共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年05月

2011.05.31

そんぽ24、自動車保険の新テレビCM放映

2011.05.30

三井ダイレクト損保、「MUJICOLOGY!プロジェクト」開始

2011.05.30

三井住友海上、10月から自動車保険を改定

2011.05.27

損保ジャパン、世界で最も倫理的な企業2011に選出

2011.05.27

損保ジャパン記念財団、被災地の福祉団体へ緊急対策助成

2011.05.27

震災での地震保険支払い44万件、8470億円に、損保協会5月26日現在

2011.05.25

東京海上HD、グローバル・リクルートサイトを開設

2011.05.25

東京海上日動の介護関連会社、ヘルパー向け調理支援サービス

2011.05.25

AIUが自動車保険の保険料改定を延長、来年1月実施

2011.05.25

あいおいニッセイ同和損保とアドリック損保、合併認可取得

2011.05.24

朝日火災、野村ホールディングスの連結子会社に

2011.05.24

au損保が5月25日営業開始、携帯電話料金と合算で保険料支払い

2011.05.24

エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険の新商品を発売

2011.05.24

三井住友海上、スペイン・中南米最大の保険会社と戦略的提携

2011.05.23

損保協会、洪水・地震ハザードマップの副読書を作成

2011.05.20

損保ジャパン、夏の節電で対前年15%以上削減

2011.05.20

東京海上日動、5月26日に福島県の産品販売会を実施

2011.05.20

富士火災、代理店やグループ社員が震災義援金

2011.05.19

主要損保会社の3月期決算、NKSJが最終赤字に

2011.05.19

東京海上HD、米国保険事業統括会社を設立

2011.05.19

日本興亜損保、新社長に二宮雅也専務が昇格

2011.05.19

イーデザイン損保、新社長に東京海上日動の桜井洋二氏

2011.05.19

震災での地震保険支払い39万件、7582億円に、損保協会5月18日現在

2011.05.19

損保協会北海道支部、水道凍結被害での保険金支払い11億円

2011.05.18

損保協会、保険募集の品質向上で「損害保険大学課程」創設

2011.05.13

損保料率機構、「自賠責保険基準料率のあらまし」改定版を発行

2011.05.13

大同火災、代理店による義援金を寄付

2011.05.13

震災での地震保険支払い34万件、6690億円に、損保協会5月12日現在

2011.05.13

東京海上日動が代理店紹介サービス、ドコモポイント付与も

2011.05.12

J-KIDS大賞、被災地小学校への応援メッセージを募集

2011.05.11

AIU、日本貿易保険と業務提携

2011.05.11

あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学に寄附講座を開講

2011.05.11

損保協会、地震保険以外の契約会社照会にも対応

2011.05.10

SBI損保、見積もり・申し込みサービスのスマートフォン対応機種を拡大

2011.05.10

損保ジャパン、マレーシア損保会社を子会社化

2011.05.06

東京海上、「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」を開催

2011.05.06

損保ジャパン、社員向け被災地応援マルシェを開催

2011.05.06

東京海上HD、11年3月期の連結業績予想を下方修正

2011.05.06

震災での地震保険支払い25万件、4781億円に、損保協会5月6日現在

2011.05.02

アニコム損保が調査、犬の対人賠償責任事故で保険金支払い平均10万円

2011.05.02

そんぽ24、ネット割引拡大など自動車保険を改定

2011.05.02

MS&ADグループ、11年3月期の連結業績予想を下方修正

2011.05.02

三井住友海上、インドネシアの大手生保会社と戦略的資本提携

2011.05.02

NKSJホールディングス、11年3月期の連結業績予想を下方修正

2011.05.02

損保協会、警戒区域は自己申告で地震保険金支払い

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そんぽ24、自動車保険の新テレビCM放映(2011.05.31)

そんぽ24は、6月1日からBS局などで、自動車保険の新テレビCM「ハナマドンナの見直しダンス編」の放映を開始する。今回のCMは、オリジナルキャラクターである「ハナコアラ」が登場する、ハナコアラの見直しダンス編、更新時の葛藤編、夫婦で見直し編に続く第4弾で、ハナコアラウェブの家で密かに人気の「ハナマドンナ」をメインキャラクターに採用。新CM放映にあわせ、ハナマドンナグッズが抽選で当たる「見直しツィートキャンペーン」も実施する。

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三井ダイレクト損保、「MUJICOLOGY!プロジェクト」開始(2011.05.30)

三井ダイレクト損保は、「事故のないクルマ社会を目指す」活動として、5月30日から「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」を開始した。第1段として、このプロジェクトの情報発信拠点である「MUJICOLOGY!研究所」を同社オフィシャルサイト上に新たに立ち上げた。

同社では、交通事故が起こる原因に着目し、多くの交通事故はドライバー同士の意思疎通不足に起因すると想定されることから、ドライバー同士のコミュニケーションの円滑化、ドライブマナーが向上すれば事故のない社会に一歩近づくと考え、さらに、エコロジー活動の広がりをヒントに「無事故+減らすという意味+環境への配慮」から「MUJICOLOGY!」という言葉をデザイン。「交通事故をなくしたい」という思いを込め、今後様々な活動を実施しながら、専用Webサイトで紹介していく。

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三井住友海上、10月から自動車保険を改定(2011.05.30)

三井住友海上は、10月1日始期契約から自動車保険を改定する。直近の収支状況などを踏まえ、参考純率で採用されている「記名被保険者年齢別料率区分」の導入などの保険料改定を行う。同時に、保険料がアップする場合などに、契約者が納得感のある契約条件へ見直すことができるよう、補償の選択肢を拡大する補償の改定も実施する。このほか、事故や保険についての役立つ周辺情報を提供するコミュニケーションツールなども拡充。

保険料の改定では、運転者年齢条件の「30歳以上補償」を廃止し、「26歳以上補償」と「35歳以上補償」に、記名被保険者年齢別料率区分(29歳以下、30〜39歳、40〜49歳、50〜59歳、60〜69歳、70歳以上)を導入する。これによって、「26歳以上補償」と「35歳以上補償」では、同一の契約条件でも記名被保険者の年齢によって保険料が異なることになる。

また、自動車保険全体の料率水準も見直し、すべての契約条件で保険料が変更となる。個々の契約の保険料影響は契約条件によって異なるが、平均改定率は1.9%(ノンフリート等級の進行や車両保険金額の減少などによる全体契約構成の変化などを考慮した実質的な改定率)の引き上げとなる。なお、保険料がアップする契約者については、昨年10月に発売した保険期間3年または2年の長期自動車保険「ニューロング」などの活用で、負担を軽減していくとしている。

さらに、柔軟に契約条件を見直すことができるよう補償の選択肢を拡大する改定を行うほか、ニーズの小さい補償を削減、特約の新設などによって補償の魅力アップも図る。

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損保ジャパン、世界で最も倫理的な企業2011に選出(2011.05.27)

損保ジャパンは、「世界で最も倫理的な企業2011」に国内金融機関として唯一選出された。09年に続き2回目となる。企業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国のシンクタンク、エシスフィア・インスティテュート社が、企業の倫理性について07年から毎年調査を行い発表しているもので、今回は上位110社が選出された。(1)企業倫理と法令順守プログラム、(2)評判、リーダーシップ、イノベーション、(3)企業統治、(4)CSRに関する取り組みの4つの評価項目から、全世界の100を超える国々の38業種、3000社を対象に実施。

損保ジャパンでは、1990年に「地球環境リスクマネジメント室」を設置し、「全員参加」「地道・継続」「自主性」の3つをキーワードとしてCSRの取り組みに注力してきた。06年度からは「気候変動における『適応と緩和』」「安全・安心へのリスクマネジメント」「CSR金融」「地域における協働の促進」の4つをCSRの重点課題に掲げ、グループ内のCSRの浸透に努めている。

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損保ジャパン記念財団、被災地の福祉団体へ緊急対策助成(2011.05.27)

損保ジャパン記念財団は、東日本大震災の被災者支援を目的に、岩手・宮城・福島の3県を中心に障害者・高齢者への福祉活動を行う3団体へ合計460万円の地域災害等緊急対策助成を実施した。助成先は「きょうされん」(助成金額100万円)、「JDF(日本障害フォーラム)」(同160万円)、「ソーシャルケアサービス従事者研究協議会」(同200万円)。

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震災での地震保険支払い44万件、8470億円に、損保協会5月26日現在(2011.05.27)

日本損害保険協会は5月27日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が26日現在で44万612件、金額が8470億518万円になったと発表した。地区別では、宮城県が4010億円(支払件数15万5322件)で最も多く、全体の5割近くを占めている。なお、受付件数は58万8239件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は50万8804件。

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東京海上HD、グローバル・リクルートサイトを開設(2011.05.25)

東京海上ホールディングスは、このほどグループベースでの採用機能向上を目的としたグローバル・リクルートサイト(GRS)を開設した。GRSは、海外拠点におけるローカル社員の採用強化を目的とした東京海上グループの採用情報ポータルサイト。各海外拠点では従来から独自の採用活動を行っていたが、GRS上でグループの採用関連情報を公開することで、企業ブランドの認知向上を図り、多くの応募者を確保する。コンテンツとしては、グループ概要や人事・採用方針、海外グループ会社(31社)の採用情報サイトへのリンクで、今後、部門・職種・社員の紹介、研修体系、地域ごとの応募システムなどのコンテンツを展開していく。

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東京海上日動の介護関連会社、ヘルパー向け調理支援サービス(2011.05.25)

東京海上日動ベターライフサービス(BLS)とリンクアンドコミュニケーション(LC)は、携帯電話を使った介護ヘルパーの調理を支援するレシピ検索サービス「Care・recipe(ケア・レシピ)」を共同で開発し、6月1日からBLSの介護ヘルパー向けに運用を開始する。また、東京海上日動の介護関連サービス企業顧客などでの導入を目指す。

ケア・レシピは、携帯電話で利用可能であるため場所を選ばず、ヘルパーは要介護者の自宅にいながら、LCが管理栄養士、料理研究家とともに制作した1500種以上の健康レシピのなかから選択して調理できる。要介護者の自宅にある食材のなかから、あるいは咀嚼・嚥下能力の低下を考慮した食事のやわらかさ、慢性的な疾病、日々の体調から検索する機能も搭載しており、ヘルパーが要介護者1人ひとりの状態にあわせて適切な献立が組み立てられるようになっている。介護業務の時間を考慮し、1レシピ30分以内で調理可能なメニューに限定して提供していく。

BLSは、1都3県で「みずたま介護ステーション」の名称で訪問介護事業を運営しており、現在約1000人の介護ヘルパーが在籍しているが、6月からケア・レシピの運用を開始することで、顧客満足度の向上を図るとともに業務効率化を推進する。さらに、2010年から東京海上日動と連携して、介護関連サービス事業者向けにリスクコンサルティングセミナーを実施し、介護事故防止に向けた取り組みを推進しているが、ケア・レシピをセミナーに参加した事業者などに案内し、介護サービスの品質、業務効率の向上に向けた支援に取り組んでいく。なお、今回の東日本大震災の復興支援として、被災地域の介護事業者には2012年3月末まで無償で提供する。

介護護ヘルパーが調理をする際は、身体介護や掃除・洗濯などの業務を行いながら要介護者の自宅にある食材、調味料を使って、限られた時間で食事を作る必要がある。慢性的な疾病やその日の体調などにあわせた献立を考えた調理が求められる機会も多いうえ、具体的な調理技術は介護ヘルパー個々人の経験と能力に頼っているケースが大半であり、ヘルパーにとって負担となることが多いのが現状。

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AIUが自動車保険の保険料改定を延長、来年1月実施(2011.05.25)

AIU保険は5月25日、今年10月1日に実施予定だった年齢層に応じた料率導入などの自動車保険の保険料改定について、東日本大震災の発生を受け、被災地の保険契約者や代理店への十分な説明を行うため、実施を3か月延期し、2012年1月1日にすると発表した。

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あいおいニッセイ同和損保とアドリック損保、合併認可取得(2011.05.25)

あいおいニッセイ同和損保とアドリック損保は5月25日、金融庁から保険業法167条第1項に基づく合併の認可を取得したと発表した。この認可取得で、6月1日の合併に向けた法定手続きはすべて完了。合併後のあいおいニッセイ同和損保の正味収入保険料は1兆973億円(3月末の両社の単純合算数値)、総資産は3兆3664億円(同)。

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朝日火災、野村ホールディングスの連結子会社に(2011.05.24)

朝日火災は5月24日、筆頭株主の野村土地建物が野村ホールディングスの連結子会社となったことに伴い、朝日火災は野村ホールディングスの連結子会社(間接を含む持分比率53.55%)になったと発表した。

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au損保が5月25日営業開始、携帯電話料金と合算で保険料支払い(2011.05.24)

あいおいニッセイ同和損保とKDDIが共同で設立したau損害保険は5月24日、モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損保会社として、25日から営業を開始すると発表した。同社は、KDDIのau携帯電話ユーザー向けに提供する各種モバイルコンテンツ開発力やマーケティング手法と、あいおいニッセイ同和損保の保険事業展開に必要なシステム、コールセンター、損害サービス体制などのインフラや商品開発力の融合を実現し、携帯電話ユーザーのライフスタイルに応じた「いつでも・どこでも・気軽に」利用できる、新しいコンセプトの損保事業を展開し、モバイルならではの新しい保険加入スタイルを提案していくとしている。

販売する商品は、月払いの傷害保険「Myスマート保険」(スタンダード傷害保険)と、顧客の旅行スタイルにあわせて短期間での契約が可能な「Myスマート保険once」(国内旅行傷害保険)。毎月の保険料は、au携帯電話利用料金と合算して支払う仕組みを初めて導入。

Myスマート保険は、レジャー、ランナーズ、スポーツ、ゴルフの4プランがあり、それぞれに入院・通院補償の手厚さ、死亡・後遺障害や熱中症、食中毒の補償追加など3つのコースから選択できる。月々290円から加入でき、携帯電話(ケータイ&スマートフォン)からの申し込みでケータイ割引5%を適用する。また、開業記念商品として月々100円の保険料で最高1000万円までの個人賠償責任補償が付いた「自転車プラン」(自転車搭乗中等のみ補償特約付)を今年8月31日までの期間限定で販売。今後も顧客のライフスタイルやニーズに応じたユニークな保険商品・補償プランをランナップしていく。

また、au損保では開業時にKDDI研究所の「手のひらAR」技術をモバイルで実用化したスマートフォン向けアプリ「ガクブルペンギン」、ロゴ認識機能を活用したアプリ「ロゴよみカメラ」をリリース。さらに、KDDIによる「EZナビウォーク」「au oneナビウォーク」の月額有料会員を対象とした保険プレゼントキャンペーンや、「mamorino2」に付帯された子ども向け保険の引き受け(6月1日の予定)など、auならではの様々なサービスとの連携に取り組んでいく。

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エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険の新商品を発売(2011.05.24)

エイチ・エス損保は、6月1日からインターネットでの契約手続きに限定し、旅行の目的地ごとに保険料の異なる海外旅行保険の新商品「スマートネッと」(正式名称:旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険)の7月1日以降出発分の販売を開始する。顧客専用ページ「クローバーページ」も開設し、登録すると契約内容の照会や海外旅行中の急な予定変更での保険期間の延長について、海外からインターネットでの手続きが可能。なお、今回の新商品発売に伴い、ダイレクト契約限定「ネッ得!」は5月31日で販売を終了する。

主な特長

旅行目的地別の保険料

インターネットからの加入に限定し、旅行の目的地ごとの保険料で顧客の旅行にフィットした保険料を提案。

スピーディーな保険金の支払い

保険金の支払いは、同社が顧客から必要書類を受領した日(請求完了日)から原則15営業日以内に手続きを行うことを約款上に明記し、スピーディーな保険金の支払いを目指す。

治療費用「無制限」プランも用意

海外では高額になりがちな治療費用を補償の基本に据え、補償の限度額(保険金額)を「無制限」としたプランも用意している。

充実の携行品損害補償

携行品損害では、親族はもちろん友人から旅行のために借りた物(カメラなど)も補償の対象となる。また、保険金の支払いは、新価(再調達価額)基準で支払う。

インターネットで延長手続き

旅行中の急な日程変更で、延長が必要な場合には、専用ページ「クローバーページ」から延長手続きを行うことができる。延長後の保険期間(出発日から帰宅日まで)は31日間(基本契約含む)までが限度。

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三井住友海上、スペイン・中南米最大の保険会社と戦略的提携(2011.05.24)

三井住友海上は5月24日、スペイン・中南米最大の保険会社、マフレ社と保険事業の包括提携について基本合意したと発表した。両社は、すでにメキシコ、スペインで提携関係にあるが、今回、ネットワークの相互活用による販売やリスクコンサルティング、再保険などの幅広い分野で包括提携し、成長市場において競争力・サービス力の強化を図る。

マフレ社は中南米地域の18か国に現地法人を、一方、三井住友海上はアジア地域の13か国に現地法人を所有している。これら双方の現地法人ネットワークを相互に活用し合うことで、未開拓地域での取引を拡大する。また、マフレ社グループは子会社を通じ、ポルトガル、スペイン、メキシコ、ブラジルの4か国で、三井住友海上を含むMS&ADグループはアジアを中心にリスクコンサルティング事業を展開しているが、同領域においても共同研究や業務の補完を実施する。さらに、相互に幅広い地域で再保険を出再することで、引受リスクの分散による収益力、顧客対応力を高めていく。

中南米の保険マーケットは、アセアンのほぼ2倍にあたる約10兆円の規模があり、今後も成長が期待されている。また、日本の中南米への直接投資残高(2009年度末、約8兆円)も毎年大きく増加しており、日系保険マーケットの拡大も見込まれている。三井住友海上は、ブラジルに現地法人、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を設置しているが、今回の提携は中南米地域でのネットワークのさらなる拡大を実現するもので、同地域における安定的な事業基盤を確立できるとしている。

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損保協会、洪水・地震ハザードマップの副読書を作成(2011.05.23)

日本損害保険協会は、全国の市町村で作成されている洪水ハザードマップや地震ハザードマップの理解を促す住民向けの副読書「ハザードマップと一緒に読む本」(カラー・A4判・8ページ)を作成した。自然災害への対策などについて住民自ら考えてもらえるようにストーリー性を持たせることで、ハザードマップにおける訴求ポイントが理解できるよう工夫し、まとめている。

また、損保協会では、日本損害保険代理業協会(日本代協)と連携し、「地域のリスクマネージャー」である損保代理店にハザードマップの伝道師的な役割を担ってもらい、副読書を用いて地域住民に自然災害への備えの重要性を知ってもらう実践的な取り組みを進めていく。その一環として、今年度、日本代協加盟の損保代理店を対象に、東京都や兵庫県など全国10か所程度で副読書の説明会を開催する予定。

なお、協会ホームページでこの副読書を公開しており、自由にダウンロードすることができる。

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損保ジャパン、夏の節電で対前年15%以上削減(2011.05.20)

損保ジャパンは5月18日、エコ・ファースト制度認定企業として、節電の取り組みを策定し、環境大臣との約束の会で宣言した。関東地方と東北地方での昨年7月〜9月の最大電力と比較し、今年の同じ期間の電力を対前年で15%以上削減するための取り組みを実施する。具体的には、社員・代理店を巻き込んだ地道な節電の取り組み、各店舗での節電キーパーの選任、責任持って対応する仕組みの構築、大口需要事業所での自家発電の活用の検討などを行う。

エコ・ファースト制度は、企業の環境保全に関する業界のトップランナーとしての取り組みを促進していくために環境省が設立した制度。企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など自らの環境保全に関する取り組みを約束し、認定を受けるもので、2008年4月に設けられ、同社は同年11月に認定された。

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東京海上日動、5月26日に福島県の産品販売会を実施(2011.05.20)

東京海上日動は、東日本大震災の被災地とその周辺地域で生産・製造されている農産物などを販売する「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」の第2弾として、5月26日に東京・丸の内の本館1階・外部テラスで福島県の産品販売会を実施する。当日は同県の生産者が農作物などを販売し、同社社員が運営に協力する。出展者は、道の駅しもごうEmatto、有限会社がぶりガーデン、ヤマサ商店、いわき地産地消をすすめる会、南会津物産協会、かに船、有限会社ふくしま果実センター、JA東西しらかわ。なお、正午から同会場で福島県の内堀雅雄副知事と関係者が参加し、開店セレモニーを行う。

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富士火災、代理店やグループ社員が震災義援金(2011.05.20)

富士火災は、東日本大震災の被災地復興のため義援金3518万6018円を日本赤十字社へ寄付する。震災後、被災地の復興を支援するために、富士火災グループとして義援金を募ろうという声が自発的にあがり、労組も賛同し労使一体となって募金を呼びかけた。義援金の募集は、代理店、富士火災グループ社員、富士火災ふれ愛倶楽部それぞれで実施。また、代理店とグループ社員からの寄付とのマッチングギフトとして同社からも寄付を行った。

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主要損保会社の3月期決算、NKSJが最終赤字に(2011.05.19)

主要損保会社の平成23年3月期(22年4月‐23年3月)連結決算が5月19日に出そろった。正味収入保険料では、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが2兆5414億円でトップ。東日本大震災による保険金支払いによる影響などでNKSJホールディングスは最終赤字、他社も大幅減益だった。

主要損保の平成23年3月期連結決算の概要(カッコ内は前期比増減率、△は赤字もしくはマイナス)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆5414億円、純損益:54億円

・三井住友海上(単体)
 正味収入保険料:1兆2305億円(2.2%)、純損益:228億円(△10.1%)

・あいおいニッセイ同和損保(単体)
 正味収入保険料:1兆973億円(△0.8%)、純損益:△114億円

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:2兆2721億円(△0.9%)、純損益:719億円(△44.0%)

・東京海上日動(単体)
 正味収入保険料:1兆7427億円(0.4%)、純損益:1007億円(6.6%)

・日新火災(単体)
 正味収入保険料:1340億円(1.7%)、純損益:15億円(△64.5%)

NKSJホールディングス

正味収入保険料:1兆9332億円、純損益:△129億円

・損保ジャパン(単体)
 正味収入保険料:1兆2566億円(△0.2%)、純損益:121億円(△71.7%)

・日本興亜損保(単体)
 正味収入保険料:6206億円(△2.0%)、純損益:△64億円

富士火災

正味収入保険料:2654億円(△2.0%)、純損益:21億円(△56.1%)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:1558億円(△1.9%)、純損益:90億円

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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東京海上HD、米国保険事業統括会社を設立(2011.05.19)

東京海上ホールディングスは5月19日、グループの米国保険事業を統括する持株会社「Tokio Marine North America」(TMNA)を設立すると発表した。所在地はデラウェア州で、日米監督当局の認可後、2011年8月以降に設立する予定。

同社は、世界トップクラスの保険グループを目指し、海外保険事業の規模と収益の拡大を中長期の成長戦略のけん引役と位置づけ、自力成長に加えM&Aによる取り組みを強化している。こうしたなか、従来からのアジア、ブラジルなどの新興市場における買収に加え、08年3月に英国ロイズ・キルン社の買収を通じロイズ市場に参入するとともに、08年12月には米国でフィラデルフィア社 (PHLY)を買収。PHLYの買収によって、東京海上グループの米国損害保険事業は規模と収益の両面で拡大したが、今後も米国市場での成長を図るために、グループの米国保険事業全体の統一的な経営を担う統括会社としてTMNAを設立することにした。

また、TMNAの設立とあわせ、東京海上日動の米国保険事業会社とPHLYのバックオフィス業務を統合するため、シェアードサービス会社を新設する。

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日本興亜損保、新社長に二宮雅也専務が昇格(2011.05.19)

日本興亜損保は5月19日、同日開催の取締役会で二宮雅也代表取締役専務執行役員が社長に昇格する人事を決定したと発表した。6月23日付で就任する。兵頭誠社長は会長に就く。

二宮 雅也氏(ふたみや・まさや)の略歴

昭和49年3月中央大学法学部卒業、同年4月日本火災(現日本興亜損保)入社。平成15年6月執行役員社長室長兼社長室IR室長、16年6月常務執行役員、17年6月取締役常務執行役員、21年6月代表取締役専務執行役員。59歳。

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イーデザイン損保、新社長に東京海上日動の桜井洋二氏(2011.05.19)

イーデザイン損保は5月19日、東京海上日動の桜井洋二金融営業推進部部長を取締役社長(代表取締役)とする人事を発表した。日暮則武社長は退任する。6月下旬の定時株主総会後に就任する予定。

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震災での地震保険支払い39万件、7582億円に、損保協会5月18日現在(2011.05.19)

日本損害保険協会は5月19日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が18日現在で39万1256件、金額が7582億966万円になったと発表した。1995年の阪神・淡路大震災(783億円)のほぼ10倍の金額になった。地区別では、宮城県が3523億円(支払件数13万1974件)で最も多くなっている。なお、受付件数は54万9062件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は45万4231件。

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損保協会北海道支部、水道凍結被害での保険金支払い11億円(2011.05.19)

日本損害保険協会北海道支部は、このほど2010年度冬(10年12月〜11年3月)の北海道での水道凍結事故にかかる保険金支払い件数・金額が損保会社10社合計で1898件、11億3124万円、1件あたり59万6000円になったと発表した。北海道支部では、水道凍結事故防止のチラシ・ポスターによる啓発活動を行うとともに、07年度から水道凍結による保険事故の発生状況を取りまとめている。水道管の水抜きをしないまま長期不在にした間に起こる事故や、空き家・空き室での事故が多発していることから、今年度の広報活動で注意啓発を推進していくとしている。

高額支払い事例

共同住宅
  • ○共同住宅9階の水抜きできない共有給水管が凍結破損。9階から4階までの天井、床、エレベーターホールに水濡れ損害が発生し、約1100万円の支払い。
  • ○共同住宅空き室天井裏の水抜きできない給水管が凍結破損。2部屋の天井、壁、床、内装に水漏れ損害が発生し、約600万円の支払い。
一般住宅
  • ○2階建て住宅2階トイレの水抜きしていない給水管が凍結破損。2階から1階に水濡れ損害が発生し、約1000万円の支払い。
  • ○屋根のスノーダクト(屋根に設置された溝から雪解け水等を排水する配管)の排水口が凍結。中2階の天井および隣接する車庫内に水濡れ損害が発生し、約110万円の支払い。
その他
  • ○飲食店の水抜きしていない水道管が凍結破損。室内の設備什器に水濡れ損害が発生し、約1500万円の支払い。
  • ○総合量販店であった空き家(昼は警備員が常駐)屋上の給排水バルブが凍結破損。建物の床、壁、天井に水漏れ損害が発生し、約500万円の支払い。
  • ○事務所の水抜きしていない給水管が凍結破損。天井、壁、床等に水濡れ損害が発生し、約400万円の支払い。

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損保協会、保険募集の品質向上で「損害保険大学課程」創設(2011.05.18)

日本損害保険協会は、今年10月実施予定の「損害保険募集人一般試験」(損保一般試験)に合格した損害保険募集人が、さらなる保険募集の品質向上に取り組むことで、顧客に満足してもらえるサービスを提供できるよう、2012年7月(予定)から「損害保険大学課程」をスタートする。

損保協会では、現在、保険募集に関連する幅広い知識修得のため「損害保険代理店専門試験」を実施している。一方、日本損害保険代理業協会(日本代協)では、同様の趣旨で「保険大学校」「認定保険代理士制度」を実施。創設する損害保険大学課程は、両協会が合同検討のうえ、制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として構築するもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の2つのコースを設け、それぞれ専用の教育プログラムを修了し、試験に合格した募集人のうち、所定の認定要件を充足した者を損保協会が認定する。

損害保険大学課程の概要

認定対象者

原則、代理店の募集人

認定の種類・教育内容
  • ○ステップアップを目指す目的に応じて専門コースとコンサルティングコースの2つのコースを設ける。
  • ○専門コースは、保険募集に関連の深い「損害賠償・相続などの法律知識」「保険税務」「医療・介護・労災などの社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」の知識について、専門的に学ぶコース。
  • ○コンサルティングコースは、顧客に対する高いコンサルティング能力・スキルを修得するため、「保険契約の実務」「リスクマネジメントの実務」「経営学」などに関する実践的な知識・スキルについて学ぶコース。
教育プログラム
  • ○上記の教育内容を効率的に修得できるよう、専門コース、コンサルティングコースともに、専用の教育プログラムを導入する。
  • ○専門コースの教育プログラム(任意)は通信教育を予定。
  • ○コンサルティングコースの教育プログラム(必須)は、顧客へより適切なコンサルティングを行う能力を養成するため、通信教育のほか、セミナー、ディスカッション等を予定。

※教育プログラムは、損保協会が定める指定要件に合致した教育機関に運営を委託する。現時点では日本代協への委託を予定している。

認定要件
(1)試験の合格等
  • 専門コース:損保一般試験「基礎単位」および「商品単位」1単位以上を合格したうえで、専門コース試験に合格すること。
  • コンサルティングコース:損保一般試験「基礎単位」および「商品単位」全3単位の合格、ならびに損害保険大学課程専門コースの認定を取得したうえで、コンサルティングコース試験に合格すること。
(2)募集人としての適格性

過去3年以内に、保険業務に関し、著しく不適切な行為がないこと。

(3)登録・届出年数

コンサルティングコースについては、募集人としての登録・届出年数が2年以上であること。

認定主体

損保協会

更新制度

5年の更新制とする。

認定証の発行等
  • ○認定証の発行
  • ○名刺等への認定取得者であることの表示
実施時期
  • ○専門コース認定試験は2012年7月に実施予定。
  • ○コンサルティングコースの教育プログラムは2013年度に開講予定。

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損保料率機構、「自賠責保険基準料率のあらまし」改定版を発行(2011.05.13)

損害保険料率算出機構は、今年4月の自賠責保険料率改定にあわせて「自賠責保険基準料率のあらまし」の改定版を発行した。同機構の役割の1つである自賠責保険基準純率の算出に関して、基本的な仕組みと考え方をパンフレット形式でわかりやすく説明している。なお、ホームページで公開、閲覧することができる。

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大同火災、代理店による義援金を寄付(2011.05.13)

大同火災は、東日本大震災の被災者救済、被災地の早期復興のため、代理店から募った義援金1万8407円を5月13日に日本赤十字社沖縄県支部へ寄付した。なお、前回の寄付額と合わせると157万5918円となる。

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震災での地震保険支払い34万件、6690億円に、損保協会5月12日現在(2011.05.13)

日本損害保険協会は5月13日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が12日現在で34万5238件、金額が6690億9370万円になったと発表した。6日時点に比べ、件数で約9万件、金額で約1909億円それぞれ増えた。地区別では、宮城県が3013億円(支払件数10万9801件)で最も多く、全体の約45%を占めた。なお、受付件数は51万9743件。

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東京海上日動が代理店紹介サービス、ドコモポイント付与も(2011.05.13)

東京海上日動は、ホームページで資料請求や保険相談などをした人に最寄りの「TOP QUALITY代理店」を紹介するサービスを5月27日から順次開始する。このサービスは、同社の契約者でない人がホームページに設けている資料請求(PCサイト、モバイルサイト)、保険相談(モバイルサイトのみ)、自動車保険インターネット見積もりサービス(PCサイトのみ)を利用し、代理店の紹介を希望した場合に、保険・サービスの提案力や事故の対応力、保険代理店としての事業の健全性・安定性・成長性が総合的に高いと認定したTOP QUALITY代理店を紹介する。また、8月1日から同社がNTTドコモの契約者向け会員サービス「ドコモプレミアクラブ」の提供企業となり、ドコモポイント付与サービスを開始する。

これらによって、契約がなく、直接の保険相談や実際の加入手続きを希望するが窓口がわからないといった人の要望に対し、適切・迅速に対応していく仕組みを構築。なお、今回のサービス提供にあわせてモバイルサイトのリニューアルも実施した。

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J-KIDS大賞、被災地小学校への応援メッセージを募集(2011.05.12)

損保ジャパンが事務局を務める全日本小学校ホームページ大賞(J-KIDS大賞)実行委員会は、東日本大震災の被災地小学校への応援メッセージを募集している。J-KIDS大賞は「頑張っている小学校や子どもたちを応援したい」というコンセプトで活動しているが、今、子どもたちに芽生えている、今回の災害で被災した地域の小学校や仲間のために何かしたいという思いを形にして、言葉で表現する場として、応援メッセージ募集ページ「集まれ!J-KIDS POWER」を立ち上げた。

全国の子どもたちに「自分にもできることがある」という気づきを与えるとともに、被災地域の小学校や子どもたちにとっても復興への活力につなげていきたいとしている。メッセージの投稿は、小学生や小学校関係者に限らず、だれでも参加できる。なお、集まったメッセージはJ-KIDS大賞サイト上で紹介するとともに、ブログパーツやツイッターと連携し、被災地をはじめとして全国に向けて発信していく予定。

J-KIDS大賞は、ホームページを保有する全国の小学校(特別支援学校、在外日本人学校を含む)を対象とした日本最大の小学校ホームページコンテストで、2003年から開催している。

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AIU、日本貿易保険と業務提携(2011.05.11)

AIU保険は5月11日、海外輸出を行う中小企業向けのサービス向上を目的として、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)との間で業務委託契約を締結したと発表した。この業務委託契約で、同社はNEXIの「中小企業輸出代金保険」「限度額設定型貿易保険」にかかわる顧客への保険の紹介・概要の説明、保険契約の申込書の受理などの業務を受託することになる。今回の業務提携を通じて、同社では中小企業の国際展開を支援していく。

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あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学に寄附講座を開講(2011.05.11)

あいおいニッセイ同和損保とMS&AD基礎研究所は、5月12日から早稲田大学商学部で「新時代の保険事業−グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、寄附講座(春学期計13回)を開講する。今回で5年目となる。講座では、日本社会を大きく変革させつつある「超高齢社会」の到来や、グローバル化、巨大化するリスクに対する日本の保険事業の役割、方向性を理解してもらうことを主眼に企画。また、東日本大震災に関連したテーマも追加する。なお、講義は大学教員のコーディネートのもと、内容別に当該分野の専門家、MS&ADインシュアランスグループの役職員が行う。

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損保協会、地震保険以外の契約会社照会にも対応(2011.05.11)

日本損害保険協会は、東日本大震災の被災者が自動車保険や傷害保険、火災保険など地震保険以外の損害保険について、保険証券を紛失したなどの理由で、契約している損害保険会社が不明のケースに対応するため、ホームページから照会を受け付ける取り扱いを5月11日から始めた。これまで、地震保険についてのみホームページによる契約照会を受け付けてきたが、今回の地震・津波によって、自動車や建物を滅失した場合、被保険者が亡くなった場合などで、契約している損保会社が不明なケースもあることから、これらの保険についてもホームページを通じて損保会社を照会できるよう、これまでの受付機能を拡充。

なお、これまで同様、契約の損保会社がわからない場合には、各損保会社の営業所・サービス拠点などの店舗、コールセンターなどに連絡すれば、損保協会を通じて全損保会社(一部共済を含む)に照会する。

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SBI損保、見積もり・申し込みサービスのスマートフォン対応機種を拡大(2011.05.10)

SBI損保は、5月10日から自動車保険見積もり・申し込みサービスの対応機種をソフトバンク、NTTドコモが提供するスマートフォン(Android)端末まで対応機種を拡大した。今回追加された対応機種は、ソフトバンクのDELL Streak、HTC Desire、HTC Desire HD、GALAPAGOS、GALAPAGOS 005SH、DM009SH、Liberoの7種類、NTTドコモのHT-03A、Optimus chat L-04C、MEDIAS N-04C、GALAXY S、LYNX、LYNX 3D、T-01C、Xperia、Xperia arcの9種類。なお、auに関して現在対応機種はない。

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損保ジャパン、マレーシア損保会社を子会社化(2011.05.10)

損保ジャパンは5月10日、アジア地域における統括会社であるSompo Japan Asia Holdings(SJAH社)を通じ、マレーシアの損害保険関連会社、Berjaya Sompo Insurance(BSI社)の株式を買い増し、子会社化すると発表した。損保ジャパンは、これまでSJAH社を通じてBSI社に30%出資していたが、今回、BSI社に70%を出資する合弁パートナーのBerjaya Capital社からマレーシアの外資出資規制の上限である70%まで株式を買い増し、BSI社を子会社とする。株式取得は監督当局の認可等を前提に6月末をメドに完了する予定。今回の株式買い増しに伴う出資額は約133億円。

マレーシアの保険市場は、東南アジア諸国の持続的な経済成長と同国の保険普及率の向上を背景に2002〜09年度に年率6.6%のペースで順調に拡大し、09年度の市場規模は約3000億円に達しており、東南アジア諸国のなかではシンガポール、タイに次ぐ市場規模となっている。今後も同国の名目GDP成長率は年率6〜10%の成長が見込まれていることから、持続的な市場規模の拡大が期待される。収入保険料規模でマレーシア10位のBSI社を子会社化することで、成長が期待できるマレーシアにおける事業基盤の強化と事業収益の拡大を目指す。

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東京海上、「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」を開催(2011.05.06)

東京海上日動は、被災地やその周辺地域で生産・製造されている農産物などを販売する「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」を開催する。第1弾として、5月12日に東京・丸の内の同社ビル本館で茨城県の産品販売会を行う。当日は同県の生産者による農作物などの販売を行い、同社の社員が運営に協力する。出展者は、行方市、JAなめがた、県西地域農業振興協議会(JA北つくば、JA常総ひかり、JA茨城むつみ、JA岩井)、茨城県農業法人協会、大子町、かすみがうら市商工会。

同社は、農林水産省の被災地を応援する取り組み「食べて応援しよう!」に賛同。今後も、農水産業・食品関連事業に携わる人を支援し、被災地の復興に役立つ取り組みをしていくとしている。

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損保ジャパン、社員向け被災地応援マルシェを開催(2011.05.06)

損保ジャパンは、5月10日に東京・西新宿の本社ビルで「被災地応援マルシェ」を開催する。福島・茨城県産の米、野菜、加工品などを社内販売することで、両県の農産物生産者を支援する。被災地応援マルシェは、企業と被災地域の農業関係団体などが連携して、企業の社員食堂などでの対面販売や通信販売などによって、その産地食材を社員に斡旋する取り組み。今回の取り組みは、両県の農産物生産者、社団法人日本農業法人協会の協力を得て開催する。

今後も本社ビルのほか、事務本部(西東京市)、中部本部、関西本部の各ビルで順次開催していく。また、社員食堂で、食堂運営会社と連携し、福島・茨城県産の野菜を利用したメニューを提供。損保ジャパングループでは、日本経済団体連合会が行っている安全な農水産物・食品などの消費回復に向けた被災地支援の取り組みとも連動しながら、風評被害を受けている農産物生産者を応援していくとしている。

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東京海上HD、11年3月期の連結業績予想を下方修正(2011.05.06)

東京海上ホールディングスは5月6日、昨年11月に公表した2011年3月期通期の連結業績予想について修正したと発表した。経常収益については3兆2880億円(従来予想3兆2800億円)、経常利益を1260億円(同1800億円)、純利益を710億円(同1150億円)に修正。主として東日本大震災によって、グループ全体で約900億円の発生保険金(再保険契約に基づき回収が見込まれる金額を控除した後の正味金額)が見込まれること、2月22日に発生したニュージーランド地震で海外連結子会社において発生保険金が見込まれることから経常利益と純利益を前回発表予想から下方修正した。

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震災での地震保険支払い25万件、4781億円に、損保協会5月6日現在(2011.05.06)

日本損害保険協会は5月6日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が同日現在で25万5444件、金額が4781億469万円になったと発表した。地区別では、宮城県が1897億円(支払件数6万6310件)で最も多く、全体の約4割を占めた。当初は被害の大きさに対して支払いが少なかった東北6県でも支払額が大幅に増え、全体の57%になっている。なお、受付件数は48万2323件。

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アニコム損保が調査、犬の対人賠償責任事故で保険金支払い平均10万円(2011.05.02)

アニコム損保は、保険金支払データ(2008年4月1日〜11年3月31日に保険金の支払いを完了した賠償責任事故411件を集計)をもとに、ペットによる賠償責任事故に関する調査、集計を行った。保険金を支払った賠償責任事故を犬種別でみると、柴犬が14.6%(60件)と最も多く、ミニチュア・ダックスフンド、トイ・プードルが続いている。また、賠償責任特約を付帯している契約数をもとに、犬種ごとの事故の発生率を集計したところ、秋田犬が発生率3.7%と最も高く、続いてバーニーズ・マウンテン・ドッグ(2.1%)、ボーダー・コリー(1.2%)となった。

事故の区分で集計したところ、対人事故が46.0%と約半数を占めており、平均支払保険金は10万741円。なお、全事故の平均支払保険金は7万6065円となった。事故発生率の高い秋田犬、事故件数の多い柴犬では、対どうぶつ事故の割合が犬全体の平均よりも高い傾向がみられた。とくに秋田犬では、対どうぶつ事故が7割を占めている。

小型犬で人気が高いミニチュア・ダックスフンド、トイ・プードルでは、対物事故の割合が高くなっている。事故の被害品で多いのは、眼鏡、靴、携帯電話、腕時計などで「かじってしまった」という事故が大半だが、「ソファを傷つけてしまった」「カーペットを汚してしまった」というケースなどでは賠償金額が高くなる事故も見受けられた。

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そんぽ24、ネット割引拡大など自動車保険を改定(2011.05.02)

そんぽ24は、保険始期が6月1日以降となる通信販売用総合自動車保険「そんぽ24自動車保険」の契約について、インターネット割引の拡大や継続割引の新設などの商品改定を実施する。

商品改定の内容

インターネット割引の拡大

現在、他社の自動車保険の加入者が、インターネットでそんぽ24自動車保険に契約する場合に適用されるインターネット割引の割引率を5%から8%へ拡大する。

継続割引の新設

現在、そんぽ24自動車保険の加入者が、同社で契約を継続する場合に、新たに継続割引(3%)を適用する。

※現在、そんぽ24自動車保険の加入者が、インターネットで契約を継続する場合に適用されるインターネット割引はこれまで同様5%となるが、継続割引(3%)が適用されるため、合計の割引率は8%となる。なお、電話で継続する場合も継続割引(3%)は適用される。

その他の主な改定点
○引受対象車種
自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)を引受対象車種に追加する。
○運転者年齢条件
(1)「30歳以上補償」を廃止する。
(2)運転者年齢条件の適用対象となる運転者の範囲を見直し、一定の人には年齢条件を適用しない取り扱いとなる。
○保険料水準の見直し
損害保険料率算出機構による参考純率の改定を踏まえた保険料水準の見直しなどを行う。また、インターネット割引の拡大や継続割引の新設を含め同社独自に割引の新設・拡大・縮小を実施する。

※個々の契約の保険料への影響は契約条件によって異なるが、すべての契約条件で保険料が変更となる。

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MS&ADグループ、11年3月期の連結業績予想を下方修正(2011.05.02)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月2日、昨年11月に発表した2011年3月期通期の連結業績予想について修正したと発表した。経常収益については3兆4050億円(従来予想3兆3600億円)、経常利益を210億円(同710億円)、純利益を50億円(同400億円)に修正。国内の保険子会社において、3月11日に発生した東日本大震災による発生保険金(正味支払保険金、生命保険金等および支払備金繰入額の合計)の計上を主因として、経常利益と純利益を前回発表予想から下方修正した。なお、東日本大震災による発生保険金の額は、グループ全体で約650億円(再保険から回収後の正味金額)を見込んでいる。

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三井住友海上、インドネシアの大手生保会社と戦略的資本提携(2011.05.02)

三井住友海上は5月2日、インドネシア最大手の企業グループであるシナールマス・グループ傘下の生命保険会社、シナールマス生命と戦略的資本提携を行うことで合意したと発表した。インドネシア政府(生命保険監督当局)の認可を前提に、シナールマス生命が行う第三者割当増資を引き受け、出資比率50%のパートナーとしてインドネシアにおける生保事業に進出する。引受金額は7兆インドネシアルピア(約672億円)。出資後、社名をシナールマスMSIG生命とする予定で、常勤取締役やスタッフを派遣し、積極的に経営に参画していく。

三井住友海上が国内外で培った生保事業の各種ノウハウを提供することで、シナールマス生命の既存顧客である富裕層への貯蓄性商品の販売に加え、巨大な中間層市場の深耕に向けた保障性商品の販売強化を目指す。

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NKSJホールディングス、11年3月期の連結業績予想を下方修正(2011.05.02)

NKSJホールディングスは5月2日、昨年11月に公表した2011年3月期通期の連結業績予想について修正したと発表した。経常収益については2兆6216億円(従来予想2兆6250億円)、経常損益を64億円の赤字(同480億円の黒字)、純損益を129億円の赤字(同250億円の黒字)に修正。主要な子会社である損保ジャパン(単体)と日本興亜損保(単体)において、3月11日に発生した東日本大震災による発生保険金が合計で570億円程度(再保険契約に基づき回収が見込まれる金額を控除)となる見込みであること、また株式相場の下落に伴う有価証券評価損が209億円となる見込みであることが主因として下方修正した。なお、期末配当金については前回公表どおり1株当たり20円を予定している。

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損保協会、警戒区域は自己申告で地震保険金支払い(2011.05.02)

日本損害保険協会は5月2日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域の住民を対象として、損害状況について自己申告で地震保険金を支払う特例措置を実施すると発表した。これによって、保険金の早期支払いを実現する。具体的には、住居、家財の損害の程度を自身で確認し、その状況を保険金請求に関する書類に記入・提出すれば、損害保険会社が支払う保険金を計算して、保険金を支払う。

損害程度を確認する際は、住居の屋根、外壁、柱、基礎等の被害状況の確認(建物の構造によって、確認するポイントは異なる)や、被害が生じている家財の書き出しをしてほしいとしている。また、損害の程度が保険金を支払う条件に該当しない場合もあること、自己申告による損害の程度が実際の損害状況と異なることが分かった場合には支払った保険金の額が変更となることがある点に注意が必要。なお、計画的避難地域、緊急時避難準備区域の住民に対しても、こうした手続きが実施される場合がある。

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