共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年08月

2011.08.31

三井ダイレクト損保、事故対応サービスのコミュニケーションサイト開設

2011.08.30

SBI損保、第三者割当増資を実施

2011.08.30

東京海上HD、中国で青少年育成支援事業を実施

2011.08.30

損保ジャパン、企業分野火災保険契約者向けにデータ復旧アシスタンスサービス

2011.08.30

エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険のアンドロイドアプリ提供

2011.08.29

アニコム損保、ペットの防災対策で調査、震災で意識変化

2011.08.26

MS&ADグループ、社員の環境取り組みを金額換算し環境NPOへ寄付

2011.08.25

日本興亜福祉財団、10月6日に創立20周年記念シンポジウム開催

2011.08.25

損保ジャパン環境財団、2011年度環境保全プロジェクト助成の募集開始

2011.08.23

地震保険付帯率48.1%、5月の新契約件数は13.5%増、損保料率機構まとめ

2011.08.22

日本興亜損保、オランダの保険代理店を買収

2011.08.22

日本興亜損保、Eco-Net約款利用による義援金寄付を3月末まで延長

2011.08.19

損保協会、8月22日から地震保険広報キャンペーン

2011.08.19

三井住友海上、長期自動車保険の契約件数が100万件突破

2011.08.19

損保ジャパン、企業向け「BCP地震補償保険」を発売

2011.08.18

チャーティス、富士火災を100%グループ会社化

2011.08.18

三井住友海上、インドネシアで生保事業を開始

2011.08.18

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1218億円、8月17日現在

2011.08.16

日本興亜損保、社員が陸前高田市復興支援ボランティアに参加

2011.08.15

損保ジャパン、職場体験型「スペシャルインターンシップ」を実施

2011.08.15

日本興亜損保、被災地で12年度新卒採用の選考を実施

2011.08.12

損保ジャパン・ヘルスケアサービス、成果保証型メンタルヘルス対策サービスを開発

2011.08.12

富士火災グループ、新規契約につき一定額を義援金として寄付

2011.08.12

損保ジャパン、「SAVE JAPANプロジェクト」を通じた被災地支援

2011.08.12

主要損保会社が第1四半期決算を発表、大手3グループとも減益

2011.08.11

NKSJ-RM、食品事業者向けコンプライアンス確立等研修会を開催

2011.08.11

東京海上ホールディングス、米ハワイの損保会社を子会社化

2011.08.11

イーデザイン損保、スマートフォン版「エコ価格デザイン」を提供

2011.08.11

アニコム損保、スマートフォンによるオンライン加入サービス開始

2011.08.10

三井住友海上、地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約を発売

2011.08.09

ベトナム保険協会自動車保険調査団が来日、損保協会

2011.08.08

東京海上日動と東北大学、地震・津波リスク評価の研究で連携協力

2011.08.05

東京海上HDの中国現地法人、江蘇支店を開業

2011.08.04

三井ダイレクト損保、夏休みに関するアンケート、連続休暇の平均6.13日

2011.08.04

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1057億円、8月3日現在

2011.08.03

ソニー損保、スマートフォン向け安全運転診断アプリを無料提供

2011.08.03

日立キャピタル損保、事業内容を問わずGLTDの保険料を同じに

2011.08.02

ソニー損保、お盆の帰省に関する調査、自家用車利用が85.6%

2011.08.01

SBI損保、AndroidスマートフォンもGPSナビ利用可能に

2011.08.01

AIU、浴衣で8月の毎週金曜日をスーパークールビズ

2011.08.01

損保ジャパン、トラブル解決策のスマートフォン向け無料アプリ提供

2011.08.01

エイチ・エス損保、国内旅行総合保険で最大10人まで加入可能に

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三井ダイレクト損保、事故対応サービスのコミュニケーションサイト開設(2011.08.31)

三井ダイレクト損保は、事故対応サービスに関する顧客とのコミュニケーションを目的とした専用サイト「eコミュニケーション」を立ち上げた。事故対応サービスの品質向上に向けた取り組みや想いについて、事故サービス部門のスタッフが「プロとして意識していること」「私たちが大切にしているもの」を写真つきでコメント。「顔が見える形で」伝えることによって、通販損保は「顔が見えない」という顧客の不安を払拭し、安心感を提供していく。また、実際に事故対応サービスを経験した顧客の声を掲載している。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2011.08.30)

SBI損保は8月30日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きを完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的としたもので、増資後の資本金は60.5億円(増資前55.5億円)、資本準備金は59.5億円(同54.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス69.4%(増資前65.5%)、あいおいニッセイ同和損保29.7%(同33.4%)、ソフトバンク0.9%(同1.1%)。

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東京海上HD、中国で青少年育成支援事業を実施(2011.08.30)

東京海上ホールディングスは、中国での青少年育成支援事業として、8月31日から吉林省長春で「留守児童との交流ボランティア」を実施する。日本、中国に勤務する東京海上グループの社員から募り、留守児童や中国学生ボランティアとの交流イベントなどを通じた支援活動を行う。同社では、2009年から中国・全青連(中国最大の青少年連合全国組織)の協力を得て、中国で青少年育成支援事業(教育、災害復興に貢献する教育用品などの寄贈、奨学金設置などの支援)に取り組んできた。昨年は、留守児童に対するケアに重点を置いた全青連のプロジェクトに外国企業として初めて協賛、各種の支援を実施。現在、中国では急激な工業化・都市化に伴い、農村部から都市部への出稼ぎ労働者が急増し、出稼ぎに出た両親の留守を守る留守児童の増加が社会問題化している。

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損保ジャパン、企業分野火災保険契約者向けにデータ復旧アシスタンスサービス(2011.08.30)

損保ジャパンは、大塚商会と提携し、9月1日から企業分野火災保険(企業総合保険、ビジネスオーナーズ)の契約者向けに「データ復旧アシスタンスサービス」の提供を開始する。火災や水災など保険金の支払い対象となる事故の発生に伴い、サーバやパソコンが被害を受けた場合に、データ復旧サービスを手がける大塚商会からデータ復旧可否や復旧費用の調査を無料で受けることができる。

このサービスの利用を希望する場合、損保ジャパンは大塚商会の専用フリーダイヤルを案内。顧客は、フリーダイヤルを通じて大塚商会へ連絡し、データ調査依頼書(および障害のある媒体)を大塚商会へ送付する。その後、データ復旧可否の調査結果、復旧費用の見積もりを受け取り、実際にデータ復旧するかどうかを判断する。この際にかかるデータ復旧調査費用についての負担はない。なお、データ復旧にかかる費用や媒体の郵送費用は顧客の負担となる。

企業が事業活動を通じて蓄積している顧客情報などの情報やデータの事業継続上の重要性が認識されつつあるなか、火災や水災などの災害発生時のデータ喪失リスクの対策について関心が高まっている。東日本大震災においても、多くの企業が営業上の情報やデータを津波などで喪失し、事業継続にあたって大きな障害に直面した。

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エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険のアンドロイドアプリ提供(2011.08.30)

エイチ・エス損保は、8月29日からネット専用海外旅行保険「スマートネッと」のアンドロイドアプリの提供を開始した。このアプリでは、旅行日程と契約プランを選択することで、簡単に保険料を試算することができる。また、キャンペーン情報などを知らせる機能も用意。スマートネッとは、今年6月に販売を開始した旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険で、7月にはスマートフォンから契約できる専用サイトを開設した。

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アニコム損保、ペットの防災対策で調査、震災で意識変化(2011.08.29)

アニコム損保は、契約者に対してインターネットを通じたアンケートを実施し(被災地を除く)、このほど「ペットのための防災対策」に関する調査結果を発表した(8月12日〜17日、有効回答数2869)。「ペットのために防災対策をしているか」の問いに、「している」と答えた人は震災前の44.0%から、震災後には61.6%へ増加した。「震災後に変化したこと」でも、25.4%がペットのための防災対策を見直したと回答。具体的には「フードを多めに備蓄するようにした」「玄関に人間用と愛犬用の避難用品を一緒に置いている」「揺れた時に周囲のものがケージの上に落ちないようにした」などの回答が多くなっている。

また、18.7%が「ペットに精神的な変化があった」と回答しており、「テレビや携帯電話の緊急地震速報におびえる、吠える」「震災後、揺れや物音に敏感になった」「地震が来るとテーブルの下に隠れる、飼い主のそばから離れない」などの回答が、関東地方の人で多くみられた。準備しておけば良かったと思うもの、震災後に準備したものでは「飲み水・フード」が最も多い。

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MS&ADグループ、社員の環境取り組みを金額換算し環境NPOへ寄付(2011.08.26)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、グループ会社の社員を対象とした環境啓発活動「MS&ADエコsmile」の2010年度実績を金額換算し、このほど総額274.5万円を12団体の環境関連NPOへ寄付した。この取り組みは、エアコン温度の弱め設定、ボランティアや寄付活動への参加など、グループの全社員が環境保全・社会貢献活動の実施状況を四半期ごとにセルフチェックし、そのポイント(1単位=1smile)を金額換算したものを環境関連のNPOに寄付するというもの。昨年4月から今年3月までの1年間で延べ8万5870人の社員が参加。また、東日本大震災の復興支援の一環として、被災地で活動する団体や復興支援を行う団体への配分を厚くするよう配慮した。11年度もこの活動を継続するとともに、年間で延べ10万人の参加を目指す。

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日本興亜福祉財団、10月6日に創立20周年記念シンポジウム開催(2011.08.25)

日本興亜損保は、高齢者福祉に関わる様々な活動を通じて社会に貢献することを目的に、1991年7月に日本興亜福祉財団を設立したが、今年度は創立20周年にあたり、これを記念して広く一般の人を対象としたシンポジウムを10月6日に東京・千駄ヶ谷の津田ホールで開催する(入場は無料)。講師は、評論家、ジャーナリストの田原総一朗氏、国際医療福祉大学大学院教授の竹内孝仁氏、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子氏、日本興亜福祉財団主席研究員の片桐恵子氏で、パネル・ディスカッションも予定している。

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損保ジャパン環境財団、2011年度環境保全プロジェクト助成の募集開始(2011.08.25)

損保ジャパン環境財団は、9月1日から10月31日までの期間、「環境保全プロジェクト助成」の対象を募集する。この助成は、環境保全に取り組むCSO(市民社会組織)の活動を支援するもので、助成金額は1プロジェクトにつき30万円を上限とし、総額300万円を予定している。助成対象となるのは、(1)原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」などの分野で実践的活動を行うもの、(2)2011年度中に開始される予定のもの(既に開始されているプロジェクトも可)、(3)継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの―の3つの条件を満たすプロジェクトとなっている。また、(1)2011年12月末時点でNPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること、(2)助成対象となったプロジェクトの実施状況、収支状況について適正に報告できること―の2つの条件を満たす団体。なお、応募方法などの詳細は同財団ホームページで確認できる。

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地震保険付帯率48.1%、5月の新契約件数は13.5%増、損保料率機構まとめ(2011.08.23)

損害保険料率算出機構は8月23日、2010年度中に新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)が全国平均で48.1%になったと発表した。昨年度の46.5%から1.6ポイント伸び、03年度以降8年連続での増加となった。付帯率が60%を超えた県は、09年度と変わらず高知、宮城、愛知、宮崎、鹿児島、岐阜、徳島の7県。増加ポイントでは、東北地方の2県(秋田、山形)のほか、沖縄、京都、福井が高くなっている。

また、地震保険の新契約件数(速報値)によると、5月が前年同月比13.5%増の68万9169件となった。4月も10.0%増と2桁の伸び率となっており、3月の東日本大震災が影響したとみられる。伸び率が最も大きかったのは、福島で5月の新規契約が150.3%増、次いで宮城81.4%増、岩手61.4%増、茨城43.6%増と被災地は軒並み大幅に伸びている。

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日本興亜損保、オランダの保険代理店を買収(2011.08.22)

日本興亜損保は8月22日、グループ会社の日本興亜ヨーロッパ社(NKE社)を通じて、オランダ所在の保険代理店、ナテウス・ネーデルランド社の全株式を取得することについて、ナテウス社の全株式を保有するエシアス社と合意したと発表した。株式取得は、現地監督当局の認可などを前提に9月末をメドに完了する予定。

ナテウス社は、オランダ保険取引協会のメンバーで、企業分野に特化した保険代理店として安定した収益をあげており、2010年度の取扱保険料は約35億円。NKE社オランダ支店では、同国における日系企業の保険契約の引き受けを行ってきたが、今回の買収で、ナテウス社が取り扱うオランダ現地の保険契約の引き受けを初めて開始することになる。なお、日本の損保会社によるオランダ所在の保険代理店買収は初めて。

日本興亜損保では、海外事業を成長ドライバーと位置づけ、M&Aや既存事業基盤の強化を通じた海外事業収益の拡大を目指し、海外M&A専門組織を設置して検討を加速している。これまで、欧州においては日系企業をターゲットとした損保事業を展開してきたが、今後、M&Aや資本参加によってマーケットのノウハウなどを取り込むとともに、世界の主要保険市場である欧州現地市場に参入する。これを成長戦略のけん引役として、安定的な海外事業基盤の構築と収益力の強化を進めていく。この買収は、そのファーストステップであり、NKE社の保険引受態勢を強化するとともに、ナテウス社が取り扱う現地優良企業物件の引き受けを開始して収益拡大を図っていく。

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日本興亜損保、Eco-Net約款利用による義援金寄付を3月末まで延長(2011.08.22)

日本興亜損保は、復興支援策として5月1日から9月30日までの期間、自動車保険の契約時に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」などを顧客に選択してもらうと、1件につき50円(同社負担)を東日本大震災の被災地へ義援金として寄付する取り組みを実施しているが、顧客からの支持や代理店からの期間延長に関する要望が多くあり、来年3月末まで延長することにした。なお、6月末までの累計件数は23万769件となっている。

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損保協会、8月22日から地震保険広報キャンペーン(2011.08.19)

日本損害保険協会は、8月22日から地震保険が被災者の生活の安定に寄与していること、地震保険の理解促進を図るため、地震保険広報キャンペーンを実施する。キャンペーンでは、地震保険に対する関心が高まるなか「イマシリ先生(声:中嶋朋子さん)」が、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスターなどを通じて「いま知りたい地震保険の話」として、地震保険の仕組みや契約方法などについて呼びかける。また、テレビ・新聞では、隅修三会長をはじめ各地の協会関係者も自ら出演して、地震保険について話をする。

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三井住友海上、長期自動車保険の契約件数が100万件突破(2011.08.19)

三井住友海上は8月19日、長期自動車保険「ニューロング」の契約件数が7月末で100万件を突破したと発表した。昨年10月の発売開始以来、毎月約10万件のペースで契約件数を拡大し、10か月で100万件を超えた。この保険は、長期の自動車保険でありながら、1年契約と同様に、前年の事故の有無に応じて翌年の保険料が決まる等級変動型の仕組みを導入。1年契約を毎年更新するよりも保険料が安く、毎年の更新手続きが不要であることから、保険料の割引と手続きの簡素化を望む顧客に支持されている。

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損保ジャパン、企業向け「BCP地震補償保険」を発売(2011.08.19)

損保ジャパンは、9月1日から主に中堅・中小企業向けに「BCP地震補償保険(特定地震利益保険)」を販売する。この保険は、契約時に契約者が指定した震度計が震度6強以上を記録する地震が発生し、企業の所有財物の損傷や社会的インフラ・サプライチェーンの崩壊が生じた場合に、企業の利益の減少額と、通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を支払う。また、損害を証明する資料が提出される前でも、その他の保険金請求書類を提出後、30日以内に仮払いすることで、企業の当座の運転資金として活用できる。

保険期間は5年間で、保険金支払対象期間は保険金支払要件に該当する地震発生日から収益復旧日まで(12か月間限度)。保険金支払対象期間終了後1か月以内に、地震による損失が発生したことを証明する資料を提出する。実際の損失額が仮払いした保険金を下回る場合には、その差額を精算する。

大きな地震が発生した場合、社会的インフラ・サプライチェーンの崩壊による売上減少や営業継続のための急な出費によって、企業が当座の運転資金不足に陥る可能性があることが再認識されている。同社では、企業のこうした地震による運転資金不足を軽減するため、地震発生後すみやかに保険金を支払うことができる保険商品を開発し、事業継続を支援する。同社では、中堅・中小企業を中心に提案し、発売後1年間で契約件数3000件、保険料収入約2億円を見込んでいる。

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チャーティス、富士火災を100%グループ会社化(2011.08.18)

AIG傘下の損害保険事業の持株会社、チャーティスは8月18日、富士火災を100%グループ会社化したと発表した。チャーティスは、富士火災の普通株式と新株予約権のすべてを取得する目的で2月14日から3月24日の期間に公開買い付けを実施。その後、少数株主持分の取得に向けた手続きを進め、全議決権を取得し、富士火災の100%グループ会社化が8月3日付で完了した。チャーティスは、従来から外資系では最大手の損保グループだったが、富士火災が加わったことで日本の損保市場において約8%のシェア(2010年度、元受正味保険料ベース)を有することになる。日本国内において関連会社も含めてグループ全体で従業員は約1万1000人。

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三井住友海上、インドネシアで生保事業を開始(2011.08.18)

三井住友海上は、今年5月にインドネシア・シナールマスグループ傘下のシナールマス生命と戦略的資本提携で合意したが、8月12日にインドネシア政府財務省から「シナールマスMSIG生命」としての営業開始について最終認可の通知を受け、営業活動を開始した。

三井住友海上は、7月1日付でシナールマス生命(非上場)の第三者割当増資を単独で引き受けた。引受金額は7兆インドネシアルピア(約672億円)で、出資後の株主構成はシナールマス・マルチアルタ(シナールマス・グループの金融持株会社)が50%、三井住友海上が50%。また、日本から常勤の役職員3人を派遣し、経営への参画を開始するとともに、シナールマスMSIG生命への社名変更によって、正式にインドネシアでの生保提携事業をスタートさせた。

シナールマス生命は、銀行窓販を中心に、富裕層への貯蓄性商品(養老保険など)の販売で成長してきた。今後、さらに収益性を高めるため、既存顧客である富裕層への販売に加え、インドネシアの巨大な中間層市場の深耕に向けた保障性商品(収入保障などの死亡保険や医療保険)の販売強化を目指す。具体的には、グループの三井住友海上きらめき生命や三井住友海上プライマリー生命が、国内生保事業で培った損保系生保のビジネスモデルを商品や研修・教育体制など各種ノウハウの提供を中心に、インドネシア生保市場へ応用していく。

シナールマス生命は、これまで収入保険料・純利益とも毎年20%超の伸びを積み上げてきたが、シナールマスMSIG生命となった以降も、市場の成長と提携の進展によって年間30%超の伸びを見込んでいる。この提携は、強い販売網を持つ現地有力グループとのものであり、三井住友海上では、早期の利益貢献を予定している。また、インドネシア損保業界で第6位に位置する三井住友海上の損保客への生保追販も積極的に行い、生損クロスセルによる相乗効果も期待している。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1218億円、8月17日現在(2011.08.18)

日本損害保険協会は8月18日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が17日現在で66万1314件、金額が1兆1218億2837万円になったと発表した。東北6県の合計は7353億円(支払件数34万6473件)となっている。

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日本興亜損保、社員が陸前高田市復興支援ボランティアに参加(2011.08.16)

日本興亜損保は、東日本大震災の被災地復興支援の一環として、グループ社員40人がボランティア休暇制度を活用して8月25日から0泊(車中泊)2日の日程で公益財団法人School Aid Japanが主催する陸前高田市復興支援ボランティアに参加する。陸前高田市災害ボランティアセンターの指示に従って、泥のかきだしや家屋の清掃・瓦礫の撤去などの現地で寄せられた支援要請に応じた活動を行う。

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損保ジャパン、職場体験型「スペシャルインターンシップ」を実施(2011.08.15)

損保ジャパンは、学生の就業体験の機会を提供し、損害保険に関する業務を体感してもらうため、10月から職場体験型「スペシャルインターンシップ」を実施する。従来、本社内勤部門でインターンシップを実施していたが、今年度は営業・サービスセンター部門を対象部門に追加した。

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日本興亜損保、被災地で12年度新卒採用の選考を実施(2011.08.15)

日本興亜損保は、東日本大震災で被災した学生に配慮し、2012年度新卒採用について秋採用を実施する。選考会場は宮城県(仙台)、東京都。募集職種はキャリアアップコース・グローバル(CG、旧総合職)で、今春に実施した同社の12年度入社予定新卒採用選考に参加していない人を対象に、10人程度を採用する。応募期間は、エントリーシート提出が8月12日〜29日(正午)、Web適性検査受検が8月15日〜30日(正午)。

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損保ジャパン・ヘルスケアサービス、成果保証型メンタルヘルス対策サービスを開発(2011.08.12)

損保ジャパン・ヘルスケアサービス(SJHS)は、9月1日からメンタルヘルス対策サービスの成果を保証するサービス「成果保証型mimoza standard」の販売を開始する。一定の成果を出せなかった場合に、支払ったサービス料金を最大で全額を返金するというもの。

うつ病をはじめとする心の病が増加傾向にあるなか、企業にとって従業員のメンタルヘルス対策は非常に重要な経営課題となっているが、企業はメンタルヘルス対策が必要であることを認識していても、その効果が見えにくい点やコストの問題などで、抜本的な対策導入に消極的な一面がある。同社では、企業がメンタルヘルス対策の効果を実感すると同時に、期待した成果が出なかった場合にはサービス料金が返還されることでコスト面の問題を解消できるよう、このプログラムを開発した。

具体的には、サービス開始後にメンタルヘルス不調による休業を開始した従業員の「6か月以内復職率」(サービス契約期間中に不調休業を開始した人数を分母とし、分母のうち6か月以内に復職した人数を分子として割り出す)の目標値を契約時に約定し、1年経過後の不調者の休業状況からサービスの結果を把握。目標値の決定にあたっては、契約前に企業と機密情報の取り扱いについて覚書を締結したうえで、企業の従業員数や過去の不調休業者発生状況など復職率算出に必要な情報を提供してもらう。その情報を基に、目標とする復職率をSJHSが算出し企業と合意のうえ決定する。同時に、企業の状況に応じた最適なサービス内容を提案し、それに従ったサービス料金設定を行う。

このデータを基にSJHSがあらじめ返戻テーブル表を作成、復職率に応じた返還率と返還額を企業に提示し、復職率確認時期における復職率に応じてサービス料金を返戻する。契約は1事業所あたり従業員数1000人以上の規模の事業所単位とし、当面、首都圏、近畿圏、中部圏所在の事業所を対象とし、対象地域は順次拡大する予定。

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富士火災グループ、新規契約につき一定額を義援金として寄付(2011.08.12)

富士火災と富士生命は、東日本大震災の復興支援のために新規契約数につき一定額を義援金として寄付する活動を開始した。8月10日から来年3月末までの期間内に、自動車保険や火災保険、医療保険、収入保障保険、終身保険など対象商品の新規1契約につき一定額を、被災地の子供たちの明るい未来を育む目的で「あしなが育英会」へ、また、地域経済活性化を目的に日本商工会議所を通じて、被害に遭った中小企業を支援する被災地域の商工会議所へ寄付する。

寄付の内容

富士火災

(1)期間内に日本商工会議所を通して「集団扱保険制度」「マスターポリシー方式」を利用して新たに契約があった対象商品1契約につき100円を寄付する。寄付先は日本商工会議所。

(2)期間内に上記(1)の集団扱保険制度以外を利用して新たに契約があった「みんなの健保2」1契約につき100円を寄付する。寄付先はあしなが育英会。

富士生命

期間内の対象商品、新規1契約につき50円を寄付する。寄付先はあしなが育英会。

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損保ジャパン、「SAVE JAPANプロジェクト」を通じた被災地支援(2011.08.12)

損保ジャパンは、4月から6月までの自動車保険契約のうち顧客がWeb約款を選択した件数に基づき、寄付金2588万1560円を東日本大震災現地NPO応援基金に寄付した。同社では、今年4月始期の自動車保険契約から新たにWeb約款を導入し、顧客がWeb約款を選択した場合に、その件数に応じて環境NPOなどへ寄付をすることで、国内の希少生物種の住む自然環境の保全に役立てる「SAVE JAPANプロジェクト」を展開している。3月の東日本大震災を受け、地震による被災地支援を目的として東日本大震災NPO応援基金を寄付先に追加した。

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主要損保会社が第1四半期決算を発表、大手3グループとも減益(2011.08.12)

主要損保会社の平成24年3月期第1四半期(23年4-6月)決算が8月12日に出そろった。大手3グループは減益となった。正味収入保険料ではMS&ADインシュアランスグループホールディングスが6490億円でトップ。

主要損保会社の第1四半期(4-6月)連結業績概要(カッコ内は対前年同期比増減率、△はマイナスか赤字)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

正味収入保険料:6490億円(△0.7%)、四半期純利益:381億円(△7.9%)

・三井住友海上(単体)

正味収入保険料:3179億円(1.8%)、四半期純利益:186億円(△2.9%)

・あいおいニッセイ同和損保(単体)

正味収入保険料:2704億円(△2.9%)、四半期純利益:162億円(黒字転換)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:5989億円(0.5%)、四半期純利益:551億円(△2.2%)

・東京海上日動(単体)

正味収入保険料:4420億円(0.6%)、四半期純利益:695億円(5.8%)

・日新火災(単体)

正味収入保険料:349億円(1.3%)、四半期純損益:△3億円

NKSJホールディングス

正味収入保険料:5082億円(0.7%)、四半期純利益:120億円(△10.2%)

・損保ジャパン(単体)

正味収入保険料:3277億円(△1.0%)、四半期純利益:33億円(△67.0%)

・日本興亜損保(単体)

正味収入保険料:1608億円(0.4%)、四半期純利益:68億円(△9.2%)

富士火災

正味収入保険料:649億円(△2.8%)、四半期純利益:40億円(121.7%)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:399億円(0.9%)

※正味収入保険料は三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。あいおいニッセイ同和損保は合併前会社の前年同期業績の単純合算値と比較。

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NKSJ-RM、食品事業者向けコンプライアンス確立等研修会を開催(2011.08.11)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、農林水産省の補助を受けて「食品事業者向けコンプライアンス確立等研修会」(参加費無料)を9月から来年3月にかけて全国60会場で開催する。この研修会は、コンプライアンス意識向上の必要性を確認する「基礎研修会」、現場・管理部門それぞれに特有の課題を話し合う「実務研修会」、平時・有事の経営者の役割を体感し再確認する「経営層研修会」の3段階で構成されている。

第1弾として9月から全国20会場で基礎研修会を実施。基礎研修会、実務研修会では、一般的衛生管理の徹底についても講義などを行う。各研修会の全日程終了後、同社のウェブサイトで各研修会の動画を公開するほか、コンプライアンス、一般的衛生管理について双方向で学習することのできるeラーニングコンテンツを提供する。

近年、食品事業者は、コンプライアンス(法令遵守、社会倫理・社内倫理遵守)体制構築や衛生管理徹底などの取り組みを推進しているが、産地偽装、食中毒など「食」をめぐって消費者の信頼を揺るがす事件・事故が依然発生し続けている。こうした状況を踏まえ、同社ではとくに中小・零細規模層の食品事業者において実効的なコンプライアンスの確立、衛生管理の向上を図ることによって、不祥事や事故の発生の低減に結びつけ、消費者からの信頼を確保・向上することを目的に研修会を開催する。昨年度の研修内容をリニューアルし、コンプライアンス確立に加え一般的衛生管理についても同時に学び、考え、体験できる研修会とした。なお、日程などの詳細は、NKSJ-RMウェブサイトで確認できる。

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東京海上ホールディングス、米ハワイの損保会社を子会社化(2011.08.11)

東京海上ホールディングスは8月11日、傘下の東京海上日動を通じ、米国ハワイ州で損保事業を展開する保険グループ、First Insurance Company of Hawaii,Ltd.(FICOH)の発行済み株式の50%を取得することで基本合意したと発表した。現在、東京海上日動は発行済み株式の50%を保有しており、追加取得で出資比率は100%となり、持分法関連会社から連結子会社に異動する。取得価格は1億6500万米ドル(約129億円)で、その全額を東京海上日動が保有する手元資金によって充当する予定。

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イーデザイン損保、スマートフォン版「エコ価格デザイン」を提供(2011.08.11)

イーデザイン損保は、8項目に入力するだけで正式な自動車保険料を算出する、スマートフォン版「エコ価格デザイン」の提供を8月11日から開始した。なお、同社では4月からスマートフォンによる自動車保険の各種サービスを提供している。

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アニコム損保、スマートフォンによるオンライン加入サービス開始(2011.08.11)

アニコム損保は、スマートフォンによるオンライン加入サービスを開始した。これによって、ホームページ、携帯サイトに加え、スマートフォン(iOS搭載のiphone、AndroidOS搭載の携帯端末)からでも、ペット保険の見積もりから申し込みまでの手続きを完了することができまる。

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三井住友海上、地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約を発売(2011.08.10)

三井住友海上は、来年1月1日から自動車保険の新たな商品として、地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約を発売する。新商品は、東日本大震災以降の地震による車両損害の補償を望む顧客の声を踏まえ、被災者の日常生活に欠かせない代替車両の確保を趣旨とした特約である。対象となるのは、車両保険(一般車両)付契約で、地震・噴火またはこれらによる津波によって車両が全損となった場合、日常生活に欠かせない代替車両の確保のため中古車購入や車両購入時の頭金に必要となる金額を目安として、定額で50万円を支払う(車両保険の保険金額が50万円未満の場合はその金額を支払う)。

この特約で補償対象となる全損は、特約に定める一定の条件に該当する場合となっている。該当する例としては、「ルーフの著しい損傷」「3本以上のピラーの折損、断裂または同程度の損傷」「前面・後面ガラスおよび左右いずれかのドアガラスの損傷」のすべてが生じた場合、津波等によって流失し発見されなかった場合、全焼した場合など。特約保険料は、一律5000円(保険期間1年・一時払の場合)で、車両保険の保険金額が50万円未満の場合は、その金額に応じて特約保険料が低減する。

地震・噴火・津波のリスクは損害が極めて巨大になる可能性があり、民間の保険会社では対応することが困難なリスクとされている。新商品は、広く、安定的に販売を行うことと、大規模な地震の際に速やかな保険金の支払いを可能とするために、保険金の補償対象を全損のみに限定するとともに、定額の保険金を支払う内容としている。

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ベトナム保険協会自動車保険調査団が来日、損保協会(2011.08.09)

日本損害保険協会は、8月2日から4日まで、ベトナム保険協会の自動車保険情報交換制度調査団を受け入れた。ベトナムでは、現在、自動車保険の引き受け適正化や保険金不正請求への対応などを目的として、情報交換制度立ち上げの準備を進めており、日本を含む海外の制度について調査を行っている。今回、保険監督官庁、保険協会、損保会社などの役職員からなる10人が調査団として来日した。一行は、損保協会のほか、会員会社、損保総研、自研センターも訪問。ベトナム保険協会と損保協会は、2009年9月に協力覚書を締結している。

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東京海上日動と東北大学、地震・津波リスク評価の研究で連携協力(2011.08.08)

東京海上日動と東北大学は8月8日、地震・津波のリスク評価に関連する研究における連携協力協定を7月26日に締結したと発表した。両者は、今後、地震・津波リスク評価に関連する研究領域で研究開発や人材育成などの相互協力が可能な事項について連携協力を行い、日本の学術・科学技術の振興を図るとともに研究成果や得られた情報を広く社会に提供していく。具体的なものとして、2011年度から14年度までの期間、研究助成と寄附講座の開設で協力する。

両者は、これまで「東南・南アジアの津波多発地域におけるハザードマップ整備」の共同研究を行い、学術論文を発表するなどの成果を上げてきた。今回、東日本大震災の発生によって、地震・津波に対する防災の在り方や減災の手法などの研究は、社会が強く求める課題となっており、両者は被災地における復興や社会基盤の安定に向けて、これらの研究を促進させる必要があると考えた。東北大学における津波リスク評価などの災害科学の知見・データなどと、東京海上日動がこれまで保険ビジネスで培った地震・津波リスクに対する知見・データなどを元に、両者が連携協力して同分野の研究開発や人材育成を強化していく。

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東京海上HDの中国現地法人、江蘇支店を開業(2011.08.05)

東京海上ホールディングスのグループ企業、東京海上日動火災保険(中国)有限公司(中国現地法人)は、中国で3拠点目となる江蘇支店を8月8日に開業する。中国現地法人は、2008年11月に旧上海支店(94年9月に最初の日系保険会社の営業機構として開業)を独資現地法人へ改組後、傘下に09年1月に上海支店、10年7月に広東支店を開業した。江蘇支店開業後は、江蘇省に進出している顧客に対し、直接の保険の引受と、きめ細かく迅速なサービスを提供していく。今後、華北エリアなど、段階的に支店網を拡大していくとしている。

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三井ダイレクト損保、夏休みに関するアンケート、連続休暇の平均6.13日(2011.08.04)

三井ダイレクト損保は、7月4日〜10日の7日間、同社の契約者を対象に「夏休み」に関するアンケートを実施し、1624人の有効回答を得た。それによると、今年の夏の連続休暇日数は平均6.13日で、連続休暇の開始時期で最も多いのが「8月中旬」(58.9%)。休暇の予定について「決まっていない」が42.7%、「検討中」が24.0%という結果となった。

予定を決めた(決める)時期は例年と比べて「変わらない」が7割近くで、過ごし方については「国内旅行」が最も多く33.4%。また、「帰省」「国内旅行」の主な交通手段で最も多いのが「自家用車・レンタカー」(各81.0%、76.9%)となっている。なお、今回のアンケートで、夏休みの予定や時期などについて、昨年と比べ全体的に大きな変化はみられないが、連続休暇の予定を決めた(決める)時期が「早い」または「遅い」と回答した人のうち、「震災・節電の影響」と回答した人が一定割合(各15.0%、19.8%)を占めた。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1057億円、8月3日現在(2011.08.04)

日本損害保険協会は8月4日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が3日現在で64万4949件、金額が1兆1057億1767万円になったと発表した。東北6県の合計は7269億円(支払件数34万355件)となっている。

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ソニー損保、スマートフォン向け安全運転診断アプリを無料提供(2011.08.03)

ソニー損保は、誰でも簡単に自分の運転のクセを確認できるスマートフォン向け無料アプリ「ドライバーズナビ」の提供を開始した。安全運転診断機能が付いた個人向け無料アプリの提供は国内損保会社初となる。

主な機能である安全運転診断は、スマートフォンに搭載されているGPS・加速度センサーを利用し、スマートフォンを車内に置き記録開始ボタンを押すだけで、ブレーキやハンドル操作など5つの項目を安全運転の観点から100点満点で採点。スマートフォン本体には、ドライブ診断結果のほか、走行ルートの履歴(走行マップ)、走行スピードの履歴(走行グラフ)なども保存される。

また、給油量、料金、オドメーターの数値などを記録することで、直近の燃費と過去からの平均の燃費を自動計算し、その推移をグラフで表示する燃費チェックや、あらかじめ設定しておくと、車検やオイル交換などの時期の接近をアプリのメイン画面にアラートを表示して知らせてくれる機能などもある。対応機種は、iPhone4(対応OS:iOS4.0以上)となっており、Android端末用アプリについては開発検討中。なお、このアプリは加入の保険会社を問わず誰でも利用できる。

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日立キャピタル損保、事業内容を問わずGLTDの保険料を同じに(2011.08.03)

日立キャピタル損保は、企業向けの団体長期障害所得補償保険(GLTD)について、9月1日始期契約から改定し、業界として初めて、企業の事業内容を問わず同じ保険料で販売する。GLTDは、従業員の病気やケガによる「働けないリスク」についての経済的な不安を解消し、休職者の職場復帰を支援するための保険。近年増加傾向にあるメンタル疾患による就業障害についても、特約を付帯することで、気分障害(躁病、うつ病など)、不安障害、統合失調症などの精神障害が対象となる。

今回の改定で、従来は企業の事業内容によって保険料の割増を適用していたが、それを事業内容を問わず同じ保険料とし、従来型商品の最も低い保険料と同じにすることで加入しやすくした。企業の事業内容によっては最大約33%の保険料の値下げとなる。

企業規模が男性100人(35-39歳)、女性100人(35-39歳)の合計200人、対象期間(支払限度期間)60歳まで、支払対象外期間90日、保険期間1年、保険金月額30万円(定額型)、全員加入型の場合、新商品では事業内容にかかわらず、月払保険料は73万2000円。同じ条件の従来型商品の場合、医療・宿泊業などが91万5100円、運送・建設工事業などが109万8000円となっている。

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ソニー損保、お盆の帰省に関する調査、自家用車利用が85.6%(2011.08.02)

ソニー損保は、7月15日〜20日の6日間、20代〜50代の「自家用車を所有し、自分で運転しており、今年のお盆に帰省する予定がある」男女に対し、「お盆の帰省に関する調査」をインターネットリサーチで実施した(有効回答:1000人)。それによると、今年の帰省で利用する予定の交通手段では「自家用車」が85.6%あり、帰省予定日は8月13日がピーク、Uターン予定日は14日、15日に集中している。また、今年の6月にETC休日割引「休日上限1000円」制度が廃止されたが、帰省で自家用車を利用する予定の856人に「ETC割引があるが、例年のお盆よりも渋滞が多い高速道路」と「ETC割引がないが、例年のお盆よりも渋滞が少ない高速道路」のどちらが良いかを聞いたところ、後者の渋滞が少ない高速道路を選択した人の割合が72.1%となった。割引よりも渋滞が少ないことを望む人が多く、とくに50代では8割近くが渋滞を回避したい気持ちが強い。お盆に帰省する理由の1位は「お墓参りをするから」、2位は「毎年恒例だから」となっている。車で帰省する理由としては「出発時間を自由に決められるから」の回答が最も多い。

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SBI損保、AndroidスマートフォンもGPSナビ利用可能に(2011.08.01)

SBI損保は、携帯電話のGPS機能を利用した位置情報通知サービス「SBI損保GPSナビ」について、iPhoneに続いて、8月1日からAndroid OS搭載スマートフォンからも利用可能となった。Android版スマートフォンからでもGPSナビのGPS機能(位置情報)を利用し、より正確な現在地情報を同社へ送信できるようになり、旅先など見知らぬ場所での車のトラブル時にも、迅速な救援サービスを受けることができる。また、利便性を高めるため、登録・利用画面はすべてスマートフォン専用の案内画面を用意し、万が一の時にでも使いやすく、見やすい画面となった。追加対応機種は、Android1.6、2.1、2.2、2.3。

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AIU、浴衣で8月の毎週金曜日をスーパークールビズ(2011.08.01)

AIU保険は、8月中の金曜日(4日間)をスーパークールビズとして、東京・墨田区の本社勤務社員に限り、浴衣や甚平などの和装の着用を認めることにした。今年は、節電対策の一環として空調の設定温度が引き上げられたのに伴い、月曜日から木曜日に関してもカジュアルフライデーの適用やノー残業デーの実施、在宅勤務(最大週4日)の試験的導入など、消費電力の削減に加え、これを機に新しい職場環境を模索する取り組みを進めてきた。今回の取り組みは、さらに職場環境を快適にするためだけでなく、東京の下町、錦糸町に本社を構える同社が和装を取り入れた快適な職場環境を提案することで、地域との融和を図ることを目的としている。

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損保ジャパン、トラブル解決策のスマートフォン向け無料アプリ提供(2011.08.01)

損保ジャパンは、旅行中や日常生活上で直面するトラブルの解決策をいち早く見つけたいという顧客のニーズに対応するため、スマートフォン向け無料アプリ「トラブルCh(トラブルチャンネル)」を開発した。7月29日からiPhone向けに提供している。このサービスは「クルマのバッテリー上がりの対処法」「やけどの応急処置」「パスポート紛失時の連絡先」などに関する専門家のアドバイスを紹介するほか、トラブル解決のための便利なツールを搭載している。同社の契約者でなくても利用でき、今後、Android版の提供も予定している。

各機能は一部を除き、海外や圏外などのオフライン環境でも使用可能であり、通信環境を気にすることなく、いつでも、どこでも利用できる。また、「ガス欠の対処方法」「国際電話のかけ方」「熱中症の応急処置」など、関心の高い「自動車」「海外旅行」「生活・趣味」の3テーマについて、それぞれの領域の専門家によるトラブル解決術を紹介。さらに、災害用伝言ダイヤルや各国の日本大使館などの緊急連絡先のほか、かかりつけの医療機関、ホテルの連絡先など「マイ連絡先」として登録できる。

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エイチ・エス損保、国内旅行総合保険で最大10人まで加入可能に(2011.08.01)

エイチ・エス損保は、国内旅行総合保険について、従来は契約の際に1回の手続きで1人ずつしか加入できなかったものを、8月10日の申し込み分から1回の手続きで最大10人まで加入できるよう機能を追加する。家族旅行や職場旅行などの加入時に便利になる。

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