共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の損害保険ニュース 2011年12月

2011.12.30

大同火災、沖縄県交通遺児育成会へ寄付

2011.12.29

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1980億円、12月28日現在

2011.12.28

SBI損保、第三者割当増資を実施

2011.12.28

NKSJホールディングス、東アジアのCSRトップ30社に2年連続で選出

2011.12.28

損保ジャパンと日本政策投資銀行、企業のリスクマネジメント支援で提携強化

2011.12.27

アクサ損保、フェイスブック公式ページの運営を開始

2011.12.27

損保ジャパンなど、法人後見賠償責任保険制度を開始

2011.12.26

あいおいニッセイ同和損保、Web約款選択でベルマークポイントを追加付与

2011.12.22

東京海上日動、ロンドン五輪観戦者向け海外旅行保険サービス拡充

2011.12.22

チューリッヒ、フェイスブックアプリで「お年玉キャンペーン」実施

2011.12.21

東京海上HD、米生損保兼営保険グループ「デルファイ社」を買収

2011.12.21

ソニー損保、安全運転診断アプリのAndroid版を提供

2011.12.20

日本興亜損保、「Eco-Net約款」など利用に応じた義援金を寄付

2011.12.20

損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール入選15作品が決定

2011.12.19

アメリカンホームとAIU、沖縄オフィスを移転

2011.12.19

富士火災、1月1日付で機構改革を実施

2011.12.16

アクサ損保、名古屋に損害サービス拠点を開設

2011.12.15

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1930億円、12月14日現在

2011.12.15

チューリッヒ、スマートフォンのGPS機能を活用し交通安全情報

2011.12.14

MS&ADホールディングス、タイ洪水とトルコ地震の被災者へ義援金

2011.12.14

三井住友海上、タブレット端末で全商品パンフレットをペーパーレス化

2011.12.14

あいおいニッセイ同和、カスタマーセンター専用ビルを新築

2011.12.13

損保25社の9月中間期決算、大震災で支払保険金が大幅増、損保協会まとめ

2011.12.13

損保協会、台風12号の支払見込額362億円、15号は932億円、11月30日現在

2011.12.12

エイチ・エス損保、「スマートネッと」iPhoneアプリを提供

2011.12.09

ソニー損保、フェイスブックページでフォトコンテスト

2011.12.07

日本興亜損保、「千葉房総の森林」で森林体験教室開く

2011.12.06

アメリカンホーム、自動査定システム導入で保険金支払い迅速化

2011.12.06

東京海上日動、来年3月3日に「Green Gift」コンサートを開催

2011.12.05

日本興亜損保、社員向けエコラッタポロシャツ販売で被災地へ義援金

2011.12.05

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成先を決定

2011.12.05

損保協会、全国自治体と離島へ軽消防自動車28台を寄贈

2011.12.02

アメリカンホーム、HDIサポートポータル・問合せ窓口格付けの2部門で三つ星

2011.12.02

NKSJグループ各社、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名

2011.12.01

イーデザイン損保、自動車保険でANAのマイルが貯まるキャンペーン開始

2011.12.01

アメリカンホーム、環境再生保全機構のモデル事業者に選定

2011.12.01

損保協会、英文ファクトブックを作成

2011.12.01

損保協会、自賠責保険キャンペーンを実施

2011.12.01

AIU、12月から在宅勤務制度を正式導入

2011.12.01

カーディフ損保、住宅ローン契約者の女性配偶者向けガン診断給付金特約を発売

このページトップへ

大同火災、沖縄県交通遺児育成会へ寄付(2011.12.30)

大同火災は、12月28日に沖縄県交通遺児育成会へ出向き、第15回チャリティーバザーの収益金6万8369円を寄付した。沖縄県交通遺児育成会は、交通事故に遭い、死亡または重度後遺障害者となった保護者を持つ児童・生徒に対し、奨学・育成金の給付を行っている団体で、交通事故被害者への支援を目的とする点で損害保険事業とも密接な関係がある。

このページトップへ

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1980億円、12月28日現在(2011.12.29)

日本損害保険協会は12月29日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が12月28日現在で74万1169件、金額が1兆1980億4011万円になったと発表した。東北6県の合計は7715億円(支払件数37万1604件)となっている。

このページトップへ

SBI損保、第三者割当増資を実施(2011.12.28)

SBI損保は12月28日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は70億円(増資前66億円)、資本準備金は69億円(同65億円)となる。株主構成はSBIホールディングス75.6%(増資前73.2%)、あいおいニッセイ同和損保23.6%(同26.0%)、ソフトバンク0.8%(同0.8%)。

このページトップへ

NKSJホールディングス、東アジアのCSRトップ30社に2年連続で選出(2011.12.28)

NKSJホールディングスは、日本・中国・韓国の専門家で構成するアジアCSR専門家委員会が発表する「East Asia30」に、昨年に続き2年連続で選出された。韓国ハンギョレ経済研究所が中心となり開発したグローバルなCSR評価基準に、アジア的価値を結合した新しい評価基準で、東アジア3か国からCSRの実績が秀でたトップ企業30社を発表するもの。NKSJグループの気候変動や生物多様性といった環境への取り組み、ステークホルダーとのきめ細かい対話、充実した社会貢献活動などが評価された。

このページトップへ

損保ジャパンと日本政策投資銀行、企業のリスクマネジメント支援で提携強化(2011.12.28)

損保ジャパンと日本政策投資銀行(DBJ)は、企業のリスクマネジメントを支援するために業務協力関係を強化する。東日本大震災の発生で、各企業はBCP(事業継続計画)の策定や見直しなど、防災力の向上を行い、事業継続体制の強化に取り組んでいるが、両社は2006年に締結した企業防災に関する業務協力協定を強化し、企業のリスクマネジメントへの取り組みを積極的に支援していく。

DBJは、グループ会社の日本経済研究所、損保ジャパン、NKSJリスクマネジメントとの連携によって、企業のリスクマネジメント強化などを希望する企業に対して、2012年1月からBCPの策定、既存BCPの見直し、BCM(事業継続マネジメント)コンサルティングなどのサービスを提供する。また、損保ジャパンは、8月の「DBJ防災格付」融資の評価システム見直しによって、格付取得企業の災害時のリスクをより正確に評価できると判断し、12年1月1日以降を始期とする保険契約に対して、06年に創設した企業費用・利益総合保険割引制度の適用可能割引率を拡大するとともに、事業継続の支援策として、新たに被災設備修復サービスを提供する。

両社は、今後、リスクファイナンス分野などでも連携の検討を進め、幅広い業種・地域での企業の防災への取り組み、事業継続体制の強化を積極的に支援・推進していく。

このページトップへ

アクサ損保、フェイスブック公式ページの運営を開始(2011.12.27)

アクサ損保は、12月22日からフェイスブック公式ページの運営を開始した。ウォールでの情報発信やキャンペーン、CM動画の紹介をはじめ、フェイスブックという場にあわせて、これまでとは異なる形で多くの情報を発信していく。

このページトップへ

損保ジャパンなど、法人後見賠償責任保険制度を開始(2011.12.27)

損保ジャパン、全国権利擁護支援ネットワーク、ぜんち共済は12月27日、NPO法人などが後見業務に起因して法律上の損害賠償責任を負担した際、その損害を補償する「法人後見賠償責任保険制度」を1月1日から開始すると発表した。

具体的には、全国権利擁護支援ネットワークが保険契約者、同ネットワークの会員法人が補償対象者、ぜんち共済が代理店、損保ジャパンが引受保険会社で、補償対象者が受任した後見業務遂行に起因し、経済損害・対人・対物損害、人格権侵害による賠償責任を負担する場合に保険金を支払う。例えば、被後見人などから預った財物を破損してしまった場合や、財産処分にあたって過失によって被後見人などの財産に損害を与えた場合などが補償の対象となる。

成年後見制度は、判断能力が十分でない人を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度で、2000年4月に従来の禁治産・準禁治産制度にかわって導入された。日本では、知的障害者(約50万人)や精神障害者(約300万人)に加え、高齢化社会の進行で認知症高齢者(約200万人)も増加傾向にあり、本来成年後見を要する人口は約550万人ともいわれている。その一方で、実際の成年後見制度の利用人口は約20万人にとどまっており、その多くは親族によって担われている。

この保険制度を通じて、成年後見の新たな担い手として期待されるNPO法人などの賠償資力を高めることで、成年後見制度の普及を支援していく。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、Web約款選択でベルマークポイントを追加付与(2011.12.26)

あいおいニッセイ同和損保は、2012年1月からWeb約款を選択した契約者にベルマークポイントを10点追加付与する取り組みを始める。例えば、ベルマーク対象商品の自動車保険「タフ・クルマの保険」の通常ポイントは50点だが、Web約款を選択した場合は60点となる。Web約款とベルマークを組み合わせて、紙の削減や社会貢献活動を積極的に推進していくとしている。

現在、同社のWeb約款選択件数は350万件を超えている。契約者の居住地域の選択件数に応じ、環境保護活動に取り組んでいる一般社団法人「more trees」や各都道府県に所在する地域NPO団体へ寄付している。また、損保会社で唯一のベルマーク運動への協賛企業であることから、社内に「まごころPOST」(ベルマーク収集BOX)を設置し、全国の小・中学校の教育環境の改善に貢献している。東日本大震災の発生以後は、これに加え、被災地への復興支援を継続的に行うことを目的に、代理店・扱者、地域の企業など、社外にもベルマーク収集を呼びかけており、新たに「体育館型ベルマーク収集BOX」や専用のポスター、チラシを作成して取り組んでいる。

このページトップへ

東京海上日動、ロンドン五輪観戦者向け海外旅行保険サービス拡充(2011.12.22)

東京海上日動は、ロンドンオリンピック(2012年7月27日〜8月12日)の開催期間に合わせ、海外旅行保険の加入者を対象とした付帯サービスを拡充する。開催期間中、現地からの専用フリーダイヤルを設置し、24時間、事故に遭った加入者などへ日本語で応対するとともに、同社が緊急性が高いと判断する場合はロンドン駐在のスタッフが訪問のうえ、サポートする。また、観光情報や安全(治安)情報の提供、レストラン予約など、旅行を快適にするためのサービスも用意している。なお、同社はJOC(日本オリンピック委員会)のゴールドパートナーとなっている。

このページトップへ

チューリッヒ、フェイスブックアプリで「お年玉キャンペーン」実施(2011.12.22)

チューリッヒ保険は、12月22日から来年1月15日まで、同社の新しいフェイスブックアプリ「のりもの新聞」を利用した人を対象に、抽選で50人に2000円分の図書カードが当たる「お年玉キャンペーン」を実施している。「のりもの新聞」は、ユーザーが自身の名前、車の車種、画像を登録するとフェイスブック上に新聞の画像が作成されるアプリ。

このページトップへ

東京海上HD、米生損保兼営保険グループ「デルファイ社」を買収(2011.12.21)

東京海上ホールディングスは12月21日、子会社である東京海上日動を通じ、米国の生損保兼営保険グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ社」を買収すると発表した。買収額は約2050億円で、2012年度第1四半期(4-6月期)中に完全子会社とする予定である。デルファイ社と傘下保険会社は、従業員福利厚生関連の保険市場のうち、自社が得意とするニッチ保険市場に事業分野を絞り込み、長年の引き受け経験に基づく強固なアンダーライティング力、販売チャネルとの強力な信頼関係、資産運用のエキスパティーズなどの強みを生かして、高成長・高収益を実現している。

米国保険市場は、市場規模89兆円(うち損保50兆円、生保39兆円)の世界最大のマーケットで、今回、デルファイ社傘下の生損保会社をグループの一員とすることで、米国損保事業での事業基盤を強化するとともに、新たに米国生保事業への参入が可能となる。また、米国自然災害リスク、保険料率サイクルの影響を受けにくい良質な保険事業がグループの海外保険事業に加わり、分散が効いた海外保険事業ポートフォリオの構築が実現し、資本効率の向上が可能となる。

今回の買収は、米国の企業再編法制に基づき、東京海上日動が米国デラウェア州に特別目的会社を新規設立し、デルファイ社と合併させる手法で行う。この手続きを通じて東京海上日動は、デルファイ社の既存株主への対価を支払うことで、デルファイ社の株式を100%取得する。なお、今回の買収については、日米監督当局、米競争法当局の承認が条件となる。

東京海上グループは、日本発のグローバル保険グループを目指し、海外保険事業の規模・収益の拡大を中長期の成長戦略のけん引役と位置づけ、先進国と高成長・新興国の両市場で、自力成長とM&Aによって、バランスの取れた成長戦略を進めている。こうした戦略のもと、先進国では、英国ロイズにおけるキルン社買収(08年3月)、米国フィラデルフィア社買収(08年12月)、高成長・新興国では、中国・インド・ブラジルなどの生損保事業の積極的展開を通じ、収益の飛躍的成長を実現する一方で、海外保険事業のさらなる成長の実現、資本効率向上の観点から、引き続き優良な買収案件について検討してきた。今回の買収を通じ、米国市場での優良な事業基盤を獲得することによって、海外保険事業の収益の拡大を実現するとともに、将来の同グループの持続的成長を可能とする事業基盤を一層強固なものとすることが可能だとしている。

このページトップへ

ソニー損保、安全運転診断アプリのAndroid版を提供(2011.12.21)

ソニー損保は、簡単に自分の運転の傾向を確認できる安全運転診断機能が付いたスマートフォン向け無料アプリ「ドライバーズナビ」のAndroid版の提供を開始した。安全運転診断、燃費チェック、メンテチェックの3つの機能があり、スマートフォンを車内に置いて、運転前に記録開始ボタンを押すだけで簡単に安全運転診断ができる。なお、先行してiPhone版を今年8月から提供している。

このページトップへ

日本興亜損保、「Eco-Net約款」など利用に応じた義援金を寄付(2011.12.20)

日本興亜損保は、東日本大震災の被災地復興支援の一環として、今年5月から来年3月末までの期間、契約者が「Eco-Net約款」「Web確認」を利用した場合、自動車事故の修理の際に樹脂バンパーの交換でなく補修やエコパーツ(リサイクル部品)を活用した場合に、1件につき50円を同社が負担し義援金とする取り組みをしているが、このほど9月30日までのファンドを寄付した。合計で71万6213件の利用があり、義援金総額は3581万650円となっている。寄付先は、公益財団法人日本ユニセフ協会、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、あしなが育英会の3団体。

このページトップへ

損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール入選15作品が決定(2011.12.20)

日本損害保険協会は、ユネスコなどと共催で、第8回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」を実施し、このほど文部科学大臣賞[愛媛県宇和島市立蒋淵小学校「大島守り隊ガールズ」(テーマ:防災)]、防災担当大臣賞[福島県相馬市川原町児童センター「みつばち・かもめ防災探検隊」(同)]など、入選15作品を決定した。

全国47都道府県の小学校や子ども会など344団体から、過去最多となる1643作品の応募があり、1万人以上の子どもたちが「ぼうさい探検隊」に取り組んだ。活動に協力した指導者や保護者、地域のボランティアなども含めると、この活動が全国規模・数万人の活動へと拡大してきている。なお、入選作品15点は、2012年1月21日に東京で開催する表彰式で展示される。

今年度は、東日本大震災の影響などもあり、「防災」をテーマとした作品が増えた。被災地域からの作品には、「震災の教訓を次世代に伝えたいと思った」「復興の一環としてマップづくりを行った」といった声も多く、また、被災していない地域からも震災や大型台風などを契機として「自分たちの住む地域の安全性を再検証するため実施した」といった作品が数多く寄せられた。

このページトップへ

アメリカンホームとAIU、沖縄オフィスを移転(2011.12.19)

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングスは12月19日、機能の増強などに伴い、グループ会社であるアメリカンホーム保険とAIU保険のコールセンターを含む沖縄事業所を那覇新都心センタービル(那覇市おもろまち)へ2012年1月に移転すると発表した。今回のオフィス移転で、グループ全体で130人を増員する。沖縄オフィスは合計で730人体制となる。

移転するオフィス・部門

アメリカンホーム
  • ○沖縄リレーションシップセンター(コールセンター)
  • ○沖縄事務センター
  • ○保険金カスタマーサービス部沖縄サイト
     ・自動車事故お客様サポートセンター
     ・自動車保険金サービスセンター
     ・傷害保険金サービスセンター(2012年1月新設)
AIU

○沖縄コンタクトセンター

このページトップへ

富士火災、1月1日付で機構改革を実施(2011.12.19)

富士火災は12月19日、2012年1月1日付の機構改革を発表した。

機構改革(1月1日付)

  • ▽募集統括部を廃止し、代理店業務部を新設する。
  • ▽火災新種保険業務部を廃止し、個人火災保険部、企業財物保険部、企業賠償保険部、海上保険部を新設する。
  • ▽自動車保険業務部、傷害医療保険業務部、再保険部、商品業務管理部について、おのおの自動車保険部、傷害医療保険部、再保険室、商品業務管理室に名称変更する。
  • ▽商品企画推進部を廃止し、その機能を自動車保険部、個人火災保険部、傷害医療保険部、企業財物保険部、企業賠償保険部に移管する。
  • ▽教育総合企画準備室を教育総合企画室に名称変更する。

このページトップへ

アクサ損保、名古屋に損害サービス拠点を開設(2011.12.16)

アクサ損保は、名古屋に損害サービス拠点を開設するため準備を進めてきたが、12月1日から名古屋インスペクターオフィス(名古屋市中村区)として本格稼働した。同社は、関東圏を中心に損害サービス拠点の拡大を図ってきたが、保有契約件数の増大に伴い、中部地区での事故の発生件数も増加していることから、インスペクター(調査担当者)の拠点を、大阪、福岡に続き、名古屋にも設置。これによって、同社の損害サービス拠点は、東京、神奈川、名古屋、大阪、福井、高知、福岡の7都府県となり、今後もこうした拠点を増やしていくとしている。

このページトップへ

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆1930億円、12月14日現在(2011.12.15)

日本損害保険協会は12月15日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が12月14日現在で73万5071件、金額が1兆1930億9318万円になったと発表した。東北6県の合計は7696億円(支払件数36万9922件)となっている。

このページトップへ

チューリッヒ、スマートフォンのGPS機能を活用し交通安全情報(2011.12.15)

チューリッヒ保険は、12月15日から保険業界で初めてスマートフォンのGPS機能を活用して交通安全のための情報をリアルタイムで配信するサービスを開始した。このサービス「Care(ケア)インフォ」は、同社が提供している無料の自動車保険見積もりアプリ「Z-Gate(Z-ゲート)」の新機能となっている。また、これまでのiPhone・iPad版に加えて、Android版「Z-Gate」も導入し、スマートフォンユーザーへのサービスを拡大した。

「Careインフォ」は、「Z-Gate」をインストールした人が交通事故多発エリアに近づくと、スマートフォンのGPS機能を利用して待受画面に自動的にアラートを発信し、交通安全のためのアドバイスを提供するというもの。現在地周辺の情報をリアルタイムで発信するこのサービスは、歩行者を対象に、子どもの通学やレジャー、土地勘のない場所への外出時などに、交通事故の防止に活用できる。保険契約の有無などに関係なく、無料で利用できる。

このページトップへ

MS&ADホールディングス、タイ洪水とトルコ地震の被災者へ義援金(2011.12.14)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、タイ洪水とトルコ地震による被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募った結果、2つの災害合計で約1100万円の義援金が集まり、これに災害時義援金マッチングギフト制度として会社が同額を拠出し、総額約2200万円を寄贈した。

このページトップへ

三井住友海上、タブレット端末で全商品パンフレットをペーパーレス化(2011.12.14)

三井住友海上は、12月中旬から全保険商品を対象にタブレット端末を活用したパンフレットのペーパーレス化を開始する。今回導入するタブレット端末には、専用アプリ「モバイルパンフ」を搭載しており、約300種類(1.5キロ相当)の商品パンフレットとチラシ、動画による説明ツールを取り込んでいる。タブレット端末に表示されるパンフレットは、簡単に読みやすい文字の大きさに拡大でき、アプリ上で保険種目をタッチすると該当するパンフレットのイメージを瞬時に一覧表示することが可能。今後、一部の代理店でのテスト使用を経て、全国の代理店へと順次導入を拡大する予定である。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和、カスタマーセンター専用ビルを新築(2011.12.14)

あいおいニッセイ同和損保は、東京都板橋区にカスタマーセンターの専用ビルを新築し、現在の練馬区光が丘カスタマーセンターから移転して、2012年1月から業務を開始する。新カスタマーセンターは、(1)災害対策拠点を想定したBCP対策、(2)最高水準の環境性能、(3)快適な職場環境の3つのコンセプトから設計された専用拠点となっている。女性が多い職場であることから女性用トイレの比率を高め、パウダーコーナーを設けているほか、2階には企業内保育園「キッズくらぶ」を設置。

このページトップへ

損保25社の9月中間期決算、大震災で支払保険金が大幅増、損保協会まとめ(2011.12.13)

日本損害保険協会は12月13日、協会加盟会社25社の平成23年9月中間期決算概況をまとめ発表した。正味収入保険料は増収したが、正味支払保険金が東日本大震災の支払いによって大幅に増加し、さらに台風などの自然災害の発生で、保険引受利益は対前中間期間比91.1%減益の70億円となった。また、資産運用は株式市場の低迷や円高の影響で、資産運用粗利益が減益。その結果、経常利益は対前中間期間比50.7%減益の1389億円となり、中間純利益も特別利益は増益したものの対前中間期間比40.8%減益の1018億円となった。

保険引受の概況

(1)正味収入保険料

正味収入保険料は全種目で増収となり、合計で対前中間期間比1.1%増収の3兆5727億円となった。

(2)正味支払保険金

正味支払保険金は、火災保険が東日本大震災に伴う家計地震保険等の支払いで対前中間期間に比べ4倍に増加したこともあり、全種目合計で対前中間期間比32.6%増の2兆8361億円。そのため、損害率は66.0%から85.4%へ19.4ポイントもアップした。

(3)事業費

諸手数料および集金費は、保険料の増収もあり対前中間期間比1.2%増の6257億円となったが、保険引受に係る営業費および一般管理費が対前中間期間比4.5%減の5727億円となったため、事業費率は1.0ポイントダウンの33.5%となった。

(4)保険引受利益

保険引受利益は、主力の自動車保険収支の厳しい状況が続いていることに加え、台風などの自然災害への保険金支払いや、その支払いに備えるため支払備金の負担が発生したことで、対前中間期間比721億円(91.1%)減益の70億円となった。

資産運用の概況

利息および配当金収入は、円高やゼロ金利政策など厳しい環境が続き、対前中間期間比7.7%減収の2552億円。また、株式市場の低迷によって、有価証券評価損637億円が発生したこともあり、資産運用粗利益は対前中間期間比755億円(32.3%)減益の1585億円となった。

資産ならびに純資産の概況

総資産は、株価水準が前期末から低下したことによる所有株式時価の低迷や、東日本大震災にかかる保険金支払いによる資金の外部流出によって、対前期末比6.0%減の27兆8827億円となった。また、純資産については、その他有価証券評価差額金が減少したことから対前期末比8.3%減の4兆3733億円。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、金融庁長官によって早期是正措置がとられる水準である200%を各社とも上回っている。

このページトップへ

損保協会、台風12号の支払見込額362億円、15号は932億円、11月30日現在(2011.12.13)

日本損害保険協会は12月13日、今年9月に全国で甚大な被害をもたらした台風12号と台風15号による11月30日現在の保険金支払見込額をまとめた。台風12号の支払保険金(見込み含む)は362億1400万円(支払件数3万4483件)、台風15号は932億9900万円(同14万8910件)となっている。調査対象会社は35社。

このページトップへ

エイチ・エス損保、「スマートネッと」iPhoneアプリを提供(2011.12.12)

エイチ・エス損保は、12月12日からネット専用海外旅行保険「スマートネッと」のiPhoneアプリの提供を開始した。このアプリでは、旅行日程と契約プランを選択することで、簡単に保険料を試算することができる。また、キャンペーン情報なども随時配信する。「スマートネッと」は、今年6月から販売を開始し、アンドロイドアプリは先行してリリースしている。

このページトップへ

ソニー損保、フェイスブックページでフォトコンテスト(2011.12.09)

ソニー損保は、公式フェイスブックページで、旅先での風景、家族や仲間と撮った思い出のショットなどを投稿してもらうフォト(写真)コンテスト「お出かけ先での一枚」を実施している。募集期間は来年1月25日までで、投票によって優秀作品を決定する(結果発表は2月15日)。優秀作品にはデジタル一眼レフカメラなどをプレゼントする。

このページトップへ

日本興亜損保、「千葉房総の森林」で森林体験教室開く(2011.12.07)

日本興亜損保は、11月26日に千葉県君津市の「日本興亜・千葉房総の森林(もり)」で第2回森林体験教室を開催した。当日は、千葉支店、千葉西支店、千葉損害サービス部、千葉自動車営業部に所属する社員を中心に、その家族、環境省、千葉県中部林業事務所、千葉県森林組合、地元婦人会など、総勢約170人が参加し、森林整備活動を行った。間伐作業の参加者は、森林組合職員の指導のもと、10班に分かれ、のこぎりで約2時間作業した。また、子どもたちは、千葉県森林インストラクターと一緒に、森林と触れ合いながら、色紙と同じ色の葉っぱを探す色合わせや、森の中で見つけた木の実や色とりどりの葉っぱを使って森のランチ作りを行った。作業後には、弁当と一緒に、地元婦人会のメンバーが用意した豚汁がふるまわれた。

このページトップへ

アメリカンホーム、自動査定システム導入で保険金支払い迅速化(2011.12.06)

アメリカンホーム保険は、「持病がある方も安心 みんなのほすピタる(引受基準緩和型医療保険)」の保険金支払い業務に「自動査定システム」を今年6月からテスト導入したが、保険金支払いの迅速化などの効果が確認されたことで、今後、このシステムを導入する商品を拡大していく。保険金請求のために顧客が同社へ送付した診断書の記載内容をデータ化し、同社で管理する契約情報などと照合させ、支払う保険金を自動で算出するシステム。情報が不足しているなどの理由でシステムでの支払い金額の算出ができない場合には、確認が必要な事項を表示し、支払い担当者に確認を促す仕組みとなっている。

システム導入によって、(1)支払い担当者が行う事務処理プロセスが大幅に削減され、迅速な保険金の支払いが可能となった、(2)照合作業や保険金の計算がシステム化され、業務の正確性が向上、(3)事務処理プロセスの削減に伴う効率化で、複雑な事故案件に対する顧客サービスに時間を割くことが可能となった―などの効果が確認されたとしている。

このページトップへ

東京海上日動、来年3月3日に「Green Gift」コンサートを開催(2011.12.06)

東京海上日動は、2012年3月3日に東京・赤坂のサントリーホール・大ホールで「『Green Gift』コンサート〜22世紀に森を贈ろう」を開催する。このコンサートは、同社が推進する「Green Gift」プロジェクトやマングローブ植林活動を多くの人に伝えることを目的に実施するもの。当日会場では、東日本大震災からの復興を願い、宮城県の海岸林の再生支援プロジェクト「クロマツお助け隊」への募金箱も設置する。東京海上グループの社員・家族で構成する東京海上フィルハーモニックオーケストラが演奏、指揮は橋敦氏(同オーケストラ音楽顧問)、ヴァイオリン独奏は礒絵里子氏。チケットの申し込みは、同社ホームページ「Green Gift」サイトからで、申し込みだ人の中から抽選で招待(無料)する。「Green Gift」パートナー先行申し込み期間は12月7日〜20日、一般申し込み期間は12年1月10日〜24日。

このページトップへ

日本興亜損保、社員向けエコラッタポロシャツ販売で被災地へ義援金(2011.12.05)

日本興亜損保は、東日本大震災の被災地復興支援を目的にグループ社員向けに販売した「エコラッタ」ポロシャツの代金の一部(117万5169円)を義援金として、あしなが育英会(あしなが東日本大地震・津波遺児募金)へ寄付した。このポロシャツは、被災地復興支援や今夏実施したスーパークールビズ実践の一環として、左胸に同社のエコキャラクター「エコラッタ」のワンポイントが入ったポロシャツを作成し(製造を被災地域の企業に委託)、役職員やその家族に販売した。

このページトップへ

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成先を決定(2011.12.05)

損保ジャパン環境財団は、2011年度「環境保全プロジェクト助成」として、環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)11団体に、上限30万円、合計約300万円の助成を決定した。この助成は、環境問題解決への取り組み推進、環境分野の人材育成を目的として、環境問題に取り組むCSOのプロジェクトを支援するもの。今年度は9月に募集を開始し、43件の応募があった。

このページトップへ

損保協会、全国自治体と離島へ軽消防自動車28台を寄贈(2011.12.05)

日本損害保険協会は、岩手・陸前高田市や福島・相馬市などの全国21市区町村、宮城・出島や同・網地島などの離島7市町村の消防力を支える消防団などに対して、小型動力ポンプ付軽消防自動車計28台を寄贈する。この寄贈事業は、全国の市町村には1952年度から、また離島には82年度から実施しており、消防自動車の累計寄贈台数は2780台になる。今回、寄贈にあたって東日本大震災で被害を受けた市区町村や離島の状況も考慮した。

このページトップへ

アメリカンホーム、HDIサポートポータル・問合せ窓口格付けの2部門で三つ星(2011.12.02)

アメリカンホーム保険は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営:シンクサービス株式会社)が主催する「サポートポータル/問合せ窓口格付け」の2011年度損害保険業界(自動車保険)で、「サポートポータル(ウェブサイト)格付け」と「問合わせ窓口(電話対応)格付け」の2部門で、最上位の三つ星を獲得した。調査対象14社中、三つ星を獲得したのは、サポートポータル格付けで4社、問合わせ窓口格付けで2社であり、両部門で三つ星を獲得したのは同社のみとなっている。

このページトップへ

NKSJグループ各社、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名(2011.12.02)

損保ジャパンや日本興亜損保など、NKSJホールディングスのグループ各社は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の趣旨に賛同し、署名した。この原則は、2010年6月に中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」から環境金融の取り組みの輪を広げていく仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言され、これを受けて策定されたもの。損保ジャパンと日本興亜損保は、この原則策定の趣旨に賛同し、10年9月から計7回にわたって開催された起草委員会(事務局:環境省)に委員として参画することで、策定に積極的に関与してきた。

NKSJグループでは、国内金融業界に先駆けて地球環境問題に先進的に取り組んでおり、環境・社会に優しい商品・サービスなどのリスクファイナンス・リスクソリューションを提供。今後も「NKSJグループの考えるCSR(CSR基本方針)」に掲げる「持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目指して、グループ各社での本業を通じた取り組みを加速していくとしている。

このページトップへ

イーデザイン損保、自動車保険でANAのマイルが貯まるキャンペーン開始(2011.12.01)

イーデザイン損保は、12月1日からANAファシリティーズと、自動車保険を通じて「ANAのマイルが貯まる」キャンペーンを開始した。ANAマイレージ会員が専用サイトから自動車保険の見積もり保存をすると全員に250マイルをプレゼントする。

このページトップへ

アメリカンホーム、環境再生保全機構のモデル事業者に選定(2011.12.01)

アメリカンホーム保険は、独立行政法人環境再生保全機構が行う「一般ユーザーに対するエコドライブの普及による大気汚染の改善手法に関する調査研究事業」のモデル事業者に保険会社として初めて選定された。これまでも、この調査研究事業と連携して安全・エコドライブ運動を実施している企業はあるが、従業員マイカー通勤を対象としていた。今回、これまでにない初めての試みとして、同社の顧客の自動車を対象に実施し、同社契約者でなくても、このサービスを利用できる。

今回の選定によって、経済産業省の省エネ対策事業の一環として開発されたエコドライブ支援ウェブサービス「ReCoo(レクー)」が、アメリカンホーム専用にカスタマイズされて提供。このサービスを利用することで、顧客に運転と燃費の関係を意識してもらい、運転技術の向上、エコドライブ運動への参加意識を高めてもらうとともに、今後は顧客の走行データをもとに、エコドライブと事故発生率との相関関係を分析する。また、この運動の推進策として車種ごとの燃費ランキングなどの表彰も検討しており、楽しみながらエコドライブに参加できるようよう工夫していく。

レクーは、「Reduce CO2」(CO2削減)の意味を持つ造語。エコドライブを普及していくことで、CO2発生量の低減をめざすエコドライブ支援サービス。給油時の日付、給油量、料金をPCや携帯サイトから入力することで、エコドライブの実践効果を簡単に把握できる。

この運動は、環境省事業「平成23年度自動車利用低炭素化方策検討分科会」と連携して実施するもの。同省では、この検討分科会で、エコドライブなど低炭素な自動車利用の推進方策について検討するが、今回の運動の成果については、その検討に活用される予定である。

このページトップへ

損保協会、英文ファクトブックを作成(2011.12.01)

日本損害保険協会は、海外向け広報活動の一環として「英文ファクトブック2010-2011」(A4判、20ページ)を作成した。英文ファクトブックでは、「和文ファクトブック2011」の掲載内容をベースに、直近の日本の損保マーケットの概況について、統計データを中心に英文で紹介している。国内外の損保会社、損保関係団体のほか、各国大使館、国際機関、各種金融機関などにも配付する。なお、ホームページかららPDFファイルをダウンロードして閲覧できる。

このページトップへ

損保協会、自賠責保険キャンペーンを実施(2011.12.01)

日本損害保険協会は、12月1日から特設ホームページで「もっと知ろう!自賠責保険」キャンペーンを実施している。特設ホームページでは、交通事故で負傷した人、重い後遺障害を負った人を支える事業を営んでいる団体へのインタビュー記事を掲載し、団体の取り組みなどとあわせて、自賠責保険の運用益の役割を紹介する。また、抽選で500人に全国の地方新聞社特選ギフトが当たるキャンペーンクイズを実施する(2012年1月5日まで)。

このページトップへ

AIU、12月から在宅勤務制度を正式導入(2011.12.01)

AIU保険は、12月1日から在宅勤務制度を導入した。東日本大震災をきっかけに、企業の事業継続計画(BCP)と働き方の多様化を含むダイバーシティの推進の1つとして、在宅勤務についてパイロットテストを実施するなど検討してきたが、正式に制度として導入することにした。在宅勤務制度の導入で、大規模災害発生時や新型インフルエンザの蔓延などで、万一、本社オフィスなどに出勤が困難となる緊急時には、会社の業務を休止することなく、顧客や代理店に継続的にサービスを提供することが可能となる。また、平時には、社員が仕事と私生活のバランスを保ち、品質の高い業務を行うことを支援する制度として活用していく。

同社では、在宅勤務者への電話の自動転送設定やWeb会議システムの導入で業務効率を維持し、文書などの社外への持ち出し禁止、通信に制限を設けてセキュリティーの強化を図る。2回のパイロットテスト時には、本社の約4割の部門で一部の社員を対象に在宅勤務を実施したが、正式導入後は在宅勤務の実施部門、実施者の拡大を図り、制度の定着に取り組んでいく。

このページトップへ

カーディフ損保、住宅ローン契約者の女性配偶者向けガン診断給付金特約を発売(2011.12.01)

カーディフ損保は、12月1日から住宅ローン契約者(男性)の女性配偶者が乳ガンなど女性特有のガンに罹患した場合、診断給付金として100万円を一時金で支払う、新特約「悪性新生物診断給付金特約(配偶者・女性用)」を開発し、銀行を通じて提供を開始した。

この特約を付加できる主契約は就業不能信用費用保険で、特約の被保険者は主契約の被保険者と同一の戸籍にその妻として記載されている女性配偶者。女性配偶者が保障開始日(ローン実行日から3か月を経過した日の翌日)以降に、生まれて初めて乳ガン、子宮ガン、卵巣ガンなどの女性特有のガンに罹患し、医師によって診断確定された場合、診断給付金として100万円を一時金で支払う。一時金の受取人は特約の被保険者(女性配偶者)となり、一時金が支払われた後、女性配偶者の保障は終了する。

女性の働き方や家族のライフスタイルの変化に伴い、日々の生活だけでなく、将来に向けたライフプランやマネープランにおいて、女性が担う役割は一層高まっている。とくに、長期にわたり安定的・計画的な資金が必要となる住宅ローンの返済中に女性配偶者がガンなどの病気で倒れると、共働きの場合は収入が減るのはもちろん、専業主婦の家庭でも家事負担が増えるなど、家族の生活に大きなダメージを与えることになる。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!