共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2011年10月

2011.10.31

au損保、スマートサイクリングプロジェクトを本格展開

2011.10.28

SBI損保、第三者割当増資を実施

2011.10.28

ジェイアイ、修学旅行中の地震リスクに対する補償を拡大

2011.10.28

あいおいニッセイ同和、中小事業所向けEPL保険定型プランを販売

2011.10.28

SBI損保、公式サイトの事故対応コンテンツを拡充

2011.10.27

東京海上日動とあんしん生命、「超保険」の新コラボCM放映

2011.10.27

日本興亜保険グループ、CSRレポート2011を発行

2011.10.27

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1696億円、10月26日現在

2011.10.26

損保業界の社有車に占める低公害車割合90%超える、損保協会調査

2011.10.26

アメリカンホーム、富士生命の終身保険を販売

2011.10.26

チューリッヒ、提携ディーラーの修理工場ネットワーク拡大

2011.10.25

MS&AD、新潟・福島豪雨と台風12号の被災者へ義援金

2011.10.21

損保料率機構、自動車保険参考純率を改定、等級制度を見直し

2011.10.21

AIU、「子供未来とうきょうメッセ2011」でセミナー

2011.10.21

日本興亜損保、10月26日に「がんばっぺ!茨城 1Day 試食店」開催

2011.10.20

日本興亜損保が大阪マラソンのオフィシャルスポンサー

2011.10.20

三井住友海上、被災設備修復サービスを提供

2011.10.20

三井住友海上、「ニューロング」のテレビCM第2弾を放映

2011.10.20

アニコム損保、犬の名前ランキング、「ココ」が初の1位

2011.10.20

au損保、月々の保険料が100円の自転車保険を販売

2011.10.19

あいおいニッセイ同和、「感謝の月」に地域貢献活動を全国で実施

2011.10.19

三井住友海上、東北名産品「全国どこでもマルシェパック」を展開

2011.10.19

損保協会、リサイクル部品活用推進キャンペーンを実施

2011.10.18

共栄火災、カントリーミュージックの祭典に協賛

2011.10.17

東京海上ホールディングス、e-CSR報告書を発行

2011.10.17

東京海上日動、2010年度もカーボン・ニュートラル実現

2011.10.14

東京海上日動、10月20日に「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」第5弾

2011.10.13

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1625億円、10月12日現在

2011.10.13

あいおいニッセイ同和、AR活用した自動車保険の商品プロモーション

2011.10.12

損保ジャパン、いきものにぎわい企業活動コンテストで受賞

2011.10.12

三井住友海上、11月24日に震災復興支援で市民環境講座

2011.10.12

三井住友海上、新テレビCM「GK ナイスディフェンス篇」を放映

2011.10.12

あいおいニッセイ同和、スマートフォンで位置情報通知など利用可能に

2011.10.12

日本興亜損保、オランダ保険代理店の株式取得を完了

2011.10.11

三井住友海上、タブレット端末で契約手続き完結するシステム開発

2011.10.11

大同生命、サンゴ礁保全・再生活動団体へ寄付

2011.10.06

損保ジャパン記念財団、被災地の社会福祉団体対象に助成先を募集

2011.10.06

ソニー損保、フェイスブックページの運営を開始

2011.10.06

三井住友海上、中堅中小企業向け総合賠償新商品を発売

2011.10.05

MS&AD、グループタグライン「立ちどまらない保険。」を導入

2011.10.05

損保ジャパンと日本興亜損保、交通安全ISO規格のパイロット事業に参画

2011.10.04

日本興亜損保、Eco-Net約款利用の寄付活動、累計55万件

2011.10.03

au損保、パソコンからも各種手続き可能に

2011.10.03

アニコム損保、JTBと提携し契約者特典サービス

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au損保、スマートサイクリングプロジェクトを本格展開(2011.10.31)

au損保は、11月1日から「自転車のマナーを守る」「自転車の事故をなくす」ことを広く訴え、安心で安全な自転車ライフの実現を目指す「スマートサイクリングプロジェクト」を本格展開する。具体的には、多くの個人・企業に同社が提唱するスマートサイクリングの趣旨に賛同、スマートサイクリング宣言をしてもらい、同社とともに、このプロジェクトを広めていく活動を展開していく。これらの活動を支える拠点として、自転車のマナーや事故に関する情報を集約した専用サイト「スマートサイクリングサイト」を開設。また、この活動の一環として、11月1日から「100円 自転車プラン」の販売も開始する。

同社では、6月からこのプロジェクトをスタートさせていたが、有識者、自転車愛好家をはじめ、多くの人から予想を上回る反響があり、今回、本格展開することにした。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2011.10.28)

SBI損保は10月28日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は64.5億円(増資前63億円)、資本準備金は63.5億円(同62億円)となる。株主構成はSBIホールディングス72.2%(増資前71.1%)、あいおいニッセイ同和損保26.9%(同28.0%)、ソフトバンク0.9%(同0.9%)。

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ジェイアイ、修学旅行中の地震リスクに対する補償を拡大(2011.10.28)

ジェイアイ傷害火災は、11月1日から国内旅行中の地震リスクなどへの補償を拡大した学校団体向けの保険商品をJTBグループ内で発売する。地震などの補償を付加する商品は、2人以上が参加する国内線航空機を利用した学校旅行が対象となる「修学旅行変更保険」と、旅行会社が手配した5人以上の学校団体旅行が対象となる国内旅行保険の「学校団体用プラン」の2商品。地震などを補償する特約を付加することで、利用予定の航空機が欠航となった際に、支払いを余儀なくされた宿泊費用などの予定外の出費やケガに対応。

これまでの保険商品は、地震を補償の対象外とするものが多い中、3月11日の大震災以降、とくに修学旅行を実施する学校から、修学旅行中に地震などに遭遇した場合の補償を拡充してほしいという要望が増えていた。また、同社の学校旅行向け保険商品で地震などの天災補償付き保険商品である「新幹線運休保険」の販売も伸びている。

地震などの天災補償を追加する商品

「修学旅行変更保険」天災補償付プラン

  • 対象旅行:2人以上が参加する国内線航空機利用の学校旅行
  • 概要:学校旅行などにおいて利用予定航空便が、地震・噴火・津波、台風、濃霧、ストライキなどの偶然な事故によって、欠航・着陸地変更・到着遅延(3時間以上)などの事態が生じ、予定外の支出を余儀なくされた場合に、追加で発生した宿泊費用、交通費用、食事費用を補償。

国内旅行保険「学校団体用プラン」天災補償付プラン

  • 対象旅行:旅行会社が手配した5人以上の学校団体旅行
  • 概要:集合から解散までに発生した参加者のケガに対して、原因が地震・噴火・津波であった場合も、傷害死亡・後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金、傷害通院保険金について補償。

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あいおいニッセイ同和、中小事業所向けEPL保険定型プランを販売(2011.10.28)

あいおいニッセイ同和損保は、中小事業所に対し、雇用慣行賠償責任保険(EPL保険)定型プランの販売を開始した(11月1日保険始期契約から)。セクハラ、差別、不当解雇などに起因し、従業員などから損害賠償請求がなされたことで企業や役員が被る損害を補償する保険で、支払限度額別に、Aプラン1000万円(不当解雇の場合:500万円)、Bプラン2000万円(同1000万円)、Cプラン3000万円(同1000万円)があり、自己負担額は10万円となっている。主な販売対象は、従業員20人以上の製造業、販売業、飲食業、サービス業、建設業、運送業、介護・福祉業など。なお、EPL保険の中小事業所向け定型販売は業界初となる。

同社では、中小事業所に対して「チェック&ガード提案」を通じて「Tough Biz(タフビズ)」シリーズを案内し、企業を取り巻くあらゆるリスクに対し、総合補償提案を実施している。今回の新商品は、すでに販売しているリコールリスクに対応する食品製造業者向けの生産物回収費用保険(リコールプロテクション)と同様に、この総合補償提案を補完する商品となる。一方、これまで中小事業所マーケットで幅広く販売していなかった新たな補償を提供する商品であることから、雇用リスクや商品内容などについて一定の知識を有した代理店・扱者のみが販売できる商品とし、適切な商品説明や募集が可能な販売体制を整備している。

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SBI損保、公式サイトの事故対応コンテンツを拡充(2011.10.28)

SBI損保は、公式サイトで事故対応スタッフの社員紹介や仕事に対する姿勢を「顔がみえる形」で新しい事故対応コンテンツとして拡充した。また、契約者から集計した事故対応の満足度に関するアンケート調査結果も掲載している。

コンテンツの概要

○損害サービス体制

  • 損害サービスセンター社員紹介(仕事のやりがい、仕事をしていて嬉しかったこと、特に気を使っていること)

○SBI損保の取り組み紹介

  • 全社朝礼、CSスペシャリスト検定取得、定期講習、社内勉強会

○契約者の評価

  • 事故対応満足度に関するアンケート調査結果
  • 寄せられた声

○事故に関するよくある質問

○事故の事例紹介

  • 車をぶつけてしまったときの事例
  • 車にぶつけられてしまったときの事例
  • 人をひいてしまったときの事例
  • ロードサービスに関する事例

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東京海上日動とあんしん生命、「超保険」の新コラボCM放映(2011.10.27)

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、10月31日から各社のキャラクター「東京海ジョー」と「あんしんセエメエ」を起用したコラボレーションCM「超保険ですっきりまとめる」篇を全国で放映する。新CMは、「超保険」(生損保一体型商品)という商品名の認知向上と、東日本大震災をはじめ数多くの場面で評価されている「たくさんある保険の手続きが、超保険なら窓口ひとつで安心」という点を伝えることをコンセプトに制作した。

具体的には、東京海ジョーとあんしんセエメエが、白い紙に次々とスタンプを押し、「保険は、選ぶ時も、見直す時も、事故や病気の際に保険金を受け取る時も、加入している保険それぞれに多くの手続きが必要である」ことを表現。スタンプが紙いっぱいになると、別の東京海ジョーとあんしんセエメエが現われ、紙をくるくると巻いていく。新しい白い紙には、大きく1つだけ超保険のスタンプが押され、「超保険なら、すっきりまとめて窓口ひとつ」という安心感を伝え、最後に「超保険取り扱い代理店へ」というスタンプを押すという内容。今年9月に超保険の保有契約は120万世帯を突破した。

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日本興亜保険グループ、CSRレポート2011を発行(2011.10.27)

日本興亜損保は、日本興亜保険グループのCSR活動についてまとめた報告書「CSRレポート2011」(A4サイズ・カラー、52ページ)を発行した。今回のレポートでは、グループの最重要課題である「安全・安心の提供」「気候変動をはじめとした地球環境問題への対応」「人材を活かす強い組織」を中心に構成。安全・安心の提供に関しては、東日本大震災での保険金支払いの状況にも触れ、同社の支払い完了率が業界平均を上回るペースで推移したことについても分析を行っている。

また、新たなチャレンジとして、マテリアリティ(重要性)を重視した報告としながら、様々なステークホルダーからの要望に応えられるよう、網羅性についても引き続き配慮。詳細なパフォーマンスデータなどは、ホームページに掲載の「CSRレポート2011 PDF資料編」で確認できる。

最重要課題の取り組みについては、まずは自ら活動の検証を行ったうえで、有識者との意見交換を通じて、グループのCSR活動に対する評価をしてもらい、それを経営会議、各委員会組織など経営レベルで協議のうえ、計画の見直しを行うなど、ステークホルダー・エンゲージメントによるレポーティングを目指した。活動の報告にあたっては、PDCAによる継続的な改善を意識し、それぞれの課題について計画の進捗や成果が把握しやすいよう、具体的な数値やデータをあげて報告するよう努めるとともに、正確性や比較容易性にも配慮した。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1696億円、10月26日現在(2011.10.27)

日本損害保険協会は10月27日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が10月26日現在で71万1113件、金額が1兆1696億6360万円になったと発表した。東北6県の合計は7590億円(支払件数36万3184件)となっている。

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損保業界の社有車に占める低公害車割合90%超える、損保協会調査(2011.10.26)

日本損害保険協会は、会員会社の環境への取り組み状況を把握するめ、毎年「環境問題に関するアンケート調査」を実施しているが、17回目となる2011年度(2010年度実績)では、社有車に占める低公害車の割合は前年度から4.1%増加し、90.3%となった。また、本社ビルの年間電力使用量は、対00年度比マイナス26%。年間電力使用量については、08〜12年度までの5年間の平均で本社における電力使用量「00年度比マイナス18%」を業界目標として設定しており、08〜10年度の平均値(対00年度比マイナス21.3%)は業界目標値を上回っている。この調査は、今年5月25日〜7月15日の期間、会員会社25社と損保協会を対象に実施。

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アメリカンホーム、富士生命の終身保険を販売(2011.10.26)

アメリカンホーム保険は、同じチャーティスグループである富士生命の募集代理店として、11日1日から富士生命の終身保険(低解約返戻金型終身保険)の販売を開始する。アメリカンホームの医療保険・傷害保険ブランド「みんなの」シリーズの新ラインナップとして「みんなのせいホッ 終身保険」の商品名で販売する。

アメリカンホームは、これまで自動車保険、家財保険などの損失を補償するための商品と、医療保険、傷害保険などの病気やケガを補償するための商品を主として通信販売で提供してきたが、コールセンターなどで顧客から医療保険に加え、病気による死亡時の保障を望む声も多くあり、今回、富士生命の生命保険を商品ラインナップに加えることにした。

販売する商品は「保険料払込期間中の解約返戻金を通常の終身保険の70%に抑えることで低廉な保険料を実現」「保険料払込期間中に3大疾病、9つの身体障害状態、7つの要介護状態になったとき、以後の保険料を無料とし、一生保障を継続」などの特長がある。

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チューリッヒ、提携ディーラーの修理工場ネットワーク拡大(2011.10.26)

チューリッヒ保険は、このほど日産大阪販売と提携契約を締結し、提携自動車ディーラーの修理工場ネットワークを全国24社、約600か所に拡大した。これまで一般の自動車修理工場との提携に加え、自動車ディーラーとのネットワークを構築してきたが、今回の提携によって、提携修理工場の総数は全国約350社、1000か所以上となった。事故に遭った顧客が提携修理工場に修理を依頼した場合、車の引き取り・納車の無料サービス、代車の無料サービスなどを利用できる。提携ディーラーでは、日曜・祝日の対応が可能で、自動車メーカーと一体となったサービスも提供できる。

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MS&AD、新潟・福島豪雨と台風12号の被災者へ義援金(2011.10.25)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、新潟県・福島県豪雨災害と台風12号の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害合計で、延べ6994人の社員から約1000万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出し、総額約2000万円を寄贈した。

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損保料率機構、自動車保険参考純率を改定、等級制度を見直し(2011.10.21)

損害保険料率算出機構は10月21日、自動車保険参考純率を改定したと発表した。現行制度においては、事故有契約者と無事故契約者の保険料負担に不公平が生じている。現行制度では、前年の事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率(係数)を適用している。しかし、前年事故があった契約者(事故有契約者)は負担している保険料と比較してリスク実態(保険金の支払状況)が高く、前年事故がなかった契約者(無事故契約者)は負担している保険料と比較してリスク実態が低くなっている。これは、事故有契約者に適用される保険料が不足していることを意味しており、現行制度では事故有契約者が本来負担すべき保険料の一部を無事故契約者が負担している構造となっている。そこで、ノンフリート等級別料率制度を改定し、事故有契約者に対してリスク実態に応じて負担増を求める一方、無事故契約者については、全体として負担減を行うことによって、無事故契約者と事故有契約者の保険料負担の公平性を確保した。

今回の改定では、等級別割増引率を無事故契約者と事故有契約者に細分化し、すべての等級について割増引率を見直した。事故有契約者は保険料が引き上げとなり、無事故契約者は平均的に保険料が引き下げとなる。事故有契約者は、事故1件につき3年間は低い割引料率を適用する。また、これまで事故を起こしても等級を据え置いていた車両盗難、飛び石、落書などの事故について、リスク実態に応じた保険料負担とするため、1等級ダウンへ変更し、事故1件につき1年間、低い割引率を適用することにした。

参考純率における新制度の導入日は2012年4月1日になるが、周知期間を導入日から1年間設ける。参考純率上は、12年4月1日から1年間はまだ現行ルールに基づき決定した等級と現行係数(割増引率)による契約となり、13年4月1日から新ルールに基づき決定した等級と新係数による契約が開始される。ただし、新制度の導入日以降に締結した契約で事故があり、周知期間中に更改契約を行った場合には、周知期間中であっても、その更改契約から新ルールに基づき決定した等級と新係数による契約が開始される。制度導入後、新たに改定後の等級係数を適用する場合に、事故がなく翌年1つ上の等級に進行したにもかかわらず等級係数が上昇することがないように、2年間の経過措置を設けて無事故係数を段階的に見直していくとしている。

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AIU、「子供未来とうきょうメッセ2011」でセミナー(2011.10.21)

AIU保険は、11月25日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される「子供未来とうきょうメッセ2011」で、「日常の危険から子どもを守ろう」をテーマにセミナーを実施する。子ども・子育て家庭支援の活動や協働事例の1つとして、実際の事故例を通して身近に潜む危険について紹介するとともに、家庭や地域で簡単にできる日常の安全対策について情報提供する。同社は、これまでに子どもたちの安全で健やかな未来のために様々な社会貢献活動を展開してきた。

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日本興亜損保、10月26日に「がんばっぺ!茨城 1Day 試食店」開催(2011.10.21)

日本興亜損保は、常陽銀行と連携し、10月26日に東京・日本橋の日本興亜日本橋ビルで3回目となる地域の復興に向けた「がんばっぺ!茨城 1Day 試食店」を開催する。東日本大震災の被災地である茨城県内の農産物や食品を1食100円で試食販売するほか、通常販売も行う。当日は県内の農業者、食品加工業者など10社程度が出店する予定。なお、8月に開いた第2回では、第1回を上回る約3100人が来場した。

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日本興亜損保が大阪マラソンのオフィシャルスポンサー(2011.10.20)

日本興亜損保は、10月30日に開催される「第1回大阪マラソン2011」にオフィシャルスポンサーとして協賛するとともに、社員や代理店など同社関係者82人がランナー、給水ボランティアとして参加する。また、大阪マラソンの事前イベント「大阪マラソンEXPO2011」では、ブースを出展し、エコ安全ドライブシミュレーターを使用してエコ安全ドライブのアドバイスを行う。

開催当日、45人のボランティアが御堂筋7.5キロ地点の給水所を担当、37人がランナーとして参加する予定。「ALL日本興亜」として参加するランナーと応援団は、震災復興支援ブランドメッセージや企業キャラクター「エコラッタ」などをデザインしたTシャツとはちまきを着用する。

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三井住友海上、被災設備修復サービスを提供(2011.10.20)

三井住友海上は、災害復旧専門グループの日本法人、リカバリープロ社と業務委託契約を締結し、プロパティ・マスター(企業財産包括保険)に緊急処置費用補償特約をセットした契約者へ被災設備修復サービスの提供を10月から開始する。同社は、今年1月からアジア11か国で災害復旧サービスを展開しており、今回の提携によって日本国内外を問わず、世界トップクラスの高品質な被災設備修復サービスを提供することが可能となった。

このサービスは、(1)機械設備の汚染状況確認と復旧方法の提案、(2)腐食抑制応急処置の実施、(3)被災設備の修復の実施によって、企業の機械設備などが被害にあった場合、早期に罹災前の機能・状態に復旧するというもの。被災時の事業中断による利益損失などの損害を最小化するために、企業にとって早期に事業を再開させることが大きな課題となっており、今回のサービス導入で、企業は新品への交換だけではなく、修復という選択肢が増えることで、最適な早期復旧が実現できるようになる。

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三井住友海上、「ニューロング」のテレビCM第2弾を放映(2011.10.20)

三井住友海上は、10月23日から長期自動車保険「ニューロング」の新テレビCM第2弾「GK スーパーサブ篇」を全国で放映する。10月15日から放映している第1弾「GK ナイスディフェンス篇」では、サポーティングカンパニーとして応援しているなでしこジャパンをモチーフとしたサッカーの試合で「長〜いやつ」ゾウが活躍する内容だが、今回のCMでは、新たな頼もしい「長〜いやつ」キリンがスーパーサブとして登場する。

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アニコム損保、犬の名前ランキング、「ココ」が初の1位(2011.10.20)

アニコム損保は、11月1日の「犬の日」にあわせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬約11万2000頭を対象に愛犬の名前調査を実施し、「犬の名前ランキング2011」を発表した。総合ランキングでは、メスで1位、オスの6位に入った「ココ」が調査開始以来6年連続で1位だった「チョコ」にかわり、初の1位となった。総合2位は、オスの1位の「マロン」で昨年の総合3位から上昇し、僅差で「チョコ」が続いている。また、名前の表記については、ひらがな、カタカナが8割を占めている。漢字で表記される人気の名前では、オスは「空」、メスは「姫」がそれぞれ1位となっている。

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au損保、月々の保険料が100円の自転車保険を販売(2011.10.20)

au損保は、11月1日から月々の保険料が100円の自転車保険「100円 自転車プラン」(自転車搭乗中等のみ補償特約付スタンダード傷害保険)の販売を開始する。同社は、5月の開業を記念して、同じく月々100円の自転車保険「開業記念 自転車プラン」を10月31日までの期間限定で販売しているが、継続して販売してほしいとの要望を受け、新たに販売を始めることにした。死亡・後遺障害の際の保険金額450万円、個人賠償責任最大1000万円を補償し、auケータイ・スマートフォン、PCから申し込むことができる。通院・入院に対する補償が必要な人、高額な賠償事故に備えたい人のために、補償内容を充実させた「自転車ワイドプラン」も販売している。

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あいおいニッセイ同和、「感謝の月」に地域貢献活動を全国で実施(2011.10.19)

あいおいニッセイ同和損保は、10〜11月を「感謝の月(地域の皆さまおかげさまで!)」として、地域社会への貢献活動を全国各地で実施している。今年は、創業1周年と連動した地域貢献・社会貢献取り組み(統一テーマ「地域へのお役立ち」)として自治体やNPO団体などと連携して活動を展開。例年実施している「いしかわ漁民の森づくり」(石川・小松)、「猿投の森づくり」(愛知・瀬戸)をはじめ、新規の取り組みとして、地元町内会連合会との連携による「日本橋架橋百年祭」(東京)での沿道警備・清掃活動や、新聞社とのタイアップによる植林と草刈活動「本多静六博士の森つくり」(埼玉・久喜)など、各地域で工夫を凝らし活動を実施する。なお、昨年度は生物多様性保全活動を中心に実施し、干潟での葦刈りやビーチクリーンアップ活動など、全国で111の取り組みに約6700人が参加した。

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三井住友海上、東北名産品「全国どこでもマルシェパック」を展開(2011.10.19)

三井住友海上は、東日本大震災の復興支援を目的に、被災地の名産品をパッケージ化した「全国どこでもマルシェパック」を企画し、9月中旬から全国の部支店へ展開している。5月と7月に東京・新川の本店で開催した、農産品などの展示販売「企業マルシェ」が好評だったことを受けて、社内外のイベントなど全国どこでも簡単にマルシェを開催できるよう、日持ちする商品を中心にパッケージ化。9月中旬の受け付け開始から1か月足らずで、すでに約1000人分の申し込みがあり、今後も期限を定めず活動を継続していくとしている。

このパックには、あらかじめ東北被災地の名産品のうち推薦品目として「南部せんべい」(岩手、菓子)、「あんころりん」(福島、あんぱん)、「花つるりん」(宮城、手延べうどん)、「しらかわ」(福島、菓子)の4点がパッケージ化されており、マルシェイベントの企画を容易にするだけでなく、商品選定や発注の手間を省くこともできる。また、牛タン入りソーセージなどの要冷蔵商品、酒類、鉄器など約90種類の商品を取り揃えており、開催地のニーズに応じたオーダーメイドパックも作成できる。

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損保協会、リサイクル部品活用推進キャンペーンを実施(2011.10.19)

日本損害保険協会の会員各社では、自らがリサイクル部品を積極的に活用することを周知・徹底するため、リサイクル部品の活用を宣言、これにあわせ、同協会は関係省庁の後援や関係団体の協賛を得て、自動車ユーザーへ自動車リサイクル部品の活用推進を訴えるためのキャンペーンを11月から実施する。また、取り組みの一環として、自動車ユーザーや修理工場を対象としたリサイクル部品に関する意識調査を取りまとめた。その調査では、リサイクル部品を使ったことがあると答えた1073人の87.0%が「使用したことに満足した」と回答している。

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共栄火災、カントリーミュージックの祭典に協賛(2011.10.18)

共栄火災は、10月16日に熊本県阿蘇郡南阿蘇村の野外劇場「アスペクタ」で開催された日本最大級のカントリーミュージックの祭典「COUNTRY GOLD(カントリーゴールド)2011」に協賛した。このイベントは、毎年10月の第3日曜日を「約束の日」として、1989年から毎年開催されており、今年で23回目となる。同社は97年から協賛している。当日は、カントリーミュージックのファンが全国から多数訪れ、日本を代表するカントリーミュージックグループ「チャーリー永谷&キャノンボール」をはじめ、本場アメリカから招待されたカントリー&ウエスタンの著名なミュージシャンによる歌や演奏で盛り上がった。

同社では、来場者に阿蘇の雄大な景色やコンサート会場を上空から楽しんでもらうため、会場内ステージ横に熱気球「まもるくん号」2機による熱気球係留飛行体験特設コーナーを設置。運営にあたっては、佐賀の熱気球クラブ「ビーバー・バルーンクラブ」(鶴崎伸一会長、同社佐賀支社代理店「佐賀鶴崎」店主)の協力のもと、熊本支社の社員を中心に17人がスタッフとして参加し、受け付けや熱気球搭乗時の補助、子供たちへの抽選によるプレゼント企画などを実施した。

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東京海上ホールディングス、e-CSR報告書を発行(2011.10.17)

東京海上ホールディングスは、グループにおける社会的責任・サステナビリティ報告として「東京海上グループ e-CSR報告書(2011年度版)」(PDF)を発行した。紙資源の削減・利便性向上の観点からペーパーレスとしたほか、国内保険会社で初めてCSR情報の第三者保証を受審し、情報開示の信頼性・透明性向上を図った。また、報告書の内容をコンパクトにまとめた冊子「CSRブックレット2011」を同時に発行。この冊子は、読みやすさに配慮し、(1)ページ数の削減(33ページ→18ページ)、(2)冊子サイズ(A4版→B5版)の変更、(3)カラーユニバーサルデザインの採用などの工夫をした。同社のホームページで閲覧できる。

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東京海上日動、2010年度もカーボン・ニュートラル実現(2011.10.17)

東京海上日動は、2009年度に引き続き、10年度の国内事業活動においてもカーボン・ニュートラルを実現した。マングローブ植林を軸に、カーボン・ニュートラルを実現した取り組みは、国内外でも例がない。同社は、07年からカーボン・ニュートラルの実現・環境負荷削減に向けて、(1)省エネ・エネルギー効率化の推進、(2)グリーン電力などの自然エネルギーの利用、(3)カーボン・クレジット(排出権)の償却、(4)マングローブ植林によるCO2排出量の吸収・固定を推進してきた。その結果、09年度の国内事業活動においてカーボン・ニュートラルを実現。一方、10年度では、従来のカーボン・クレジット(排出権)の償却などによらず、マングローブ植林によるCO2の吸収・固定効果のみでカーボン・ニュートラルを実現した。

マングローブ植林事業は、創立120周年記念事業の1つとして99年に開始し、11年3月末までに、東南アジア・インド・南太平洋フィジーの計7か国で6824ヘクタール(東京ドーム約1459個分)の植林を実施している。マングローブ林は、CO2を吸収し固定することによる地球温暖化の防止・軽減効果があるほか、商業的な漁獲高の増大、嵐による被害の軽減などの経済効果がある。

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東京海上日動、10月20日に「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」第5弾(2011.10.14)

東京海上日動は、被災地とその周辺地域で生産・製造されている農産物などを販売する「食べて応援しよう!東日本野菜フェア」の第5弾として、10月20日に東京・丸の内の本店本館前で福島県、茨城県、栃木県の産品販売会を実施する。当日は各県の生産者が農作物などを販売し、同社社員が運営に協力する。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1625億円、10月12日現在(2011.10.13)

日本損害保険協会は10月13日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が10月12日現在で70万2789件、金額が1兆1625億4692万円になったと発表した。東北6県の合計は7556億円(支払件数36万773件)となっている。

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あいおいニッセイ同和、AR活用した自動車保険の商品プロモーション(2011.10.13)

あいおいニッセイ同和損保は、10月に商品改定した自動車保険「タフ・クルマの保険」について、特定の対象物をスマートフォンで撮影すると動画が再生されるAR(拡張現実)を活用した商品プロモーション用のアプリを開発し、提供している。パンフレットの表紙にある商品ロゴをスマートフォンでかざすと、特長や補償の内容などに関する説明がARムービーで再生される。また、10月にスタートした所定の自動車保険契約者を対象とした会員制インターネットサービス「ADタフクラブ」についてARムービーを活用して、その概要を紹介。さらに、自動車をモチーフとしたタイムトライアルゲームも提供する。

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損保ジャパン、いきものにぎわい企業活動コンテストで受賞(2011.10.12)

損保ジャパンは、経団連自然保護協議会を含む5団体が主催する「第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト」で、同社が地域の市民団体などと実施している「協働の森づくり」が評価され、審査委員特別賞を受賞した。このコンテストは、日本の企業などによる生物多様性の保全や持続的な利用などの優れた実践活動を継続的に顕彰して、活動のさらなる広がりを推進する制度。同社では、2006年から国内各地の市町村と森林協定を締結し、地域の市民団体などと協働で植樹や間伐などの森林整備活動、生物多様性に関する環境教育を展開している。これまでに約2100人がこれらの活動に参加し、森林整備活動における植樹や間伐などの整備総面積は94.44haとなっている。

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三井住友海上、11月24日に震災復興支援で市民環境講座(2011.10.12)

三井住友海上は、東日本大震災の復興支援に関心を持つ人を対象に、11月24日に東京・神田駿河台の東京YWCA会館で第13回市民環境講座を開催する(参加無料、定員40人)。当日は、被災地を多数取材している毎日新聞社社会部記者の竹内良和氏が「都民ができる震災復興支援」と題して講演する。詳細についてはホームページで確認できる。

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三井住友海上、新テレビCM「GK ナイスディフェンス篇」を放映(2011.10.12)

三井住友海上は、10月15日から個人向け商品「GK」の新テレビCMを全国で放映する。今回のCMは、昨年10月に発売した長期自動車保険「ニューロング」を紹介するもので、同社がサポーティングカンパニーを務め、応援している「なでしこジャパン」の試合がモチーフとなっている。第1弾「GK ナイスディフェンス篇」では、強力な助人「長〜い やつ」が大活躍する。第2弾も予定している。

具体的には、保険期間を3年または2年とする長期自動車保険の「あなたを長〜く守る」安心感をコンセプトに制作した。イメージキャラクターを務める堀北真希さんが、サッカー女子日本代表なでしこジャパンのユニフォームを着て、約30人の仲間とともにテレビの前で応援。試合が佳境にさしかかったとき、相手選手の蹴ったフリーキックがゴールに向かって飛んでいき、失点のピンチとなるが、長い鼻のゾウが登場。鼻の長さを活かしたナイスディフェンスで、チームをピンチから守るという内容になっている。

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あいおいニッセイ同和、スマートフォンで位置情報通知など利用可能に(2011.10.12)

あいおいニッセイ同和損保は、10月3日から自動車保険契約者を対象とする「GPS-i 位置情報通知システム」と「聴覚障がい者のお客さま向けWebロードサービスシステム」について、スマートフォン(iPhone、Android端末)からも利用できるようになった。

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日本興亜損保、オランダ保険代理店の株式取得を完了(2011.10.12)

日本興亜損保は10月12日、100%子会社である日本興亜ヨーロッパ社(NKE社)がオランダの保険代理店「ナテウス・ネーデルランド社」の株式取得を11日に完了したと発表した。同社は世界の主要保険市場である欧州現地市場に参入することになる。NKE社は、ナテウス社の子会社化によって、収益拡大とノウハウの有効活用、組織の活性化を積極的に図っていく。また、欧州市場参入のファーストステップとして、オランダ優良企業へのサービス提供を目指す。ナテウス社の主な取り扱い種目は、火災保険、海上保険、建設工事保険、組立保険、機械保険などで、2010年度の取り扱い保険料は約35億円。

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三井住友海上、タブレット端末で契約手続き完結するシステム開発(2011.10.11)

三井住友海上は、自動車保険と火災保険の契約手続きをタブレット端末上で完結できる新しいシステムを開発し、11月上旬から使用を開始する。新システムは、契約の完全ペーパーレス化を実現するとともにオフラインでも手続き可能な機能を有しており、通信環境を問わず契約手続きができる。タブレット端末を使用した保険契約手続きの開始は、損保業界では初めてとなる。今回のシステム導入にあたっては、タブレット端末にセキュリティに優れたWindows7搭載のスレートPCを採用するなど、日本マイクロソフト社の協力を得た。

具体的には、保険料の見積もり、契約内容の確認、契約時の署名など、自動車保険と火災保険の契約手続きが、すべてタブレット端末上で完結する。このシステムはオフライン環境でも動作可能なため、電波状況を気にすることなく使用できる。また、タブレット端末での契約手続きは、紙を一切使用しない。現在ノートPCを使用している約1万店の代理店、3万人の募集人に加え、今までPCを使用していなかった代理店に対し、今後タブレット端末の導入を推奨していく。

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大同生命、サンゴ礁保全・再生活動団体へ寄付(2011.10.11)

大同火災は、地球環境保全のためのエコプロジェクト「島エコプロジェクト〜LOVE OKINAWA ECO PROJECT」を今年4月から開始しているが、その取り組みの一環として「Web約款」の選択件数に応じて同社から沖縄県のサンゴ礁保全・再生活動団体「特定非営利法人アクアプラネット」へ寄付支援を行うことにしている。その1回目として、4月中に申し込みのあった自動車保険契約のうち1万311件が寄付対象となり、サンゴ103本分に該当する寄付を実施した。なお、5〜9月分については、東日本大震災の被災地支援として寄付を行う予定である。

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損保ジャパン記念財団、被災地の社会福祉団体対象に助成先を募集(2011.10.06)

損保ジャパン記念財団は、東日本大震災の被災地に所在する団体を対象に「NPO法人設立資金助成」と「NPO復興資金助成」の募集を10月11日から開始する。

法人設立資金助成は、被災地域で社会福祉活動を行う団体がNPO法人格を取得することによって社会的な信用を高め、被災地の復旧・復興に大きく貢献できるよう、法人設立に必要な費用の助成を行うもので、助成金額は1団体30万円、総額390万円を予定している。また、復興資金助成は、被災地域で障害者や高齢者を支援するために在宅福祉活動を行う団体が、活動基盤を取り戻し、事業の拡充やサービス向上につながる活動のための復興資金として必要な費用として、1団体100万円を上限に、総額1000万円の助成を予定。申し込み方法などの詳細は、ホームページで確認できる。

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ソニー損保、フェイスブックページの運営を開始(2011.10.06)

ソニー損保は、ソーシャルメディア上での顧客との双方向性の高いコミュニケーションを目的に、10月5日からフェイスブックページの運営を開始した。CMやキャンペーン情報、社員のメッセージ、取り組みなど多岐にわたる情報を動画、画像とともに紹介していく。

また、以前から展開している自動車保険のCM「クルマと人と」シリーズの新バージョンを制作し、1日から全国放映している。新バージョンは、「愛を乗せている」篇と「時代が変わっても」篇の2篇で、いずれも自動車保険のマーケティングスローガン「クルマとすごす、あなたのそばに。」のコンセプトに沿って制作したもの。なお、「愛を乗せている」篇については、ウェブ限定の続編「いろんな愛を乗せている」篇を同社ウェブサイトで公開する予定。

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三井住友海上、中堅中小企業向け総合賠償新商品を発売(2011.10.06)

三井住友海上は、10月12日(12月1日以降保険始期契約)から中堅中小企業向け総合賠償新商品「ビジネスプロテクター」の販売を開始する。対象は売上高50億円以下の企業で、製造業・販売業・飲食業向けと、建設業向けの2つのタイプがある。従来、施設・業務・生産物などリスクごとに保険加入していた契約を、わかりやすく1つの保険契約でまとめて補償する。原則としてすべての施設・業務・生産物などを自動的に保険の対象とするため、補償の重複や加入もれもなくなる。

また、リコール費用やブランドイメージ回復費用などの補償を新しく開発し、パッケージ商品でありながら、幅広い補償内容となっている。一方、保険料水準も、最大20%の割引制度を新設するなど加入しやすい水準で設定しており、従来商品と比べてほとんどの業種で据え置きから若干の引き下げとなる。

保険料算出における過程も大幅に簡素化し、(1)業種(主業務)と売上高の確認、(2)プランとオプション補償の選択、(3)支払限度額と免責金額の選択の3つのステップで見積もりが完成し、代理店で営業事務が完結するなど簡単に契約できる。売上高2億円の飲食店業の場合、支払限度額3億円(免責金額なし、オプション補償なし)、リスク状況割引20%、ベーシックプランの年間保険料(一時払い)は19万9300円。

商品開発時のマーケティングで、同社の賠償責任保険の新規提案先は約15万社、マーケット規模は約750億円と想定。自動車保険や火災保険の契約者への追販や未取引先企業の開拓などによって、新商品の初年度の販売(保険料収入)は約30億円を見込んでいる。

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MS&AD、グループタグライン「立ちどまらない保険。」を導入(2011.10.05)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、10月からグループのタグライン(企業のロゴマークなどに添えて表示されるスローガン、キャッチコピー)として「立ちどまらない保険。」を導入した。新たなタグラインには「企業変革への挑戦」「新しい保険への挑戦」「世界への挑戦」など、同グループが常に果敢なチャレンジャーであり続けたいという決意が込められている。MS&ADのロゴマークを使用しているグループ各社の名刺などの各種アイテムで、タグライン入りのものを順次使用していく。

また、タグラインのコンセプト「絶え間ない挑戦」をテーマにしたグループの新テレビCMを制作し、10月6日から提供番組で放映を開始する。新CMは「サウンドロゴ篇」と「BEGINNING篇」の2種類。サウンドロゴ篇では、グループ各社の社員が登場し、社名を歌で紹介していく。BEGINNING篇は、常に新しい挑戦を続けるグループの姿勢を様々な「始まり」の映像で表現。

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損保ジャパンと日本興亜損保、交通安全ISO規格のパイロット事業に参画(2011.10.05)

損保ジャパンと日本興亜損保は、NKSJリスクマネジメントの支援を受け、道路交通安全マネジメントシステム(ISO39001)の正式発行に際し、この規格のパイロット事業への参画を決定した。この規格は、「全世界から交通事故による死亡者と重大な負傷者を根絶する」との究極の制定目的があり、ISOはこの目的達成のため2020年までに全世界で10万件の認証(ISO14001と同水準の事業者数)を目指している。

多くの企業が認証取得可能な規格にするため、ISOは来年11月ごろの正式発行に先立ち、道路交通安全の取り組みをドラフト段階の規格に基づいて試行するパイロット事業に参画する企業を世界中から募り、これら参画企業での試行を通じて汎用性を高める施策を打ち出した。両社では、ISO39001制定の趣旨に賛同し、これまでに取り組んできた自動車事故防止に関するノウハウが世界中の多くの企業にモデルケースとして活用されることを目指し、パイロット事業に参画することにした。なお、パイロット事業の協力結果については、来年2月に南アフリカで開催されるISOの国際会議の場で報告される予定。

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日本興亜損保、Eco-Net約款利用の寄付活動、累計55万件(2011.10.04)

日本興亜損保は、復興支援策として5月1日から来年3月末までの期間、自動車保険の契約時に約款をインターネットで確認する「Eco-Net約款」などを顧客に選択してもらうと、1件につき50円(同社負担)を東日本大震災の被災地へ義援金として寄付する取り組みを行っているが、このほど8月分を集計した結果、利用件数は15万5876件だった。5月以降の累計件数は55万773件、寄付予定額は2753万8650円となる。

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au損保、パソコンからも各種手続き可能に(2011.10.03)

au損保は、10月4日からパソコン(PC)からの保険契約や内容照会、その他手続きの取り扱いを開始する。同社は、これまでauケータイやauスマートフォン向けに各種手続きを提供してきたが、こうした手続きについてPCでも対応できないのかという要望も多く、保険契約の申し込みや「My au損保」(マイページ)からの手続きに関して、PCからも行えるようにした。なお、すでにauケータイやauスマートフォンから契約した顧客についても、PCから各種手続きができる。

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アニコム損保、JTBと提携し契約者特典サービス(2011.10.03)

アニコム損保は、10月3日から契約者向け特典として「どうぶつライフサポートサービス」を開始した。JTBグループと提携し、厳選した全国のペットと泊まれる宿・ホテルや関連する施設などで優待・割引サービスを提供する契約者専用のサービス。契約者は、るるぶトラベル予約サイトから予約のうえ、該当施設で「どうぶつ健康保険証」を提示するだけで特典を受けることができる。現在24施設でサービスを利用することができる。今後、利用できる施設を順次拡大していく予定。

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