共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年09月

2011.09.30

損保料率機構、11月14日に災害研究フォーラムを開催

2011.09.30

三井住友海上、地震保険中途加入推進システムを開発

2011.09.30

SBI損保が自動車保険改定、後遺障害等級の変更など

2011.09.29

富士火災、10月13日付機構改革

2011.09.29

SBI損保、第三者割当増資を実施

2011.09.29

三井ダイレクト損保、モバイル専用サイトをリニューアル

2011.09.29

あいおいニッセイ同和損保、会員制インターネットサービス開始

2011.09.29

日本興亜損保、青山学院大学・立教大学への寄付講座開講

2011.09.29

NKSJグループ、ボランティアデーを開催

2011.09.29

共栄火災、信用金庫窓販専用商品「キッズプラン」を発売

2011.09.29

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1531億円、9月28日現在

2011.09.28

東京海上日動、新企業CM「保険の価値」シリーズ放映

2011.09.27

アニコム損保、犬の腫瘍疾患で調査、10歳で6頭に1頭が発症

2011.09.26

東京海上日動、契約手続きにタブレット型端末を活用

2011.09.26

損保協会、ファクトブック2011を作成

2011.09.26

日本興亜損保、温室効果ガス7875トン分のカーボンオフセット実施

2011.09.22

日本興亜損保、世界の子どもたちつなぐサイトをオープン

2011.09.22

あいおいニッセイ同和損保、病気・介護への備えでアンケート調査

2011.09.22

三井住友海上、自転車向け保険をセブン‐イレブン全店で販売

2011.09.21

NKSJ、グループ経営計画見直し、損保2社の本社機能を共通化

2011.09.21

AIU、アジア向け生産物担保特約を中小企業向けに販売

2011.09.20

日本興亜損保・常陽銀行、9月と10月に「がんばっぺ!茨城1Day試食店」開催

2011.09.16

損保業界に対する信頼感アップ、損保協会が消費者の意識調査

2011.09.16

三井住友海上文化財団、被災地で震災復興支援コンサート

2011.09.16

損保ジャパン、地震・噴火・津波車両全損時一時金特約を発売

2011.09.16

ジェイアイ、シェムリアップとカンクンにサービスデスク

2011.09.16

日本興亜損保、日中大学フェア&フォーラムに協賛

2011.09.16

日本興亜損保、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を発売

2011.09.16

日本興亜損保、大学生・大学院生を対象にインターンシップ

2011.09.15

損保協会、シニアドライバーの交通安全啓発チラシ作成

2011.09.15

SBI損保、公式フェイスブックでフォトコンテスト

2011.09.15

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1451億、9月14日現在

2011.09.14

損保料率機構、6月の地震保険新契約件数は11.1%増

2011.09.14

損保ジャパン記念財団、東日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集

2011.09.14

チューリッヒと新生銀行、口座保有者にDMで傷害保険を案内

2011.09.14

損保協会、全国交通事故多発交差点マップを更新

2011.09.14

日本興亜損保、榮倉奈々さん出演テレビCM第3弾を放映

2011.09.13

共栄火災、神戸で熱気球体験飛行ボランティアイベント開催

2011.09.13

セコム損保、今年もピンクリボンフェスティバルに協賛

2011.09.13

損保協会、高校の副教材「授業実践プログラム」を作成

2011.09.12

NKSJホールディングス、DJSIに選定

2011.09.12

損保協会、9月15日から2012年度全国統一防火標語の募集開始

2011.09.09

アメリカンホーム、スマートフォンでGPS位置確認サービス利用可能に

2011.09.07

損保ジャパン、10月21日にメンタルヘルス対策セミナー

2011.09.07

損保協会、10月7日に全国で盗難防止呼びかけ実施

2011.09.05

アメリカンホーム、小児がんと闘う子どもをキッザニア東京に招待

2011.09.02

ソニー損保、自動車保険でエコマーク認定取得

2011.09.02

チューリッヒ、東日本大震災ツイッター募金で112万円を寄付

2011.09.02

日本興亜損保、7月までのEco-Net約款利用による累計寄付予定額1974万円

2011.09.01

三井ダイレクト損保、携帯電話からも「クルマ生活応援サービス」利用可能に

2011.09.01

MS&ADホールディングス、CSRレポート2011を発行

2011.09.01

ソニー損保、自動車保険の新CMを放映

2011.09.01

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1343億円、8月31日現在

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損保料率機構、11月14日に災害研究フォーラムを開催(2011.09.30)

損害保険料率算出機構は、11月14日に東京・千代田区のベルサール九段で災害研究フォーラムを開催する。テーマは「地震被害予測の現状と課題−東海・東南海・南海地震の被害予測に向けて−」で、前半では、東北地方太平洋沖地震の特徴、地震被害予測に係る現状と課題に関して、纐纈一起教授(東京大)、越村俊一准教授(東北大)、安田進教授(東京電機大)、境有紀教授(筑波大)が講演。後半では、古村孝志教授(東京大)による話題提供をもとに、前半の講演を踏まえて、東海・東南海・南海地震の被害予測に係る課題への対応について、北川良和教授(山口福祉文化大)の司会で討論を行う。聴講は無料。詳細については、損保料率機構のホームページで確認できる。

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三井住友海上、地震保険中途加入推進システムを開発(2011.09.30)

三井住友海上は、地震保険の中途加入促進システム「地震保険中途セットNavi」を開発し、使用を開始している。このシステムは、同社の火災保険契約者のうち地震保険未加入者をリストアップするとともに、地震保険の中途加入を勧める案内や見積もりを簡単に作成することができる。東日本大震災の影響で地震補償ニーズは急激に高まっているが、同システムの導入によって、多くの顧客に地震保険の加入を推奨することが可能となる。現在までに約4000の代理店が活用しているが、4〜8月の地震保険契約件数はシステム活用も一要因となり、前年比で約30%増加している。

具体的には、地震保険未加入者のリストを営業所ごとや代理店ごとに絞り込んで抽出できるほか、地震保険の案内や見積書、パンフレット、申込書の記入例をクリック1つで簡単に印刷することができる。また、地震保険の案内と申込書の記入例の2点は封書DMとして自動的に発送することも可能なため、代理店の事務作業効率化にもつながる。通常のシステム開発とは異なり、外部システム業者に依頼せず、すべて同社社員のみで開発した。

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SBI損保が自動車保険改定、後遺障害等級の変更など(2011.09.30)

SBI損保は、来年1月1日以降始期日から自動車保険(個人総合自動車保険)を改定する。改定内容は「後遺障害等級の変更」と「臨時代替自動車補償特約の廃止」。昨年6月に労災保険の外貌の著しい醜状に関する障害等級が男女間で異なることに対して憲法違反である旨の判決が確定し、労災の障害等級の見直しが行われた。これを受け、同様の障害等級表を用いていた自動車保険でも後遺障害等級表の改定を実施。今回の改定で男女間の差異がなくなる。また、現在、臨時代替自動車補償特約は自動セットの特約となっているが、簡素化の観点から廃止する。

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富士火災、10月13日付機構改革(2011.09.29)

富士火災は9月29日、10月13日付の機構改革について発表した。

機構改革(10月13日付)

  • ▽ビジネスプロセス統括部中央事務センターを部に変更し、中央事務センター統括部を設置する。
  • ▽ナレッジマネジメント室を廃止する。
  • ▽IT・オペレーション総合企画室をIT総合企画室に名称変更する。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2011.09.29)

SBI損保は9月29日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は63億円(増資前60.5億円)、資本準備金は62億円(同59.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス71.1%(増資前69.4%)、あいおいニッセイ同和損保28.0%(同29.7%)、ソフトバンク0.9%(同0.9%)。

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三井ダイレクト損保、モバイル専用サイトをリニューアル(2011.09.29)

三井ダイレクト損保は、モバイル専用サイトを大幅リニューアルし、最短3分で見積もりができる簡易見積もりサービス「かんたん見積もり」がスマートフォンで利用できるなど、モバイル対応を大幅に充実させた。これまでスマートフォンでは、PCサイトの画面となっていたが、今後の利用拡大が見込まれることから、スマートフォン利用時のレイアウト適正化などを図った。また、携帯電話で保険料見積もりサービスを提供していたが、車の型式、使用目的、初度登録年月、運転者情報など入力する項目を絞り込んだ簡便な見積もりサービスを開始。対応機種はスマートフォン、携帯電話とも利用できる。

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あいおいニッセイ同和損保、会員制インターネットサービス開始(2011.09.29)

あいおいニッセイ同和損保は、同社所定の自動車保険の契約者を対象として、10月1日から会員制インターネットサービス「ADタフクラブ」をスタートする。今後、同社はADタフクラブを通じて顧客と会社との接点強化を図るとともに、魅力あるコンテンツなどを提供していくことで、ファンの拡大、商品ブランド「TOUGH」の一層の浸透を目指していく。従来、顧客と同社を結ぶ手段の1つとして「マイページ」を提供していたが、これをベースとした会員制インターネットサービスとして立ち上げ、安全運転(交通事故防止)やカーライフに役立つコンテンツを提供していく。また、タフブランドマスコットの「シロクマ親子」を活用したコンテンツづくりや、会員限定の懸賞制度なども実施する。

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日本興亜損保、青山学院大学・立教大学への寄付講座開講(2011.09.29)

日本興亜損保は、9月から青山学院大学と立教大学への寄付講座を開講している。この講座は、同社が保険事業を通じて培ってきた経験やネットワークを活かし、保険の基礎知識や保険会社の経営、戦略などについて、学生に理解を深めてもらうことを目的としている。

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NKSJグループ、ボランティアデーを開催(2011.09.29)

NKSJホールディングス、損保ジャパン、日本興亜損保など国内外のNKSJグループ各社は、10月から12月にかけて地域・会社・拠点単位でそれぞれ1日を選定し、約3万4000人の全グループ社員に参加を呼びかけ「NKSJボランティアデー」として、東日本大震災の被災地支援や国際貢献、社会福祉、環境貢献などのボランティア活動に取り組む。

国際連合は、2001年の「ボランティア国際年」から10年目にあたる11年を「ボランティア国際年+10(プラステン)」と定め、ボランティア活動や市民活動の推進を世界中に呼びかけている。また、日本では、ボランティア活動推進に取り組む様々な組織が参画している「広がれボランティアの輪」連絡会議が、年に1日全国各地で一斉にボランティア・市民活動を行う日として毎年10月の第4土曜日(今年は10月22日)をシンボル日(Make a CHANGE Day)とし、ボランティア活動をPRしている。NKSJグループでは、この日を含めた10月から3か月間をボランティアデーと定め、全グループ社員にボランティア活動への参加を呼びかけていくことにした。なお、10月に開催するボランティア活動については、Make a CHANGE Dayに登録し、その内容をホームページで公開していく。

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共栄火災、信用金庫窓販専用商品「キッズプラン」を発売(2011.09.29)

共栄火災は、信用金庫の窓販専用商品として、新たに子ども向けの補償を手厚くした傷害保険「キッズプラン」を開発し、10月1日から販売を開始する。信用金庫の保険窓販で、子ども向けの傷害保険は初めての提供となる。

2009年5月に、全国信用金庫協会のスキーム商品として、24時間、国内・国外を問わず、様々な事故によるケガを補償する信用金庫窓販専用保険「標準傷害保険」を発売して以来、取扱金庫数が125金庫に達するとともに、契約件数も13万件にのぼり、「しんきんの傷害保険」として好評を得ている。今回、新たな信用金庫専用窓販商品として、子ども向けの補償を充実させた販売プランを開発。標準傷害保険は、年齢や職業、性別にかかわらず一律の保険料で契約できることや、契約時の健康状態告知が必要ないことなど、扱いやすい窓販商品として多くの信用金庫で販売されている。しかし、現在、信用金庫の取引先を中心に、比較的高齢者を被保険者とする契約の比率が多くなっていることから、取引先の家族に着目し、なかでも子どもや孫のために加入するプランの充実を図り、被保険者のすそ野を広げ、多くの顧客に販売できるプランを追加することにした。

具体的には、従来の標準傷害保険の基本補償に加え、「熱中症」や「学校管理下での食中毒」、扶養者に万が一の事故が生じた場合の「育英費用」、ひき逃げ、通り魔、ストーカーなどによる「被害事故補償」の4つの補償追加したプランとなっている。日常生活のなかで子どもに起こりやすいアクシデントに対する補償を充実させ、希望によって任意で個人賠償責任補償特約を付帯することもできる。

また、保険料は基本補償(各傷害保険金)の保険金額水準を見直し、従来の標準傷害保険の基本プランよりもリーズナブルな保険料設定とした。子ども、孫が複数いる人も加入しやすい保険料となっている。信用金庫会員と、信用金庫に預金口座などを持つ一般の顧客では保険料が異なり、信用金庫会員は保険料が割安となる。

9月29日現在で、すでに全国56の信用金庫が「キッズプラン」の販売を予定。同社では、11年度末時点で1万件の販売を目標にしている。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1531億円、9月28日現在(2011.09.29)

日本損害保険協会は9月29日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が9月28日現在で69万3707件、金額が1兆1531億6877万円になったと発表した。東北6県の合計は7512億円(支払件数35万7623件)となっている。

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東京海上日動、新企業CM「保険の価値」シリーズ放映(2011.09.28)

東京海上日動は、10月3日から新企業CM「保険の価値:守りたいもの」篇、「保険の価値:ひとりじゃない」篇を放映する。新CMでは「保険の価値って、なんだろう。」をキーメッセージに、代理店で保険に加入することの価値・安心感について「相談できるプロがいるという安心感」と「事故の際に顔見知りの代理店を頼れる安心感」という2つの切り口で伝える。また、ラジオでも同様のCMを放送する。

「守りたいもの」篇では、若い頃[役者本人の若い頃の写真(実物)を使用]「平凡な大人にだけはなりたくなかった」という男性が、平凡だが家族との大切な毎日を必死に守ろうとしている自分を気恥ずかしくも誇りに思い、そんな自分にとって「保険の価値」は「家族の守り方を一緒に考えてくれる人(=代理店)がいること」と語る。「ライフステージの変化を見守り、親身になって一緒に考えてくれるプロがいる」というストーリーを通じて、代理店で保険に加入する価値・安心感を伝える。

一方、「ひとりじゃない」篇は、自動車で帰宅途中の女性が事故に遭い、携帯電話の電話帳から必死に代理店の名前を探すシーンから始まる。そんな彼女にとって「保険の価値」は「その最悪の瞬間に、ひとりじゃないと思えること」だと語る。「顔見知りの代理店の存在」を「携帯電話に名前を登録している人」という近しい距離感で表現している。

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アニコム損保、犬の腫瘍疾患で調査、10歳で6頭に1頭が発症(2011.09.27)

アニコム損保は、ガン制圧月間にあわせて、ペット保険「どうぶつ健保」の保険金請求データを基に、犬の腫瘍疾患に関する調査を行った。犬の腫瘍疾患の発症率を集計したところ、人と同じように、加齢とともに上昇し、7歳では10.1%、10歳では6頭に1頭にあたる17.5%が発症していることがわかった。また、腫瘍疾患の診療費も発症率と同様に、加齢に伴い増加する傾向がみられた。人の40代にあたるといわれる6〜7歳では6〜7万円台となり、10歳では年間8万円を超える診療費がかかることが推計される。さらに、犬種別の発症率では、発症率が高かったのは「ゴールデン・レトリーバー」「パグ」「ラブラドール・レトリーバー」「ミニチュア・シュナウザー」となっている。

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東京海上日動、契約手続きにタブレット型端末を活用(2011.09.26)

東京海上日動は9月26日、来年4月からタブレット型端末などを活用した契約手続き「らくらく手続き」を導入すると発表した。タブレット型端末を活用して契約手続きが完結する仕組みは、損害保険業界で初め。同時に代理店システム「TNet」のマルチデバイス対応を実施する。

今回導入する「らくらく手続き」は、自動車保険加入時の保険料試算・商品説明・申し込みなどをタブレット型端末やパソコンの画面上で行うペーパーレスの契約手続き。保険料のクレジットカード払いに対応する「電子クレカ手続き」も導入する。また、これまで代理店事務所のパソコンからのアクセスに限定していた代理店システム「TNet」について、タブレット型端末やスマートフォンなどからのアクセスも可能とし、いつでもどこでも代理店業務(顧客対応)を行えるようマルチデバイス対応を実施する。今後、自動車保険以外の保険商品にも「らくらく手続き」を拡大していく。

「らくらく手続き」の効果

(1)顧客の快適性・利便性向上
  • ○タブレット型端末などの画面に表示する「電子申込書」「電子パンフレット」を読みやすい文字の大きさ・文字数などにすることで、快適な契約手続き環境を実現する。
  • ○「電子申込書」上の補償内容・特約名称から「電子パンフレット」にリンクして商品説明やイラスト、動画などを瞬時に表示し、スピーディーな契約手続きを実現する。
  • ○「電子クレカ手続き」の導入で、保険料支払い手続きを簡素化する。
(2)顧客情報保護の強化

完全ペーパーレスの契約手続きとすることで、申込書類の紛失・盗難による個人情報漏えいのリスクを極小化する。また、端末内に顧客情報を保存しないため、万が一端末が紛失・盗難にあった場合でも顧客情報の漏えいは発生しない。

(3)ペーパーレス化による地球環境保護

申込書・パンフレットなどのペーパーレス化を進め、手続きに使用する紙資源の削減を推進していく。

代理店システム「TNet」のマルチデバイス対応の効果

(1)顧客の快適性・利便性向上

顧客の要望・問い合わせに、スピーディーに対応できる環境が整う。

(2)代理店営業活動の強化・代理店業務の効率化

商品説明・保険料試算・契約手続きなど、いつでもどこでも代理店業務(顧客対応)が行えるようになるため、代理店営業活動の強化と代理店業務の効率化を実現する。

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損保協会、ファクトブック2011を作成(2011.09.26)

日本損害保険協会は、損害保険関連の各種情報提供を行っていますが、その一環として「日本の損害保険 ファクトブック2011」(A4判、96ページ)を作成した。東日本大震災への損保業界の対応、損害保険の概況、損保協会の活動などを掲載するとともに、各種関連データなどを図表、グラフなどでわかりやすく整理している。地方自治体消費者担当や全国各地の消費生活センター、図書館などに配布する。なお、ホームページでPDFファイルを公開しており、ダウンロードすることができる。

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日本興亜損保、温室効果ガス7875トン分のカーボンオフセット実施(2011.09.26)

日本興亜損保は、顧客の温室効果ガス排出量削減を支援するため、2008年9月から保険商品・サービスに関連したカーボンオフセットを実施しているが、10年度下期と11年4月分として「発展途上国における風・水力発電プロジェクトにより創出された排出権(CER)」「日本国内の森林管理等により森林が吸収した温室効果ガス吸収量に基づいて創出されたオフセット・クレジット(J-VER)」を合計で7875トン分取得し、カーボンオフセット手続き(排出権の取得、日本国政府への無償譲渡等)を実施した。また、今回は環境省事業である被災地支援協議会を通じて、岩手県釜石市で創出されたJ-VERを購入することで、被災地の復興を支援する。

今回のオフセット実施件数は、紙の省資源化となる自動車保険「Eco-Net約款」「Web確認」が42万2084件、修理部品の省資源化となる樹脂バンパー補修やエコパーツ活用が3万6818件の合計45万8902件。1件につき50円を同社が負担して排出権を購入(カーボンオフセット)。取得に要した費用は2294万5100円となる。なお、今回の手続き分を加えたオフセットの累計は1万5529トン。これは、東京ドーム約426個分のスギ森林が1年間に吸収するCO2に相当する。

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日本興亜損保、世界の子どもたちつなぐサイトをオープン(2011.09.22)

日本興亜損保と日本の環境情報を世界191か国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティが中心となって運営する、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト「未来(ミラ)クル・MIRACLE‐こども未来創造プロジェクト」が9月22日にグランドオープンした。世界中の子どもたち(主に小学生高学年〜中学生)を対象に、地球環境問題をはじめとして、社会のことを自分たちで考え、互いに学び合い、人に伝え、行動するきっかけをつかんでほしいという思いでつくられたオンライン上のコミュニティサイトで、世界の子どもたちが言葉の壁を越えて意見交換できるサイトは国内では他に例がない。コミュニケーション型と情報提供型のコンテンツをバランスよく組み合わせ、環境や社会に関する基礎的な知識を身につけながら世界各地の仲間とコミュニケーションを図れるようになっている。

また、7月15日のプレ・オープンに際し、キックオフアンケートとして「子どもたちが願う100年後の未来のイメージ」に関するアンケートを実施し、世界23か国、312人から回答があった。「今あるもので、100年後にも残っていてほしいものは何?」という質問に対し、「ぼくは魚釣りが大好きです。100年後の子どもたちも魚釣りができるよう、きれいな川や海が世界中に残ってほしいと思います」(日本、13歳、男)、「将来成長して、いろいろな生きものを支えられるように、植物の種を残したいです」(タイ、10歳、女)、「おとんとおかん」(日本、7歳、男)、「友情、愛、そして他者への信頼を持ち続けたい。共に未来をつくっていきます」(ルーマニア、14歳、女)、「ツバルの伝統漁法を100年後まで受け継ぎたいです。僕はツバル人が世界で一番腕のいい漁師だと信じていますし、それを誇りに思っています」(ツバル、16歳、男)、「地域の言語、文化、料理を、誇りを持って守り続けたいです」(アルゼンチン、10歳、女)などの回答が寄せられた。

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あいおいニッセイ同和損保、病気・介護への備えでアンケート調査(2011.09.22)

あいおいニッセイ同和損保は、7月16、17日に東京国際フォーラムで開催された「オヤノコト.エキスポ2011」で、保険販売を専業とする代理店組織、AD全国プロ会(生命・人保険委員会)の協力のもと来場者を対象とした「健康や介護への備え」に関するアンケート調査を実施した。それによると、将来の自分の健康や病気に不安を感じている人が70%近くにのぼっているのに対し、介護に不安を感じている人は40%未満にとどまっている。また、不安に感じている人でも半数以上が介護に対して「特に備えをしていない」と回答。将来の健康不安への医療保険での備えは60%未満となっている。

健康や病気、介護の不安に対して「特に備えをしていない」と回答した人のうち、「相談できる人がいない・どうしたらいいかわからない」「お金がない」ということを理由にあげた人がそれぞれ30%を超え、健康や病気、介護の不安に対する備えについて、何らかの悩みを抱えている人が多いのが現状である。

同社では医療や介護などのリスクに対するトータル提案である「チェック&スマイル提案」活動を4月から開始している。今回の調査結果を踏まえ、AD全国プロ会をはじめとしたプロ代理店や扱者を中心に、顧客に安心を届けるため、各地域での身近な相談者としての役割を強化していくとしている。

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三井住友海上、自転車向け保険をセブン‐イレブン全店で販売(2011.09.22)

三井住友海上は、セブン‐イレブン・ジャパンと提携し、11月中旬からセブン‐イレブン全店で、店頭に設置されているマルチコピー機を利用した「自転車向け保険」の販売を開始する。この保険は、交通事故などによるケガを補償する傷害保険に、他人の物を壊したり、他人にケガをさせてしまったときに補償する日常生活賠償特約がセットされている。家族構成によって3つの契約タイプ(個人・夫婦・家族)を販売する。補償内容は、保険期間1年、傷害死亡・後遺障害保険金額400万円、傷害入院保険金日額6000円、日常生活賠償(対人・対物)1億円。一時払保険料は、個人型4760円、夫婦型7000円、家族型1万1720円となっている。加入は、タッチパネル式のマルチコピー機に氏名や住所などの必要情報を入力し、レジで保険料を支払うと、手続きは完了する。

現在、健康志向の高まりから自転車利用者が増加している一方、自転車事故やそれに伴う高額賠償が社会問題となっている。同社は、2005年からセブン‐イレブンのマルチコピー機による自賠責保険の販売を行ってきたが、今回、自転車利用者のニーズに応えるためサービスを拡充し、自転車向け保険を販売することにした。

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NKSJ、グループ経営計画見直し、損保2社の本社機能を共通化(2011.09.21)

NKSJホールディングスは9月21日、同グループの経営計画の見直しについて発表した。同社では、昨年5月に2010年度から5か年の経営計画を公表したが、その後の経営環境の変化や東日本大震災の発生などを踏まえ、低成長下でも収益を確保できる国内損害保険事業の体質改善の実現、国内生命保険事業・海外保険事業の成長戦略を加速させることを目指し、計画の抜本的な見直しを行った。当初計画では、経営統合シナジーの早期実現と成長分野への経営資源投下を戦略的に実行することで、グループ収益を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を目指すとしていたが、新たな経営計画では、同社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、国内損保事業において、究極の1プラットフォーム2ブランドのもと新しい経営統合モデルの構築と収益力の向上に努め、すべてのステークホルダーの支持を受け、世界で伍して戦える新しい会社の創設を目指し、グループをあげ取り組んでいくとしている。

究極の1プラットフォーム2ブランドを体現するために、主要損保子会社である損保ジャパンと日本興亜損保の戦略・施策の共通化または協調を行い、両社の持つ強みを統合シナジーの拡大に活かしていく。なお、新経営計画をスピード感を持って実現していくため、損保ジャパン・櫻田謙悟社長と日本興亜損保・二宮雅也社長を共同推進委員長とする推進態勢を10月にも新設する。具体的には、(1)損保2社の事業戦略・各種施策の共通化・一体化、(2)国内損保事業の「事業基盤の共有化」による効率性向上、(3)国内生保事業・海外保険事業・金融サービス事業等の成長加速の3つが新経営計画の柱となっている。

新経営計画のポイント

(1)損保2社の事業戦略・各種施策の共通化・一体化
  • ○国内損保事業において、損保2社の本社は部門別に同居し、要員を兼務または相互出向することで、「共同本社」として本社機能を共通化・効率化し、ノウハウを融合させるとともに、事業戦略・各種施策を共通化または協調する。
  • ○損保2社における国内生保事業・海外保険事業・金融サービス事業等の推進・支援を行う本社機能を統合し、事業戦略・各種施策を一体化する。
(2)国内損保事業の「事業基盤の共有化」による効率性向上
  • ○損保2社の顧客・販売チャネルの接点である営業・サービスセンター拠点について、今年度から順次、地域ごとに同居したうえで、業務および拠点機能を共通化していく。これによって、営業拠点は2013年度末までに、サービスセンター拠点は14年度末までに、大半の拠点が損保2社の兼務者で運営される。
  • ○損保2社のシステム統合計画を見直し、すべてのシステムを対象に統合を最優先させ、14年4月までにシステム統合を完了させる。
  • ○人事面において、14年4月入社者から共同採用を実施するなど、戦略的な人材活用を共同実施する。

これらの取り組みによって、15年度に保険事業に関する会社経費を約600億円削減(対10年度比)し、コンバインドレシオ(除く自動車損害賠償責任保険)95%の達成を目指す。

(3)国内生保事業・海外保険事業・金融サービス事業等の成長加速

国内生保事業の伸びや海外保険事業の成長性を考慮し、これら成長事業への資源投下を進め、成長をさらに加速させる。なお、国内生保事業では10月にグループ傘下会社の合併によってNKSJひまわり生命が誕生。また、海外保険事業においては、13年度末をメドに拠点を国別に再編・統合していく。

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AIU、アジア向け生産物担保特約を中小企業向けに販売(2011.09.21)

AIU保険は、事業総合賠償責任保険(STARs)製造・販売・飲食業向けのオプション特約として、日本国内の製造業者・販売業者がアジア向けに輸出した製品・商品(間接輸出も含む)によって、アジア地域において対人・対物事故が発生した場合の製造物責任(PL)リスクに対応する商品を開発した。10月1日から、アジア地域向け年間輸出売上高が10億円以下の事業者を対象に販売する。

この特約は、アジア地域で発生した身体障害や財物損壊のPL事故に補償を限定したことで比較的低廉な保険料となっている。また、加入時の複雑な告知書での申告が不要で多くの中小企業にとって加入しやすく、損害賠償だけではなく訴訟費用・弁護士費用も補償する。

近年、多くの国内中小企業は、国内で製造した製品・商品をアジア地域に直接輸出するだけではなく、商社などを経て間接的に製品・商品をアジア地域に輸出している。一方で、完成品の一部として輸出されているケースも多くあり、潜在的にPLリスクが高まっている。こうした状況を受け、同社では、日本国内のみを補償対象として提供している事業総合賠償責任保険の基本契約に、アジア向け生産物担保特約を付けることで、PLリスクの補償地域をアジア地域まで拡大させ、中小企業が抱える潜在的なリスクに備えることができるようにした。

なお、この特約におけるアジア地域は、インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国(香港、マカオを含む)、台湾、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ラオス。

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日本興亜損保・常陽銀行、9月と10月に「がんばっぺ!茨城1Day試食店」開催(2011.09.20)

日本興亜損保は、常陽銀行と連携し、9月27日(第2回)と10月26日(第3回)に東京・日本橋の日本興亜日本橋ビルで、被災地域の復興に向けたイベント「がんばっぺ!茨城1Day(ワンデイ)試食店」を開催する。東日本大震災の被災地である茨城県内の農業者、食品加工業者など10社程度が出店し、県内の魅力ある農産物や食品を1食100円で試食販売するほか、通常販売も行われる。8月5日に開催した第1回には約3000人が訪れ、すべての商品が閉店時間前に完売となった。

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損保業界に対する信頼感アップ、損保協会が消費者の意識調査(2011.09.16)

日本損害保険協会では、損害保険業界に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上につなげることを目的として「損害保険業界に対する消費者の意識調査」を実施しているが、過去3回(2009年3月、10年3月、11年5月調査)の調査結果を取りまとめ、このほど公表した。それによると、損害保険会社(損害保険業界全体)に対する信頼感については、「信頼できる」「ある程度信頼できる」と回答した人を合わせると、09年3月調査73.3%、10年3月調査77.6%、11年5月調査78.4%と、その割合は増加している。

「契約内容の確認手続き(意向確認手続き)」に対する印象では、「必要である」「ある程度必要である」を合わせて、09年89.1%、10年83.8%、11年85.0%となっている。契約している損害保険(損害保険会社)に対する満足感については、「満足している」「ある程度満足している」の割合は、09年88.8%、10年90.3%、11年89.1%。さらに、損害保険会社の業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対する評価では、「評価できる」「ある程度評価できる」と回答した人は、09年44.8%、10年66.9%、11年66.9%という結果となっている。この調査は、全国の20歳以上の男女(学生除く)を対象にインターネットで実施したもので、サンプル数は3200人(2009年3月調査は1024人)。

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三井住友海上文化財団、被災地で震災復興支援コンサート(2011.09.16)

三井住友海上文化財団は、東日本大震災の復興支援として「震災復興支援コンサート」を開催している。7月に宮城でスタートしたコンサートは、10月から地域を拡大し、岩手、福島、茨城での開催が決定しており、来年3月まで継続する予定。このコンサートは、同財団の既存事業である「地域住民のためのコンサート」に出演している国内の著名な演奏家がボランティアで参加。各県の県庁または教育庁の文化担当課を窓口として募集を行い、会場と演奏家のスケジュールを調整のうえ、順次、開催している。開催にあたっては、開催市町村の希望に添った内容のコンサートにするようにしている。なお、演奏家の交通費・宿泊費などの必要経費はすべて同財団が負担する。

7月27日に宮城県亘理郡山元町立坂元中学校で開催した、N-crafts(NHK交響楽団メンバーによる金管五重奏団)によるコンサートには、生徒や教員、保護者、地域の人たち約170人が来場。コンサートの中で、同中学校吹奏楽部の部員と一緒に3曲を演奏後、校歌を生徒や聴衆者全員で歌った。コンサート終演後には、演奏家による吹奏楽部員へのワンポイントアドバイスクリニックも約1時間行われた。

岩手では、10月11日に県立宮古高等学校で開催されるコンサートを皮切りに13回の開催が決定しており、福島でも11月から須賀川市やいわき市、白河市、相馬市で順次開催する。また、茨城でも10月22日の開催に向けて準備を進めている。すでにスタートしている宮城では、12月までに8回の開催を予定。なお、各県とも今後も募集を継続していくとしている。

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損保ジャパン、地震・噴火・津波車両全損時一時金特約を発売(2011.09.16)

損保ジャパンは、来年1月1日以降に保険期間を開始する自動車保険契約を対象として新特約「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」の販売を開始する。この特約では、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」のいずれかによって契約の自動車に損害が発生し、全損となった場合に1回の事故につき50万円(定額)を支払う。車両保険金額が50万円未満の場合は、その車両保険金額を支払う。対象となるのは、個人用自動車総合保険「ONE-Step」と自動車総合保険「SUP」で車両保険(一般条件)が付帯されている契約。1台あたりの年間保険料は5000円で、車両保険金額が50万円未満の場合は車両保険金額に応じて特約保険料も低減する。

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ジェイアイ、シェムリアップとカンクンにサービスデスク(2011.09.16)

ジェイアイ傷害火災保険は、海外旅行保険加入者がケガや病気などのトラブルの際に連絡窓口となる「Jiデスク」を、カンボジア・シェムリアップとメキシコ・カンクンの2都市に新設し、10月1日からサービスを開始する。シェムリアップは世界遺産のアンコール・ワットなどアンコール遺跡群の観光拠点として、カンクンはカリブ海の透き通った海に面したビーチリゾートとして、それぞれ有名な人気観光地。また、両国へは駐在員や出張者が近年増加し、日本経済にとって重要なパートナー国となっている。両国で事故が発生した場合には現地事情に精通したスタッフが対応する。今回の2都市のデスク開設で、現地でのサービスを提供できる国は30か国から32か国に拡大する。

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日本興亜損保、日中大学フェア&フォーラムに協賛(2011.09.16)

日本興亜損保と日本興亜保険グループの役職員有志を会員とする「日本興亜おもいやり倶楽部」は、研究教育の支援やグローバル人材育成の支援といった社会貢献活動の一環として、10月9日から東京・東池袋の池袋サンシャインシティで開催される「第2回日中大学フェア&フォーラム」に協賛する。この協賛は、中国の主要な大学とのネットワーク構築や、中国の大学と日本企業との国際産学連携などのテーマに賛同し行うもの。また、同フェア開催期間中、日本興亜保険グループの活動に関するブースを出展。ブースでは、中国の損保子会社の事業説明、エコ安全ドライブシミュレーターによる体験学習の実施、環境取り組みの概要を紹介するパネルの展示などを行う。

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日本興亜損保、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を発売(2011.09.16)

日本興亜損保は、自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を開発し、来年1月1日以降始期契約から販売を開始する(予定)。地震・噴火・津波によって、契約自動車がこの特約に定める全損に該当する状態となった場合に定額50万円(免責金額はない)の保険金を支払う。車両保険金額が50万円に満たない場合には車両保険金額を支払う。対象となるのは車両保険(一般条件)付帯契約で、年間の特約保険料は一律5000円。なお、車両保険金額が50万円に満たない場合はその金額に応じて特約保険料も低減する。

地震・噴火・津波のリスクは、その損害が極めて巨大になる可能性が高いことから、民間の保険会社では対応が困難なリスクとされている。しかし、東日本大震災の発生を受け、地震リスクに対する自動車保険のニーズが高まっていること、また大震災発生時には、生活に欠かせない移動手段を確保する必要性があることから、「代替車両購入時の頭金」または「中古車の購入費用に充当できる金額」を目安に保険金を支払う特約として新商品を開発した。この特約では、保険金の支払い要件を全損に限定したこと、また定額の保険金を支払う商品内容としたことで、大震災発生後の混乱の中でも迅速な保険金支払いが可能となる。

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日本興亜損保、大学生・大学院生を対象にインターンシップ(2011.09.16)

日本興亜損保は、損害保険ビジネスを就業体験する機会として、大学生・大学院生を対象にインターンシップ「損保の仕事たいか〜んシップ」を実施する。日本の企業で働いてみたいと考えている海外からの留学生も積極的に受け入れ、営業現場の最前線で損保営業の醍醐味を感じてもらうとともに、損保特有の仕事である「事故受付業務」のリアルな現場を体感する機会を提供する。10月17〜21日、10月24〜28日、11月7〜11日の計3回実施し、各回につき10人程度を予定している。

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損保協会、シニアドライバーの交通安全啓発チラシ作成(2011.09.15)

日本損害保険協会は、シニアドライバーの交通安全啓発の取り組みとして、チラシ「シニアドライバーのための交通安全のすすめ」(A4判、4ページ)を作成した。事故が起きやすい場面の例や交通事故原因をわかりやすくイラスト、グラフで記載しているほか、安全運転力のチェック項目を記載し、「事故防止のためには、自分の運転を客観的に評価し、常に安全運転の基本動作ができているか意識することが重要」であることを呼びかける。なお、このチラシは見やすいよう、ユニバーサルデザイン印刷を採用。発行部数は1万部(会員会社での増刷を除く)で、会員会社や損保協会支部でのイベント時などに配付する。

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SBI損保、公式フェイスブックでフォトコンテスト(2011.09.15)

SBI損保は、公式フェイスブックページ開設を記念して9月15日から10月14日の期間、「『いいね!』な写真大募集!秋のフォトコンテスト」を実施している。紅葉をドライブした時の写真や運動会など、秋を感じさせる1枚を選んでフェイスブック内キャンペーンページから投稿すると、ページ内に写真が掲載される。投稿があった写真は、投票によってランキングを決定する。A賞として「選べるギフトカタログ1万円相当」を投票上位5人と抽選5人の計10人に、また、B賞として画像を投稿し、キャンペーン期間中に同社の自動車保険の申し込み手続きを完了した人(新規・継続)10人に「JTB旅行券5万円分」をプレゼントする。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1451億、9月14日現在(2011.09.15)

日本損害保険協会は9月15日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が9月14日現在で68万5431件、金額が1兆1451億9393万円になったと発表した。東北6県の合計は7473億円(支払件数35万4894件)となっている。

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損保料率機構、6月の地震保険新契約件数は11.1%増(2011.09.14)

損害保険料率算出機構は9月14日、6月の地震保険新契約件数(速報値)が前年同月に比べ11.1%増え、72万2678件になったと発表した。3月の東日本大震災発生以降、4月が10.0%増、5月が13.5%増と、3か月連続で2桁の伸び率となった。伸び率が最も大きかったのは、福島で140.7%増、次いで宮城95.8%増、岩手53.2%増、茨城38.0%増と被災地は軒並み大幅に伸びている。なお、6月末の地震保険保有契約件数(速報値)は、前年同月に比べ6.2%増え、1310万7000件。

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損保ジャパン記念財団、東日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集(2011.09.14)

損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う福祉団体を対象に「2011年度自動車購入費助成の募集」を開始した。今年度は、東日本大震災を踏まえ、助成する福祉団体の募集対象を東日本地区とした。合計10団体に対し、総額1200万円の助成を予定している。1団体あたりの助成金額は100万円限度となっているが、被災地に所在し、選考委員会でとくに助成の必要性が高いと判断した4団体については、1団体あたりの助成限度額を150万円とする。

この自動車購入費助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、99年から開始し、昨年度までの12年間で助成先は累計122件、助成額は合計約1.2億円となっている。応募方法などの詳細は、同財団ホームページで確認できる。

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チューリッヒと新生銀行、口座保有者にDMで傷害保険を案内(2011.09.14)

チューリッヒ保険と新生銀行は、9月27日からダイレクトメール(通信販売)による傷害保険の取り扱いを開始する。この取り組みは、新生銀行の総合口座パワーフレックス10周年を記念し、同口座を持つ顧客に、チューリッヒの傷害保険を提供するというもので、店頭での対面販売ではなくDMで案内し、対象となる顧客に順次送付していく。口座保有者は、DMに同封されている申込書を返送するだけで、傷害保険の申し込みができる。

今回の両社の取り組みによって、新生銀行では、顧客1人ひとりのニーズに応じた店頭でのコンサルティングに加え、新たにDMによる傷害保険の提案を通じて、今まで来店の機会が少なかった顧客や若年層とのリレーション強化を図る。また、チューリッヒは、DMなど通信販売の手法を通じた傷害保険の販売におけるこれまでの経験とノウハウを駆使し、広く新生銀行の口座保有者にも傷害保険を案内できるようになる。

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損保協会、全国交通事故多発交差点マップを更新(2011.09.14)

日本損害保険協会は、全国地方新聞社連合会と連携し、9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」との相乗効果によって交通事故の減少・防止を図るため、ホームページ「全国交通事故多発交差点マップ」を更新した。このホームページでは、全国47都道府県の「人身事故件数ワースト5交差点」について、交差点の写真・地図と事故類型などの情報をまとめている。47都道府県のすべてを網羅し、継続的に情報更新を行っている取り組みは他にはなく、開設からこれまでの3年間でアクセス数は約45万件となっている。なお、ワースト5交差点という表現は、人身事故の多発した地点をわかりやすく知らせるために、事故件数をもとに便宜的に順位を付与したものである。

各交差点ページには、直近の人身事故の件数・割合のグラフのほか、Googleの航空写真・マップを掲載し、交差点の特徴・場所・形状などがひと目でわかるよう工夫している。今回の更新分を含めると、掲載しているワースト交差点は平成19〜22年の4年分で約650地点にのぼる。連続してワーストとなっている交差点や、近年事故が急激に増えている交差点などについても、過去データとあわせて推移や現状を確認できる。また、各県の事故多発交差点について、事故の傾向・考えられる要因をリスト形式で掲載しているほか、交差点事故の各種パターンについて事故の状況・原因・対策をイラストで解説。

警察庁のデータでは、人身事故の半数以上(約55%)は交差点とその付近で発生しており、交差点での事故を減らすことは交通安全に直結する。損保協会では、今後も多くの人にこのホームページを通じて情報発信を行うとともに、道路管理者に対しても道路改善に向けた各種働きかけを行っていくとしている。

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日本興亜損保、榮倉奈々さん出演テレビCM第3弾を放映(2011.09.14)

日本興亜損保は、女優の榮倉奈々さんが出演するテレビCMの第3弾として、9月17日から「自動車保険は日本興亜」篇(15秒、30秒)を全国で放映する。今回のCMは、同社の自動車保険が価格.comの「2011自動車保険満足度ランキング」の総合満足度ランキングなどで1位(代理店系損保内順位、通販系損保も含めた順位は第5位)に選ばれたことを紹介する内容となっている。

具体的には、アニメーションの中をドライブする榮倉さん。ふと「自動車保険は『なぜ?』日本興亜なのだろう…」と、そんな疑問を浮かべながら運転していると、後ろから日本興亜の代理店とエコラッタが全速力で走ってくる。自動車保険の総合満足度ランキングなどで、自動車保険が1位に選ばれたことを走りながら榮倉さんに説明。顧客といつでも全力で接し、高い満足度評価を得ている代理店の心強く頼もしい姿を見て、榮倉さんも安心。最後は「自動車保険は『やっぱり!』日本興亜損保!」と納得するという内容。なお、新CMとメイキング映像は、同社のホームページで閲覧できる。

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共栄火災、神戸で熱気球体験飛行ボランティアイベント開催(2011.09.13)

共栄火災とビーバー・バルーンクラブ[佐賀市、鶴崎伸一会長(佐賀支社代理店店主)]は合同で、9月10、11日の2日間、神戸市の学校法人カネディアン・アカデミイの運動場で、地元社会福祉施設の子どもたちを招待して熱気球体験飛行ボランティアイベントを開催した。このイベントは、「夢は大空へ」をテーマに社会福祉施設などの子どもたちに熱気球にじかに触れてもらい、その魅力や楽しさを身近に体験してもらおうと企画したもので、同社が1992年以来継続して実施しているボランティア活動。なお、神戸での開催は、阪神・淡路大震災の被災者を励ます目的で95年に訪問して以来、約16年ぶり2回目となる。

今回のイベントでは、社会福祉法人神戸真正塾の協力のもと、神戸市内の児童養護施設11施設の子どもたちや職員212人と、会場であるカネディアン・アカデミイの生徒や職員50人の計262人(2日間の合計人数)を招待。高さ約15メートルから20メートルまで浮き上がった熱気球で空中散歩を楽しんだ。ビーバー・バルーンクラブのスタッフ17人のほか、同社神戸支店の社員や関係者20人、主要代理店である株式会社コープエイシス(神戸市、三枝正明社長)の社員4人の計41人がボランティアで参加し、熱気球の係留飛行、熱気球周辺の安全確保、搭乗時の補助などを行った。

熱気球「まもるくん号」は、同社が92年の創立50周年を記念して製作、球皮には主力保険商品「まもるくん(建物更新総合保険)」のキャラクターであるビーバーがデザインされている。運営はビーバー・バルーンクラブに委託し、主に西日本地区を中心に施設への慰問、競技大会への出場など積極的な活動を展開している。同社とビーバー・バルーンクラブの合同イベントとして訪問した施設はこの19年間で150か所を超える。

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セコム損保、今年もピンクリボンフェスティバルに協賛(2011.09.13)

セコム損保は、「ピンクリボンフェスティバル2011」(日本対がん協会など主催)に協賛する。2004年から協賛をスタートし、8年目となる。今年も乳ガンの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを社員から代理店へ、代理店から顧客へ伝えていく。

主な取り組み内容

ピンクリボンフェスティバル2011のポスター掲示

各事業所にポスターを掲示し、ピンクリボン運動の重要性・雰囲気を伝える。

全役員・従業員の名刺にピンクリボンをプリント

名刺にピンクリボンのマークとメッセージをプリントし、メッセージを伝える。

全役員・従業員がピンクリボンバッジを着用

社員がバッジを着用することで、ピンクリボン運動への参加を広くアピール。販売代理店にも啓蒙活動の1つとして、着用を呼びかける。

資料請求があった人にピンクリボン啓発パンフレット送付

ホームページなどを通じて「自由診療保険メディコム」の資料請求があった人に、検診の大切さや自己検診の方法が記載されたピンクリボン啓発パンフレットを同封。10月からおおよそ3か月間を予定。

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損保協会、高校の副教材「授業実践プログラム」を作成(2011.09.13)

日本損害保険協会は、高等学校の教師が自ら容易に金融(保険)教育に取り組める副教材「授業実践プログラム」を作成した。この教材は、1時限(50分)で完結するもので、生徒用の「ワークシート」(B4判、2ページ、設問と補足資料)と教師用の「手引き」(B5判、16ページ)の2資料があり、同協会ホームページに掲載している。教科書会社(教育図書)とも連携して、授業での使いやすさを追求。教師用手引きには、ワークシートの解説だけではなく、授業を実施するにあたっての指導計画例を記載しており、授業における導入・展開・まとめがしやすくなっている。授業で使用する場合は、必要部数を無償で送付するとしている。

高等学校新学習指導要領解説(家庭科)には、「生涯の経済計画とリスク管理」や「資金管理とリスク」などの記載があるが、教育現場では、こうしたリスク管理に関する取り組みやすい副教材などがほとんど存在していなかった。

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NKSJホールディングス、DJSIに選定(2011.09.12)

NKSJホールディングスは、9月8日に世界の代表的な社会的責任投資指数(SRIインデックス)である「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス(DJSI)」のDJSI Worldの組入銘柄に選定された。同社の選定は、設立以来2年連続で、子会社である損保ジャパンから通算すると12年連続となる。

DJSIは、スイスの投資運用アドバイス会社であるサステナブル・アセット・マネジメント社(SAM社)がアメリカのダウ・ジョーンズ社と共同で1999年に開発した株式指数。SAM社は、企業の持続可能性(サステナビリティ)を「経済的側面」「環境的側面」「社会的側面」の3つの側面から評価し、先進的な取り組みを行っている企業をDJSI銘柄として選定している。DJSIは企業のサステナビリティへの取り組み度合いを計る目安として、SAM社との間で60の運用機関がライセンス契約を結び、運用資産総額は80億米ドル、16か国の金融商品に採用されている。

今回、SAM社は、ダウ・ジョーンズ社のDJGI(機関投資家が国際投資に際して運用成績を評価する場合の指数)の大企業2500社に調査票を送付し、サステナビリティへの優れた取り組みを行っている342社(うち保険部門16社)をDJSI World銘柄に選定。日本企業では、NKSJを含む25社(保険部門2社)が選定されている。

NKSJは、子会社である損保ジャパンと日本興亜損保の経営統合の効果によって、とくに環境的側面で大きく得点をあげた。社会的側面では、選定された保険部門16社中、昨年に続き最高得点。その結果、総合得点は昨年から向上し、業界最高得点に迫る評価を得た。

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損保協会、9月15日から2012年度全国統一防火標語の募集開始(2011.09.12)

日本損害保険協会は、9月15日から消防庁と共催で、火災の恐ろしさ、防火の大切さ、防火のポイントや手法などを簡潔に表現した、2012年度「全国統一防火標語」の募集を開始する。この防火標語の募集は、1966年度に始まり、今回で47回目となる。昨年度は全国から5万9883点の応募があった。応募期間は11月30日までで、教育評論家の尾木直樹氏や消防庁関係者などが選考し、来年3月に入選作品を発表。入選作品は、全国統一防火標語として、損保協会作成の防火ポスター(消防庁の後援で46万枚作成)に使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関などに掲示されるほか、防火意識の啓発・PRなどに使用される。なお、応募方法などの詳細は、損保協会ホームページで確認できる。

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アメリカンホーム、スマートフォンでGPS位置確認サービス利用可能に(2011.09.09)

アメリカンホーム保険は、リスク細分型自動車保険の無料ロードサービス「ダイレクト・レスキュー」のサービスの1つである「GPS位置確認サービス」を、9月9日からiPhone、Android OS搭載スマートフォンからも利用できるよう対応機種を拡張した。位置確認サービスは、万一の事故・故障の際に、携帯電話のGPS機能を使い、シンプルな操作で、正確に出動場所を特定することができ、旅行先などの慣れない場所や目印になるようなものが見つからない場所でも、安心してロードサービスを利用できる。これまでもGPS機能付き携帯電話(対象:docomo、au、softbank)を利用する顧客向けに提供してきたが、スマートフォンユーザーの増加を受けて、今回、サービス対象機種を拡大した。

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損保ジャパン、10月21日にメンタルヘルス対策セミナー(2011.09.07)

損保ジャパンと損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、10月21日に東京・西新宿の本社ビルで「メンタルヘルスの最新事情とその解決策〜企業人事部並びに産業保健スタッフの三大関心事〜」と題するメンタルヘルス対策セミナーを開催する(参加無料)。このセミナーでは「適応障害」や「ニュータイプうつ」といわわれる疾病そのものについて、医学的・臨床的立場から理解を深めてもらい、その対応も含めた休職者の復職や復職支援対応について考える。また、メンタル不調者の退職や解雇について、具体的な対応事例を交えながら、企業人事労務部や産業保健スタッフとしてどう対応すべきかについて検討する。

講師は、ERI労働衛生コンサルタント事務所の平陽一代表、聖徳大学児童学部児童学科の中川和美准教授、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの嘉納英樹弁護士。なお、申し込みなどの詳細は、損保ジャパン・ヘルスケアサービスのホームページで確認できる。

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損保協会、10月7日に全国で盗難防止呼びかけ実施(2011.09.07)

日本損害保険協会では、10月7日(トーナン)を「盗難防止の日」と定め、2003年から盗難防止の啓発を進めているが、今年もこの日に全国47都道府県の街頭で「防犯チェックシート」と「カギか〜ケロ〜♪特製オリジナルクリアファイル」のセットを配布し、呼びかける。なお、自動車盗難、車上ねらい、住宅侵入盗の対策について、それぞれのポイントを間違い探し形式でわかりやすくまとめた、防犯チェックシートに記載されているクイズに答えて応募すると、ポータブルカーナビ(1人)、クオカード500円分(69人)が抽選で当たる。

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アメリカンホーム、小児がんと闘う子どもをキッザニア東京に招待(2011.09.05)

アメリカンホーム保険は9月1日、昨年に引き続き、東京・豊洲の職業体験テーマパーク「キッザニア東京」に小児がんと闘う子どもたちとその家族を招待するイベントを開催した。当日は合計404人が参加し、子どもたちは様々な職業を体験。免疫力が低下していることが原因で、不特定多数の人が集まるエンターテイメント施設に出向くことが難しい子どもたちのため、同社がキッザニア東京を貸し切りとした。

同社は、2006年に日本でのキッザニア第1号施設として、キッザニア東京がオープンして以来、消防署パビリオンのオフィシャルスポンサーとなっている。今回の参加者募集にあたっては、日本の小児がんの子どもとその家族を支える活動を行っているタイラー基金(東京・港区)の協力を得た。

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ソニー損保、自動車保険でエコマーク認定取得(2011.09.02)

ソニー損保は、8月31日付で財団法人日本環境協会から自動車保険についてエコマーク認定を取得した。ダイレクト自動車保険でのエコマーク認定の取得は初めて。同社は、1999年の開業時から「環境にやさしい企業」を目指し、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001のグローバル統合認証取得、グリーン電力証書システムの導入など、環境保全活動を積極的に推進してきた。また、自動車保険においては09年3月から環境への負荷の軽減を目指した契約者参加型の取り組み「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム 」も実施している。

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チューリッヒ、東日本大震災ツイッター募金で112万円を寄付(2011.09.02)

チューリッヒ保険は、東日本大震災による被災地の復興支援のため、5月23日から8月24日まで、つぶやきを義援金にかえて被災地に届ける「東日本大震災ツイッター募金」をツイッターとフェイスブック上で実施し、募金の合計額が112万6100円となった。この募金は、ツイッターで応援メッセージに「チューリッヒ保険の東日本大震災ツイッター募金」という言葉とハッシュタグをつけてツイート(投稿)された場合、投稿1件につき100円を、フェイスブックの場合は同社のフェイスブックページにある「いいね!」ボタンを押した人、1人につき100円を義援金として被災地に寄付するというもの。なお、同社フェイスブックページで実施した期間延長に関するアンケートの結果を受けて、当初予定した期間を1週間延長した。

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日本興亜損保、7月までのEco-Net約款利用による累計寄付予定額1974万円(2011.09.02)

日本興亜損保は、復興支援策として5月1日から来年3月末までの期間、自動車保険の契約時に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」などを顧客に選択してもらうと、1件につき50円(同社負担)を東日本大震災へ義援金として寄付する取り組みを実施しているが、このほど7月分を集計した結果、利用件数は16万4128件だった。5月以降の累計件数は39万4897件、寄付予定額は1974万4850円となる。

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三井ダイレクト損保、携帯電話からも「クルマ生活応援サービス」利用可能に(2011.09.01)

三井ダイレクト損保は、登録約3万人、利用約5万件となっている、自動車保険契約者向けの「クルマ生活応援サービス」について、9月1日から携帯電話でも利用申し込みができるようにした。このサービスは、国内外の宿泊施設やレジャー施設など、全国で7万5000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用でき、自動車保険が2年目以降の契約者は、宿泊優待サービスなどの一部サービスを「VIP会員」価格で利用することができる(リラックス・コミュニケーションズ社との提携によるサービス)。

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MS&ADホールディングス、CSRレポート2011を発行(2011.09.01)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、グループにおけるCSRの取り組みを紹介する資料「CSRレポート2011」を発行した。「グループの目指す姿、グループのCSR経営」「東日本大震災への対応」「商品・サービスの品質向上」「代理店業務の品質向上を支援」など、テーマ別に記載し、幅広い情報を開示している。発行形式としては、Webの特徴を活かし、幅広い情報が閲覧できるよう、ホームページ上での情報開示を「CSRレポート2011本編」とし、また、掲載事項をコンパクトにまとめた「CSRレポート2011ダイジェスト版」(PDF形式、18ページ)をホームページに掲載している。

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ソニー損保、自動車保険の新CMを放映(2011.09.01)

ソニー損保は、9月1日から自動車保険の新しいCMの放映を開始した。イメージキャラクターには、引き続き、女優の瀧本美織さんを起用。瀧本さんが事故解決サービスやロードサービスのスタッフをイメージした衣装で登場し、自動車保険を紹介する。なお、CMの映像や撮影風景(画像)は、同社のウェブサイトにあるCMギャラリー(瀧本美織のカーライフスタジオ内)で閲覧できる。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1343億円、8月31日現在(2011.09.01)

日本損害保険協会は9月1日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が8月31日現在で67万3755件、金額が1兆1343億2334万円になったと発表した。東北6県の合計は7418億円(支払件数35万734件)となっている。

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