共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年04月

2011.04.28

MS&ADグループ、被災者支援で総額1.5億円の義援金を寄贈

2011.04.28

ソニー損保、事故をサポートするスマートフォン向け無料アプリ提供

2011.04.28

震災での地震保険支払い19万件、3324億円に、損保協会4月27日現在

2011.04.26

損保ジャパン、北京支店設立の内認可を取得

2011.04.25

三井ダイレクト損保、自動車保険を改定

2011.04.22

朝日火災、添田副社長が新社長に

2011.04.21

震災での地震保険支払い12万件、1859億円に、損保協会4月20日現在

2011.04.20

日本興亜全国中核代理店会連合会が被災地へ義援金

2011.04.20

エイチ・エス損保、家財総合保険「やさしいネッと」の販売開始

2011.04.18

損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度インターンシップ生を募集

201104.15

地震保険の支払額1104億円、阪神・淡路大震災超える、損保協会4月14日現在

2011.04.14

共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛

2011.04.14

日本興亜損保、明治大学で寄付講座を開講

2011.04.14

イーデザイン損保、スマートフォンで自動車保険の各種サービス提供

2011.04.14

あいおいニッセイ同和損保、スマートフォン専用ホームページ開設

2011.04.12

共栄火災、農産物の海外輸出支援で日本貿易保険と業務提携

2011.04.12

チューリッヒ、見積もりアプリでMCPC award奨励賞を受賞

2011.04.11

AIU、いじめ防止標語コンテストの入賞作品を選出

2011.04.11

大同火災、島エコプロジェクトの寄付先を変更し被災者支援

2011.04.08

損保ジャパン総合研究所、米国ザ・ファクトブック2011を作成

2011.04.08

損保各社、被災者の継続手続き・保険料払い込み猶予期間を9月末に延長

2011.04.08

損保協会、損害保険募集人による一部損事案の損害調査サポートを実施

2011.04.07

チャーティス・グループ、震災の損害調査でモバイル端末を活用

2011.04.06

地震保険の支払額334億円、損保協会4月5日現在

2011.04.06

エース・グループ、被災地支援で義援金を寄付

2011.04.05

新1年生へ黄色いワッペン、みずほ、損保ジャパンなど4社

2011.04.04

損保ジャパン、「SAVE JAPANプロジェクト」の寄付先追加

2011.04.04

NKSJグループ、役職員による義援金を寄付

2011.04.04

三井住友海上、マレーシア・タカフル事業への出資完了

2011.04.04

ソニー損保、ガン重点医療保険SUREに先進医療費保障特約など追加

2011.04.01

ソニー損保、ISO10002に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築

2011.04.01

アクサ損保、「アクサダイレクトのペット保険」の販売を開始

2011.04.01

SBI損保、損害サービス体制を強化

2011.04.01

日新火災、「ユーサイド」発売記念写真コンテストを開催

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MS&ADグループ、被災者支援で総額1.5億円の義援金を寄贈(2011.04.28)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、東日本大震災の被災地・被災者支援を目的に、グループ会社の社員から義援金を募っていたが、最終的に9000万円を超える額が集まった。災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出分と合わせて、総額1億5000万円(第1回分として寄贈済の6000万円を含む)を寄贈する。また、各事業会社の海外現地法人・支店等からも義援金が寄せられており、別途、約3225万円を寄贈する。MS&ADグループでは、今後も、被災者支援、被災地の復興へ向けて、継続的な支援を行っていくとしている。

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ソニー損保、事故をサポートするスマートフォン向け無料アプリ提供(2011.04.28)

ソニー損保は、車の事故時や故障時にドライバーをサポートする、スマートフォン向け無料アプリケーション「トラブルナビ」の提供を開始した。ドライバーが車の事故や故障などのトラブルに遭遇したときに、「何をどのような順序で行えばよいか」「事故やトラブルの現場で記録しておくべき情報は何か」など、その場での的確な行動をナビゲートするアプリケーション。車の事故や故障などのトラブル時をサポートするアプリを提供するのは、国内の損保会社としては初めて。また、同社では多くのドライバーに利用してもらいたいと、加入の保険会社にかかわらず無料でダウンロードできるようにした。さらに、携帯電話版も用意しており、スマートフォンユーザー以外でも利用できる。

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震災での地震保険支払い19万件、3324億円に、損保協会4月27日現在(2011.04.28)

日本損害保険協会は4月28日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が27日現在で19万1663件、金額が3324億9978万円になったと発表した。地区別では、宮城県が1108億円(支払件数4万149件)で最も多く、次いで茨城県の647億円(同3万8284件)、千葉県の357億円(同2万2666件)となっている。今回から受付件数も公表しているが、27日現在で45万9266件となっている。この受付件数は、契約者から調査依頼の連絡を保険会社が受け付けた件数。損害調査の結果、保険金の支払いに至らない場合もあり、受付件数がすべて支払件数になるものではないとしている。

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損保ジャパン、北京支店設立の内認可を取得(2011.04.26)

損保ジャパンは4月26日、中国現地法人である日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)が北京市での支店設立の内認可を中国保険監督管理委員会から受けたと発表した。今後、システム整備や必要人員の確保など中国保監会の正式認可を得るための準備を開始し、年内の北京支店(仮称)開設と損害保険引受などのサービスが提供できる体制の実現を目指す。損保ジャパン中国は、現在、遼寧省(本店)、上海市(上海支店)、広東省(広東支店)、江蘇省(江蘇支店)の4地域(省・直轄市)で営業活動を展開している。

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三井ダイレクト損保、自動車保険を改定(2011.04.25)

三井ダイレクト損保は、5月1日から発売する、7月1日以降保険始期契約の自動車保険(総合自動車保険)、バイク保険(総合バイク保険)、eドライバー保険(自動車運転者損害賠償責任保険)について商品改定を行う。ライフスタイルの多様化・自動車販売動向・家族構成などの環境変化を踏まえ、顧客からの要望に応え、商品内容のわかりやすさを目的とした補償の改定を行うなど、様々な観点から商品魅力の向上を図った。また、直近の保険金の支払い状況や補償改定内容を踏まえ、保険料水準を見直す。ノンフリート等級別割増引制度、その他各種割引制度の見直しも実施。個々の契約条件によって改定率は異なるが、契約条件によっては保険料が引き上げとなる場合がある。一部の補償については、補償内容を縮小または廃止している場合がある。

自動車保険の主な改定内容

運転者本人限定特約の新設

運転する人を記名被保険者本人のみに限定して補償する特約を新設。セットすると「本人・配偶者限定特約」や「家族限定特約」をセットしたときより保険料が安くなる。

運転者年齢条件(運転者年齢限定特約)適用範囲の改定

運転者年齢条件が適用される人の範囲を縮小し、下記のとおりとする。

(1)記名被保険者
(2)記名被保険者の配偶者
(3)(1)または(2)の同居の親族
(4)(1)〜(3)のいずれかに該当する者の業務(家事を除く)に従事中の使用人

これによって、友人・知人・別居の親族・別居の子ども等は設定した年齢条件に関係なく補償されるようになる。

保険料・料率制度等の改定
○割引制度の見直し
  • ECO割引の新設…ハイブリッド車または電気自動車の普及促進を目的として、これらの自動車の場合に保険料を割り引く。
  • 新車割引の対象拡大…割引対象車種に自家用軽四輪乗用車を追加する。
  • ABS割引・エアバッグ割引の廃止
  • 長期優良割引の廃止
○保険料水準の見直し

直近の保険金の支払い状況や商品改定を踏まえ、保険料水準を見直す。個々の契約条件によって改定率は異なるが、契約条件によっては保険料が上がる場合もある。

○ノンフリート等級別割増引率の見直し

ノンフリート等級別の保険金支払い状況等に合わせて、ノンフリート等級別割増引率を見直す。

その他の主な改定
○商品内容の改定

使用目的区分を適用する基準の改定

○補償内容の改定

弁護士費用補償特約の改定、レンタカー費用補償特約の改定、身の回り品補償特約、車両危険限定補償特約(限定タイプ)の改定、車両保険/運搬費用等の改定、対人賠償保険・対物賠償保険/空港内免責規定の新設、人身傷害保険(一般タイプ)/「他人の自動車等に搭乗中事故」の補償範囲の変更、人身傷害保険・搭乗者傷害保険/支払基準の変更、特別保険金・費用保険金等の廃止

○特約の新設

搭傷顔面部等倍額特約の新設、搭傷死亡等対象外特約の新設

○特約の廃止

対歩行者傷害特約の廃止

○その他の改定

自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)の取り扱いの変更、原付特約の対象範囲の変更、中断証明書(国内特則)適用条件の変更、等級カウントルール(等級すえおき事故)の変更

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朝日火災、添田副社長が新社長に(2011.04.22)

朝日火災は4月22日、添田智則副社長を社長とする役員人事について発表した。6月29日開催予定の第61回定時株主総会、同日開催の取締役会後に就任する予定。大家一穂社長は代表権のある会長に就く。

添田智則(そえだ・とものり)氏の略歴

昭和56年3月早稲田大学商学部卒業、同年4月野村證券入社、平成17年4月執行役公共法人部長、20年10月執行役員金融・公共法人兼ファイナンシャル・スポンサー部担当、22年6月朝日火災顧問(1日付)、同年6月代表取締役副社長(29日付)。昭和32年8月4日生まれ。

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震災での地震保険支払い12万件、1859億円に、損保協会4月20日現在(2011.04.21)

日本損害保険協会は4月21日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が20日現在で12万4734件、金額が1859億7870万円になったと発表した。1995年の阪神・淡路大震災の保険金支払額(783億円)の2倍以上にのぼっている。ただ、被害が甚大だった東北地方(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の支払額は724億円で、全体の約39%にとどまっている。

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日本興亜全国中核代理店会連合会が被災地へ義援金(2011.04.20)

日本興亜損保のプロ代理店組織である日本興亜全国中核代理店会連合会は、東日本大震災の被害に対する支援を目的として、総額400万円の義援金を日本赤十字社等を通じて岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災地域へ寄付した。同会は、日本興亜損保独自のプロ保険代理店の組織である中核代理店会(全国各地に56会)の上部組織。中核代理店会の会員数は約1000店で、会員相互の情報交換や切磋琢磨を通じて、個々の会員の規模拡大・態勢強化を目指している。

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エイチ・エス損保、家財総合保険「やさしいネッと」の販売開始(2011.04.20)

エイチ・エス損保は、4月20日から賃貸住宅入居者向けの家財総合保険「やさしいネッと」の販売を開始した。この保険では、不動産店との損害保険代理店委託契約を媒介代理店方式とする業界初の試みを行う。不動産賃貸借契約を締結する顧客を対象とし、インターネットで保険を契約する。

主な特長としては、保険金支払いの履行期間を約款に15営業日と明示し、迅速な保険金支払いを目指す。また、3種類の契約タイプから選ぶことができ、入居した部屋の広さによって定めた標準的な家財の金額を目安に、所有する家財の状況に合わせて保険金額を設定することができる。さらに、水回りや鍵のトラブル発生時に24時間対応する、困ったときの「Roomサポート」がある。

現在、この保険を契約した人の中から抽選で25組50人にハウステンボス2日間の旅行をプレゼントするキャンペーンを実施している。

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損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度インターンシップ生を募集(2011.04.18)

損保ジャパン環境財団は、環境分野の人材育成のため、大学生・大学院生を対象に環境に関するCSO(市民社会組織)で活動する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者募集を4月18日から開始した。募集人数は関東・関西・愛知の3地区で合計60人程度。

この制度は、同財団とCSOの協働で実施しているもので、2000年度から開始し、今年度で12年目となる。これまでに約600人が参加。長期インターンシップとして、大学生・大学院生を環境に関するCSOへ派遣し、様々な業務を経験してもらう。学生の派遣は、CSOにとって人的支援となり、その活動を支援することにもつながる。活動に参加する学生には1時間あたり800円の奨学金と交通費を支給するが、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」を活用している。

参加する学生は、CSOで主に自然保護活動や環境講座の運営などを行うほか、講座を開催するにあたって行政や企業関係者との交渉や小中学校での総合学習の講師を担当するなど、CSOで1人の戦力として事業の推進や組織運営に関する業務にも従事する。詳細や応募方法は損保ジャパン環境財団のホームページに掲載している。

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地震保険の支払額1104億円、阪神・淡路大震災超える、損保協会4月14日現在(201104.15)

日本損害保険協会は4月15日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が14日現在で8万4033件、金額が1104億1508万4000円になったと発表した。1995年の阪神・淡路大震災の支払額783億円を約1か月で上回り、過去最大となった。支払額の約7割にあたる770億円を関東・甲信越・静岡地域が占めた。被害が甚大だった東北地方(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)は331億円にとどまり、さらに増加する見込み。

現在、航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、津波や火災によって甚大な被災を受けた街区(市街の一区画、ブロック)を「全損地域」として認定し、当該街区に所在する地震保険契約はすべて「全損」認定し、迅速な保険金支払いを進めている。これまでに認定された「全損地域」(15日現在)は、岩手県の「山田町の一部」「大槌町の一部」「大船渡市の一部」「陸前高田市の一部」「宮古市の一部」「釜石市の一部」、宮城県の「気仙沼市の一部」「仙台市若林区の一部」「塩釜市の一部」「名取市の一部」「七ヶ浜町の一部」「多賀城市の一部」「仙台市宮城野区の一部」「岩沼市の一部」「南三陸町の一部」「石巻市の一部」「女川町の一部」「東松島市の一部」「亘理町の一部」「山元町の一部」、福島県の「双葉町の一部」「浪江町の一部」「富岡町の一部」「相馬市の一部」「南相馬市の一部」「楢葉町の一部」「広野町の一部」「いわき市の一部」「新地町の一部」となっている。

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共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛(2011.04.14)

共栄火災は、4月10日に福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園で開催された市民マラソンイベント「海の中道はるかぜマラソン大会」に特別協賛した。この大会は今年で24回目となり、今回は「東日本大震災復興チャリティイベント」として実施された。同社は1997年から協賛を開始して15年目、現在では「共栄火災スポーツフェスタ」とし定着している。当日、海の中道海浜公園には福岡県を中心に全国から4495人のランナーが集まった。

同社では、福岡市に拠点を構える中国・九州本部と九州支店の社員40人がスタッフとして参加し、チャリティ・バザーの運営や安全運転適性診断サービス車「ハイパーマックス」による運転診断サービスの提供、佐賀県の熱気球チーム「ビーバー・バルーンクラブ」(鶴崎伸一会長、九州支店佐賀支社代理店の店主)の協力による熱気球「まもるくん号」2機による係留飛行体験コーナーの運営でイベントを支援した。同社もチャリティに賛同し、各コーナーに募金箱を設置するなど、募金への協力を呼びかけた結果、チャリティ・バザーでの売り上げや募金の総額は11万3904円となった。この募金は、特設ブースによる募金とあわせ、エフエム福岡を通じて社会福祉法人中央共同募金会に寄付され、被災地のために活用される予定。

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日本興亜損保、明治大学で寄付講座を開講(2011.04.14)

日本興亜損損保は、5月から明治大学への寄付講座を開講する。この講座は、同社が保険事業を通じて培ってきた経験やネットワークを活かし、保険の基礎知識や保険会社の経営、戦略等について、学生に理解を深めてもらうことを目的としている。講義は、すべて日本興亜保険グループの職員が講師を務める。今年度は、明治大学のほか、立教大学、青山学院大学への寄付講座の開講を予定している。

講座内容

  • 講座名:損害保険入門
  • 開講日:5月4日
  • 対象者:明治大学(全学部共通)の主に3・4年生
  • 受講学生数:100人程度
  • 時期・回数:前期全12回(1回90分)
  • 主な内容:損害保険の基礎知識、リスクマネジメント、再保険の仕組み、保険数理とアクチュアリー、保険会社における資産運用、IT戦略、広報戦略、保険会社のCSRと環境経営

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イーデザイン損保、スマートフォンで自動車保険の各種サービス提供(2011.04.14)

イーデザイン損保は、スマートフォンによる自動車保険の各種サービスの提供を4月14日から開始した。契約者は、スマートフォンを通じたインターネットから、事故の連絡や事故対応状況の確認、契約内容の変更・更新の手続き等の利用が可能となる。また、自動車保険の見積もりから申し込みまでの一連の手続きも完結できる。推奨環境(機種)は、GALAXY S(Android2.2)、iPhone 4(iOS4.3)。今後、スマートフォン向けのサービスは、対応端末も含め、順次拡大していく予定。

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あいおいニッセイ同和損保、スマートフォン専用ホームページ開設(2011.04.14)

あいおいニッセイ同和損保は、スマートフォンの急速な普及を受け、4月15日にスマートフォン専用公式ホームページを開設する。PCと携帯で展開している公式ホームページのコンテンツをスマートフォン専用にデザインすることで、スマートフォンユーザーに、見やすく、操作しやすい環境を提供していく。当初、6月に開設する予定だったが、震災関連情報等の提供の準備が整い、予定を早めて公開した。なお、開設当初は一部コンテンツ(震災関連情報以外)をPCもしくは携帯と共用しているが、随時、スマートフォン専用画面をリリースしていく。

主なコンテンツ

大規模地震による被災者への情報
  • 被災者の事故の連絡先
  • 継続契約の締結手続き猶予や保険料の払込み猶予などの相談

※開設時から当面の間、震災関連情報を画面最上段に掲載する。

すべての顧客向け情報
  • 事故対応方法や安全運転サポート
  • 資料請求、店舗・代理店案内
契約者向け情報
  • 事故とトラブルの連絡
  • 商品別サービスの案内
  • マイページ

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共栄火災、農産物の海外輸出支援で日本貿易保険と業務提携(2011.04.12)

共栄火災は4月12日、主要マーケットである農林水産業における農業者や農業生産法人等による農産物の海外輸出の支援と促進を目的に、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と11日に貿易保険業務委託契約書を締結したと発表した。同社は、NEXIが取り扱う貿易一般保険、中小企業輸出代金保険、限度額設定型貿易保険等の顧客への貿易保険の商品説明・手続きの説明や、保険料算出・申込書の受領の業務を行う。貿易保険は、主に輸出、仲介貿易、建設工事等の技術提供をする場合に、戦争や革命、輸出制限・禁止、テロ、自然災害といった不可抗力や取引先の破産等によって、船積みできないことによる損失、貨物を船積みまたは技術提供したあとに代金の回収が不能となる損失をカバーする。

現在、日本の食料自給率の向上と国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策が課題となっている。その課題の1つに、農林水産業の輸出支援が挙げられる。そこで、同社の主要マーケットである農林水産業における農業者や農業生産法人等に対し貿易保険を推進することで、海外への輸出リスクを軽減し、農産物の輸出促進を後押ししていく。

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チューリッヒ、見積もりアプリでMCPC award奨励賞を受賞(2011.04.12)

チューリッヒ保険は、「MCPC award 2011」で、昨年業界で初めて導入したiPhoneやiPadで自動車保険の見積もりができる専用アプリケーション「Z-Gate」で奨励賞を受賞した。MCPC awardは、モバイルコンピューティングの普及促進団体であるMCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)が主催し、総務省と経済産業省が後援している。

同社では、近年の急激なスマートフォンのユーザー層の拡大に対応し、昨年5月にこの無料アプリを導入し、それまでの電話やインターネット、携帯電話に加え、スマートフォンからも自動車保険の見積もりを可能にした。iPhoneやiPadの特性を活かしたスムーズな画面遷移とタッチパネルによって簡単に情報を入力することができ、さらに、付属のカメラ(iPhoneのみ)で撮影した車検証や保険証券の情報を送信することで、見積もりの際の情報入力の手続きが大幅に簡略化。スマートフォンを通じて場所を選ばず、簡単に自動車保険の見積もり、契約手続きができる点が高い評価を得て、今回の受賞となった。

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AIU、いじめ防止標語コンテストの入賞作品を選出(2011.04.11)

AIU保険は、全国の複数地区でPTAと連携し、昨年に引き続き4回目となる「AIUいじめ防止標語コンテスト」を小中学生を対象に開催し、このほど入賞作品を選出した。応募総数は1463校、約16万6000件にのぼり、昨年よりも約4万件増え、過去最高となった。応募作品について、審査員とスクールカウンセラーが選考を行い、各地区の小中学校のPTAごとに最優秀賞・優秀賞・PTA推薦賞を選出。同社では、表彰対象となった全作品(99点)のうち、最優秀賞として選出された標語16作品(小学校の部、中学校の部から各8点)が掲載されたオリジナル・ポスターを作成し、各関連PTAに配布するとともに、学校関係者に希望に応じて無料で送付する。

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大同火災、島エコプロジェクトの寄付先を変更し被災者支援(2011.04.11)

大同火災は、4月1日から地球環境保全を目的とした「島エコプロジェクト〜LOVE OKINAWA ECO PROJECT〜」を展開している。プロジェクトの第1弾として、顧客の賛同のもと、紙の削減に努め、紙資源となる森林の保全に貢献する自動車保険の「Web約款」について、その選択件数に応じて「サンゴ礁再生・保全活動」へ寄付することで、沖縄の美しい自然環境を次世代に残していく新しい取り組みを4月の自動車保険商品改定時からスタートした。今回、東日本大震災の被災者支援を顧客と一体となって行っていくことを目的に、Web約款選択時における寄付先を一時的に変更し、その金額を被災地への義援金として寄付することにした。義援金寄付の対象となるのは、5月1日から9月30日までに申し込みがあったWeb約款を選択した自動車保険契約で、それ以降の契約については改めて検討するとしている。なお、寄付先は日本赤十字社を予定している。

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損保ジャパン総合研究所、米国ザ・ファクトブック2011を作成(2011.04.08)

損保ジャパン総合研究所は、米国保険情報協会(I.I.I.)が発行したファクトブック2011を翻訳した「ザ・ファクトブック2011 アメリカ損害保険事情」を作成し、同社のホームページに掲載した。同社は90年からファクトブックを毎年翻訳しており、今年で21年目になる。米国における損害保険業界の収支や保険種目別の収入保険料、支払い保険金など損害保険事業に関する数多くの統計数値を集計し、整理。11年版には、09年における保険事業環境の動向や業界の事業成績が主に掲載されている。

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損保各社、被災者の継続手続き・保険料払い込み猶予期間を9月末に延長(2011.04.08)

日本損害保険協会は 損害保険各社が東日本大震災で被災した自動車保険や火災保険、傷害保険などの契約者を対象に実施している、継続契約の締結手続き猶予と保険料の払い込み猶予の特別措置について、よりわかりやすくするため猶予期間の見直しを行い、従来の被害発生から6か月間としていたものを、2011年9月末日までに延長することを決めた。なお、自賠責保険の継続契約の締結手続きについては、国土交通省が決定した自動車検査証の有効期間の伸長に伴い、被害発生から1か月間、また有効期間が再伸長となる地域の自動車については2か月間猶予となる。

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損保協会、損害保険募集人による一部損事案の損害調査サポートを実施(2011.04.08)

日本損害保険協会は、木造建物(在来軸組工法)、生活用動産(家財)の「一部損」に該当すると見込まれる事案について、従来の現場立会調査に加えて、契約者に承諾してもらい、契約者の自己申告に基づく損害調査(書面による調査)を導入しているが、この制度の利用をさらに促進するため、契約者の自己申告と写真に基づく損害調査のサポートを損害保険募集人に依頼できるようにした。

損害保険募集人による具体的なサポートとしては、(1)損害保険会社の指示に基づき、契約者を訪問して、建物や生活用動産の被害状況を確認・聴取のうえ、自己申告書を記入して署名する、(2)損害の状況を写真撮影し、自己申告書に添付する、(3)保険金請求書を契約者に渡すなどとなっている。

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チャーティス・グループ、震災の損害調査でモバイル端末を活用(2011.04.07)

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングスは4月7日、東日本大震災の発生を受け、国内のグループ損保会社の保険金支払いのための調査業務を迅速化するため「iPad」や「iPhone」などのモバイル端末の活用を推進すると発表した。AIU保険が4月11日から先行導入する。AIUでは、関東以北の地域に合計で100台の端末を導入し、今回の地震に関連する保険金支払い業務の迅速対応に重点的に役立てる。

今回導入するのは、米アップル社のiPadの最新モデル「iPad2米国版」とiPhoneで、東日本大震災の発生を受けて、ビデオ通話が可能である機能を重視し、チャーティスの米国拠点を活用しiPad2を緊急調達した。グループ内で先行導入するAIUがゴーイング・ドットコム社が提供するクラウドサービス「SmartAttack」を活用してシステム開発を行った。

新ツールの導入によって、損害調査プロセスの簡素化・効率化を実現し、保険金支払いまでの時間を短縮させたいとしている。

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地震保険の支払額334億円、損保協会4月5日現在(2011.04.06)

日本損害保険協会は4月6日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が5日現在で3万1627件、金額が334億693万7000円になったと発表した。地域別で支払件数が多いのは、東京7249件(約57億円)、千葉4855件(約60億円)、茨城4648件(約67億円)などで、関東地方が中心となっている。被害の大きい東北地方(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)は計3452件、約45億円と、全体の1割程度。東北の被災地は被害が確定しておらず、件数は今後さらに増える見通し。

現在、航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定や、各社の損害サービス部門、相談センターなどの人員強化によって、迅速な保険金支払いを進めている。なお、これまでに認定された「全損地域」(6日現在)は、岩手県の「山田町の一部」「大槌町の一部」「大船渡市の一部」「陸前高田市の一部」、宮城県の「気仙沼市の一部」となっている。

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エース・グループ、被災地支援で義援金を寄付(2011.04.06)

エース・リミテッドを中心とするエース・グループは、東日本大震災による被災者の救援と被災地の復興を支援するため、赤十字社へ20万ドルの義援金を拠出することを決めた。また、3月24日からは各国のエース・グループ従業員へ募金を呼びかけており、この募金については、募金総額にその同額をエース・グループからのマッチング基金としてあわせ、赤十字社を通じ義援金として送付する。

さらに、エース・グループの日本法人であるエース保険は、日本独自の試みとして、国内約600人の従業員の募金総額に応じた金額を、取締役7人からのマッチングギフトとして寄付することを決定。従業員からの募金総額が100万円以上となった場合は100万円、100万円を下回った場合はその募金総額と同額が取締役からマッチング基金として寄付される。これによって、エース・グループ、エース保険の取締役によるダブルマッチングの上乗せとなる。

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新1年生へ黄色いワッペン、みずほ、損保ジャパンなど4社(2011.04.05)

みずほフィナンシャルグループ、損保ジャパン、明治安田生命、第一生命の4社は、毎年、小学校へ入学する新入学1年生の交通安全を願って「黄色いワッペン」を贈呈しているが、47回目となる今年度は約114万枚を贈った。ワッペン本体には、今年度の交通安全年間スローガンである「星キラリ 自転車ピカリ 帰り道」が印字されている。

黄色いワッペンには、1968年から交通事故傷害保険が付けられており、このワッペンの交付を受けた1年生が登下校の際に万一事故に遭い、死亡または後遺障害が残った場合、保険金が支払われる。当初は保険有効期間が3か月、保険金額が最高3万円だったが、1994年の第30回を機に、保険有効期間を1年間、保険金額を最高50万円に延長・増額した。

この事業は、1965年に富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)が始めた交通安全事業で、これまでの贈呈枚数累計は約5775万枚にのぼる。

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損保ジャパン、「SAVE JAPANプロジェクト」の寄付先追加(2011.04.04)

損保ジャパンは、4月保険始期の自動車保険契約から新たにWeb約款を導入し、契約者がWeb約款を選択した場合に保険料の一部を環境NPOなどへ寄付することで、国内のメダカやヤマネなどの希少生物種の住む自然環境の保全に役立てる「SAVE JAPANプロジェクト」を展開しているが、東日本大震災による被災地支援のため、被災地で緊急支援や復興支援に取り組むNPOを寄付先に追加し、当面の間、寄付先を変更することにした。寄付先は、東日本大震災現地NPO応援基金を予定している。

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NKSJグループ、役職員による義援金を寄付(2011.04.04)

NKSJホールディングスは、東日本大震災による被災者の支援を目的に、企業として拠出する義援金とは別に、損保ジャパンや日本興亜損保など国内外のグループ各社(計60社)の役職員から広く義援金を募った結果、4月4日現在で約1億2000万円が集まった。この義援金は中央共同募金会等を通じて寄付する。

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三井住友海上、マレーシア・タカフル事業への出資完了(2011.04.04)

三井住友海上は4月4日、マレーシアの有力コングロマリットであるホンレオングループ傘下のタカフル事業会社への出資を4月1日付で完了したと発表した。今回の出資完了で、昨年9月に提携をスタートした損保事業・生保事業とあわせ、ホンレオングループとの総合提携事業の形が整った。

三井住友海上は、ホンレオングループのタカフル事業会社の既存株式の35%を取得[取得金額は約9億700万円(3360万マレーシアリンギット)]。また、役職員の派遣等を通じてタカフル事業のノウハウを獲得するほか、生損保事業で培ったノウハウをもとに販売力強化等を行い、生損保事業とのシナジー効果を追求する。

今後の展開としては、ホンレオングループと昨年10月から展開している損保・生保のクロスセリングに、タカフル商品を加えることで、総合力を活用した保険販売を実現し、代理店の販売力を強化。さらに、三井住友海上とホンレオングループのブランド力・事業基盤・保険事業ノウハウの相乗効果によって、MS&ADインシュアランスグループの企業価値の向上を図っていく。

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ソニー損保、ガン重点医療保険SUREに先進医療費保障特約など追加(2011.04.04)

ソニー損保は、保険始期日が7月1日以降となる契約を対象に、4月4日付でガン重点医療保険SURE(シュア)を改定した。今回の改定では、すべてのプランに「先進医療費保障特約」と「入院時の手術保障範囲拡大特約」を自動付帯し、病気やケガの治療による金銭面での負担の一層の軽減を目指した。なお、すでに同保険に契約している場合でも、両特約を追加で付帯することができる。

新たに追加した特約

先進医療費保障特約(通称:先進医療保険金)

厚生労働大臣の定める先進医療による療養を受けた場合、技術料と同額を先進医療保険金として支払う。ただし、通算1000万円が上限。

入院時の手術保障範囲拡大特約(通称:入院時手術保険金)

手術保険金を支払う対象を拡大し、約款で定めた所定の手術だけではなく、入院を伴う健康保険対象の手術についても、手術保険金を支払う。なお、保険金額は1回の手術につき5万円。

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ソニー損保、ISO10002に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築(2011.04.01)

ソニー損保は、4月1日付で苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント〜顧客満足〜組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築したことを宣言した。この適合宣言は、ダイレクト型の損害保険会社としては初めて。ISO10002は、苦情対応のためのガイドラインを示すもので、この規格には審査機関による第三者認証制度は存在せず、組織自らが規格への適合状況を評価し、自らの責任において適合宣言をすることができる。

同社では、 2010年1月以降、「お客様の声」に対する従来からの活動の体系化を進め、ISO10002の規格に準拠した苦情対応マネジメントシステムを構築。11年3月に、社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)理事長等を歴任した酪農学園大学非常勤講師の鍋嶋詢三氏から、ISO10002の要求事項に適合している旨の第三者意見書を取得した。

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アクサ損保、「アクサダイレクトのペット保険」の販売を開始(2011.04.01)

アクサ損保は、4月1日から通信販売と代理店による「アクサダイレクトのペット保険」の販売を開始する。同社では、アリアンツ火災海上保険との保険事業譲渡、包括移転の合意に基づき、アリアンツのペット保険の商品、業務運営をすべて引き継ぐため、当局から商品認可を取得し、4月の発売に向けて準備してきた。今後、既存の75万人の顧客に対しペット保険の案内を行うほか、ウェブサイトなどこれまでに培ったダイレクトビジネスにおけるノウハウを活用し、また、ペットショップなどの提携先、販売チャネルの拡大、多様化を図って、積極的な販売活動を行っていく予定。

今回発売するアクサダイレクトのペット保険は、これまでの商品内容を引継ぎ、動物病院での愛犬、愛猫の治療費を補償するもので、プラン50(自己負担割合50%)とプラン70(自己負担割合30%)の2つの補償プランがある。保険期間中の保険金支払限度額内であれば、1回の治療ごとに限度額はなく、保険金の支払回数にも制限はないので、一次診療、二次診療に関係なく、高額医療にも対応が可能。また、ペットが他人に噛みついたり、他人の物を壊したりした場合に補償する「ペット保険賠償責任危険補償特約」も自動付帯されている。

契約者向けサービスでは、「24時間ペット健康相談サービス」を用意し、契約者のペットの健康に関する電話相談を24時間365日、無料で獣医師が対応する。保険期間は1年間、自動更新で更改手続きは不要。マイクロチップ割引、契約初年度のインターネット割引もある。対象となるペットは犬と猫。

年齢2歳、プラン50(保険期間中の保険金支払限度額50万円)、ペット保険賠償責任危険補償特約(1000万円、免責なし)、マイクロチップありの場合、犬(血統種)の一括払(1年分)保険料は2万5730円(月払2360円)、猫(血統種)の一括払(1年分)保険料は1万7460円(月払1600円)となっている。

なお、保険契約の包括移転については、関係当局からの認可取得を前提として6月末までに完了する予定。

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SBI損保、損害サービス体制を強化(2011.04.01)

SBI損保は、昨年10月から損害サービスセンターを3つのサービスセンターに拡充し、損害サービス体制を強化したが、今後の契約件数とともに増加する事故に備えるため、4月から新たに第4損害サービスセンター、第5損害サービスセンターを設置した。5つのサービスセンターとなったことで、これまで以上に担当する地域や事案に応じたきめ細やか事故対応、迅速な事故対応が可能になるとしている。

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日新火災、「ユーサイド」発売記念写真コンテストを開催(2011.04.01)

日新火災は、新総合自動車保険「ユーサイド」の発売を記念して写真コンテストを開催する。写真のテーマは「あなたが守りたいもの」で、大切な家族、支えてくれる友人、心癒やされる風景など内容は問わない。

選考は、特別審査委員の川合麻紀氏、同社の社内審査委員によって行い、最優秀賞(1作品)、優秀賞(5作品)、佳作(10作品)の各賞を決定する。最優秀賞には賞金30万円、優秀賞には賞金10万円、佳作には賞金2万円が贈られる。副賞として協賛会社の富士フイルムから、受賞作品16点を使ったオリジナルフォトブック(ミニアルバム)を入賞者全員に、さらに最優秀賞には、作品を四つ切りに引き伸ばし額装したものを贈呈する。

また、今回のコンテストに応募があった作品数に応じた金額を、東日本大震災の被災者への支援のための義援金として寄贈する。

応募期間は4月1日から6月30日(必着)までで、入賞の発表は7月下旬に入賞者に直接通知するとともに、ホームページで公表する。なお、応募要項などの詳細は、同社ホームページの特設ページに掲載している。

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