共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年07月

2011.07.29

日本興亜損保、6月までのEco-Net約款利用による寄付予定額1153万円

2011.07.29

アメリカンホーム、沖縄・富山・東京で地域貢献活動を実施

2011.07.29

日新火災、写真コンテストの入賞作品を決定

2011.07.29

損保ジャパン・ヘルスケアサービスと中央労働災害防止協会が業務提携

2011.07.29

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆967億円、7月28日現在

2011.07.29

日本興亜損保・常陽銀行、8月5日に茨城の農産物や食品を試食販売

2011.07.28

エース保険、8月1日付の組織変更

2011.07.28

10年度末の代理店実在数20万2098店、12年連続の減少、損保協会まとめ

2011.07.28

SBI損保、海外旅行保険と地震補償保険の取り扱い開始

2011.07.27

NKSJ-RM、食品産業事業者対象に全国でBCP策定セミナー

2011.07.27

MS&ADグループ、被災地での復興支援ボランティア活動を開始

2011.07.26

東京海上日動、7月29日に大阪で福島県の産品販売会

2011.07.26

MS&ADホールディングス、第1四半期の有価証券評価損109億円

2011.07.26

au損保、開業記念「自転車プラン」の販売を10月末まで延長

2011.07.21

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆807億円、7月20日現在

2011.07.21

損保協会、平成24年度の税制改正要望項目を発表

2011.07.21

あいおいニッセイ同和損保の中国現地法人、浙江支店を開業

2011.07.19

アニコム損保、8月1日付で組織改編

2011.07.15

アイアル少額短期保険、賃貸住宅オーナー・管理会社向け新商品を発売

2011.07.15

損保ジャパンコレクション展観覧料を全額寄付

2011.07.15

損保ジャパン、「CSRコミュニケーションレポート2011」を発行

2011.07.15

損保ジャパン、「お客さまの声白書2011」を発行

2011.07.15

日本興亜損保、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト

2011.07.15

共栄火災、2回目となる被災地域産の農産物即売会を実施

2011.07.15

東京海上日動、携帯電話で加入できる「1日自動車保険」を発売

2011.07.15

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆713億円、7月14日現在

2011.07.14

三井住友海上、挑戦をテーマに所属スポーツ選手起用のテレビCM

2011.07.14

あいおいニッセイ同和損保、「オヤノコト.エキスポ2011」に出展

2011.07.13

ソニー損保、Android版の無料アプリ「トラブルナビ」を提供

2011.07.12

共栄火災、野尻湖カップトライアスロンに今年も協賛

2011.07.08

東京海上日動ベターライフサービス、日本介助専門員推進協会と業務提携

2011.07.08

東京海上日動、「あなたのマングローブ」フォトメッセージ発送を開始

2011.07.08

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆536億円、7月7日現在

2011.07.06

au損保とKDDI、スマートランニングプロジェクトを開始

2011.07.06

日本興亜損保、5月のEco-Net約款など利用による義援金488万円

2011.07.06

日本興亜損調共済会が被災地へ義援金

2011.07.05

東京海上日動、地震による車両全損時に一時金支払う特約を開発

2011.07.04

アメリカンホーム、ネクシィーズBBとカードの不正使用被害補償で契約締結

2011.07.04

損保協会、9月から募集人・資格情報システムの運用を開始

2011.07.01

アクサ損保のGPSナビサービス、スマートフォンでも利用可能に

2011.07.01

東京海上日動・あんしん生命、「ひまわりの会」に協賛

2011.07.01

エイチ・エス損保、契約者専用サイトを開設

2011.07.01

エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険にスマートフォン取引サイト

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日本興亜損保、6月までのEco-Net約款利用による寄付予定額1153万円(2011.07.29)

日本興亜損保は、東日本大震災の被災地復興支援策として5月1日から9月30日までの期間、自動車保険の契約時に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」などを顧客に選択してもらうと、1件につき50円(同社負担)を義援金として寄付する取り組みを行っているが、このほど6月分の集計が完了し、利用件数は13万3158件あった。この件数は昨年同期に比べ約4.1倍。5月分と合わせると23万769件で、寄付予定額は1153万8450円となる。なお、被災地への義援金は5月〜9月分を10月以降、一括で寄付する予定にしている。

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アメリカンホーム、沖縄・富山・東京で地域貢献活動を実施(2011.07.29)

アメリカンホーム保険は、「次世代を担う子どもたちと、子育てを頑張るお母さん・お父さん世代を支援する」というCSR活動方針のもと様々な活動を展開しているが、7月に顧客対応業務の拠点がある沖縄、富山、本社がある東京で、それぞれ地域貢献活動を実施した。

沖縄での室内管弦楽団ニューヨーク・シンフォニック・アンサンブル(NYSE)の活動をサポート

2005年からNYSEの沖縄での活動に協力しており、今年も7月9日に開催されたNYSEの沖縄県立南部医療センター・こども医療センターでのボランティア公演に協力した。また、10日に実施された、NYSEメンバーによる那覇市立安岡中学校と沖縄県立糸満高等学校の吹奏楽部への技術指導・交流を含めた沖縄特別公演を沖縄セルラー電話とともにサポートした。

富山の特別支援学校へ樹木の寄贈

06年に富山リレーションシップセンターを開設して以来、毎年、富山県に所在する特別支援学校へ樹木の寄贈を行っている。今年度は、6校目となる富山県立高岡聴覚総合支援学校にシダレ桜を寄贈。7月15日に同校で行われた植樹式には、同社の後藤久雄会長も出席し、生徒代表たちとともに植樹を行った。

東京都の特別支援学校への寄贈

東京都の特別支援学校へ教育上必要な物品のヒヤリングを行い、寄付する活動を実施している。今年2月に実施した同社の本社が所在する墨田区の特別支援学校への物品寄贈に続き、7月には保険金サービス業務の拠点が所在する江東区の特別支援学校に、清掃用品と間仕切りを寄贈した。同校では、作業学習の一環としてビルクリーニング等清掃分野に力を入れており、清掃用品はその活動に使われる。間仕切りは、自閉症等の障がいを持つ生徒が教室内で自分の作業に集中するために使用される。

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日新火災、写真コンテストの入賞作品を決定(2011.07.29)

日新火災は、新総合自動車保険「ユーサイド」の発売を記念して開催した写真コンテストの入賞作品を決定した。このコンテストは、「あなたが守りたいもの」をテーマに一般の人から作品を募集したもので、757人から1568点の応募があった。選考は、特別審査委員の川合麻紀氏、同社の社内審査委員によって行い、最優秀賞(1作品)、優秀賞(5作品)、佳作(10作品)の各賞を決定。入賞作品計16点は、ユーサイド特設ページに掲載している。最優秀賞は石田めぐみさん(福島県郡山市)の『その先へ』となっている。

今回、応募があった作品の被写体は、人物、動植物、風景など様々だったが、そのなかでも多かったのは家族を撮影した写真。なお、同社では、今回のコンテストへの応募があった作品数に応じた金額を東日本大震災の被災者支援のための義援金として寄贈する。

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損保ジャパン・ヘルスケアサービスと中央労働災害防止協会が業務提携(2011.07.29)

損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)と中央労働災害防止協会(中災防)は7月29日、9月1日からメンタルヘルスサービス分野での業務提携を行うと発表した。提携内容としては、中災防が顧客企業のうちメンタルヘルスに関する二次予防(早期発見と対処)、三次予防(治療と職場復帰、再発防止)の支援を希望する企業をSJHSへ紹介。SJHSは、ラインケア・セルフケア研修などの独自で提供する研修メニューに、中災防が提供可能な事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修などのメニューを加え、多様化する顧客ニーズに対応する。中災防のメニューで対応する場合には、顧客企業との契約締結はSJHSが当事者になり、研修実施までの対応(研修資料の準備、講師の選定、研修当日の運営など)を中災防に業務委託する。

中災防は、1979年に将来の高齢化社会、それに伴って増えるであろう生活習慣病に備えるため働く人の健康づくりとしてフィジカルを中心に企業内の健康づくりの普及活動を行ってきた。01年からメンタルヘルス面での対応も重要課題となり、厚生労働省の施策の普及啓発活動に取り組むとともに企業のニーズを踏まえ、一次予防(未然防止および健康増進)サービスである研修を中心に提供してきたが、近年メンタルヘルスに関する二次・三次予防サービスを求める顧客が増加しつつあるため、今回の提携によって、その提供が可能となる。

一方、SJHSは、07年の創業から5年目を迎え、顧客数は200社近くに上り、サービス提供地域も全国規模になるなど確実に事業が拡大するなか、サービスメニューのバージョンアップと全国規模での高品質サービスの提供が求められている。とくに、メンタルヘルス研修については、長年契約している顧客企業から新たなメニューを求められることも少なくなく、また全国各地で対応できる高レベルの講師陣のネットワークも必要になることから、メンタルヘルス研修で実績のある中災防と提携することにした。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆967億円、7月28日現在(2011.07.29)

日本損害保険協会は7月29日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が28日現在で63万6705件、金額が1兆967億2478万円になったと発表した。地区別では、宮城県が5198億円(支払件数23万5841件)で最も多く、東北6県の合計は7221億円(同33万6831件)となっている。なお、受付件数は75万6545件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は72万7201件。

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日本興亜損保・常陽銀行、8月5日に茨城の農産物や食品を試食販売(2011.07.29)

日本興亜損保は、常陽銀行と連携し、8月5日に東京・日本橋の日本興亜日本橋ビルで「がんばっぺ!茨城 1Day試食店」を開催する。東日本大震災の被災地である茨城県内の魅力ある農産物や食品を1食100円で試食販売するほか、通常販売も行う。茨城県内の農業者、食品加工業者など10社程度が出店する。今後、9、10月と3か月連続で開催する予定。

なお、日本興亜保険グループでは、被災地の復興支援とスーパークールビズ実践の一環として、左胸にエコキャラクター「エコラッタ」のワンポイントが入ったポロシャツを新たに作成し、役職員とその家族に販売している。ポロシャツの製造は被災地域の企業に委託し、また売上の一部は被災地への義援金またはボランティア活動支援として寄付する。

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エース保険、8月1日付の組織変更(2011.07.28)

エース保険は、8月1日付で組織変更を実施する。

組織変更

  • ○業務企画室を新設する。
  • ○経営企画室を経営企画部に名称変更し、インターナルコントロール室を経営企画部の配下とする。

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10年度末の代理店実在数20万2098店、12年連続の減少、損保協会まとめ(2011.07.28)

日本損害保険協会は7月28日、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社27社、外国保険会社14社の代理店実在数、損害保険募集従事者数などを取りまとめた「2010年度損害保険代理店統計」を発表した。10年度末の代理店実在数は20万2098店で、前年度末に比べて2.8%減少。99年度から12年連続の減少となった。募集従事者数は217万3600人で、前年度末に比べ0.6%増えた。こちらは、01年度から10年連続の増加となっている。代理店扱保険料は全体の92.1%を占めている。

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SBI損保、海外旅行保険と地震補償保険の取り扱い開始(2011.07.28)

SBI損保は、エイチ・エス損保、日本震災パートナーズとの業務の代理に関する認可を金融庁から取得し、新たに開設したWebサイト「SBI損保おすすめ保険」を通じて、両社が提供する商品の取り扱いを7月28日から開始した。

扱う商品は、エイチ・エス損保のネット専用海外旅行保険「スマートネッと」(旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険)と、日本震災パートナーズの地震補償保険「Resta(リスタ)」(地震被災者のための生活再建費用保険)。「スマートネッと」は、インターネットでの申し込みに限定し、旅行の目的地ごとに価格訴求力のある保険料を実現した海外旅行保険。一方、「Resta」は、地震などによる震災後の生活再建資金の不足分を補うため、地震保険の上乗せとして火災保険とセットせずに単独で加入でき、インターネットによるシンプルな申し込み手続きが可能である。

「SBI損保おすすめ保険」に訪れた顧客は、エイチ・エス損保、日本震災パートナーズのWebサイトに移行し、簡単な手続きで契約できる。なお、SBI損保は取り扱い商品の拡大を随時検討していくとしている。

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NKSJ-RM、食品産業事業者対象に全国でBCP策定セミナー(2011.07.27)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、農林水産省の委託を受けて、食品産業事業者などを対象にした「事業継続計画(BCP)策定セミナー」を8月から11月にかけて全国52会場で開催する。セミナーでは、大規模地震、新型感染症をテーマにした自社のBCP策定演習とともに、すでにBCP策定に取り組んでいる企業の事例について紹介。

BCP未策定の事業者を対象とした「基礎編」、BCP策定済みの事業者を対象に、BCPの課題や先進的事例の解説・紹介、同業種間・サプライチェーンを構成する異業種間で事業継続への取り組み状況を共有する「応用編」の2段階で構成されている。参加料は無料で、日時や会場などの詳細はNKSJ-RMのWebサイトで確認できる。

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MS&ADグループ、被災地での復興支援ボランティア活動を開始(2011.07.27)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、被災地の復興支援の一環として、7月30日からグループ社員によるボランティア活動を開始する。この活動は、グループ各社の協力のもと、NPO法人田んぼなどと連携し、震災で被害を受けた水田を再生するもの。また、グループ全社のボランティア休暇制度導入や、滞在期間中(4泊5日)の宿泊費・交通費などの一部を会社が補助するなどの「復興支援プログラム」を作成し、社員のボランティア活動を強力に支援していく。

活動地域は宮城県本吉郡南三陸町で、水田の瓦礫撤去・清掃、被覆土の除去、畦道作り、水路の復元などを行う。復元後は「ふゆみずたんぼ(冬期湛水水田)」農法を用いて水田を再生する。冬の期間に水田に有機物を多く含む水をはる農法で、春まで水を貯めておくことで、稲の切り株やワラなどの有機物が水中で分解され、微生物や藻が発生。抑草・施肥効果によって、多様な生き物が集まる豊かな水田へと生まれ変わる。

活動人数は毎週10人程度を予定しており、活動期間・内容は復興のスピードと現地のニーズなどを考慮のうえ今後決定する。なお、提携先のNPO法人田んぼは、水田の生き物を活かした環境共生農業の普及を目指して、宮城県を中心に水田の調査・再生活動などを行っている団体である。

MS&ADグループでは、今後、被災地で生産される米を社員食堂で使用することや、被災地物産展(企業マルシェ)で販売することも検討しており、被災地の復興を継続的に支援していく。

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東京海上日動、7月29日に大阪で福島県の産品販売会(2011.07.26)

東京海上日動は、被災地とその周辺地域で生産・製造されている農産物等を販売する「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」の第4弾として、7月29日に大阪市中央区の大阪東京海上日動ビルで福島県の産品販売会を実施する。当日は福島県の生産者が農作物等を販売し、同社社員が運営に協力する。出展者は、ししどりんご園、NPO法人会津地域連携センター、株式会社鮮味。同社では、農林水産省の被災地を応援する取り組み「食べて応援しよう!」に賛同し、これまでに3回の東日本野菜フェアを通して栃木、茨城、福島の産品販売を行ってきた。

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MS&ADホールディングス、第1四半期の有価証券評価損109億円(2011.07.26)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは7月26日、平成24年3月期第1四半期(23年4月‐6月)の有価証券評価損総額が109億円になる見込みだと発表した。子会社の三井住友海上(単体)が16億円、あいおいニッセイ同和損保(単体)が55億円。なお、5月公表の24年3月期の連結業績予想について修正はないとしている。

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au損保、開業記念「自転車プラン」の販売を10月末まで延長(2011.07.26)

au損保は、5月25日から開業記念商品として、月払保険料が100円のMyスマート保険「自転車プラン」(自転車搭乗中等のみ補償特約付スタンダード傷害保険)を期間限定で販売しているが、その期間を2か月延長する(10月31日まで)。従来は8月末までの販売だったが、顧客からの要望により延長することにした。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆807億円、7月20日現在(2011.07.21)

日本損害保険協会は7月21日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が20日現在で62万1613件、金額が1兆807億5755万円になったと発表した。地区別では、宮城県が5142億円(支払件数23万1699件)で最も多く、東北6県の合計は7138億円(同33万563件)となっている。なお、受付件数は74万5117件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は71万522件。

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損保協会、平成24年度の税制改正要望項目を発表(2011.07.21)

日本損害保険協会は、7月21日開催の理事会で、平成24年度の税制改正要望項目(全5項目)を取りまとめた。重点要望項目として「受取配当等の二重課税の排除」をあげている。二重課税の排除を目的とした「受取配当等の益金不算入制度」については、現行の益金不算入割合のままでは、二重課税が生じており、税理論に基づいた制度として、株式市場の健全な発展、国際的な整合性の観点から、益金不算入割合を現行の50%から100%に引き上げることを要望している。

税制改正要望項目

(1)受取配当等の二重課税の排除(重点要望項目)

(2)消費税等の仕入税額控除の見直し

控除対象外の仕入税額負担を軽減するための見直しを行うこと。

(3)損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続

既に収入金額を課税標準(100%外形標準課税)としている損害保険業に係る法人事業税について、現行課税方式を継続すること。

(4)確定拠出年金に係る税制上の措置

確定拠出年金に係る特別法人税の撤廃。

(5)課税の公正化・簡素化

損害保険業の減額更正等による法人事業税の更正の請求に対し、納付の日の翌日から還付加算金を付加すること。完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収を廃止すること。

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あいおいニッセイ同和損保の中国現地法人、浙江支店を開業(2011.07.21)

あいおいニッセイ同和損保の中国現地法人は、7月22日に浙江支店を開業する。今年1月に中国保険監督管理委員会から浙江省での支店設立準備に関する認可を取得後、所定の手続きを進め、7月8日付で浙江支店の開業認可を取得していた。上海市の南に接する華東経済地区の1つである浙江省は、GDP順位が広東省に次ぐ4番目(2009年度国家統計局資料)であり、経済が大きく発展している。日系損害保険会社の中で初の支店開設となる。なお、MS&ADインシュアランスグループの中国拠点は、三井住友海上の中国現地法人、支店・営業サービス拠点を含めて8拠点目となる。

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アニコム損保、8月1日付で組織改編(2011.07.19)

アニコム損保は、8月1日付で組織改編を実施する。

組織改編

コンプライアンス・リスク管理部の分割

コンプライアンス推進、リスク管理の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理部をコンプライアンス推進部とリスク管理部に分割し、機能を特化する。

病院営業部の新設

動物病院による保険募集の拡大と、募集コンプライアンスの指導・管理の強化を図るため、企業営業部病院営業課の機能を企業営業部から分割し、病院営業部として新設する。

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アイアル少額短期保険、賃貸住宅オーナー・管理会社向け新商品を発売(2011.07.15)

アイアル少額短期保険は、8月から賃貸住宅のオーナーや管理会社向けの新商品「賃貸住宅管理費用保険」の販売を開始する。この商品は、賃貸住宅内での自殺や孤独死などがあった場合の空室や値引きの期間の「家賃保証」と、遺品整理や清掃・消臭費用などの「原状回復費用」の補償をパッケージ。一定の条件のもとでは、事故物件と隣接する戸室についても補償する。同社は、今年2月の合併後、オリジナル保険商品の開発を事業戦略の柱の1つとしており、その第1弾商品となる。

保険契約者・被保険者は、賃貸住宅オーナーまたは不動産管理会社で、1被保険者あたりの所有または管理する戸室数が5戸室以上20戸室以下(空室を含む)とし、全戸室の引き受けを条件としている(一部の戸室のみ選択しての契約は不可)。

賃貸住宅戸室内において自殺・孤独死などの死亡事故があった場合は、なかなか新たな入居者が見つからないのが実態であり、オーナー・管理会社にとって長期間にわたる家賃収入の喪失を余儀なくされる場合がある。また、遺品の整理や清掃・消臭などにかかる費用負担について遺族とのトラブルとなり、オーナーサイドが負担するケースも少なくない。同社では、少子高齢化の進展を背景に、賃貸住宅内での孤独死・死亡事故は今後ますます増加することが想定されることから、賃貸住宅経営におけるリスク回避の1つの手段として開発した。

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損保ジャパンコレクション展観覧料を全額寄付(2011.07.15)

損保ジャパン美術財団は、東日本大震災チャリティー「損保ジャパンコレクション展」(6月4日〜7月3日)の全観覧料158万7210円(一部美術館に設置した募金箱への募金を含む)を、公益財団法人文化財保護・芸術研究助成財団に寄付した。この寄付は、文化庁が呼びかけている「被災文化財の援助と修復(文化財レスキュー事業)」への協力依頼に応じて実施したもの。7月15日には、損保ジャパン美術財団の佐藤正敏理事長が文化庁を訪問して近藤誠一長官に目録を手渡した。

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損保ジャパン、「CSRコミュニケーションレポート2011」を発行(2011.07.15)

損保ジャパンは、グループの社会的責任に関する取り組みを報告する「CSRコミュニケーションレポート2011」を発行した。今年度のレポートでは、佐藤正敏会長と同社のCSRレポートへ10年以上にわたり第三者意見を寄せているIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]の川北秀人代表による特別対談を巻頭に掲載し、CSRのあゆみを振り返るとともに、未来に向けたCSR課題を共有できる内容とした。また、社会的責任の国際規格「ISO26000」への取り組み状況と課題を整理して掲載。このレポート(冊子)は、「CSR4つの重点課題」への取り組み状況を中心としたダイジェスト版の位置づけとなっており、オフィシャルホームページではより網羅的な取り組み内容、環境・社会・ガバナンスに関する定量データなど詳細な情報を紹介している。

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損保ジャパン、「お客さまの声白書2011」を発行(2011.07.15)

損保ジャパンは、2010年度に顧客から寄せられた問い合わせ、相談、要望、苦情などの現状や、これらの声を会社経営に活かすための取り組みをまとめた「お客さまの声白書2011」を作成し、オフィシャルホームページに掲載している。具体的には、顧客から寄せられた声の概要のほか、過去5年間の件数の推移や商品・サービスの改善につなげた事例などを掲載。なお、今年度は顧客へ届ける案内文書や保険証券などの帳票類を顧客の視点から見直し、わかりやすさの向上を目指した取り組み、契約時と保険金支払い時の損保ジャパン・代理店の対応に関する「お客さま満足度調査」の結果についても紹介している。

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日本興亜損保、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト(2011.07.15)

日本興亜損保と日本の環境情報を世界191か国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティは、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト「未来(ミラ)クル・MIRACLE‐こども未来創造プロジェクト」を7月15日にプレ・オープンした。このサイトは、未来を担う世界中の子どもたち(主に小学生高学年〜中学生)を対象に、地球環境問題をはじめとして、社会のことを自分たちで考え、互いに学び合い、人に伝え、行動するきっかけをつかんでほしい、という思いでつくられたオンライン上のコミュニティサイトである。

プレ・オープンのコンテンツでは、世界中の子どもたちに「今あるもので、100年後も残っていてほしいものは何?」と言う問いを投げかけ、ウェブサイト上で回答を募集する。この問いを通して、子どもたちが未来に対するビジョンを共有するきっかけになると同時に、現在の大人世代の役割についても再考する機会となることを期待している。回答結果は、9月上旬のサイトのグランドオープンで発表する予定。 なお、グランドオープン後のコンテンツでは、世界中の子どもたちの意見を聞く「みんなの投票箱」や、地球環境問題などに関する世界中のユニークなニュースを紹介する「未来クルレポート」などを予定している。

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共栄火災、2回目となる被災地域産の農産物即売会を実施(2011.07.15)

共栄火災は、農林水産省の「食べて応援しよう!」の取り組みに賛同し、東日本大震災の被災地とその周辺地域を支援することを目的とした農産物即売会を企画し、その運営に協力した。2回目となる今回は、7月12日午後3時から約2時間、東京都港区の新橋本社ビル1階で開催した。6月14日に光が丘第二本社で開催した第1回即売会では、福島以南の農産物を中心とした販売だったが、今回は青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島など、震災の影響が大きい東北地区を中心とした農産物をJA全農(全国農業協同組合連合会)の協力で選定。また、農産物の販売はJAグループの販売会社に委託し、同社からは新橋本社社員15人が販売などに協力した。当日は、新橋本社在勤の社員や同ビル内の企業の社員、近隣住人が多数訪れ、用意した農産物はすべて完売した。

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東京海上日動、携帯電話で加入できる「1日自動車保険」を発売(2011.07.15)

東京海上日動は、業界初となる携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険(1日単位型自動車運転者保険)」を発売する。1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ自動車保険を契約できる。10月からNTTドコモと共同でサービスの提供を行う「ドコモ ワンタイム保険(1日自動車保険)」として先行販売し、来年1月からは「1日単位型自動車運転者保険(ブランド名は未定)」として同社が委託しているすべての保険代理店で販売する予定である。

利用対象者は、携帯電話の契約者本人および二親等以内の親族。対象自動車は、運転者本人もしくはその配偶者以外の個人が所有している自動車で、自家用普通・小型・軽四輪乗用車の3車種[法人所有自動車(レンタカーを含む)は対象外]となっている。

ニーズに合わせて2つのプランから選択でき(いずれのプランにも同社「ロードアシスト」が自動的にセットされている)、「車両補償なしプラン」は対人・対物賠償の保険金額が無制限、搭乗者傷害特約(一時金払)の保険金額が1000万円で、保険料は1日あたり500円。これに、業界初となる「借用車両のための車両補償」[修理費用・買替費用を300万円まで補償(自己負担額15万円)]をセットした「車両補償ありプラン」の保険料が1日あたり1000円となっている。無事故で利用した場合、利用日数に応じて、将来自身の自動車を購入した際に加入する自動車保険(同社自動車保険に限る)の保険料が最大20%割引となる。

新商品は、本人もしくは配偶者以外が所有する自動車を運転する際に加入できる自動車保険であり、例えば親や友人の自動車を運転するなど、自動車を借りるシーンが想定される幅広い世代層で利用できるとしている。若年層におけるクルマ離れの傾向が見られるものの、免許取得率は約85%と依然として高い水準で推移しており、いまだ運転ニーズは高い状況にある。一方で、自動車保険の主な契約のうち、運転者年齢条件を30歳以上と設定している契約は約80%に達しており、多くの契約で30歳未満の若年層が運転する場合は補償の対象外となっている。同社では、こうした若年層の潜在的な運転ニーズに対応した新しい自動車保険として、今回発売することにした。

また、現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、この商品の提供によって、親や友人の自動車を運転する際に、手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができるようになり、無保険運転による事故縮減にも貢献できるとしている。

なお、利用できる携帯電話には一部制限があり、当面の間、スマートフォンからの利用はできない。ドコモの場合、FOMAでiモードを契約しているユーザーが利用できる。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆713億円、7月14日現在(2011.07.15)

日本損害保険協会は7月15日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が14日現在で61万3515件、金額が1兆713億6657万円になったと発表した。地区別では、宮城県が5103億円(支払件数22万9221件)で最も多く、東北6県の合計は7083億円(同32万6908件)となっている。なお、受付件数は73万8373件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は70万1558件。

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三井住友海上、挑戦をテーマに所属スポーツ選手起用のテレビCM(2011.07.14)

三井住友海上は、女子柔道部と女子陸上競技部に所属する選手を起用した新テレビCMを制作し、放映する。今回は、所属選手の中から5人を起用し、それぞれの競技人生でのエピソードとともに、選手を支える思いや言葉を盛り込み、ストーリー仕立ての「挑戦のドラマ」を届ける。選手たちがこれまでに直面してきた苦難と、それを乗り越えて活躍する姿を通して、常に挑戦し続ける同社の企業姿勢を表現。震災後の復興に向けて力強く歩みはじめた人たちを勇気づけたいという思いも込められている。

女子柔道部からは野順恵、阿部香菜、中村美里、山岸絵美の4選手が起用され、撮影は毎日練習を行っている世田谷道場で実施し、ふだんは公開していない練習風景も撮影した。各選手の柔道に取り組む強い気持ちや目に見えない努力など、インタビューを通じて明らかになった事実をナレーションに反映させた。また、女子陸上競技部に所属する渋井陽子選手は、走る姿のほか、インタビューで見せる素の部分もCMに取り込み、明るいキャラクターの裏側で、常に努力し挑戦を続ける彼女の強さと存在感を表現している。

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あいおいニッセイ同和損保、「オヤノコト.エキスポ2011」に出展(2011.07.14)

あいおいニッセイ同和損保は、7月16、17日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される、「高齢の親をもつ子ども世代の親孝行を応援する」というテーマで様々な業態の企業が「親のこと」に役立つ商品や情報を発信する「オヤノコト.エキスポ2011」(入場無料)へ損保業界として初めて出展する。

同社では、これからの毎日を安心して過ごしていくために理解してもらいたい保険に関する情報の発信を目的に、介護保険や医療保険に関する各種セミナー・クイズ・アンケートなどを実施する予定にしている。セミナー参加者やアンケート回答者にはオリジナル商品キャラクター「シロクマ親子」のノベルティグッズをプレゼントする。また、開催期間中、同社のプロ代理店組織「AD全国プロ会(生命・人保険委員会、商品・サービス委員会)」のメンバーも参画し、ブースで医療保険や介護保険などに関する疑問や不安などの声に答える「保険相談会」も実施。

なお、当日は同社が展開している商品ブランド「TOUGH(タフ)」シリーズについて、iPhoneやiPadを活用しながらスタッフが楽しく、わかりやすく商品プロモーションを行う。

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ソニー損保、Android版の無料アプリ「トラブルナビ」を提供(2011.07.13)

ソニー損保は、車の事故をサポートするスマートフォン向け無料アプリ「トラブルナビ」のAndroid版の提供を開始した。このアプリは、ドライバーが車の事故や故障などのトラブルに遭遇した時に、「何をどのような順序で行えばよいか」「事故やトラブルの現場で記録しておくべき情報は何か」など、その場での的確な行動をナビゲートする。

車の事故や故障などのトラブル時をサポートするスマートフォン向けのアプリとしては、国内の損害保険会社では同社が初めて提供したもので、iPhone版は今年4月から提供を開始。すべてのドライバーに利用できるように、Android版、iPhone版ともに、加入の保険会社にかかわらず無料でダウンロードすることができる。

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共栄火災、野尻湖カップトライアスロンに今年も協賛(2011.07.12)

共栄火災は、7月3日に長野県上水内郡信濃町の野尻湖で開催された「2011野尻湖カップトライアスロン・ジャパンオープン」に協賛した。この大会は1990年から開催されており、今年で22回目。同社は第1回大会から協賛を続けている。当日は、個人の部に319人、リレーの部に29チーム(87人)の合計406人が参加した。

この大会は、信濃町の多くの町民が軽食や飲料の補給所や交通整理などでボランティアとして参加するなど、地域振興的な恒例行事として定着している。同社では、このように地域が一体となって開催されるトライアスロンや市民マラソンなどのスポーツ・文化活動の支援に力を入れており、今後もこの種のイベントを積極的に支援していくとしている。

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東京海上日動ベターライフサービス、日本介助専門員推進協会と業務提携(2011.07.08)

東京海上グループの訪問介護・居宅介護支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス(BLS)は7月8日、NPO法人日本介助専門員推進協会(日介協)と提携し、介助専門士認定養成機関として、介助専門士の資格者養成講習を提供すると発表した。介助専門士は、高齢者や障害者に対して介助の知識と技術を活かして接し、安心感のある介助を提供することができる日介協の認定資格。今年4月現在、全国の資格取得者数は6000人を超えている。

BLSは日介協と提携し、認定養成機関として東京海上日動の取引先、顧客などに介助専門士資格者養成講習を提供していく。具体的には、介助技術の習得に比重をおいた実践型の講習、希望の開催日・開催場所の設定が可能であるとともに、業種別のカリキュラム(10業種・30パターン)を準備している。費用は1人につき3万8000円(税込。講師出張費・宿泊費・機材運搬代を除く)。

日本は現在、4人に1人が65歳以上の高齢者という高齢化社会を迎えており、2035年には総人口の3人に1人が高齢者になると予測されている。高齢化の進行に伴い、サービス業を中心に、従業員が介助に関する知識や技術を習得することで、高齢者や障害のある顧客への対応力の向上に取り組んでいる企業が増えている。

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東京海上日動、「あなたのマングローブ」フォトメッセージ発送を開始(2011.07.08)

東京海上日動は、東日本大震災の影響で延期していた「あなたのマングローブ」のフォトメッセージ(はがき)の発送を7月11日から開始する。また、フォトメッセージの発送にあわせて公開を予定していたスペシャルサイトも同日から公開する。これは、生損保一体型商品「超保険」に加入し、新規に「Web約款」を選択した顧客に、契約1件ごとに実際の植林地の様子をフォトメッセージで知らせるサービス。このほか、ホームページにスペシャルサイトを新設し、フォトメッセージで知らせたマングローブの苗が大きな木・森となるまでの変化の様子も報告していく。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆536億円、7月7日現在(2011.07.08)

日本損害保険協会は7月8日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が7日現在で59万8339件、金額が1兆536億5332万円になったと発表した。地区別では、宮城県が5030億円(支払件数22万4471件)で最も多く、東北6県の合計は6984億円(同32万68件)となっている。なお、受付件数は72万5902件、調査が完了して実際に保険金を支払った件数のほか、保険金の支払いの対象とならなかった事案や相談・問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数も含めた調査完了件数は68万4591件。

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au損保とKDDI、スマートランニングプロジェクトを開始(2011.07.06)

au損保とKDDIは、7月6日から市街地を走るランナーに対して交通ルールやマナーの遵守、保険への加入を呼びかける「スマートランニングプロジェクト」を開始した。このプロジェクトは、月々290円からの傷害保険「ランナーズプラン」を提供するau損保と、今年7月に開設1周年となる皇居ランナーを対象としたランナーズスペース「Run Pit by au Smart Sports」を運営し、また「au Smart Sports Run&Walk」を提供するKDDIが共同で実施する。ともにランナーに向き合い、新しいランニングスタイルを提唱していく。

ランナー人口はここ数年の健康、環境などへの関心の高まりとともに、2500万人を超え、一方、ランナーのマナー違反に関する苦情の増加など、問題も顕在化している。このような状況を踏まえ、両社が共同でマナーと安心をケータイして走る「スマートランニング宣言」を提唱。また、KDDIでは、より多くの人に保険を体験してもらい、その必要性を認識してもらうため、「au Smart Sports Run&Walk」会員向けに専用で開発した保険のプレゼントキャンペーンも展開していく。今後も、両社はこのプロジェクトを通じて商品の開発や改善に取り組み、モバイルユーザーのライフスタイルを支援していく。

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日本興亜損保、5月のEco-Net約款など利用による義援金488万円(2011.07.06)

日本興亜損保は、被災地の復興支援策として5月1日から9月30日までの期間、自動車保険の契約時に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」などを顧客に選択してもらうと、1件につき50円(同社負担)を義援金として寄付する取り組みを行っているが、このほど5月分の集計が完了し、エコパーツ活用・樹脂バンパー補修と合わせ利用件数が9万7611件、寄付予定額が488万550円になったと発表した。昨年同期に比べ約3.4倍となっている。被災地への義援金は5月〜9月分を10月以降、一括で寄付する予定にしている。

同社では、カーボンオフセットの仕組みとして、Eco-Net約款などの利用があった場合、1件につき同社が50円を負担して排出権を購入し、日本政府に無償で譲渡(寄付)していたが、この排出権の購入を今年5月から一時的に停止し、9月30日までの期間、その資金を義援金として寄付することにしている。

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日本興亜損調共済会が被災地へ義援金(2011.07.06)

日本興亜損保は、今年4月に子会社の日本興亜損調社を吸収合併し、同時に日本興亜損調社内の日本興亜損調共済会も解散したが、共済会で積み立ててきた共済金を、このほど東日本大震災の被災地への義援金として寄贈するとともに各種団体へ寄付した。東京新聞社会事業団を通じ、義援金1200万円を岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災地域へ寄贈。また、特定非営利活動法人とむての森(北海道)、特定非営利活動法人泉南ドリーム(大阪府)、あしなが育英会(東京都)、財団法人がんの子供を守る会(東京都)、特定非営利活動法人TUBU企画(千葉県)の5団体に合計350万円を寄付した。

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東京海上日動、地震による車両全損時に一時金支払う特約を開発(2011.07.05)

東京海上日動は、自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を開発した。来年1月をメドに販売を開始する予定である。巨大地震の際にも迅速な保険金の支払いを可能とするため、支払いの対象を地震・噴火・津波で契約の自動車が「全損」になった場合に限定し、中古車を購入できる金額、または車両購入代金の頭金へ充当できる金額を目安にして、契約の自動車の価格にかかわらず一律50万円(ただし、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合にはその金額)を支払う。特約保険料は、地域、契約条件に関係なく一律5000円。なお、車両保険の保険金額が50万円未満の場合は、支払金額が低減するため保険料もそれに応じて低減する。

地震・噴火・津波危険については、そのリスクの特性から、民間保険会社では極めて限定的に引き受けを行っている。そうした制約があるなかで、今回の震災での経験を踏まえ、今後の地震による被災者に対して、生活に欠かせない移動手段を確保することを目的として、今回、自動車保険の特約とした開発した。

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アメリカンホーム、ネクシィーズBBとカードの不正使用被害補償で契約締結(2011.07.04)

アメリカンホーム保険は、インターネット接続サービス会社、Nexyz.BB(ネクシィーズBB)との間で「支払用カード・個人情報不正使用被害等補償特約付帯盗難保険」の契約を締結した。ネクシィーズBBは、7月からインターネット接続サービスの有料オプションとして付帯する割引優待サービス「Nexyz.LiFE」を提供しているが、これにアメリカンホームによるキャッシュカードやクレジットカードの不正使用被害を補償するサービス(Nexyz.LiFEカード保険)が自動的に付帯される。この補償によって、Nexyz.LiFEの加入者が、インターネットを利用中にクレジットカード情報を盗まれ、そのクレジットカード情報の不正利用によって金銭的被害を受けた場合などに、アメリカンホームがその損害に対して補償を提供する。

具体的には、キャッシュカードやクレジットカードを不正使用されて金銭的被害を被った際、金融機関から補償が受けられない部分の損害を1事故100万円を限度に補償。また、ATMや金融機関の窓口から現金を引き出した直後1時間以内に、その現金を盗まれた場合に100万円を限度に被害額を補償する。補償期間は、Nexyz.LiFEのサービス期間の開始日からサービス期間の終了日まで。

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損保協会、9月から募集人・資格情報システムの運用を開始(2011.07.04)

日本損害保険協会は、今年9月から「募集人・資格情報システム」の運用を開始する。このシステムでは、保険募集に携わる約215万人(2010年3月末時点)の損害保険募集人が自身の資格情報やその資格の有効期限等を確認し、自ら各種試験の受験管理ができるようになる。また、業界全体で募集人の資格情報等の一元的な管理が可能となることから、保険会社における代理店登録・募集人届出事務や募集人の資格管理事務等の効率化を図ることができる。

募集人が各種試験に合格したり、代理店登録・募集人届出の手続きを完了したりすると、その情報が自動的にこのシステムに連携され、データベースに登載される。代理店・募集人がシステムを利用するには、募集人1人に1つ付与される「募集人ID」が必要となり、このIDはシステム利用時以外、各種試験の受験申し込み、代理店登録・募集人届出でも必要な情報となる。

利用対象者は、募集人(これから保険募集に携わる予定の人を含む)、損害保険代理店試験の受験申し込みをする人、損害保険代理店の管理者(代理店の店主、代表者、保険部門の責任者)など。システム参加保険会社は、会員会社22社と非会員会社15社の計37社となっている。

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アクサ損保のGPSナビサービス、スマートフォンでも利用可能に(2011.07.01)

アクサ損保は、7月1日からスマートフォンでも利用できるGPS位置情報システム「アクサダイレクトGPSナビ」サービスの提供を開始した。携帯電話(3キャリア:docomo、au、softbank)のユーザー向けに提供していたサービスについて、今回、iPhone、Android搭載のスマートフォンでも利用できるよう対象機種を拡大した。Android OS搭載のスマートフォンでも利用できるGPS位置情報システムサービスの提供は同社が業界初となる。

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東京海上日動・あんしん生命、「ひまわりの会」に協賛(2011.07.01)

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、内閣府認証NPO法人「ひまわりの会」に協賛する。ひまわりの会は1997年に設立され、「少子化の原因とされる様々な問題を少しでも解決し、出産・育児・母子保健をサポートしていく」という活動趣旨のもの、妊婦のための交通安全マタニティステッカーの配布を通じてマタニティマークを普及するなど、妊婦とその家族をサポートする活動を行っている。

東京海上日動とあんしん生命は、「仕事と育児の両立を図る社員の休職前、休職中、復職後の全てにわたり最大限支援する」ことを目的として、各種母性保護・育児支援制度を導入しているが、今回のひまわりの会への協賛を通じ、妊婦とその家族が安心して暮らせる地域・社会づくりに貢献していきたいとしている。

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エイチ・エス損保、契約者専用サイトを開設(2011.07.01)

エイチ・エス損保は、7月1日からネット専用海外旅行保険「スマートネッと」で契約者専用のWEBサイト「クローバーページ」を開設した。提供するサービスは、ネット専用海外旅行保険の契約内容の照会、急な日程変更時の海外からの保険期間の延長手続き、次回契約時の申込情報の入力省略などとなっている。

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エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険にスマートフォン取引サイト(2011.07.01)

エイチ・エス損保は、7月1日からネット専用海外旅行保険「スマートネッと」のスマートフォン取引サイトの運用を開始した。すでに開設済みのインターネット用契約サイト・モバイル(携帯電話)用サイトとあわせ、スマートフォンサイトを提供することで、多様な環境に合った加入方法を選択できるようにした。

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