共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年06月

2011.06.30

NKSJ-RM、ISO26000に基づくCSR経営戦略策定コンサルティング

2011.06.30

損保ジャパン中国、「GoldenBee CSR・中国ランキング」入選企業に

2011.06.30

損保ジャパン、夏期の節電対策を実施

2011.06.30

損保ジャパン、E-ことCSRポイント制度で164万円寄付

2011.06.30

東京海上日動、生損保一体型「超保険」の保有契約100万世帯に

2011.06.30

新損保協会長に東京海上日動社長の隅修三氏

2011.06.30

損保協会、地震保険金の支払額1兆300億円、6月29日現在

2011.06.30

au損保、交通事故全般を補償する「自転車ワイドプラン」を発売

2011.06.30

AIU、15%削減に向け節電対策を実施

2011.06.30

アメリカンホーム、7月から節電対策を実施

2011.06.29

共栄火災、女性向け傷害保険「レディふる」を発売

2011.06.28

損保ジャパン、新企業CM「お客さま評価日本一」を放映

2011.06.28

あいおいニッセイ同和損保、エコ・レボリューション運動を開始

2011.06.27

東京海上日動、7〜9月に節電対策を実施

2011.06.27

日本興亜損保、スーパークールビズなどで節電対策

2011.06.27

イーデザイン損保、自動車保険各種サービスのスマートフォン推奨環境を拡大

2011.06.24

損保協会、地震保険で液状化の損害認定方法を基準に追加

2011.06.22

チャーティス、スポーツイベント協賛を通じ震災復興を支援

2011.06.22

損保ジャパン、新企業CM「ひまわりと少年」を放映

2011.06.22

ジェイアイが10年度海外旅行保険事故データ、事故発生率3.33%

2011.06.22

損保協会、地震保険金の支払額が1兆円超える

2011.06.20

損保協会加盟25社の22年度決算、震災で保険引受利益が過去最大の赤字に

2011.06.20

アメリカンホーム、医療保険でインターネット割引を開始

2011.06.20

アメリカンホーム、チャリティーゴルフに特別協賛

2011.06.16

損保ジャパン、次世代法「第三期基準適合一般事業主」の認定取得

2011.06.16

損保料率機構、10年度末の地震保険契約件数1274万件、3.9%増

2011.06.16

東京海上日動、社員の被災地ボランティア活動を支援

2011.06.16

損保ジャパン、マレーシア損保会社の子会社化完了

2011.06.16

損保ジャパンなど4社が災害ボランティアプロジェクト

2011.06.16

震災での地震保険支払い53万件、9745億円、損保協会6月15日現在

2011.06.15

共栄火災、農産物即売会で被災地支援

2011.06.14

損保ジャパン、「市民のための環境公開講座」受講者募集

2011.06.14

au損保、スマートサイクリングプロジェクトを開始

2011.06.14

あいおいニッセイ同和損保、AR技術を活用したiPhone向け専用アプリ開発

2011.06.14

東京海上HD、インドの生保合弁会社が7月に開業

2011.06.10

東京海上HD、キルン社を通じ米国代理店へ出資

2011.06.10

イーデザイン損保、「ANAのマイルが貯まる」キャンペーン実施

2011.06.10

損保協会、被災地で地震保険請求手続きのCM放送

2011.06.10

震災での地震保険支払い51万件、9448億円、損保協会6月9日現在

2011.06.10

損保協会、「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」募集開始

2011.06.09

損保料率機構、英語による概説書2011年度版を発行

2011.06.06

損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演会を開催

2011.06.06

損保ジャパン中国、海外拠点で初めてCSRレポート発行

2011.06.06

損保ジャパン、環境goo大賞で「コミュニケーション大賞」

2011.06.06

あいおいニッセイ同和損保、復興支援で「たすけ愛・ささえ愛プロジェクト」

2011.06.06

日本興亜損保、日本橋ビルにLED使用の看板とビッグエコラッタ

2011.06.03

東京海上日動、6月10日に栃木県の産品販売会を実施

2011.06.03

震災での地震保険支払い47万件、9016億円に、損保協会6月2日現在

2011.06.02

SBI損保の見積もり・申し込みサービス、auスマートフォンも対応

2011.06.02

エース保険、車両地震保険の新規引受を再開

2011.06.02

損保協会、「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成

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NKSJ-RM、ISO26000に基づくCSR経営戦略策定コンサルティング(2011.06.30)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、7月1日から、社会的責任(SR)に関する国際規格であるISO26000に基づくCSR経営戦略策定コンサルティングの提供を開始する。損保系コンサルティング会社としては初となる。このサービスでは、(1)CSRの現状分析(診断結果レポートの作成)、(2)マテリアリティ分析、(3)CSR行動計画策定、(4)CSRマネジメント、(5)個別課題解決支援の5種類のメニューを提供する。同社では、今年度10件、売上げ3000万円の受注を目指している。

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損保ジャパン中国、「GoldenBee CSR・中国ランキング」入選企業に(2011.06.30)

損保ジャパンの中国現地法人である日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)は、6月15日に北京で開催された第6回CSR国際フォーラム(主催:中国WTO経済導刊、中国・ドイツCSRプロジェクト)で、「2010 GoldenBee CSR・中国ランキング」の入選企業に選出された。中国におけるCSRのパイオニア企業の確立を目指して、中国商務部が管理するWTO経済導刊が毎年実施しているCSRの評価システムで、中国における社会的調和のシンボルであるミツバチになぞらえて、CSR優良企業を「GoldenBee企業」として表彰している。今回、300社以上の中国企業から最終的にノミネートされたGoldenBee企業46社に、損保ジャパン中国は唯一保険会社として選出された。

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損保ジャパン、夏期の節電対策を実施(2011.06.30)

損保ジャパンは、今夏予想される電力供給不足に備えるため、蛍光管の撤去や空調の温度設定の引き上げ、節電ビズ、在宅勤務などの夏期の節電対策を実施する。また、夏期以降も積極的に節電対策に取り組んでいくとしている。

夏期の節電対策

全店共通の節電対策の実施

蛍光管の撤去、空調の温度設定の引き上げなど、店舗・施設の状況に応じた対策を全店で順次実施していく。

  • ○照明:執務室、会議室などの自社専有スペースのおける蛍光管の撤去。
  • ○空調:執務室、会議室などの空調温度の28度設定など。
  • ○OA機器:ディスプレイの輝度(明るさ)を業務可能な最低限に設定、節電モード、元電源のOFFによるコピー機などの待機電力カット。
  • ○その他:節電ポスターの店頭掲示、早帰りの徹底(定時消灯)、代理店への節電対策の協力依頼、エレベーターの一部停止など
「節電ビズ」の実施

夏期節電対策の一環として5月末から「節電ビズ」を実施している。全国的な夏期節電に対応するため、顧客に対し失礼がない、不快感を与えない服装・身だしなみとすることを前提として、ポロシャツ、チノパンなどの軽装での業務を可能とした。なお、社員が節電のために軽装で業務していることについて顧客に理解してもらうため、社員は「節電ビズ実施中」と記載したバッジを着用する。

「在宅勤務制度」の試行実施

今回の節電対策をきっかけに「仕事は会社で行うもの」という既成概念をなくし、日常の仕事の仕方や非効率業務の見直しを目的として、7月から「在宅勤務制度」の試行実施を開始する。試行期間は2か月間の予定だが、試行実施の効果などを検証したうえで9月以降の試行期間の延長や制度導入を検討する。なお、この在宅勤務制度の試行実施は、本社ビルに勤務する社員約1500人を対象とする予定。

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損保ジャパン、E-ことCSRポイント制度で164万円寄付(2011.06.30)

損保ジャパンは、社員のCSRへの取り組みを推進するために、2009年7月に新設した「E-ことCSRポイント制度」を2010年度も継続実施した。1万9371人の社員が自分自身のCSRへの取り組みをチェックし、その寄与度に応じて獲得したポイントを金額に換算した総額164万302円を寄付する。寄付先は、環境または福祉分野の団体のうち、とくに東日本大震災の復興支援に取り組む5団体とし、これらの団体に対して7月上旬までに寄付を実施し、各団体の活動に役立ててもらう。

この制度は、社員がeラーニングを通じて「CSR基本行動」「職場でのエコ活動」「社会貢献活動」「家庭での取り組み」「損保ジャパングループの取り組み」の5つの切り口からなる20項目について、日常の行動をチェックし、そのチェック結果をもとに会社が社員の取り組みに応じたポイントを金額に換算し、NPOなどの団体に寄付するというもの。今後、社員向けにこの制度の活動報告会を実施するとともに、各団体と継続的に連携した取り組みを行っていく。また、11年度のE-ことCSRポイント制度の実施は、12年1月を予定している。

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東京海上日動、生損保一体型「超保険」の保有契約100万世帯に(2011.06.30)

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は6月30日、両社が共同開発し、販売している生損保一体型保険「超保険」の保有契約が100万世帯を突破したと発表した。超保険は、生命保険と損害保険を一体化し、総合的なコンサルティングによって顧客1人ひとりのリスクに合った補償をオーダーメイドで提供する商品で、2002年6月に販売を開始した。昨年10月には、コンサルティングシステムの改善や「まとめて割引」の導入など、大幅刷新を行った。なお、今回の100万世帯突破を記念して、両社のキャラクターである「東京海ジョー」と「あんしんセエメエ」を用いた「100万世帯感謝マーク」を作成した。

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新損保協会長に東京海上日動社長の隅修三氏(2011.06.30)

日本損害保険協会は、6月30日開催の通常社員総会で、新会長に東京海上日動社長の隅修三氏とする役員改選を行った。また、新たに副会長として三井住友海上社長の柄澤康喜氏と共栄火災社長の杉山健二氏、専務理事に浅野広視氏、常務理事に村田勝彦氏が就く。

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損保協会、地震保険金の支払額1兆300億円、6月29日現在(2011.06.30)

日本損害保険協会は6月30日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が29日現在で57万8535件、金額が1兆300億9466万円になったと発表した。地区別では、宮城県が4940億円(支払件数21万8009件)で最も多く、東北6県の合計は6857億円(同31万899件)となっている。なお、受付件数は70万8889件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は66万2283件。

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au損保、交通事故全般を補償する「自転車ワイドプラン」を発売(2011.06.30)

au損保は、7月1日から補償する事故の範囲を広げたMyスマート保険「自転車ワイドプラン」の販売を開始する。この商品は、傷害事故の範囲を交通傷害としたスタンダード傷害保険。同社では、自転車事故を補償の対象とした、月額の保険料が100円の「開業記念 自転車プラン」を販売しているが、「より充実したプランがほしい」「自転車と歩行者の事故において、自転車側に高額賠償を命じる判決が相次いでいる」などの意見があり、今回、補償内容を充実させたプランを発売することにした。

新プランは、自転車事故だけでなく交通事故全般まで事故範囲をワイドに補償し、対人・対物(個人賠償責任)を最大5000万円まで補償する「イチおしコース」(月払保険料480円)や、被害事故を受けた際の法律相談費用、弁護士費用などを補償する充実の「イチおしプラスコース」(月払保険料800円)などがある。

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AIU、15%削減に向け節電対策を実施(2011.06.30)

AIU保険は、今夏の電力不足に対応するため節電対策を実施し、使用電力の15%削減に向けて取り組む。東京電力・東北電力管内以外の地域にある各営業拠点でも同様の節電に取り組むとともに、代理店についても周知していく。

具体的には、本社部門・営業拠点で、(1)事務室内空調の設定温度の引き上げ(原則室温28度)、(2)事務室内3分の1の照明の間引き、(3)OA機器(PC、プリンター、コピー機、FAX機など)の使用制限、(4)ブラインドの完全使用による日射の遮断、(5)福利厚生施設(本社ビル食堂)の運営変更、(6)社員などの早帰り励行(ノー残業デーの設置)などの取り組みを実施。なお、7月1日から9月30日まで「エブリデーカジュアルデー」を実施し、原則、ノージャケット、ノーネクタイの軽装で業務を行う。

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アメリカンホーム、7月から節電対策を実施(2011.06.30)

アメリカンホーム保険は、今夏の電力不足に対応するため、さらなる節電に向けた行動計画を策定した。これによって昨年夏期の使用電力の15%以上の削減を図る。対象事業所は東北電力管内の自動車保険金東北サービスセンター(宮城県仙台市)と、東京電力管内の東京本社(東京都墨田区)、保険金サービス部(東京都江東区)で、7月1日から9月30日までを実施期間としている。

具体的には、(1)空調温度の2度上方設定(原則28度設定)、(2)オフィス内照明の間引き、昼休み時間帯などの消灯、(3)OA機器の省電力モード設定、(4)窓用ブラインドの適切な使用による日射の遮断、(5)福利施設(本社ビル食堂)の運営休止、(6)早帰りデーの強化、夏季期間中の有給休暇取得促進などの取り組みを行う。また、これらの取り組みを推進するために、7月1日から9月30日まで社員はノーネクタイ、ノージャッケットの軽装で職務に従事する。

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共栄火災、女性向け傷害保険「レディふる」を発売(2011.06.29)

共栄火災は、7月1日から女性向け傷害保険「レディふる」(安心生活総合補償特約付帯普通傷害保険)を発売する。多様化する女性の生活スタイルに潜在する様々なリスクを補償する女性のための傷害保険である。

被害事故(ひき逃げ・通り魔・ストーカー)による、死亡、後遺障害またはケガをした場合の補償、日常生活におけるケガ、賠償事故、持ち物の損害、旅行時のリスクに備えた救援者費用やキャンセル費用など、女性のニーズに対応した6つの補償をセット。契約プランは「スタンダード補償タイプ」と、保険料は若干高くても充実した補償がほしいという要望に対応した「スペシャル補償タイプ」の2つがある。契約者向けのサービスとして、女性特有の病気に関する相談に活用できる専門医によるダイヤルサービスなど、各種専用ダイヤルも提供する。

新商品の開発にあたっては、同社の女性社員にアンケートを実施し、女性の補償ニーズなどの調査を行った。約400人からの回答の結果、「犯罪への恐怖」「わかりやすい補償」などのニーズが浮かび上がった。アンケート結果を踏まえ、ニーズに即した商品設計を行うとともに、販売促進ツールには女性スタッフのアイデアを活かし、マンガでわかりやすく、女性のカバンにも入りやすいようブックサイズ(A5判)としたパンフレット、女性に喜ばれる実用的なノベルティ商品を採用した。

さらに、Web約款を選択することで東日本大震災の被災地支援に参加できる。7月1日〜9月30日の期間に申し込み、契約時に「ネットで約款!(Web約款)」を選択した場合、約款小冊子作成費用の一部(契約1件につき50円)を、共栄火災が被災地への義援金として寄付する。一般的には、保険を契約した際に、契約の証である保険証券とあわせて、保険の内容を定めた保険約款を届けるが、Web約款は保険証券のみを届け、保険約款はホームページで確認してもらう契約方式。

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損保ジャパン、新企業CM「お客さま評価日本一」を放映(2011.06.28)

損保ジャパンは、新企業CM「お客さま評価日本一〔設立〕」篇を制作し、6月28日から放映を開始した。同社では、現在、櫻田謙悟社長を推進本部長とする「お客さま評価日本一推進本部」を立ち上げ、日本一顧客から評価される保険会社を目指しているが、新CMのコンセプトは「この国でいちばんお客さまの声に応えられる保険会社へ」とした。

イメージキャラクターを務める女優の上戸彩さんは、今回、本部長として先頭に立って部員たちを引っ張っていく役どころ。「お客さま評価日本一をめざしてみんなで取り組むぞ運営推進本部」を新たに設立した上戸本部長は、部員たちから本部名が「長い」と指摘される。部員たちと「お客さまの声に応えられる保険会社」になるためにはどうすればよいかを一生懸命に考え、「まごころ」が大切なことだと気づくというストーリー。社員や代理店の1人ひとりが顧客の気持ちを想像し、「まごころ」をこめて安心を届けることで、顧客にとっての一番の存在になりたいという企業姿勢を訴求していく。

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あいおいニッセイ同和損保、エコ・レボリューション運動を開始(2011.06.28)

あいおいニッセイ同和損保は6月28日、平時の業務・行動を見直し、生産性の向上を追求する「エコ・レボリューション運動」を開始すると発表した。また、関東・東北地域を中心とした今夏の電力需給状況、政府(電力需給緊急対策本部)などからの要請を踏まえ、全社挙げての節電対策を実施する。エコ・レボリューション運動は、東日本大震災で1人ひとりが経験した損害保険会社としての社会的使命や多種多様な思いを、行動に変え、従来の常識にとらわれず、震災前とは違う「より生産性の高い仕事のやり方、取り組み方、風土づくり」に全職場で取り組むことを目的としている。

エコ・レボリューション運動の取り組み内容

(1)業務運営の変革
  • すべての業務を「顧客第一」の視点で見直し、スピード感のある仕事のやり方を目指す。
  • 社内コミュニケーションの強化、時間生産性の向上を図る。
  • 部門別(営業、損害サービス、業務、本社の各部門別)に職場単位で日常業務を見直す。
(2)ワークスタイルの変革
  • 定時退社日を追加設定する(現行の水曜日に加え、週1日の定時退社日を職場ごとに設定)。
  • クールビズを一層推進する(全社でポロシャツを含むカジュアルウェア着用を促進)。
  • 夏季連続休暇の取得期間を拡大。

節電取り組みの概要

夏期限定の節電取り組みとせず、全社統一の目標を持ち、全地域、全社員が年間通期で業務運営・ワークスタイルの変革に加え、様々な節電取り組みの積極推進によって目標の達成を目指す。

全国共通取り組み

室温を28度に設定遵守(7月〜9月)、照明管の間引き(30〜80%)、OA機器などの使用制限を実施し、全社で使用量を自社ビルでは前年対比15%以上、賃貸ビルでは同10%以上の削減に取り組む。

東京電力・東北電力管内の取り組み

全国共通取り組みに加え、自社ビルでは空調制御(間欠運転・風量調節)、照明管の間引き割合を高める、エレベータ一部停止、給湯器等の使用停止、一部研修所の夏期休業で、使用最大電力(ピーク電力)の15%以上削減に取り組む。なお、東京電力・東北電力管内に本店を持つ同社代申の専業法人代理店向けに、節電行動計画の策定・実施に関する周知を行っている。

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東京海上日動、7〜9月に節電対策を実施(2011.06.27)

 東京海上日動は、関東・東北地方を中心に全国で使用電力の抑制が求められていることを踏まえ、夏期(7〜9月)に全社挙げての節電対策を実施し、昨夏の各拠点の使用最大電力15%削減を目指す。

7〜9月の節電対策

オフィスにおける節電対策
  • 照明の間引き
  • エレベーター、エスカレーター運転の間引き
  • 執務室の室内温度28度の設定
  • OA機器 (PC、プリンタ、コピー機など)の使用抑制
社員の働き方の見直し(推奨)
  • 主要拠点(丸の内本新館、ラ・メール三番町、東銀座ビル)を中心に、在勤者による「在宅勤務」の積極活用
  • 主要拠点(同上)を中心に、「昼休みのシフト制」の導入(11〜14時)

※このほか、特別連続休暇制度・ボランティア休暇制度取得の推進、ビジネスカジュアル・エブリデーの導入(通年)を実施する。

社員の家庭、代理店における節電
  • 社員・代理店向けに「節電対策ツール・我が家の節電大作戦!!」を提供し、家庭における節電の取り組みを呼びかける。
その他
  • 夏期(一部期間)における研修施設等の利用休止
  • システム機器の統廃合、サーバー機器(一部)の縮小運転

※主要拠点では、電力使用制限値(昨夏の最大使用電力×85%)の超過を防ぐために「デマンド・コントローラー」を設置し、拠点管理者が毎日・毎時の使用電力をモニタリングする態勢とする。

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日本興亜損保、スーパークールビズなどで節電対策(2011.06.27)

日本興亜損保は、今夏の電力需要抑制への取り組みとして、日本興亜版スーパークールビズの実施や全拠点で8月をノー残業にするなどの節電対策を行い、東京電力・東北電力管内の店舗などのピーク電力を昨夏対比で15%以上削減する。

今夏の節電対策

店舗における節電の取り組み
  • 総合研修センター(茨城県守谷市)の一時閉鎖
  • 執務エリア、廊下・エントランスなどの照明の間引き、不在エリアの消灯
  • 空調28度設定の徹底
  • パソコンの輝度の引き下げや未使用時の電源OFFの励行
  • プリンタ・コピー機などOA機器の使用削減
  • エレベータの間引き運転、電気給湯設備の停止など

※この節電の取り組みは、従来から実施している省エネ活動の徹底・強化を中心としたもの。また、東京電力・東北電力管内以外の地域でも徹底・強化を行う。

勤務面での取り組み(全拠点)
○日本興亜版スーパークールビズの実施

従来からの取り組みであるクールビズを進化させた「スーパークールビズ」を実施。具体的には、ポロシャツやチノパンに加え、執務室ではTシャツやサンダルでの勤務も可とする。

○夏のノー残業デー、全社一斉消灯

8月は原則、全国すべての拠点において全営業日ノー残業デー(18時一斉消灯)に取り組む。

▽代理店・従業員への周知・節電の啓発

代理店や家庭における従業員の節電に向けて、積極的に情報提供を行うとともに、広く節電の呼びかけを行う。

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イーデザイン損保、自動車保険各種サービスのスマートフォン推奨環境を拡大(2011.06.27)

イーデザイン損保は6月27日、自動車保険各種サービスのスマートフォンの推奨環境(機種)を「Android2.1」「Android2.2」「iOS4.3」搭載の端末に拡大した。スマートフォンによる各種サービスの提供は4月14日から開始し、推奨環境(機種)はGALAXY S(Android2.2)、iPhone4(iOS4.3)のみだったが、多くの顧客にスマートフォンを通じたインターネットから、いつでも・どこでも自動車保険の各種手続きを利用することができるよう、推奨環境(機種)を拡大した。

現時点での推奨機種

Android2.1搭載
  • NTTドコモ…Xperia(SO-01B)、LYNX(SH-10B)、REGZA Phone(T-01C)
  • au…IS03、REGZA Phone(IS04)
Android2.2搭載
  • NTTドコモ…GALAXY S(SC-02B)、GALAXY Tab(SC-01C)、LYNX 3D(SH-03C)、Optimus chat(L-04C)、MEDIAS(N-04C)
  • au…SIRIUSα(IS06)、IS05、HTC EVO WiMAX(ISW11HT)
  • ソフトバンク…HTC Desire(X06HT)、HTC Desire(X06HTII)、HTC Desire HD(001HT)、DELL Streak(001DL)、Libero(003Z)、GALAPAGOS(003SH)、GALAPAGOS(005SH)
iOS4.3搭載
  • ソフトバンク…iPhone3GS、iPhone4

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損保協会、地震保険で液状化の損害認定方法を基準に追加(2011.06.24)

日本損害保険協会は6月24日、地震保険における地盤の液状化による建物損害について、液状化特有の損害に着目した損害認定方法を基準に追加したと発表した。東日本大震災では関東各地において地盤の液状化現象が発生し、多くの建物に損害が発生。従来、地震保険の損害調査では主に地震振動により発生した揺れによる建物の各主要構造部の各々の損害に着目した損害調査方法を採用していた。今回、迅速で的確な損害調査を行うために、木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)と鉄骨造建物(共同住宅を除く)の液状化による損害に対する損害調査方法の基準を追加し、適用開始日を3月11日とし、今回の震災による建物損害から適用する。

新基準は、被害を受けた住宅の傾斜が1度を超えるか、沈下が30センチを超える場合に「全損」と認定して建物の地震保険金額の全額を支払う。傾斜が0.5度を超え1度以下または沈下が15センチを超え30センチ以下の場合は保険金額の50%を支払う「半損」、傾斜が0.2度を超え0.5度以下または沈下が10センチを超え15センチ以下の場合は保険金額の5%を支払う「一部損」となる。傾斜・最大沈下量のいずれか高いほうの認定区分を採用する。

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チャーティス、スポーツイベント協賛を通じ震災復興を支援(2011.06.22)

チャーティスは、同社が冠スポンサーとして協賛し、6月11日に香港で開催されたラグビーの慈善試合「チャーティス・カップ」の入場料収入全額と試合会場で集められた募金の総額約40万香港ドル(約410万円)を、タイラー基金(東京都港区)による東日本大震災被災地域の子どもたちとその家族のストレス緩和に向けた支援を目的とした活動「シャイン・オン! 東北の子どもたちサポート・プログラム」に寄付した。

また、チャーティス・グループのアメリカンホーム保険は、6月17日に千葉県で行われた「アメリカンホーム・ダイレクト 夫婦ダブルスチャリティーゴルフ2011〜大切な人といつまでも〜」に特別協賛した。参加者からの360万円に、同社が同額を上乗せ拠出した総額720万円について、240万円を震災で被災した東北の病院を支援する活動、480万円を小児がん・乳がんの支援活動に、それぞれ寄付した。

震災の発生以来、チャーティスと親会社であるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は様々な形で支援を行ってきた。災害や有事の被災者救済をグローバルに行うための「AIG災害救援基金」には、日本国内の社員からの募金約3000万円のほか、世界各国の社員から合計67万2000ドルが寄せられ、さらにAIGが同額を上乗せするとともに200万ドルを拠出し、合計334万4000ドルを被災者救済のため、米国赤十字社、日本赤十字社、日本国内のチャーティス・ジャパン各社の代理店により構成される団体に、それぞれ寄付した。このほか、震災発生直後から国内のチャーティスのグループ各社が連携し、約75トンの緊急支援物資を陸路と空路を使い被災地域に届けるなど、被災者支援と復興の一助となるよう支援を行ってきた。

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損保ジャパン、新企業CM「ひまわりと少年」を放映(2011.06.22)

損保ジャパンは、新企業CM「ひまわりと少年」篇を制作し、6月22日から放映を開始する。CMでは、ゴッホの「ひまわり」を見て、初めて本物の芸術に触れ、心を動かされた少年の心象風景を表現している。同社は、未来を担う子どもたちが、本物の芸術に触れ、芸術に対する興味や理解を深めることを目的に、損保ジャパン東郷青児美術館での小・中学生の無料鑑賞や小・中学生向け対話型美術鑑賞会など美術鑑賞教育活動を展開している。今回のCMでは、子どもたちの「感動する心」を大切にしている企業姿勢を紹介するため、コンセプトを「感動する心を育てること。」に決定した。

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ジェイアイが10年度海外旅行保険事故データ、事故発生率3.33%(2011.06.22)

ジェイアイ傷害火災保険は、2010年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況についてまとめ、6月22日からホームページで公表している。10年度の事故発生率は3.33%と96年に調査を開始して以来、過去最高値で、5年連続の最高値更新となった。これは、30人に1人が何らかの事故に遭っている計算となる。

補償項目別で最も多いのは、ケガや病気の治療費用や医療搬送費用などを補償する「治療・救援費用」で、次いで「携行品損害」や「旅行事故緊急費用」など旅行中のトラブルを補償する項目が続いている。10年度は、ヨーロッパの寒波などの大規模自然災害やバンコク、エジプトでのデモなどで、旅程の変更が多数発生したため「旅行事故緊急費用」や「旅行変更費用」の割合が増加した。

治療・救援費用の支払いが300万円を超えた高額事故の発生地域は、ヨーロッパ・北米が多くなっているが、渡航地域の多様化で世界各地で高額事故が発生する傾向にある。支払保険金額の最高額はハワイでの事故で3842万円。これは、過去の同社の支払い事例で最高額となる。

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損保協会、地震保険金の支払額が1兆円超える(2011.06.22)

日本損害保険協会は6月22日、東日本大震災にかかわる地震保険金が総額1兆円を超えたと発表した。21日現在の支払件数は55万4005件、金額は1兆5億9619万円。地区別では、宮城県が4813億円(支払件数20万8821件)で最も多く、東北6県の合計は6683億円(同29万8069件)と、全体の6割超を占めている。なお、受付件数は68万6299件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は63万4966件。

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損保協会加盟25社の22年度決算、震災で保険引受利益が過去最大の赤字に(2011.06.20)

日本損害保険協会は6月20日、協会加盟25社の平成22年度決算概況を取りまとめ発表した。コンバインド・レシオ(損害率+事業費率)は21年度に比べ改善したものの100%を超え、さらに、東日本大震災の保険金支払いに備え、支払備金の繰入を行ったため、保険引受利益は過去最大の赤字額となった。資産運用は厳しい環境下であったが、利息および配当金収入や有価証券売却益が増収となったことから、資産運用粗利益は21年度比で3割弱の増益。その結果、保険引受利益の赤字を資産運用で賄い、経常利益および当期純利益を確保したものの21年度に比べて3割を超える減益となった。

正味収入保険料は、自動車保険が料率改定で増収となったものの、火災保険の減収の影響もあり、全種目合計では21年度比1億円減収の6兆9710億円。正味支払保険金は、自動車保険の支払い増加の傾向は続いているが、新種保険や火災保険の支払いが減少したことから21年度比1.1%減の4兆3187億円となった。なお、今回の震災について、22年度中に支払いができた保険金は限定的であり、23年度以降に支払いとなるものは支払備金(繰入)に計上。損害率は、21年度に比べて新種保険等の支払いが減少したことから0.6ポイントダウンの67.5%となった。

保険引受に係る営業費および一般管理費は、システム関係費用の節減等に努めた結果、21年度比2.3%減の1兆1922億円となり、事業費率は0.4ポイントダウンの34.6%。保険引受利益は、コンバインド・レシオが21年度に比べ1.0ポイント改善したものの102.1%と依然高水準であったことに加え、震災に関係する保険金支払いに備える支払備金繰入負担が発生したため、保険引受利益を計上するようになってから最大の損失額である1832億円の赤字となった。

22年度末の総資産は、長期性資産の減少や震災直後の株価低迷の影響もあり21年度末より5.8%減の29兆6733億円。また、純資産は「その他有価証券評価差額金」の減少で、21年度末より13.9%減の4兆7696億円となった。資産運用については、資産運用収入の中核をなす利息および配当金収入が、受取配当金の増収により21年度比2.0%増収の5118億円。また、株式の売却により有価証券売却益が3割以上増加したこともあり、資産運用粗利益は21年度比29.5%増益の4812億円となった。

ソルベンシー・マージン比率は、株式市況の低迷により純資産が減少したこともあり、21年度に比べて低下したものの、全社とも法律で求める適正な水準であり、健全性については問題ない状況。

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アメリカンホーム、医療保険でインターネット割引を開始(2011.06.20)

アメリカンホーム保険、6月20日から「みんなのほすピタる」(新・医療総合保険)でインターネット割引を開始するとともに、「女性疾病タイプ」と「生活習慣病タイプ」を新たに追加し、商品ラインナップを拡充した。

同社のウェブサイトで、みんなのほすピタるの契約を申し込む場合、インターネット割引として、1年目の保険料を年間合計約5000円割り引く(1年目の月払保険料を417円ずつ、年間で5004円の割引)。これは、契約者自身がウェブサイトで商品内容の確認や申し込み手続きをすることで、節減される保険募集に係る諸費用を保険料割引として契約者に還元するもの。なお、条件によってはインターネットで契約申し込みができない場合がある。

また、今年2月から販売している総合医療タイプ、ガンタイプの2タイプに加え、今回、女性疾病タイプと生活習慣病タイプの定期型・終身型をそれぞれ追加した。女性疾病タイプは、女性に多い病気(子宮筋腫や甲状腺の病気など)と、すべてのガンの補償に絞ったプラン。一般的なケガ・病気の補償がない分、手軽な保険料となっている。生活習慣病タイプは、急性心筋こうそく・脳こうそく・狭心症・ウイルス性肝炎・糖尿病など年齢を増すにつれて心配が高まる生活習慣病と、すべてのガンの補償に絞ったプランとなっている。

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アメリカンホーム、チャリティーゴルフに特別協賛(2011.06.20)

アメリカンホーム保険は、6月17日に開催された「アメリカンホーム・ダイレクト 夫婦ダブルスチャリテーィゴルフ2011〜大切な人といつまでも〜」に特別協賛した。この大会は、小児がんの子どもたちへの支援と乳がん早期発見啓蒙活動に対する支援に加えて、東日本大震災で被災した病院の支援をコンセプトに開催された。60組120人の夫婦のアマチュアゴルファーを募集、60組分の参加費合計360万円の寄付に対し、同社が同額の360万円を上乗せした合計720万円を寄付した。

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損保ジャパン、次世代法「第三期基準適合一般事業主」の認定取得(2011.06.16)

損保ジャパンは、2009年に第三期一般事業主行動計画を策定し、これに基づき次世代育成支援に取り組んできたが、行動計画に定めた目標の達成や男女の育児休業取得の割合・数などの基準適合一般事業主の認定基準を満たしたことから、6月3日付で東京労働局長から「第三期基準適合一般事業主」の認定を受けた。同社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭を両立できる職場環境整備を目指し、育児休業の取得推進、ワークライフバランス実現の土台となる労働時間対策、従来の職種の枠組みにとらわれない「新たな働き方」の推進などを第三期一般事業主行動計画に目標として定め、取り組んできた。

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損保料率機構、10年度末の地震保険契約件数1274万件、3.9%増(2011.06.16)

損害保険料率算出機構は6月16日、2010年度末現在の地震保険の契約件数(速報値)が前年比3.9%増の1274万7680件になったと発表した。前年から件数が最も増えた都道府県は沖縄(14.1%増)で、次いで京都(9.5%増)、秋田(8.6%増)、富山(8.5%増)となっている。

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東京海上日動、社員の被災地ボランティア活動を支援(2011.06.16)

東京海上日動は、現在、仙台市周辺に勤務する社員がボランティア休暇制度を活用した石巻市での被災住宅の清掃やがれき撤去などのボランティア活動に取り組んでいるが、7月以降、この活動を全国に広げ、各県に勤務する社員による被災地ボランティア活動を企画・募集していく。同社では、1999年にボランティア休暇制度を創設。大災害時の救援活動や会社が推奨するボランティア活動に参加する際に休暇を年間10日を限度に取得でき、過去3年間の取得者数は08年度209人、09年度212人、10年度152人となっている。なお、今年4月に入社した新入社員83人が5月から6月にかけ、4グループに分かれ3日間ずつ、岩手県上閉伊郡大槌町でボランティア活動に参加した。

また、東京海上ホールディングスは、グループ会社社員・代理店などによる義援金約2億3000万円を日本赤十字社やNPO法人などへ寄付した。

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損保ジャパン、マレーシア損保会社の子会社化完了(2011.06.16)

NKSJホールディングスは6月16日、傘下の損保ジャパンがアジア地域の統括会社「Sompo Japan Asia Holdings」を通じて、マレーシアの損害保険会社「Berjaya Sompo Insurance」の発行株式の70%までの買い増し、子会社化を6月15日付で完了したと発表した。株式買取価額は約133億円。今後、成長が期待できるマレーシアでの事業基盤の強化と事業収益の拡大を目指す。

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損保ジャパンなど4社が災害ボランティアプロジェクト(2011.06.16)

損保ジャパン、沖電気工業、丸紅、みずほフィナンシャルグループは、6月19日から4社共同で「災害ボランティアプロジェクト」を実施する。4社は、芙蓉グループ社会貢献連絡会などを通じて交流があり、東日本大震災に関する社会貢献活動について検討するなかで、単一の企業の枠を超えた災害ボランティアプロジェクトとして、各社からボランティアを募集することを決定した。ボランティア活動は、19日以降、宮城県内の被災地で5回に分けて実施する。各回30人・4泊5日で活動し、7月末までに延べ150人が参加する予定。宮城県の災害ボランティアセンターと連携し、泥のかき出し、家財道具の運び出し、生活用品の洗い流しなど現地で寄せられた支援要請に応じた活動を行う。

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震災での地震保険支払い53万件、9745億円、損保協会6月15日現在(2011.06.16)

日本損害保険協会は6月16日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が15日現在で53万3480件、金額が9745億937万円になったと発表した。阪神・淡路大震災での支払保険金783億円の12倍超となっている。地区別では、宮城県が4683億円(支払件数19万9360件)で最も多く、東北6県の合計は6510億円(同28万5379件)となっている。なお、受付件数は66万8773件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は61万2168件。

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共栄火災、農産物即売会で被災地支援(2011.06.15)

共栄火災は、農林水産省の「食べて応援しよう!」の取り組みに賛同し、6月14日に東京都練馬区の光が丘第二本社(J.CITYビル)1階アトリウムで、東日本大震災の被災地とその周辺地域を支援するための農産物即売会を企画、その運営に協力した。今回販売された農産物は、全国農業協同組合連合会の協力で、とくに震災による影響が大きかった福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉の6県の農産物を選定。農産物の販売については、JAグループの販売会社に委託し、同社からは新橋本社社員10人が販売などに協力した。当日は、光が丘第二本社在勤の社員や同ビル内の企業の社員、また近隣住民が多数訪れ、用意した農産物はすべて完売した。

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損保ジャパン、「市民のための環境公開講座」受講者募集(2011.06.14)

日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは、三者共催の「市民のための環境公開講座」を東京都新宿区の損保ジャパン本社ビルで7月5日から開催する。「森と水」「大地・海・宇宙」「『環境』の20年」の3パートを設定し、各パート3講座となっている。また、野外体験やワークショップなどの特別講座を4回行う。環境への配慮から、講座は自然エネルギーによるグリーン電力を活用して運営する。

現在、各パート250人の受講者を募集しており、受講料は1パート(3講座分)1000円(学生500円)で、受講料はすべて東日本大震災の復興支援のために寄付するとしている。申し込みは、ホームページで受け付けている。

この公開講座は、環境問題について、より深く考え、具体的な活動を実践していくことを目的に、1993年にNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタート。今年で19年目を迎え、これまでに延べ1万6000人が参加している。

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au損保、スマートサイクリングプロジェクトを開始(2011.06.14)

au損保は、6月16日から自転車利用者に対して交通ルールや運転マナーの遵守、自転車保険への加入を呼びかける「スマートサイクリングプロジェクト」を開始する。健康、環境などへの関心が高まるなかスポーツ自転車や自転車通勤が普及しているが、それに比例して自転車が関係する事故も増えている。こうした状況を踏まえ、同社では月額100円の保険料で加入できる自転車保険プランを発売。

今回、あるべき運転スタイルを提唱する「スマートサイクリング宣言」を公開、フェイスブックページやイベントなどのPR活動を通して普及させていく。その一環として14日、au損保フェイスブックページ上に、都内の交差点を独自に調査した自転車ユーザー向けの「東京都内の危険な交差点ランキング」を発表した。また、16日にはKDDIデザイニングスタジオで、このプロジェクトに賛同しているオピニオンリーダー・有名サイクリストを招いてトークイベントをKDDIと共催で実施する。

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あいおいニッセイ同和損保、AR技術を活用したiPhone向け専用アプリ開発(2011.06.14)

あいおいニッセイ同和損保は、新たな商品プロモーション策の一環として、ジェイアイズ社と共同で、iPhone向けに「AR(拡張現実)」専用アプリ(無料)を開発した。Android版は7月にリリース予定。ARは、拡張現実(Augmented Reality、オーグメンテッド・リアリティ)といい、パンフレットなどに掲載されている特定の対象物をスマートフォンで撮影すると動画が再生され、顧客に新たな情報を付加・提示することができる技術。今回採用した技術では、既存の画像をそのままマーカーとして自由に利用することができ、従来のように人工的なマーカーロゴを被写体に埋め込む必要がないため、既存の画像イメージを活かしたARプロモーションが可能となる。

パンフレットやチラシに掲載された同社のブランドマスコット「シロクマ親子」などをiPhoneで撮影するとARムービーが再生され「"TOUGH"ブランドの3つのコンセプト」と「"チェック&スマイル"提案」について、シロクマ親子が楽しく解説。アプリはApp Storeから無料でダウンロードできる。また、アプリをダウンロードした人に対し、このアプリを常に楽しんでもらうため、シロクマ親子をモチーフとしたミニゲームを2種類用意。同社では、遊び心あるアプリを活用し、顧客との接点強化を図っていく。

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東京海上HD、インドの生保合弁会社が7月に開業(2011.06.14)

東京海上ホールディングスは6月14日、インドの有力金融サービス会社であるエーデルワイス・キャピタル・リミテッド社 (ECL社)との合弁で設立した生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」(ETL社)がインド当局から5月10日に営業免許を、6月10日に商品認可を取得し、7月1日に開業することになったと発表した。ETL社の開業で、東京海上HDはインドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなる。開業当初は、貯蓄性生保商品の個人代理店を通じた販売を主体に展開し、その後段階的に商品、販売網を拡充する予定。

インドは近年、急速な経済発展を遂げており、継続的な労働人口の増加や国民所得の向上などに伴い、保険市場も長期間にわたり高い成長が見込まれている。こうしたインド保険市場の将来性に着目し、2000年にインド農民肥料公社イフコ社との合弁損害保険会社を設立して、日本の保険グループとして初めてインドの元受損害保険市場に参入。その後、生命保険市場についても検討を進め、今回、ECL社との合弁で営業を開始することにした。

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東京海上HD、キルン社を通じ米国代理店へ出資(2011.06.10)

東京海上ホールディングスは6月10日、グループ会社である英国ロイズ・キルン社を通じて、米国所在の代理店であるWNC社に49%の出資を行ったと発表した。出資資金は全額キルン社の手元資金から充当。WNC社は、米国内の銀行を通じた住宅ローンなどの対象物件にかかわる財物保険を中心に取り扱っている代理店で、キルン社とは1986年から取引関係にある。

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イーデザイン損保、「ANAのマイルが貯まる」キャンペーン実施(2011.06.10)

イーデザイン損保は、6月10日からANAファシリティーズと自動車保険を通じて「ANAのマイルが貯まる」キャンペーンを開始した。ANAマイレージ会員が対象で、専用サイトからイーデザイン損保の自動車保険の見積もり保存をした人全員に250マイルをプレゼントする。キャンペーン期間は10月31日まで。

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損保協会、被災地で地震保険請求手続きのCM放送(2011.06.10)

日本損害保険協会は、東日本大震災で被災した地震保険の契約者に対し保険金を漏れなく支払うために、保険金の請求手続きについて、被災地の地方テレビ局12局で、6月12日からCMを放送する。なお、損保協会では、これまでも新聞、ラジオ、ポスターチラシを活用して案内を実施してきた。

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震災での地震保険支払い51万件、9448億円、損保協会6月9日現在(2011.06.10)

日本損害保険協会は6月10日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が9日現在で51万322件、金額が9448億4423万円になったと発表した。地区別では、宮城県が4534億円(支払件数18万8659件)で最も多く、東北6県の合計は6306億円(同27万1045件)となっている。なお、受付件数は64万6977件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は58万6676件。

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損保協会、「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」募集開始(2011.06.10)

日本損害保険協会は、朝日新聞社、ユネスコ、特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワークとの共催で第8回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」を実施する。今年度のコンクールは、東日本大震災の影響を考慮し、開始時期を遅らせていたが、全国各地で防災をはじめとする安全教育への機運が高まっていることを受け、6月10日から募集を開始することにした。

「ぼうさい探検隊」の活動は、阪神・淡路大震災での教訓をもとに、楽しみながら防災意識を高めるとともに地域コミュニティの活性化を目的として生まれたもの。今回の震災のなかでも、地域の特性に合わせた日ごろの防災教育が役立ったといったケースや、避難所での地域住民の助け合いの様子などが注目されている。また、安全で安心な地域づくりに向けた活動が各地で模索されているなか、子どもと大人がともに活動する「防災共育」の実践プログラムのひとつとして、ぼうさい探検隊への問い合わせも増加している。

今年度は、「地域の知恵・教訓を学び、考え マップにまとめ 未来に伝えよう!」をスローガンとし、防災・防犯・交通安全など様々なテーマでのマップの応募を受け付ける。さらに、マップと一緒に被災者へ向けた「応援メッセージ」を送付すれば、事務局で取りまとめ、被災地へ届ける予定。なお、参加に関する詳細はホームページに掲載している。

▽マップコンクール事務局(TEL.03-6681-6324、平日10時〜18時)

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損保料率機構、英語による概説書2011年度版を発行(2011.06.09)

損害保険料率算出機構は、海外関係機関などへの情報提供活動の一環として発行している「Automobile Insurance in Japan」について、統計数値などを更新した2011年度版(A4判、43ページ)を発行した。自賠責保険・任意自動車保険に関する統計も掲載しており、英語による自動車保険の概説書となっている。なお、同機構のホームページでも閲覧できる。

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損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演会を開催(2011.06.06)

損保ジャパンと損保ジャパン記念財団は、7月23日に東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で損保ジャパン記念財団賞の受賞者、東洋大学社会学部教授・秋元美世氏による記念講演会とシンポジウム「社会福祉の利用者と人権」を開催する。同財団では、社会福祉学の向上を図り、福祉の発展に寄与することを目的に、優れた社会福祉学術文献を表彰する制度を設けている。参加費は無料(定員150人)。詳細はホームページに掲載している。

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損保ジャパン中国、海外拠点で初めてCSRレポート発行(2011.06.06)

損保ジャパンの中国現地法人、日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)は、社会的責任に関する取り組みを紹介する「日本財産保険(中国)有限公司2010CSRレポート」を発行した。中国で活動する日系金融機関による地域版CSRレポートの発行は初めての試み。損保ジャパンは、グループ共通のCSRレポート(日本語・英語)を98年以来、毎年発行している。今回、中国におけるステークホルダーとの対話を通じCSRの取り組みを進めていくことを目指して、海外拠点で初めて地域版CSRレポートを発行した。このレポートでは、「中国CSRレポート報告書ガイドライン」などを参考にしながら、環境・社会・経済責任の3つのパートで構成され、グループのCSRの方向性を踏まえた10年度の損保ジャパン中国の取り組みを中心に紹介している。

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損保ジャパン、環境goo大賞で「コミュニケーション大賞」(2011.06.06)

損保ジャパンのCSRに関する双方向のコミュニケーションを目的とした「CSRコミュニケーションサイト」が、2010年度環境goo大賞で「コミュニケーション大賞」を受賞した。環境goo大賞は、消費者のエコライフ推進、企業の環境経営・環境保全活動・CSRへの取り組み促進、行政機関・独立行政法人・国立大学法人・NPO(非営利団体)・NGO(非政府組織)の持続可能性に関する情報発信を支援することを目的として、NTTレゾナント社が00年から開催している。今回、同社が受賞したコミュニケーション大賞は10年度から新設されたもので、Webサイトの対象者に対して最も適切な情報発信を行い、対象者に最も内容が伝わっているかという観点で審査する。

同社のCSRコミュニケーションサイトは、03年から運営を開始し、ステークホルダーとCSRに関する各種課題について対話をする「オンラインCSR会議」と、社員のCSRの意識醸成・浸透を目的とした社内研修や会議の様子を紹介する「CSRダイアログ」から構成され、10年度にはCSR担当者が自分たちの業務を通じた想いを伝える「CSR担当者が語る」のコーナーを設けている。

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あいおいニッセイ同和損保、復興支援で「たすけ愛・ささえ愛プロジェクト」(2011.06.06)

あいおいニッセイ同和損保は、東日本大震災による被災地域の復興支援の取り組みを中期的・継続的に行うことを目的に、同社で展開している地域AD倶楽部とも連動した活動「たすけ愛・ささえ愛プロジェクト」を開始する。

全国各地で行われる地域AD倶楽部主催の「セミナー・講演会」をリレー形式で開催し、そのなかで被災地とその周辺地域で生産・製造される農産物などを販売する物産展を併設。第1弾として、6月10日に東京・恵比寿本社前で復興支援物産展を開催する。これを皮切りに全国へ順次展開していく。

また、同社は損保会社で唯一のベルマーク協賛会社として、自動車保険をはじめ主に一般の家庭を対象とする保険商品にベルマークを付帯しているが、今回、全国の本部単位に支援を行う被災地を決め、責任を持って支援するフレンドシップ制度を導入。全国でベルマーク収集活動を展開していく。集められたベルマークは支援先である被災地のベルマーク運動参加校に寄贈する。

こうした取り組みのほかに、地域AD倶楽部のHP内に復興支援の専用サイトを開設し、被災地企業のニーズ情報を収集し、地域を越えたAD倶楽部参画企業同士のBtoB、BtoC支援の推進なども実施する。地域AD倶楽部は、地域の顧客のための各種サービスや情報の提供、参画企業同士が交流できる「企業交流会」の開催、また地域の人たちと一緒に社会貢献活動を行うなど、全国を15の地域に分け活動している。

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日本興亜損保、日本橋ビルにLED使用の看板とビッグエコラッタ(2011.06.06)

日本興亜損保は、6月から東京・日本橋の日本興亜日本橋ビルに電飾看板とエコラッタ人形を設置している。東京メトロ利用者などに対して、明るく活気ある企業イメージを醸成し、継続的な企業メッセージを発信することを目的に、日本橋駅から同ビルへつながる地下連絡通路に、CMキャラクターの榮倉奈々さんと環境キャラクター「エコラッタ」の電飾看板を設置。この看板は、節電効果の高いLED電球を使用し、蛍光灯の約18%の電力で点灯する。

また、来社する顧客や代理店に、同社のエコ活動のシンボルであるエコラッタをリアルに感じてもらい、地球温暖化防止への関心を高めてもらうため「ビッグエコラッタ」と呼ばれる高さ1.8メートルの巨大な人形を制作し、1階のエントランススペースに設置している。

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東京海上日動、6月10日に栃木県の産品販売会を実施(2011.06.03)

東京海上日動は、被災地とその周辺地域で生産・製造されている農産物などを販売する「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」の第3弾として、6月10日に東京・丸の内の本館1階・外部テラスで、栃木県の産品販売会を実施する。当日は同県の生産者が農作物などを販売し、同社社員が運営に協力する。出展者は、那須塩原市、栃木県観光物産協会、宇都宮農業協同組合、栃木県開拓農業協同組合、「栃木を食べよう がんばろう東日本!プロジェクト」(復興応援運動に参加する栃木県内有志の農業者、食関連企業など)、栃木県酒造組合など。

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震災での地震保険支払い47万件、9016億円に、損保協会6月2日現在(2011.06.03)

日本損害保険協会は6月3日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が2日現在で47万8344件、金額が9016億4366万円になったと発表した。地区別では、宮城県が4312億円(支払件数17万3747件)で最も多く、東北6県の合計は5999億円(同25万718件)となっている。なお、受付件数は61万9048件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は55万1607件。

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SBI損保の見積もり・申し込みサービス、auスマートフォンも対応(2011.06.02)

SBI損保は、6月1日から自動車保険見積もり・申し込みサービスの対応機種をauが提供するスマートフォン(Android)端末まで対応機種を拡大する。今回追加された対応機種は、htc EVO WiMAX ISW11HT、IS01、IS03、IS05、IS04、IS06。

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エース保険、車両地震保険の新規引受を再開(2011.06.02)

エース保険は、5月26日から震災以降停止していた自動車保険の車両地震保険(地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約)の新規引受を再開した。通常の車両保険ではカバーされない地震・噴火・津波などに伴う車両損害を受けた場合に、車両保険金額を限度に支払う車両保険の特約。なお、相当な引受枠を準備しているが、それを超えるような場合には再度引受を停止することもあるとしている。

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損保協会、「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成(2011.06.02)

日本損害保険協会は、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態」(2009年4月〜10年3月)を作成した。

それによると、09年度の交通事故による経済的損失額は3兆2069億円(物的損失額:1兆7108億円、人身損失額:1兆4961億円)と推計。この額は、国民1人当たりに換算すると年間約2万5000円と、非常に大きな社会的損失となっている。また、加害者年齢ごとに、免許保有者1万人当たりの経済的損失額をみてみると、60歳以上、特に70歳以上については著しく増加。高齢の免許保有者も増加しているため、高齢運転者による経済的損失額は増加することが予想される。

損保協会では、交通事故の削減に向け、交通安全の啓発活動や政策提言を行っているが、その一環として、この報告書では、交通事故に起因して直接的に発生する自動車保険の保険金データを分析することで浮き彫りとなった交通事故の実態を解説し、交通事故のリスク削減のための提言を発信している。なお、報告書は、ホームページからダウンロードすることができる。

報告書における提言

  1. (1)交通事故による死亡者が減る一方で後遺障害者数は増加しており、交通事故による社会的コストは年間3兆2069億円と、依然として高水準である。交通事故による社会的コストを削減するためには、後遺障害への軽減対策も必要である。
  2. (2)高齢運転者の交通事故による経済的損失額が急増している。高齢者に対する交通安全対策は、歩行者としての視点に加え、運転者としての対策が必要である。
  3. (3)受傷部位では、受傷者数の多い頸部・頭顔部に加え、重症化しやすい腹部への対策が必要である。乗車中の腹部受傷の危険を回避するためには、適切にシートベルトを着用することが重要である。
  4. (4)構築物衝突による車両単独事故は、事故件数が減少している一方で、損害物数が全年齢で増加しており、対策が必要である。
  5. (5)16〜19歳の若年層は、免許保有者1万人当たりの人身事故被害者数が最も高い。その事故類型は、スピードの出しすぎによる追突の割合が高く、運転者の責任や交通マナーについて理解を深める教育が必要である。

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