を拡充するため、3月30日から新たに協会ホームページ上からも地震保険の契約会社の照会受付を開始した。なお、照会できるのは、地震保険を契約している損害保険会社の確認のみ。

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損保協会、地震保険金の早期支払いに向けた対応を発表(2011.03.28)

日本損害保険協会は3月28日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた地震保険の契約者に対して早期に保険金を支払うため、航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、津波や火災によって壊滅的な被災を受けた街区(市街の一区画、ブロック)を「全損地域」として認定し、当該地域に所在する地震保険契約はすべて「全損」認定すると発表した。すでに被災地の一部地域を全損地域として認定。今後、協会ホームページで情報を公開していく。

また、損害を被った木造建物や家財の損害調査で、「一部損」に該当すると見込まれるなど一定の条件に合致するものについて、従来の現場立会調査だけでなく、契約者の自己申告に基づく損害調査(書面による調査)を導入する。建物、家財とも書面による調査の結果、損害程度が一部損と認定された場合のみ、この取り扱いでの保険金支払い対象となる。書面による調査によって、損害割合が半損以上となる可能性がある場合などは、現場立会調査を実施する。建物に傾きがある場合、地盤に損害がある場合、内壁および床組に著しい損傷がある場合は、この取り扱いの対象外であり、現場立会調査を実施する。

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チューリッヒグループ、被災者支援の募金プログラム開始(2011.03.25)

チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズ・グループは、東北関東大震災、ニュージーランドの震災、オーストラリアの洪水被害の被災者支援のため、全世界のチューリッヒ社員による募金活動を支援するプログラムを開始した。このプログラムは、日本を含むチューリッヒグループの社員を対象として、社員が任意に選んだ東北関東大震災、ニュージーランドの震災、オーストラリアの洪水被害の被災者救援のために活動している慈善団体に寄付をすると、チューリッヒグループが運営する財団法人Zチューリッヒ基金から、25万スイスフラン(約2230万円)を上限として、社員の寄付と同額の義援金が国際赤十字・赤新月社連盟を通じてそれぞれの国の被災者復興のための基金へ贈られるというもの。

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チャーティス、富士火災の株式98%を取得(2011.03.25)

AIGの損害保険部門、チャーティスグループは3月25日、富士火災の普通株式、新株予約権のすべてを取得する目的で実施していた公開買い付けで3億0525万6945株の応募があったと発表した。買い付け予定数の上限、下限を設定しておらず、応募株式等の全部を買い付ける。公開買い付け期間は2月14日から3月24日まで実施された。買い付け価格は1株当たり146円。応募株式数の発行済株式総数に対する割合は43.59%、既保有分(54.66%)と合算して、チャーティス全体の保有割合は98.25%となった。応募株式の決済は3月30日から開始される。

チャーティスは、最終的には公開買い付けに応募されなかった全株式を取得する予定。日本の法令に従った必要な手続きを経て、富士火災は東京証券取引所、大阪証券取引所から上場廃止となり、チャーティスの完全子会社となる。チャーティスは引き続き富士火災の社名とブランドを維持する方針。

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損保協会、地震保険契約会社照会センターを開設(2011.03.25)

日本損害保険協会は、東北地方太平洋沖地震で被災した地震保険の契約者等に迅速に保険金を支払うため、3月28日から「地震保険契約会社照会センター」を開設することにした。同センターでは、地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や保険証券を紛失した場合に、連絡をすれば、契約の損害保険会社を確認するサービスを行う。このサービスは、3月19日から「そんがいほけん相談室」でも、すでに実施しているが、同センターとして専用ダイヤル[フリーダイヤル:0120-501331、月〜金曜日(祝日は除く)の9時〜17時]を新設することで、今まで以上に充実した対応を行っていく。

また、28日から地震保険の契約会社照会を各損害保険会社でも受け付ける。

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損保協会、東北地方太平洋沖地震で義援金10億円を寄贈(2011.03.23)

日本損害保険協会は3月23日、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のため、義援金として10億円を寄贈することを決定した。

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日本興亜損保、東北地方太平洋沖地震で義援金を寄付(2011.03.22)

日本興亜損保は3月22日、日本興亜保険グループの役職員有志を会員とする「日本興亜おもいやり倶楽部」とのマッチングによって、東北地方太平洋沖地震の被災者支援と被災地復興のために、義援金として日本赤十字社に600万円の寄付手続きを完了した。

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ソニー損保、東北地方太平洋沖地震で義援金を寄付(2011.03.22)

ソニー損保は3月22日、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のための義援金として、日本赤十字社を通じて1000万円を寄付すると発表した。

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富士火災、Web約款の選択件数に応じ紙資源節減額の一部を寄付(2011.03.18)

富士火災は、昨年7月から12月までに契約者がWeb約款を選択した保険契約の件数に応じ、紙資源節減額の一部に相当する金額を環境保全団体「WWFジャパン」(財団法人世界自然保護基金ジャパン)に寄付した。今回の寄付額は、例えばインドネシアの森林回復事業の場合、約1200本(面積にして約3万平方メートル)の植林にかかる費用(5年間のメンテナンス費用を含む)に相当する。現在、同社では、自動車保険、火災保険や傷害保険の10商品でWeb約款を導入している。

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大同火災、役職員・代理店による義援金を寄付(2011.03.18)

大同火災は3月18日、日本赤十字社沖縄県支部を訪問し、義援金151万6511円の寄付を行った。この義援金は、東北地方太平洋沖地震などの被災者救済、被災地支援のため、同社と大同火災損害調査の役職員、代理店から募ったもの。なお、同社では3月16日に200万円の寄付を行っている。

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損保ジャパン、採用選考で特別対応を実施(2011.03.18)

損保ジャパンは3月18日、東北地方太平洋沖地震によって本人・家族が被災した学生が生活の確保や復旧に専念し、安心して採用選考会に参加できるよう、被災地域・被災者向けの特別対応を実施すると発表した。具体的には、エントリー受付期間や選考会日程の延長、被災者を対象とした別枠での採用選考会実施など。なお、被災地域以外については、学生の安定した就職活動を維持・支援する観点から当初の予定どおり採用選考会などを実施する。

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東京海上日動、新卒採用選考の開始時期を変更(2011.03.18)

東京海上日動は3月18日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、2012年度新卒の採用選考開始時期を当初予定の4月1日から5月以降に延期すると発表した。具体的な採用スケジュールについては、事態の収束状況を踏まえ、検討を行い、後日改めて案内するとしている。

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損保ジャパンの社員ボランティア組織、被災地支援を実施(2011.03.18)

損保ジャパンの社員ボランティア組織「損保ジャパンちきゅうくらぶ」は、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPE)へ500万円を寄付した。JPEは、すでに現地で被災者支援を展開しているNGOに活動費用を助成している。また、損保ジャパンちきゅうくらぶでは、被災地へのタオルやティッシュペーパーなど生活用品の物品支援、ボランティア活動参加の呼びかけを行っていく。なお、NKSJグループでは現在、グループ全社で義援金の募集を行っている。

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MS&AD、東北地方太平洋沖地震の被災者へ義援金(2011.03.18)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、東北地方太平洋沖地震による被災地・被災者の支援を目的に、グループ会社の社員から義援金を募り、3月15日時点で3000万円を超える義援金が集まった。災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し、同額を会社が拠出することで、第1弾として総額6000万円を寄贈。同社では、今後も義援金の募集を継続していくが、すでに現地入りしているボランティア団体などを資金面で支援するため、3月18日に送金を行った。また、国内だけでなく、グループ会社の海外現地法人・支店などでも、被災地支援の声が高まっており、世界各地からも義援金の募集を予定している。

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損保協会、震災対応で各社協力体制を構築(2011.03.18)

日本損害保険協会は、東北地方太平洋沖地震、その後の断続的に発生した地震などに対し、業界をあげて万全の体制で対応するため、協会本部に中央統轄機関として「地震保険中央対策本部」を、また、仙台の東北支部に現地における統轄機関として「地震保険現地対策本部」を設置した。これによって会員各社と一層緊密に連携のうえ情報の一元化を図るとともに、保険金の迅速・公平・的確な支払いに向けた対応を円滑に行っていくとしている。

地震で被災した契約者の負担に最大限の配慮を行い、損保業界一丸となった保険金支払い体制を構築する。会社を超えた調査体制を整えることで可能な限り迅速に対応していく。具体的には、効率的な損害調査を実施するために、中央対策本部または現地対策本部の統轄のもの共同調査を実施。被災地域の航空写真を活用した共同での損害調査を展開していくとしている。

また、すべての会員会社が、継続契約の締結や保険料の払い込みについて、罹災状況に応じた猶予期間の延長を行うなどの特別措置を実施する。継続契約の締結手続き、保険料の払い込みを最大6か月猶予する。なお、猶予期間については、状況に応じて各社において延長することがあるとしている。

今回の巨大災害の発生を受け、損保各社では、被災地における保険金支払い体制や被災者からの照会対応の強化に向け、損壊した現地事務所に代わる拠点の確保、応援要員の現地派遣、コールセンター要員の増員などの対策をすでに実施している。

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大同火災、東北地方太平洋沖地震で義援金を寄付(2011.03.16)

大同火災は3月16日、東北地方太平洋沖地震による被災地の救済のため、義援金として日本赤十字社沖縄県支部へ200万円寄付した。今後も社員や代理店からの募金を募り寄付を行っていくとしている。

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三井住友海上、2012年度新卒採用面接選考の日程を変更(2011.03.16)

三井住友海上は3月16日、2012年度の新卒採用面接選考について、地震によって被災した学生への受験機会を確実に提供するため、日程を変更する発表した。面接選考を全域社員が4月1日から、地域社員については4月16日から開始する予定だったが、全域社員、地域社員ともに5月以降に変更する。

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損保ジャパン、事務本部ビルが優秀事業者で表彰(2011.03.15)

損保ジャパンの事務本部ビルが3月10日、東京都地球温暖化対策計画書制度で優秀事業者として表彰された。東京都は2002年4月から環境確保条例に基づき大規模事業所に地球温暖化対策計画書の提出を義務づけ、温室効果ガスの削減対策を推進してきた。今回、この制度に基づく05年度から09年度までの5年間の実績(結果報告書)でAAA評価を受け、優秀事業者としての表彰が確定したもの。地球温暖化対策計画書制度は、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の事業所に対し、削減計画と毎年の排出状況の報告を求め、都の指導・助言によって、高いレベルの削減対策を誘導するとともに、取り組みの優れた事業所を評価・公表する制度。

同社の事務本部ビルは、97年に国内金融機関で初めてISO14001を取得し、継続して省エネルギー・省資源に取り組んできた。今回は、主に「電算機室空調システムの高効率化」と「高効率照明器具への更新」が評価され、受賞となった。20の事業所が表彰され、これは全1372事業所の上位1%に該当。評価は専門委員会の意見を聴き、総合的になされており、高い目標削減率を計画することが評価につながった。同ビルの実施した目標対策の削減率は16.9%だった。

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損保協会、自動車リサイクル部品に関するアンケートを実施(2011.03.11)

日本損害保険協会は、循環型社会に対応した損害保険業界の取り組みとして、リサイクル部品の利用を促進するため、自動車ユーザーや修理工場が自動車リサイクル部品に対してどのような意識をもっているかをアンケートで把握し、今後の取り組みに役立てていくほか、アンケートを通じて自動車リサイクル部品の利用をアピールする。アンケートは「リサイクル部品活用推進」ホームページで受け付けており、実施期間は3月15日から5月15日まで。回答者の中から抽選で合計60人(自動車利用者:50人、修理業者:10人)にQUOカード3,000円分をプレゼントする。

同協会では、交通事故や経年劣化などで自動車部品の交換が必要となった際に、新品ではなくリサイクル部品の利用を働きかける取り組みを行っている。リサイクル部品を利用することで、廃棄物を減少させ循環型社会の実現に貢献できると同時に、部品生産時のCO2排出量を大幅に削減できるとしている。この取り組みを広く社会に広げるため、ポスター1万枚を作成し損害保険会社などの店頭に掲示するほか、チラシ100万枚を配布して周知していく。

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損保協会、大規模地震災害中央対策本部を設置(2011.03.11)

日本損害保険協会は3月11日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け「大規模地震災害中央対策本部」を東京都千代田区の協会本部に設置した。地震保険に関する相談窓口は、そんがいほけん相談室(フリーダイヤル:0120-107808、携帯・PHSからは:03-3255-1306)となっている。

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大同火災、60周年記念&島エコプロジェクトで一斉清掃活動を実施(2011.03.11)

大同火災は、3月5日に創業60周年記念事業&島エコプロジェクト「この島、クリーンアップ大作戦。」を、役職員と代理店(家族含む)約630人が参加し、営業拠点がある沖縄本島8地域、宮古島・石垣島(東京は3月6日)で一斉清掃活動を行った。毎月10日を全社一斉の定例清掃日として、各営業店舗周辺の清掃を行っているが、その拡大版となる。当日は晴天に恵まれ、各担当地域を約1時間30分かけてゴミ拾いや草刈作業を行い、分別・片付作業を終了した後に、軽食の配布を受けて解散となった。島エコプロジェクトは「お客さまと一体となって地球環境について考えていくとともに、沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していく」ことをコンセプトとした取り組み。

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日新火災、4月から新総合自動車保険「ユーサイド」を発売(2011.03.10)

日新火災は、2007年4月から「損害保険サービス業へ進化」し、「お客さま本位のトップランナー」となることをコンセプトとした5か年の中期経営計画を推進しているが、最終年度にあたる今年4月から、これまでの「VAP」「HAP」の2商品を統合し、新たな自動車保険「ユーサイド」を発売する。これまでのVAP、HAPの商品コンセプトである高品質でわかりやすい商品をさらに発展させるとともに、販売ツールの改定や代理店システム「ナビゲートステーション」の導入など、自動車保険販売の中心的存在である代理店が簡単に、ミスなく、顧客に最適な形で提供できる体制を整備した。

具体的には、補償内容のシンプル化を行う一方で、新たな補償やサービスも追加。保険料水準については、損害保険料率算出機構が09年6月22日に届出を行った参考純率改定に対応した保険料の見直しを行い、ノンフリート等級の進行や車両保険金額の推移を加味して、平均約1.0%の引き上げを行っている。また、ファミリーユースの契約について、これまで車種ごとに異なっていた年齢条件の設定方法や運転者の限定方法などの被保険者の範囲の設定方法を統一し、わかりやすい体系とした。

商品ペットネームのユーサイドは、いつも「あなたの側(そば)に」いて、いつでも顧客を守る自動車保険という意味が込められており、同社が目指す企業像である「お客さまにいちばん身近で誠実な損害保険会社」を一言で表現したもの。

主な特長

補償内容のシンプル化

これまで進めてきた補償内容の簡素化を大胆に推し進め、シンプルな補償内容を実現。

(1)傷害補償

ファミリーユースの傷害補償について、従来の搭乗者傷害補償保険などによる定額での補償を廃止し、実際の損害額に応じた補償を行う人身傷害補償保険に統一することによって、わかりやすい補償内容に改定するとともに、万一の事故の際に、十分な補償を提供できる内容とした。

(2)車両補償

車種を問わず車両価額協定保険とし、保険契約時に定めた保険金額を限度に保険金を支払う補償に変更した。

新たな補償の追加

補償内容のシンプル化を行う一方で、新たな補償やサービスも追加し、一層の補償の最適化を図り、顧客にとって本当に必要な補償をリーズナブルに提供。

(1)自転車事故によるケガを補償(特約)

昨今、社会問題化している自転車事故によるケガについても、人身傷害補償保険の対象に含め、自転車同士の事故など、自動車が関係しない自転車事故によるケガに対しても補償を提供する。

(2)その他の補償

これまで寄せられた顧客のニーズを取り入れ、日常生活賠償責任保険(特約)の新設や他車運転危険補償特約の改定を行った。また、車のトラブルの際に利用できる「ドライビングサポート24」に、携帯電話のGPS機能を使ってトラブルの場所を連絡することができる「GPS現在地確認サービス」を追加した。

販売ツールの改定

(1)契約内容確認マップ

06年に業界初の試みとしてリリースした契約内容確認マップについて、補償が不十分な部分を視覚的に表現するというコンセプトは維持しながら、レイアウトや表示内容の大幅な見直しを行い、スムーズに顧客と代理店がコミュニケーションを行えるツールにバージョンアップ。

(2)パンフレット

補償内容の説明に重点を置いた従来のパンフレットとは視点を変え、ユーサイドのパンフレットでは、自動車事故が日常生活にどのような影響を与えるのか、そんなときユーサイドがどのようにサポートをすることができるのかということを中心に説明することによって、顧客が購入する自動車保険の効果を実感できるつくりとしている。

代理店システム「ナビゲートステーション」の導入

同社の基幹代理店システムである「WEBオンライン」に加え、新たなシステム「ナビゲートステーション」を導入。新システムは、保険料計算ソフトの機能に加え、顧客の状況を入力することで最適な自動車保険のプラン設計を行うためのサポート機能を搭載しており、代理店が顧客1人ひとりの状況に沿ったプラン設計の提案から契約計上までの一連の代理店業務をスムーズに行うことができるようにした。

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アニコム損保がペットにかける年間支出調査、犬で約32万円(2011.03.09)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」の契約者に対し、2010年の1年間にペットにかけた費用(年間支出)について、インターネット上でアンケートを実施した(有効回答数:3085)。犬にかけた年間支出は前年より1.1%増えて31万7601円、猫は16万2874円と、前年より1.0%減少した。項目別では、ペットの長寿化を反映して「日用品」「予防費」が前年より増加している。また、「フード・おやつ」は割高でも品質で選ぶ傾向にあるようだ。なお、ペットの年間医療費は、犬が4万7743円、猫が4万5216円となっている。

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AIU、中小企業向けに知的財産権侵害リスクに対応する保険を販売(2011.03.08)

AIU保険は、特許権など知的財産権の侵害による損害賠償リスクに対応する保険商品を新たに開発し、3月10日から販売する。この商品は、企業が日本国内で意図せずに第三者の特許権や著作権などの知的財産権を侵害してしまうことによって損害賠償請求を受けた際に所定の保険金上限額の範囲内で補償するもの。同社は、これまでコンテンツ事業者向けに著作権や商標権の侵害リスクに対応する商品を販売してきたが、今回初めて特許権侵害に関する損害賠償金、争訟費用(裁判外の和解、いわゆる示談によるものは補償の対象にならない)を補償する商品を販売することにした。

近年の知的財産権に対する企業の保護意識の高まりを受けて、同社では企業のニーズに応え開発したもので、主に製造業やサービス業などの一般事業者向けに「個人情報漏洩保険」の特約として販売する。とくに、中小企業では、訴訟などに対処するための専門知識を有する人材を社内に確保することが困難であるにもかかわらず、予期せぬ訴訟を受けるリスクを抱えている。この商品では、損害賠償請求のみならず差止請求等を受けた場合の争訟費用にも対応。

特長としては、(1)特許権、商標権、著作権等、様々な知的財産権の侵害リスクに対応する(第三者の実用新案権、意匠権、種苗法に基づく育成者権、回路配置利用権に対する侵害についても補償の対象となる)、(2)損害賠償請求訴訟等のみならず、差止請求訴訟等にも対応する、(3)損害賠償金のほか、弁護士・弁理士費用等の争訟費用も補償の対象となる。

同社では、自社や取引先の顧客情報の漏洩、自社や取引先の機密情報の漏洩、第三者の知的財産権の侵害を、企業活動における無形財産3大リスクとして位置づけ、保険による様々なリスクへの啓蒙活動と対応策を提供している。

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SBI損保が契約者アンケート実施、97%が保険料安くなった(2011.03.04)

SBI損保は、2月24日〜28日の期間、契約者を対象にインターネットを通じてアンケートを実施した(回答者:3,019人)。それによると、同社の自動車保険を選んだ理由として「保険料が安かったから」「補償内容が良かったから」「ロードサービスが充実していたから」の順となっており、97%が以前より保険料が安くなったと回答。保険料が安くなったと回答した人のうち、55%が「5,000円〜30,000円」安くなったとしている。

また、ロードサービスについて、距離無制限のレッカーサービスや緊急対応サービスなど、外出先でのトラブルに利用できるサービスが良いという回答が多くなっている。事故対応サービスでは、24時間365日の事故受付サービスや土日・祝日の初期対応サービスといった夜間や休日に事故が起きた場合に利用できるサービスの評価が高い。

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日本興亜損保、4月1日付で機構改革(2011.03.04)

日本興亜損保は3月4日、4月1日付で機構改革を実施すると発表した。

機構改革

  • ○部室支店の新設
  • 監査役室を新設する。
  • 損害サービス業務部に部内室としてテクニカルサポート室を設置する。
  • ○部・支店の統合
  • 水戸支店、茨城支店、土浦支店を統合し、(新)水戸支店、(新)茨城支店とする。
  • ○部室支店の廃止
  • 情報システム部を廃止する。
  • 保険金支払管理部を廃止する。

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損保ジャパン、4月1日付で組織変更(2011.03.04)

損保ジャパンは3月4日、4月1日付の組織変更について発表した。

組織変更

  • ○本社部門

最重要の戦略目標である「お客さま評価日本一」の実現に向け、機動的かつ効率的な体制を構築するため、以下の方針に則り、本社組織を改編する。

(1)「3つの日本一」の実現

「お客さま評価日本一」を支える「魅力的な人材日本一」「シンプルでスピード感日本一」「サービス産業への転換」の実現に向け、機動的な意思決定・推進を行える体制を構築する。

(2)業績日本一の実現

厳しい事業環境の中でも、マーケットの変化を的確にとらえ、企業の成長を実現するため、機動的な組織対応が行える体制を構築する。

(3)統合シナジーの早期かつ確実な発揮

統合シナジーの早期かつ確実に発揮に向け、必要な機能移管を行うとともに、機動的な検討が行える体制を構築する。

(4)効率的な部門運営の実現

部門ごとの機能発揮状況をふまえ、適切かつ効率的な運営を行う体制を構築する。

【組織の変更・廃止】
  • サービス産業への転換に関する検討を加速するとともに、損害保険事業、成長事業の営業戦略の策定機能、アプローチ手法の企画立案機能を強化するため、マーケット開発部の分掌を変更するとともにマーケット企画部に名称変更する。
  • 募集チャネル支援機能を集約し、チャネルに対する機動的かつ効率的な支援・推進を行うとともに、専業チャネル、整備工場チャネル、金融機関チャネルの募集品質向上に向けた取り組みを一体で推進するため、金融機関推進部を廃止し、代理店業務企画部金融機関推進室[代理店業務企画部の部内室(部レベルの室)]とする。
  • 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントへの資産運用フロント業務の移管に伴いグローバル運用部を廃止する。
【組織の新設】
  • 人事部の部内室(部レベルの室)として人材開発室を新設し、人事部から人材採用・育成、ダイバーシティ推進の機能を移管するとともに、サービスセンター部門の人材育成に関する企画立案機能を移管する。
  • 共済マーケットなどの開拓や、これに対する企画立案を進めるため、団体組織企画部を新設する。
  • 産業構造変化が激しい自動車産業に対する機動的かつタイムリーな企画立案を行うため、営業企画部所管の自動車メーカー支援機能、代理店業務企画部所管のディーラーシステム関連機能、自動車開発第一部の海外ディーラー支援機能を集約し、自動車産業企画部を新設する。
  • 事務企画部の部内室(部レベルの室)として、(1)サービスセンター、会計分野における業務プロセス・事務手続きの抜本的な見直し、日本興亜損保との業務プロセス・事務手続きの統合に向けた検討、(2)ビジネス・プロセス・アウトソーシング活用に関する企画機能の集約を目的とする業務プロセス革新企画室を新設する。
  • ○サービスセンター部門

事故サポートデスク機能の集約化のため、24時間サービスセンターサポート部東京コールセンター室を部レベルの部内室から、24時間サービスセンターサポート部内の課レベルの部内室に変更する。また、管理スパンの適正化や専門保険種目の対応強化の観点から、部レベルの部内室である本店火災新種サービスセンター部医療保険室を部である医療保険サービスセンター部に変更し、本店火災新種サービスセンター部火災新種専門サービスセンター室(部レベルの部内室)を新設する。

  • ○地区業務監査部門

地区業務監査室の大括り化によって監査機能を集約することで、監査品質をより一層向上させるため、業務監査部本店・首都圏業務監査室、業務監査部北海道業務監査室、業務監査部東北業務監査室、業務監査部東日本業務監査室を統合し業務監査部東京業務監査室を新設、また、業務監査部名古屋業務監査室、業務監査部関西業務監査室、業務監査部中国業務監査室、業務監査部四国業務監査室を統合し業務監査部大阪業務監査室を新設する(業務部監査部九州業務監査室は変更しない)。

  • ○地区業務部門

「お客さま評価日本一」の実現を目指し、従来以上に地域に密着した事業活動を展開するため、首都圏業務部、東日本業務部、関西業務部の地区業務部を、東京業務部、神奈川業務部、埼玉・千葉業務部、関東業務、信越・北陸業務部、関西第一業務部、関西第二業務部に再編する(北海道業務部、東北業務部、中部業務部、中国業務部、四国業務部、九州業務部は変更しない)。

  • ○営業部門

大阪金融公務部を新設し、大阪企業営業第一部開発室、北大阪支店金融営業課を移管する。

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NKSJ、シテム子会社と事務子会社をそれぞれ合併(2011.03.04)

NKSJホールディングスは3月4日、グループ傘下のシステム会社である損保ジャパン・システムソリューションとエヌ・ケイ・システムズ、事務会社である損保ジャパン情報サービスと日本興亜ビジネスサービスを、それぞれ4月1日に合併すると発表した。合併新会社名は、システム会社が「NKSJシステムズ株式会社」、事務会社が「NKSJビジネスサービス株式会社」となる。

NKSJ傘下の損保ジャパンと日本興亜損保が実施する「商品・事務・システムの共通化」の完遂に向け、両システム会社を合併することによって、システム開発力の強化、生産性向上を図る。また、両損保社における新共通事務への円滑な移行に向けて、両事務会社を合併することによって万全なバックオフィス体制を構築する。

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アメリカンホーム、修理工場ネットワークを拡大(2011.03.04)

アメリカンホーム保険は、自動車事故に遭った顧客の利便性向上に向けて、国内自動車ディーラーと提携し、修理工場のネットワークを拡大する。3月7日から、日産プリンス神奈川販売(62か所)、日産プリンス千葉販売(36か所)、日産プリンス埼玉販売(40か所)、日産プリンス広島販売(17か所)、日産サティオ福山(9か所)の合計164か所の国内自動車ディーラーと新たに提携。これによって、同社の提携修理工場は124か所(117社)から288か所(122社)に拡大する。顧客が車両保険を利用して提携修理工場で修理する場合、自宅や指定の場所まで車を無料で引き取りに出向き、修理後は自宅に納車する。修理期間中に代わりの車が必要な場合には、無料で代車を用意する。

また、サービス体制、組織体制の強化を図るため、さいたま損害サービスセンターと横浜損害サービスセンターを自動車保険金首都圏サービスセンターに、広島損害サービスセンターを自動車保険金関西サービスセンターに統合する。

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三井住友海上、無配当の積立保険を発売(2011.03.04)

三井住友海上は、4月1日始期契約から満期時受取額確定型(無配当)の新しい積立傷害保険・積立火災保険を、主力商品としては業界で初めて発売する。新商品は、無配当商品のため、従来の利差配当商品よりも予定利率を高く設定するとともに、保険料を低廉にし、高い貯蓄性を有している。また、4月以降、一部を除き利差配当商品を廃止し、新発売の無配当商品のみを販売していく。同社では、新商品の投入で、個人・法人、マンション管理組合などからの需要を喚起し、初年度1,000億円の販売を目標としている。

主な特徴としては、(1)無配当のため予定利率を従来より高めに設定(=保険料が低廉)、(2)無配当のため満期時に受け取る金額が確定(契約者配当金を廃止)、(3)機動力を高め、市場金利に感応した予定利率改定を実施(一般商品で最大年4回、満期返れい金重視商品では毎月見直し)となっている。

満期時受取額確定型(無配当)商品の主要ラインナップ

(1)一般商品(保険期間3年・5年、保険料払込方法:一時払・分割払)

  • ○積立傷害保険「GK ケガの保険(積立タイプ)」
  • ○積立火災保険「GK すまいの保険(積立タイプ/マンション管理組合用・積立タイプ)」
  • ○積立傷害保険「積立 晴れやか世代」

(2)満期返れい金重視商品(保険期間6年、保険料払込方法:一時払専用)

  • ○積立傷害保険「GK ケガの保険(積立タイプ) スーパーセーブ」
▽「GK ケガの保険(積立タイプ) スーパーセーブ」契約例
  • ○契約条件:保険期間6年、保険始期:2011年4月1日〜4月30日
【交通事故のみ補償タイプ】
  • 一時払保険料:100万円
  • 保険金額

傷害死亡・傷害後遺障害:268.1万円、傷害入院保険金日額:2,500円、交通事故危険のみ補償特約付帯

  • 満期返れい金:1,025,940円
【就業中傷害のみ補償タイプ(法人契約のみ)】
  • 一時払保険料:100万円
  • 保険金額

傷害死亡・傷害後遺障害:429.1万円、傷害入院保険金日額:2,500円、就業中のみの傷害危険補償(事業主・役員・従業員)特約付帯

  • 満期返れい金:1,025,940円

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損保料率機構、平成21度統計集を発行(2011.03.04)

損害保険料率算出機構は、平成21年度「損害保険料率算出機構統計集」(A4判、230ページ)を発行した。火災保険、地震保険、任意自動車保険、自動車損害賠償責任保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を1冊にまとめたもので、保険商品または制度の概要、関連統計などの参考情報もあわせて掲載している。なお、ホームページで閲覧することもできる。

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損保料率機構、平成22年度版自動車保険の概況を発行(2011.03.03)

損害保険料率算出機構は、平成22年度版(21年度データ)の自動車保険のファクトブック「自動車保険の概況」(A4判、136ページ)を発行した。今年度版では、自賠責保険・任意自動車保険に関する基本的な統計資料のほか、自賠責保険制度の改定、交通事故統計など幅広い関連資料、情報を掲載している。なお、ホームページで閲覧することもできる。

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日新火災、2011年度の組織改編(2011.03.02)

日新火災は3月2日、2011年度組織改編について発表した。

組織改編

  • ○本部の廃止

部の機能拡大・大型化、組織(階層)の簡素化の観点から、事業運営の主体を事業部とすることとし、事業本部、損害サービス本部、営業推進本部を廃止する。

  • ○部の新設および改編

(1)事業部・営業部の改編

大都市部を除き、原則としてすべての拠点を、営業と損害サービスの融合型店舗である総合サービス店舗(サービス支店)として事業を運営していくこととし、現在の営業部、統括営業部、統括サービス部、損害サービス部を、営業・損害サービス機能を併せ持つ18事業部と営業機能のみを持つ1営業部に改編する。

【改編後の事業部・営業部】

北海道事業部、北東北事業部、南東北事業部、関東第1事業部、関東第2事業部、信越事業部、本店営業部、東京事業部、神奈川事業部、静岡事業部、東海第1事業部、東海第2事業部、北陸事業部、京滋事業部、関西第1事業部、関西第2事業部、中国四国事業部、九州第1事業部、九州第2事業部

(2)損害サービス業務部の改編

事業部が営業・損害サービス機能を併せ持つことに伴い、現在の損害サービス部を損害サービス課の役割・機能を中心とした損害サービス業務部に改編する(現在、損害サービスに関する本社機能を持つ損害サービス業務部は、損害サービス企画部に名称変更する)。

【改編後の損害サービス業務部】

北海道・東北損害サービス業務部、首都圏損害サービス業務部、東日本損害サービス業務部、東海損害サービス業務部、西日本損害サービス業務部、九州損害サービス業務部

(3)安心サービス部の新設

損害サービスにおける全国の定型事案、自賠責事案等について、集中対応する部門として安心サービス部を新設する。

(4)事業支援部の改編

営業支援部と業務支援部を統合し、営業業務に関する照会応答、支援機能を所管業務とする事業支援部に改編する。なお、業務支援部が担っていたリスクコンサルティング機能は営業企画部(営業推進部から名称変更)へ移管する。

(5)内部管理部とコンプライアンス業務部の改編

内部管理部とコンプライアンス業務部を統合し、コンプライアンス業務部に改編する。

(6)人事部と総務部の改編

人事部と総務部を統合し、人事総務部に改編する。なお、総務部が担っていた法務・文書に関する機能は経営企画部へ移管する。

(7)商品部と再保険国際部の改編

商品部と再保険国際部を統合し、商品サービス企画部に改編する。

(8)名称変更

現在の損害サービス業務部、情報システム部、営業推進部を、それぞれ損害サービス企画部、IT企画部、営業企画部に名称変更する。

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日本興亜損保、温室効果ガス2,875トン分のカーボンオフセット実施(2011.03.02)

日本興亜損保は、顧客の温室効果ガス排出量削減を支援するため、2008年度9月から保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットを実施しているが、このほど10年度上期分として「発展途上国における風・水力発電プロジェクトにより創出された排出権」「日本国内の中小企業等が削減した温室効果ガス削減量に基づいて創出された排出権」「日本国内の森林管理等により森林が吸収した温室効果ガス吸収量に基づいて創出された排出権」を3種合計で2,875トン分取得し、カーボンオフセット手続き(排出権の取得、日本国政府への無償譲渡等)を実施した。

10年度上期分のオフセットの実施件数は、自動車保険(Eco-Net約款・Web確認)が168,270件で、09年度下期に比べ25.3%増加、樹脂バンパー補修、エコパーツ活用が29,920件で、同0.8%増えた。トータルで198,190件、同20.9%増となっている。今回の手続き分を加えたオフセットの累計は7,654トンとなる。これは、東京ドーム約210個分のスギ森林が1年間に吸収するCO2に相当する。

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東京海上HD、マレーシア・タカフル会社の株式売却(2011.03.02)

東京海上ホールディングスは3月2日、関連会社であるマレーシアのタカフル会社、ホンリョン東京海上タカフル社(HLTMT社)の株式(同社保有割合:35%)を、共同事業者であるホンリョングループ(HLG)に売却するための現地当局認可を取得したと発表した。

東京海上グループは、マレーシアで2006年6月にHLGと共同でHLTMT社を設立し、同年11月からタカフル事業を展開し、また、同地における生損保事業の業務提携についても両社で検討を進めてきた。一方、東京海上グループのアジア戦略においては、シンガポール・マレーシアで生損保事業を展開する「Asia General Holdings Limited」の買収やマレーシアの保険会社「PanGlobal Insurance Bhd.」からの損保事業譲渡等によって、マレーシアでの営業基盤の拡大・強化を図ってきた。

この結果、東京海上グループの推進するアジア戦略と、HLGの目指すタカフル事業・生損保事業の業務提携戦略の方向性に差異が生じたため、両社は業務提携の発展的解消を行うことで合意し、今回、現地当局からHLGに株式を売却するための認可を取得。今後、株式売却へ向けた手続きを行っていく。10年6末決算のHLTMT社の拠出金収入(収入保険料に相当)は6,280万リンギット(約17億円)。

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共栄火災、恒例のバレンタイン・チャリティー募金を実施(2011.03.01)

共栄火災は、1月31日から2月10日の期間、恒例の「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン・チャリティー募金を実施し、総額180万円が集まった。この活動は、職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布をもっと有意義な目的に使えないかと始まった社員による自発的な募金活動で、女性は義理チョコをあげたつもりで、男性はお返ししたつもりで一口500円をチャリティーとして募金するというもの。1993年から毎年実施しており、今年で19年目となる。集まった募金は、民間ボランティア団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民支援のために活用される。

チャリティー期間中、ボランティア推進チームが始業前や各職場で募金参加への呼びかけを行うなど募金活動を積極的に盛り上げ、その結果、全国の社員や関連会社から昨年を上回る募金112万3,318円が集まった。さらに、同社の直販社員の互助会創設25周年記念事業の一環としての寄付30万円、代理店組織体である共栄プロクラブ中国支部からの寄付2万5,422円、そして会社からのマッチングギフト35万1,260円を加え、募金総額は180万円となった。

集められた募金は、マザーランド・アカデミー・インターナショナルによる「子供たちによる緑の革命事業」の一環として、現地での自立を促すことを目的とした「世界の田んぼ・みんなの畑」(主に水田づくり)の拡張事業の支援金として活用される予定で、同社では今年の募金活動を「田んぼ作ろう!プロジェクト」と称して実施した。なお、19年間に寄付した支援金は、水田づくりだけではなく、井戸掘りの資金やくすりハウス建設、医療品の援助、植林活動などにも活用され、今回の募金を含め総額2,621万円を超える。

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AIU、先進医療費用の保険金支払い条件を改定(2011.03.01)

AIU保険は3月1日、最近の医療環境の変化や先進医療の進歩に伴い、通院による先進医療を受診するケースが増えていることから、医療補償商品の先進医療費用にかかわる保険金の支払い条件について改定すると発表した。医療補償商品の特約で補償される先進医療費用(先進医療にかかる技術料、交通費)の支払い条件について、現在は「保険証券記載の入院日数を超えた場合[ガン保険(ガンのみ補償特約付メディカル総合保険)は、入院(日帰り入院を含む)した場合]に補償する」となっているが、「日帰り入院および通院により先進医療を受診した場合に補償する」に変更する。この改定は、4月1日以降に受けた先進医療費用から適用し、保険料の変更はない。対象となるのは、メディカル総合保険の「治療費用補償特約」、業務災害総合保険の「疾病入院医療費用補償特約」、グループ傷害保険の「疾病治療費用補償特約」「疾病入院医療費用補償特約」。

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エース保険とエアーリンク、海外旅行オンライン予約と同時に保険申し込み(2011.03.01)

エース保険とオンライン総合旅行予約サイト「スカイゲート」を運営するエアーリンクは、共同で3月1日からスカイゲート上で海外旅行のオンライン予約と同時に保険の申し込みができるサービスの提供を開始した。オンライン上で海外旅行商品の予約と海外旅行保険の申し込みが、別途契約者情報を追加入力することなく同時に行えるサービスは国内初となる。

これまでオンライン上で海外旅行保険を申し込む場合、海外旅行の予約とは別で手続きを行う必要があり、ユーザには二度手間が発生していた。しかし、今回のサービス開始によって、ユーザーはスカイゲート上で海外旅行を予約する際、別途契約者情報を追加入力することなく、渡航先、日程、人数などの手続き情報を反映した保険プランへも同時に申し込むことが可能となる。

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三井住友海上、マレーシアのタカフル事業会社へ資本参加(2011.03.01)

三井住友海上は、損保事業・生保事業で戦略的提携関係にあるマレーシアの有力コングロマリット、ホンレオングループ傘下のタカフル事業会社に資本参加することに関し、3月1日付でマレーシアの監督当局から認可を得た。今後、必要な手続きを進め4月初旬をメドに株式売買に関する契約書を締結する予定である。

三井住友海上がホンレオングループのタカフル事業会社の既存株式の35%を取得(取得金額:3,360万マレーシアリンギット、約9億700万円)。役職員の派遣などを通じてタカフル事業のノウハウを獲得するほか、生損保事業で培ったノウハウをもとに販売力強化などを行い、生損保事業とのシナジー効果を追求する。タカフルは、イスラム金融における保険類似事業。

資本参加後は、すでにホンレオングループと展開している損保・生保のクロスセリングに、タカフル商品を加えることで、総合力を活用した保険販売を実現し、代理店の販売力を強化する。また、三井住友海上とホンレオングループのブランド力・事業基盤・保険事業ノウハウの相乗効果によって、MS&ADインシュアランスグループの企業価値の向上を図っていく。

三井住友海上は、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げているが、今回の提携はアジアの中でも重要な事業拠点であるマレーシアで新たなリスク関連事業への市場参入を実現させるもの。今後もアジア市場において安定的な事業基盤の確立に向けた取り組みを加速していくとしている。

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そんぽ24、来店型保険ショップの保険クリニックと提携(2011.03.01)

そんぽ24は、アイリックコーポレーションと代理店委託契約を締結し、3月1日からアイリック社が運営する来店型保険ショップ「保険クリニック」との提携を開始した。今回の提携によって、全国の保険クリニック店舗がそんぽ24の媒介代理店となることで、保険クリニックの顧客に「そんぽ24自動車保険」の販売が可能となる。

そんぽ24は、全国136店舗(2月末現在)の単一ブランドとしては日本最大級の来店型保険ショップと提携することで、広告によるダイレクト販売に加え、他社ダイレクト損保とは一線を画した対面による顧客へのアプローチの強化が可能となる。また、保険クリニックは、損害保険商品を充実させることで、店舗やWebサイトなどで、保険商品の提案の幅を広げることができる。

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