共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の損害保険ニュース 2012年02月

2012.02.29

三井住友海上、4月1日付で組織改編

2012.02.29

SBI損保、第三者割当増資を実施

2012.02.29

あいおいニッセイ同和損保、4月1日付で組織改編

2012.02.28

AIU、社員の全PC端末を切り替えシンクライアント導入

2012.02.28

損保協会、剛力彩芽さん起用し自賠責広報キャンペーン

2012.02.27

MS&AD、フィリピン・ミンダナオ島台風被災者へ義援金

2012.02.27

au損保、新自転車ワイドプランに家族・夫婦タイプを追加

2012.02.24

東京海上日動、被災地の海岸林再生プロジェクトを支援

2012.02.24

日本興亜グループCSRレポートが地球温暖化対策報告大賞

2012.02.24

損保ジャパン記念財団賞の23年度受賞文献が決定

2012.02.23

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、コンタクトセンターのシステム統合

2012.02.22

損保協会、そんぽADRセンターの受付窓口を全国に拡大

2012.02.21

チューリッヒ、継続手続きで賞品当たるキャンペーン実施

2012.02.21

ソニー損保、被災地の幼稚園・保育園に太陽光発電設備を3基寄贈

2012.02.21

エース保険、ジェフ・ヘイガー取締役が社長兼CEOに就任

2012.02.20

損保ジャパン、公式フェイスブックページを開設

2012.02.17

損保協会、3月11日に防災・地震保険啓発の街頭活動

2012.02.16

損保ジャパン、保険業務に事務ロボットシステムを導入

2012.02.16

損保協会、2012年度自賠責運用益拠出事業を決定

2012.02.15

ソニー損保、いわき市小学校で再生可能エネルギーのワークショップ

2012.02.14

アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ソラ」

2012.02.14

チューリッヒ、グーグルプラスに公式ページ開設

2012.02.14

損保ジャパンと日本興亜損保、海外事業企画部、マーケティング部を新設

2012.02.14

主要損保会社が第3四半期決算を発表、タイ洪水影響し赤字に

2012.02.13

MS&AD、3月期の連結業績予想を下方修正、最終赤字1450億円に

2012.02.13

アメリカンホーム、3ステップで自動車保険のネット継続プランを確定

2012.02.08

損保ジャパンと横浜市、異業種交流会を通じ働く女性の活躍支援

2012.02.07

チューリッヒ、フェイスブックで「切り折り紙フォトコンテスト募金」実施

2012.02.06

SBIホールディングス、日本震災パートナーズの株式を取得

2012.02.06

東京海上グループ、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名

2012.02.06

アメリカンホーム、フェイスブック公式ページ開設

2012.02.03

損保ジャパン、大阪府と産業廃棄物の適正処理推進で連携

2012.02.03

アクサ損保、自動車保険のネット割引を最大1万円まで拡大

2012.02.03

三井住友海上、東日本大震災対応のクラウド活用システムが表彰

2012.02.02

三井住友海上、クラウドユーザー企業向け総合保険を発売

2012.02.02

NKSJホールディングス、SAM社企業の持続可能性調査で銀賞

2012.02.02

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2081億円、2月1日現在

2012.02.02

日本興亜損保と損保ジャパン、2月22日にミャンマーの物流事情でセミナー

2012.02.01

富士火災、新しい労災リスクに対応した業務災害補償総合保険を発売

2012.02.01

日本興亜損保、地域金融機関と提携し中小企業の海外進出を支援

2012.02.01

日本興亜保険グループCSRレポートが環境報告書賞の優良賞

2012.02.01

チューリッヒ、スピードくじ付き見積もりキャンペーン実施

このページトップへ

三井住友海上、4月1日付で組織改編(2012.02.29)

三井住友海上は、4月1日付で組織改編を実施する。

組織改編

ブロック本部の統合
  • 自動車営業推進本部と東京自動車本部を統合し、(新)自動車営業推進本部とする。
国内営業部門
  • 横浜支店、横浜中央支店、神奈川西支店を再編し、(新)横浜支店と神奈川支店とする。
  • 関西企業営業第一部〜第六部を再編し、関西企業営業第一部〜第五部とする。
  • 愛知北支店と愛知南支店の名称を変更し、それぞれ愛知支店と愛知中央支店とする。
  • 自動車営業第一部、自動車営業第二部の名称を変更し、それぞれ東京自動車営業第一部、東京自動車営業第二部とする。

このページトップへ

SBI損保、第三者割当増資を実施(2012.02.29)

SBI損保は2月29日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は76.5億円(増資前72.5億円)、資本準備金は75.5億円(同71.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス79.0%(増資前77.0%)、あいおいニッセイ同和損保20.4%(22.3%)、ソフトバンク0.6%(0.7%)。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、4月1日付で組織改編(2012.02.29)

あいおいニッセイ同和損保は2月29日、組織改編(4月1日付)について決定した。

組織改編

地域経営体制
  • 組織総合力の発揮と管理スパンの観点から東京企業第三本部を廃止し、東京企業第一本部・第二本部に再編する。
本社部門
  • 本社内本部(営業開発本部、商品本部、運用本部、業務品質本部)を解消する。あわせて、営業開発本部内本部も解消する。
  • チャネル・マーケット特性に応じた支援強化を目的に、本社営業推進部門に地域営業推進本部、ディーラー営業推進本部、企業・金融営業推進本部を新設する。
  • 地域営業推進本部内に地域営業推進部を新設する。
  • ディーラー営業開発部をディーラー営業推進部に改称し、ディーラー営業推進本部内に設置する。
  • 金融営業開発部を企業営業開発部に統合し、企業・金融営業推進部として、企業・金融営業推進本部内に設置する。
  • 資産・負債の総合的管理を強化するため、リスク管理部と運用リスク管理部を統合し、統合リスク管理部とする。
営業部門
  • 日本生命社との相対関係の一層の強化に向け、日本生命営業部へは近隣の課支社が相対で対応することとし、ニッセイ専管組織(東京・名古屋・大阪ニッセイ営業部)を廃止する。
  • 近接マーケット・管理スパンを鑑み、神戸支店に兵庫中央支店を統合する。
  • 業種別編成をマーケット・顧客対応強化の観点から見直し、東京企業営業第一部に東京企業営業第五部を、東京企業営業第六部・第七部に東京企業営業第九部を、関西企業営業第二部に関西企業営業第三部を統合する。
※これに伴い、東京企業営業第八部を東京企業営業第五部に、関西企業営業第四部を関西企業営業第三部に、また名古屋金融公務部を名古屋企業営業第三部に名称変更する。
  • 地域の支店との連携強化の観点から、札幌企業営業部、広島企業営業部を廃止し、それぞれ札幌支店、広島支店に統合する。
損害サービス部門
  • 首都圏火災新種損害サービス部は、東京企業第一本部と近隣の一般本部へ火災新種サービスセンターを移管し、部を廃止する。同様に、中部火災新種損害サービス部は、中部・静岡本部(名古屋企業火災新種サービスセンターは名古屋企業本部)へ移管し、部を廃止する。
  • 1本部1損害サービス部体制とすることから、本部名と損害サービス部名称を統一し、関西火災新種損害サービス部を近畿火災新種損害サービス部へ、中国・四国損害サービス部を中国損害サービス部へ、京滋・北陸損害サービス部を北陸損害サービス部へ名称変更する。また、四国本部に四国損害サービス部を新設する。
  • 首都圏の損害サービス部の再編に伴い、東京企業第一本部に東京企業損害サービス部を新設、また、全国対応が必要な機能と本社損害サービス業務部で対応している機能を集約し、全国損害サービス部を新設する。
業務部門
  • 契約事務部を解消する。
  • TS業務部の業務部機能を見直し、TS単独領域の集中事務を担うTS事務部に改編する。

このページトップへ

AIU、社員の全PC端末を切り替えシンクライアント導入(2012.02.28)

AIU保険は2月28日、全国の拠点・オフィスで社員が使用している全PC端末約6000台を、6月末までに最新のOS(Windows7)に切り替え、端末をネットワーク機能と入力・画面表示機能に限定し、シンクライアントの全社的導入を行うと発表した。社員は全国どこのオフィスからでも自分のデータにアクセス可能で、事故対応の迅速化やデータ管理の安全性の向上が図れるとともに、大規模災害時の事業継続計画(BCP)の観点からも、同社が導入している在宅勤務や近隣オフィス勤務も容易になる。

シンクライアント端末の本体にはハードディスクは存在せず、PCのデータはデータセンター内のサーバーに保存されるため、PCの盗難や紛失などで、個人情報漏洩などの重要なデータが外に漏れるリスクが大きく軽減される。サーバー上のデータは、自動的にバックアップが取得され、個人でのデータのバックアップが不要。また、セキュリティパッチをデータセンターで一括で行うことで対応漏れによる事故を削減することができ、昨年から導入している在宅勤務制度でも、より安全な環境が整備される。

全てのデータがサーバで管理されているため、社内のどのオフィスのどの端末からでも、いつも利用している自分の机の端末と同様のデスクトップ環境(マイ・ドキュメントなど)が利用可能となり、顧客への素早い対応ができる。

さらに、全てのデータは東日本・西日本2箇所のデータセンターにあるサーバーに各部門の半分ずつを分散して管理し、大規模災害などで一方の地域のデータセンターが利用不可の状況になった場合でも、もう一方が24時間以内に他方分を収容、全てのPC環境が利用できるようなる。一部オフィスが使用できなくなった場合も、他のオフィスの端末を利用して業務継続が可能である。

シンクライアント端末は、これまでの端末に比べて消費電力、発熱量が大幅に少ないうえ寿命も長いことから、省電力化を推進し、節電効果も見込まれる。

このページトップへ

損保協会、剛力彩芽さん起用し自賠責広報キャンペーン(2012.02.28)

日本損害保険協会は、3月1日からの1か月間を中心として、女優の剛力彩芽さんをキャンペーンキャラクターに起用した「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」を実施する。今回の訴求対象は、幅広い年代の男女(原付・二輪車を含めた全ての車両の所有者とその家族)とすることを前提として、なかでも自賠責保険の認知度が低い若年層に重点を置く。とくに、自賠責保険は「加入が義務付けられていること」「被害者の保護を目的としていること」の2点を重要訴求ポイントとし、補足的に「期限切れに対する注意喚起」と「自賠責保険標章(ステッカー)改定の周知」を行う。

また、期間中に、自賠責保険に関する簡単なクイズに答えることで、旅行券5万円分(5人)、剛力さんのオリジナルQUOカード1000円分(100人)が当たるクイズキャンペーンもあわせて実施。その応募窓口として開設する特設キャンペーンサイトでは、剛力さんが自賠責保険制度の理解促進を呼びかける。

このページトップへ

MS&AD、フィリピン・ミンダナオ島台風被災者へ義援金(2012.02.27)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、昨年12月にフィリピン・ミンダナオ島で発生した台風による被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、2464人の社員から約277万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対して同額を会社が拠出し、フィリピン赤十字社などへ総額約550万円を寄贈した。

このページトップへ

au損保、新自転車ワイドプランに家族・夫婦タイプを追加(2012.02.27)

au損保は、2月28日からMyスマート保険「新自転車ワイドプラン(本人タイプ)」に、「家族タイプ」と「夫婦タイプ」を追加し、販売する。これまでは、1人ずつ契約手続きが必要だったが、新タイプでは家族・夫婦が1つの契約でまとめて簡単に加入できる。月々750円から家族全員が加入できるコースをはじめ、家族・夫婦がまとめて保険に加入することで、1人あたりの保険料が安くなるプランを用意。家族構成にあわせて、最適なタイプを選べるようになった。また、自転車事故への高額賠償が社会問題となるなか、対人・対物賠償(個人賠償責任補償)は最大1億円まで補償する。

新自転車ワイドプラン(保険期間1年)の契約例

【家族タイプ】

▽プチおしコース

  • ○個人賠償責任:5000万円、入院日額:4000円、死亡・後遺障害:300万円
  • ○保険料:月払750円(年払8150円)

▽イチおしコース

  • ○個人賠償責任:1億円、入院日額:6000円、死亡・後遺障害:400万円、入院一時金(3日以上):2万円
  • ○保険料:月払1070円(年払11680円)

▽イチおしプラスコース

  • ○個人賠償責任:1億円、入院日額:6000円、死亡・後遺障害:400万円、入院一時金(3日以上):5万円、通院日額:2000円、弁護士費用:300万円、法律相談費用:5万円
  • ○保険料:月払1960円(年払21480円)
【夫婦タイプ】

▽プチおしコース

  • ○個人賠償責任:5000万円、入院日額:4000円、死亡・後遺障害:300万円
  • ○保険料:月払450円(年払4920円)

▽イチおしコース

  • ○個人賠償責任:1億円、入院日額:6000円、死亡・後遺障害:400万円、入院一時金(3日以上):2万円
  • ○保険料:月払630円(年払6850円)

▽イチおしプラスコース

  • ○個人賠償責任:1億円、入院日額:6000円、死亡・後遺障害:400万円、入院一時金(3日以上):5万円、通院日額:2000円、弁護士費用:300万円、法律相談費用:5万円
  • ○保険料:月払1290円(年払14220円)

※自転車事故によるケガをはじめ、交通傷害全般のケガを補償する。
※弁護士費用等補償特約、法律相談費用補償特約は、日本国内での日常生活における様々な被害事故が対象となる。
※ケータイ割引5%適用後の保険料。
※PCからの申し込みの場合は年払(一括払)のみ。

被保険者の範囲

▽ケガの補償

  • ○本人タイプ…被保険者本人のみ
  • ○夫婦タイプ…本人、配偶者
  • ○家族タイプ…本人、配偶者、その他親族

▽個人賠償責任補償特約

  • ○本人タイプ…被保険者本人のみ
  • ○夫婦タイプ…本人、配偶者、その他親族
  • ○家族タイプ…本人、配偶者、その他親族

▽法律相談費用補償特約、弁護士費用等補償特約

  • ○全てのタイプ…本人、配偶者、その他親族

※その他親族とは、本人またはその配偶者と生計を共にする同居の親族(6親等内の血族および3親等以内の姻族)・別居の未婚の子をいう。

このページトップへ

東京海上日動、被災地の海岸林再生プロジェクトを支援(2012.02.24)

東京海上日動は、震災復興支援の一環として、農村開発や環境保全活動を展開している公益財団法人オイスカの東北での「海岸林再生プロジェクト10か年計画」の活動趣旨に賛同し、寄付金(1000万円)や社員によるボランティア、募金活動を通じて支援する。

宮城県の仙台平野に広がる海岸林は、飛砂や塩害からの防備、防風、津波の減衰など、海岸林周辺に居住する人たちの生活環境保全に重要な役割を果たしていたが、東日本大震災に伴う津波による被害を受け、壊滅状態にある。このプロジェクトでは、海岸林の再生に向け、種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、これに伴う被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目指す取り組み。播種から植栽までに3年程度を要するなど、長期的な協力が必要なため10か年計画で取り組んでいく。

このページトップへ

日本興亜グループCSRレポートが地球温暖化対策報告大賞(2012.02.24)

日本興亜損保が発行した「日本興亜保険グループ CSRレポート2011」が、第15回環境コミュニケーション大賞(主催:環境省、財団法人地球・人間環境フォーラム)の環境報告書部門で、「地球温暖化対策報告大賞」(環境大臣賞)を受賞した。この賞は、優れた環境報告書や環境活動レポート、テレビ環境CMを表彰することで、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度である。

このページトップへ

損保ジャパン記念財団賞の23年度受賞文献が決定(2012.02.24)

損保ジャパン記念財団は、社会福祉に関する優れた学術文献を表彰する平成23年度「損保ジャパン記念財団賞」受賞文献を決定した。著書部門は、仁平典宏氏(法政大学社会学部准教授)の「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラドックス〉の知識社会学」(財団法人名古屋大学出版会、2011年2月発行)、論文部門は該当なし。この賞は、1999年に設立され、今年度で13回目。受賞者には、賞状・記念品と副賞(研究・出版費100万円)が贈られる。また、7月1日には東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で受賞者による講演会を開催する予定である。

このページトップへ

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、コンタクトセンターのシステム統合(2012.02.23)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今年1月からコンタクトセンターのシステム基盤(IP電話基盤・コンタクト履歴共通管理システム・業務アプリ)を統合し、共同利用を開始した。今回のコンタクトセンターのシステム統合は、2013年度に予定されている基幹システムの統合に先駆けたものであり、シナジー効果の発揮とともに、顧客対応力の向上や災害時のBCP対策としても期待される。コンタクトセンターは、従来のコールセンターでの電話応対に加え、ファックスやWebページ、電子メールといった複数チャネルでの顧客応対を行うセンターである。

新システムでは、各社が保有する複数のコンタクトセンター間で応対内容を共有化するとともに、入電時に顧客の相談履歴や保険契約などの情報がオペレーターのパソコンに自動的に表示されるようになる。そのため、顧客とのコミュニケーションがスムーズに図れるようになり、また、グループ各社が同じシステムを利用することで、応答率などの品質管理指標を一元管理することが可能となる。

IP電話基盤については、同様の設備を備えるデータセンターを2か所(千葉、山梨)設置することで、自然災害や機器障害などで一方のデータセンターが稼働不能となった場合でも、もう一方のシステムで継続稼働することが可能で、グループ全体の危機対応力が向上する。なお、電力不足などのリスクも懸念されることから、今年中に山梨のデータセンターを関西圏へ移転させる予定。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保に加え、三井住友海上あいおい生命もすでにIP電話基盤の利用を開始している。2013年1月には三井住友海上プライマリー生命でも開始する予定で、グループ全体のコンタクトセンターの約6割、約2000席が同じIP電話基盤を利用することになる。グループ各社がシステムを共同利用することによって、スケールメリットが図られ、安価に新機能を導入できるほか、日常の管理やメンテナンス費用を抑制することができるとしている。

このページトップへ

損保協会、そんぽADRセンターの受付窓口を全国に拡大(2012.02.22)

日本損害保険協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関としての受付窓口を、4月1日から札幌、仙台、東京、静岡、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の全国11か所に拡大する。

損保協会では、現在、本部と全国10か所の支部に「そんがいほけん相談室」を設置し、損害保険に関する様々な相談・照会などに対応しているほか、全国47か所に「自動車保険請求相談センター」を設置し、自動車保険・自賠責保険の保険金請求に関する相談・照会などに対応している。また、本部(1か所)に設置した「そんぽADRセンター」では、金融庁長官からの指定を受けた指定紛争解決機関として、同協会と契約を締結している損害保険会社の業務に関する苦情や紛争対応を行っている。4月1日付で、これら3つの組織をそんぽADRセンターに一元化し、全国11か所に受付窓口を設置して対応する。窓口受付は月〜金曜日(祝日・休日、12月30日〜1月4日を除く)の9時15分〜17時で、利用料金は無料。

損害保険に関する一般的な相談や、自動車保険・自賠責保険の保険金請求に関する相談なども、そんぽADRセンターで対応することに伴い、正式名称も「損害保険紛争解決サポートセンター」から「損害保険相談・紛争解決サポートセンター」に変更。現在、東京・大阪の2か所で実施している紛争解決手続きの意見聴取に関して、今後は東京・大阪以外のセンターでは、テレビ電話を利用した意見聴取も実施する。また、自動車保険請求相談センターの閉鎖に伴い、そんぽADRセンターの所在地以外の地域では、毎月1回程度、あらかじめホームページなどを通じて案内する日時・開催場所で相談員による損害保険に関する無料の出張相談を実施する。

このページトップへ

チューリッヒ、継続手続きで賞品当たるキャンペーン実施(2012.02.21)

チューリッヒ保険は、スーパー自動車保険の契約者を対象に、継続手続きで電動アシスト自転車などの賞品が当たる「ハートフルキャンペーン」を実施する。3月1日〜6月30日に満期を迎える同社の契約者が対象で、6月末までに継続手続きを完了すると、抽選で同社のステッカー付き電動アシスト自転車を毎月1人(合計4人)に、またオリジナルブランケットを毎月260人(合計1040人)にプレゼントする。期間中に継続手続きをすると自動的にエントリーされる。

このページトップへ

ソニー損保、被災地の幼稚園・保育園に太陽光発電設備を3基寄贈(2012.02.21)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行う、NPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト〜ご当地版・被災地支援編〜」を通じて、福島県郡山市のアルゴ幼稚舎保育園、宮城県大崎市のほなみの杜保育園、岩手県の盛岡市立つなぎ幼稚園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を1基ずつ寄贈した。同社では、そらべあスマイルプロジェクトを応援するため、2009年3月から自動車保険の商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を開始し、そらべあ基金に寄付してきた。今回は、東日本大震災被災地域を応援するため、とくに被害の大きかった3県の幼稚園・保育園を寄贈先の対象とした。同社のそらべあ発電所の寄贈数は合計8基となる。

このページトップへ

エース保険、ジェフ・ヘイガー取締役が社長兼CEOに就任(2012.02.21)

エース保険は2月21日、ジェフ・ヘイガー取締役が4月1日付で代表取締役社長兼CEOに就任する人事を発表した。今井隆志代表取締役社長兼CEOは相談役に就く。ヘイガー氏は、カンザス州立大学経済学部卒業後、1991年に米国のセーフコ・インシュアランスに入社。その後、AIU保険日本支社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、米国のファイヤーマンズ・ファンド・インシュアランス・カンパニーのバイス・プレジデント兼ナショナル・セールス・リーダーを経て、11年3月にエース保険の取締役に就任した。

このページトップへ

損保ジャパン、公式フェイスブックページを開設(2012.02.20)

損保ジャパンは2月20日、公式フェイスブックページを開設した。スマートフォン用アプリ「トラブルCh」でも紹介している、クルマのバッテリー上がりの対処法、やけどの応急処置、パスポート紛失時の連絡先など、それぞれの領域の専門家による日常生活に関するトラブル解決策などの情報を提供するほか、損保ジャパン東郷青児美術館の展覧会情報、社員による全国各地のボランティア活動をはじめとしたCSR(企業の社会的責任)の取り組みなども紹介。利用者が増加しているフェイスブック上で、顧客に役立つ情報を発信することでコミュニケーションを図り、同社の認知度と企業イメージの向上を目指す。

このページトップへ

損保協会、3月11日に防災・地震保険啓発の街頭活動(2012.02.17)

日本損害保険協会は、3月11日に防災啓発と地震保険制度への理解促進を呼びかける街頭活動を、北海道から沖縄の支部所在地11か所で実施する。当日は、同協会と会員会社の役職員、日本損害保険代理業協会会員らが「防災ポケットガイドブック」「地震保険制度理解促進チラシ」「エコ(リサイクル)軍手」のセットを配布する。

このページトップへ

損保ジャパン、保険業務に事務ロボットシステムを導入(2012.02.16)

損保ジャパンは、NKSJシステムズ、NKSJビジネスサービスと共同で、事務作業のオートメーション化を実現する「事務ロボットシステム」を開発し、2月16日から自賠責保険の解約事務手続きを集中対応しているバックオフィスで利用を開始した。事務担当者が通常パソコン端末上で行っている保険契約手続きなど複数工程からなる事務作業を、人を介在させずにシステムが自動的に行う仕組み。自賠責保険の解約事務に導入し、解約保険料の計算から返戻手続きまでの一連の事務作業を自動的に行うことで、ヒューマンエラーを極小化でき、業務効率化や業務品質の向上を図ることができる。

このシステムは、HTML言語で作成されているWEBシステムであれば、システムの基本設計に依存することなく作業の自動化を実現できる。社内の業務システムだけでなく、クラウドシステムなどへの連携も可能で、同社では他の業務システムにも拡大していくとしている。また、クラウドシステムへの連携によって代理店をユーザーとする業務へ適用することも検討している。

このページトップへ

損保協会、2012年度自賠責運用益拠出事業を決定(2012.02.16)

日本損害保険協会は、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故の被害者・事故防止事業を支援しているが、2月16日に開催した理事会で、2012年度は新規2事業を含めた全35事業に対して総額21億7654万8000円の支援の実施を決定した。新規事業は、高次脳機能障害者支援の専門家の育成支援を目的として、医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの専門職を対象に全国各地で開催する講習会を支援する「高次脳機能障害ファシリテーター育成講座」(NPO高次脳機能障害支援ネット)と、自動車事故による被害者やその家族に対する情報提供を目的とした研修会・勉強会の開催費用を補助する「交通事故被害者への情報提供・研修会開催費用補助」(NPO全国被害者支援ネットワーク)となっている。

このページトップへ

ソニー損保、いわき市小学校で再生可能エネルギーのワークショップ(2012.02.15)

ソニー損保は、2月22日に福島県いわき市立久之浜第一小学校の6年生全員(44人の予定)を対象に、再生可能エネルギーを題材にしたコミュニケーションアートのワークショップを実施する。これは、東日本大震災被災地域の子どもたちの小学校生活の思い出作りのために企画したもので、NPO法人そらべあ基金、NPO法人インスティテュート・オブ・コミュニケーション・アート(IOCA)と共同で行う。

当日は、そらべあ基金のスタッフが再生可能エネルギーについての授業を行った後、IOCAのスタッフのサポートで再生可能エネルギーを題材に各自が1枚ずつアートを作成するコミュニケーションアートに取り組む。また、1人ひとりが作成したアートは、1枚のポスターにデザインし、卒業制作として同校と参加した児童全員に配る予定である。

このページトップへ

アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ソラ」(2012.02.14)

アニコム損保は2月14日、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の猫、約9300頭を対象に調査した「猫の名前ランキング2012」と「猫の人気品種ランキング」を発表した。名前ランキングの総合1位は昨年3位だった「ソラ」。2位「モモ」、3位「ココ」となっている。オスでは「ソラ」、メスは「モモ」がそれぞれ1位。人気品種ランキングでは「スコティッシュ・フォールド」が1位を獲得し、4連覇を達成した。「アメリカン・ショートヘア」も昨年同様の2位となり、2大品種の人気が定着している。

このページトップへ

チューリッヒ、グーグルプラスに公式ページ開設(2012.02.14)

チューリッヒ保険は、2月14日にグーグル社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のGoogle+(グーグルプラス)上に、企業用の公式ページを開設した。キャンペーンやサービスなどに関する最新情報を提供していく。グーグルプラスは、2011年6月にサービスを開始したグーグルの新しいSNSで、ユーザーは9000万人を超えている。同社は、10年1月にツイッターに公式アカウントを開設、10年12月にはフェイスブック上に企業の公式サイトを開設するなど、SNSを活用した顧客との双方向のコミュニケーション強化に取り組んでいる。

このページトップへ

損保ジャパンと日本興亜損保、海外事業企画部、マーケティング部を新設(2012.02.14)

損保ジャパンと日本興亜損保は2月14日、3月1日付で海外事業企画部とマーケティング部を新設すると発表した。昨年9月にNKSJホールディングスが公表した新経営計画で、経営統合モデルの進化に向け、両社の国内生命保険事業・海外保険事業・金融サービス事業などの推進・支援を行う本社機能を統合し、事業戦略・各種施策の一体化を図っていくとしており、昨年12月の生保推進部に続くもの。また、両社のコールセンターの機能統合に向け、損保ジャパンは秋田コールセンター室、日本興亜損保は秋田コールセンター室、佐賀コールセンター室、札幌コールセンター室を設置する。

このページトップへ

主要損保会社が第3四半期決算を発表、タイ洪水影響し赤字に(2012.02.14)

主要損保会社の平成24年3月期第3四半期(23年4月‐12月)連結決算(共栄火災は業績の概況)が2月14日に出そろった。タイの洪水など自然災害が多発したため、保険金支払いが増え、いずれも赤字に転落した。正味収入保険料は、一部の会社を除き増収となった。

主要損保の第3四半期連結決算の概要(カッコ内は前年同期比増減率、△はマイナスまたは赤字)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:1兆9232億円(0.3%)、純損益:△2029億円

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:9470億円(2.6%)、純損益:△1166億円
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:8082億円(△2.5%)、純損益:△510億円
東京海上ホールディングス

正味収入保険料:1兆7509億円(1.3%)、純損益:△197億円

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆3307億円(2.0%)、純損益:△86億円
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1033億円(1.7%)、純損益:△53億円
NKSJホールディングス

正味収入保険料:1兆4969億円(2.1%)、純損益:△1469億円

  • 損保ジャパン(単体)
    正味収入保険料:9633億円(1.1%)、純損益:△531億円
  • 日本興亜損保(単体)
    正味収入保険料:4771億円(1.1%)、純損益:△252億円
富士火災

正味収入保険料:1977億円(△1.0%)、純損益:△83億円

共栄火災(単体)

正味収入保険料:1187億円(0.1%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

このページトップへ

MS&AD、3月期の連結業績予想を下方修正、最終赤字1450億円に(2012.02.13)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2月13日、平成24年3月期通期(23年4月〜24年3月)の連結業績予想を下方修正すると発表した。連結純利益の予想を、従来の60億円の黒字から1450億円の赤字へ大幅に下方修正する。タイ洪水の発生保険金が前回予想を上回り約2360億円になることや、法人税率の引き下げに関連する法律が公布されたことに伴う繰延税金資産を取り崩す見通しであることなどが主因である。

このページトップへ

アメリカンホーム、3ステップで自動車保険のネット継続プランを確定(2012.02.13)

アメリカンホーム保険は、2月10日にリスク細分型自動車保険のインターネット継続手続きページをリニューアルし、継続手続きの開始からプラン確定までを最短で3ステップで完了できるようにした。インターネットから自動車保険の継続手続きをした場合、保険料を約5%割り引く。なお、補償内容の変更などをする場合は3ステップで完了できないこともある。

このページトップへ

損保ジャパンと横浜市、異業種交流会を通じ働く女性の活躍支援(2012.02.08)

損保ジャパンと横浜市役所は2月8日、女性活躍推進に取り組んでいる横浜市所在の企業と連携し、地域で働く女性の活躍支援を目的として「地域ダイバーシティin横浜」(異業種交流会)を共同開催すると発表した。セミナーや講演会、ワークショップの開催、女性育成プログラムの共有、地域貢献活動などを実施していく。来年3月までの間、2か月に1回程度のペースで実施し、2月16日にはワークピア横浜でキックオフイベントを開催する。現在、神奈川新聞社、第一生命が参加する予定で、今後、同市所在の企業を対象に参加企業を増やしていく。

損保ジャパンは、2003年に女性活躍推進のための専門組織を設置し、女性社員のキャリアアップ支援策や仕事と家庭の両立支援制度の拡充を図ってきた。09年度からは業種を越えた企業交流を女性活躍推進の課題の1つと位置づけ、全国各地で積極的に交流会を企画・実施している。一方、横浜市は「横浜市中期4か年計画・横浜版成長戦略」の1つとして10年に「女性による市民力アップ戦略」を掲げ、働く女性応援プログラムに取り組んでいる。

このページトップへ

チューリッヒ、フェイスブックで「切り折り紙フォトコンテスト募金」実施(2012.02.07)

チューリッヒ保険は、2月7日からフェイスブックページ上で、切り折り紙の型紙をダウンロードして実際に作品を制作し、その作品を写真に撮ってエントリー(投稿)する「親子で笑顔の動物園をつくろう!切り折り紙フォトコンテスト募金」を開始した。エントリー作品は、ユーザーによる人気投票を行い、得票数によって最優秀賞(1人)、優秀賞(4人)を決定する。最優秀賞には5万円相当の選べるギフト、優秀賞には5000円相当の選べるギフトが贈られる。また、受賞者は賞品相当額を日本赤十字社を通じた東日本大震災被災者への義援金にかえることもできる。同時に、同社ではコンテストに参加した人の1エントリーにつき500円、1投票につき50円を、被災者への義援金として寄付する予定。

現在、同社ではフェイスブックページに切り折り紙の特集コーナーを設け、初心者でも簡単に作ることができるキリンやゾウなどの動物の型紙を揃えている。今回のコンテストでは、切り折り紙の動物で作ったオリジナルの動物園、家族で切り折り紙を作っているシーン、子どもと切り折り紙の動物の写真など、同社ページからダウンロードした型紙を使った切り折り紙が写っている写真であればエントリーできる。

このページトップへ

SBIホールディングス、日本震災パートナーズの株式を取得(2012.02.06)

SBIホールディングスは2月6日、関係当局の承認を前提に、日本震災パートナーズの株式の83.1%(総議決権数に対する保有割合)を取得すると発表した。今回の株式取得が完了した場合の同グループの出資比率は合計で94.7%になる見通し。日本震災パートナーズは、2006年設立の少額短期保険業者で、地震によって被災した後の生活再建支援を目的に、単独でも加入できる地震被災者向け保険商品を販売している。

SBIグループでは、08年にSBI損保を開業し損保事業を展開しているが、日本震災パートナーズが開発した保険は商品性に特徴があるだけでなく、住宅ローンを提供する住信SBIネット銀行やSBIモーゲージとの間で大きなシナジー効果も期待される。また、日本震災パートナーズでは、地震補償保険だけでなく、顧客ニーズの高い新たな商品の開発に取り組む予定にしており、今回の株式取得は、今後同グループが計画している生保事業への再参入にあたり、現在の保険市場の動向や顧客ニーズなどをはかるうえでも有益になるとしている。

このページトップへ

東京海上グループ、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名(2012.02.06)

東京海上ホールディングスは2月6日、傘下のグループ金融各社が「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の趣旨に賛同し、署名したと発表した。この行動原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で幅広い金融機関が参加した日本版環境金融行動原則起草委員会でとりまとめられた。直面する環境・社会・ガバナンスなどの様々な課題に対し、国内金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくための行動原則と位置づけられており、東京海上日動は起草委員会の委員として参加していた。署名したグループ会社は、東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保、東京海上ミレア少額短期保険、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命、東京海上アセットマネジメント投信、東京海上キャピタル、東京海上不動産投資顧問。

このページトップへ

アメリカンホーム、フェイスブック公式ページ開設(2012.02.06)

アメリカンホーム保険は2月6日、フェイスブックに公式ページを開設した。ニュースリリースのほか保険関連情報などを発信していく。

このページトップへ

損保ジャパン、大阪府と産業廃棄物の適正処理推進で連携(2012.02.03)

損保ジャパンは、大阪府と産業廃棄物の適正処理を推進するため「産業廃棄物の適正処理の推進に係る包括連携・協力に関する協定」を2月8日に締結する。これによって、大阪府認定等の優良な処理業者に産業廃棄物処理の業務委託をした排出事業者に対して、損保ジャパンが「産業廃棄物排出事業者賠償責任保険」の保険料を所定の告知書に基づき割引する新たな制度を4月1日から開始する。また、共催で排出事業者を対象としたセミナーを実施し、排出事業者が優良な処理業者を選択しやすい環境を整え、産業廃棄物の適正処理を推進していく。

産業廃棄物を排出する事業者には、廃棄物の処理および清掃に関する法律によって、事業活動に伴い排出した産業廃棄物を適正に処理する義務が課せられ、排出事業者が産業廃棄物処理業者に処理を委託した場合であっても、最終処分まで確認する責任がある。そのため、処理業者が産業廃棄物を不適正処理した場合の撤去・浄化、倒産した場合に放置された産業廃棄物の処理など、排出事業者は様々な責任を負う場合があり、処理業者の選定に注意を払う必要がある。2010年度の法律改正によって、処理業者が環境配慮・財務状況・情報公開などで一定の基準を満たす場合、優良な処理業者として認定する制度が導入され、大阪府はこの認定を順次行うとともに、優良な処理業者の育成に取り組んでいる。

一方、損保ジャパンでは、これまで排出事業者が第三者に委託した産業廃棄物が不法投棄され、排出事業者が原状回復請求を受けた場合に保険金を支払う産業廃棄物排出事業者賠償責任保険を02年から販売している。同社は、大阪府と協定を締結し、保険機能を通じた排出事業者による優良な処理業者への委託の促進などによって産業廃棄物の適正処理を推進。今後、大阪府以外の地方自治体とも協力関係を構築し、この制度の全国展開を図っていくとしている。

このページトップへ

アクサ損保、自動車保険のネット割引を最大1万円まで拡大(2012.02.03)

アクサ損保は2月3日、アクサダイレクト総合自動車保険(自動車保険・バイク保険)の保険始期日が4月1日以降の新規契約について、インターネット上で申し込み手続きを完了した場合のインターネット割引上限金額をこれまでの5500円から1万円に引き上げると発表した。同社では、2002年にインターネット割引を開始して以来、段階的に割引対象を拡大し、また、ウェブサイトを使いやすくするための改定、オンラインでの事故経過報告サービスの提供など、インターネットを利用する顧客の利便性を向上させる様々な取り組みを行ってきた。その結果、年々インターネットを通じた契約も増えている。

新インターネット割引

年間保険料一括払いの割引額(年間適用保険料に応じた割引額となっている)
  • 年間保険料12万円以上:割引額1万円
  • 年間保険料10万円以上、12万円未満:割引額8500円
  • 年間保険料8万円以上、10万円未満:割引額6500円
  • 年間保険料7万円以上、8万円未満:割引額5500円
  • 年間保険料5万円以上、7万円未満:割引額4500円
  • 年間保険料3万円以上、5万円未満:割引額3500円
  • 年間保険料3万円未満:割引額2500円

※分割払いの場合は、割引の適用条件が異なる。

このページトップへ

三井住友海上、東日本大震災対応のクラウド活用システムが表彰(2012.02.03)

三井住友海上は、1月26日に米国コンサルティング会社のセレント社が主催した「Celent 2012 Insurance Innovation & Insight Day Featuring Celent's Model Insurer Summit and CIO Roundtable」で「Celent Model Insurer Award 2012(セレント・モデルインシュアラー・アワード)」を受賞した。2011年3月に発生した東日本大震災で被災した顧客へ保険契約の失効に伴う返れい金の支払いを漏れなく迅速に行うために、クラウドサービス上に約1か月の短期間で構築した「失効契約管理システム」が評価され、今回の受賞となった。セレント・モデルインシュアラー・アワードは、「全ての保険業務を今日のITで最適化すること」を目的とした国際的に影響力のある賞で、今年で6回目となる。世界各国の保険会社でのIT活用事例から、各分野で優れた実績を挙げた顕著な取り組みを表彰するもので、11種類のカテゴリーから計24社が表彰された。

このページトップへ

三井住友海上、クラウドユーザー企業向け総合保険を発売(2012.02.02)

三井住友海上は、2月からクラウドユーザー企業向けの新商品「クラウドプロテクター」(クラウド特約付コンピュータ総合保険)の販売を開始した。事前にリスク評価を行ったクラウド事業者のサービスを利用するクラウドユーザーが、火災、落雷、水害、地震、コンピュータウイルス、サイバー攻撃などでクラウド化したデータを消失した場合の復旧費用やデータ消失で生じた利益損失などに対して保険金を支払う。業種が通信販売業、支払限度額5000万円(地震、コンピュータウイルス、サイバー攻撃については1000万円限度)の場合、月払保険料は5万180円(年間保険料60万2160円)。同社は、初年度で収入保険料約3億円の販売を見込んでいる。

各企業で、自社サーバーなどで管理していたデータや業務システムをクラウドサービス事業者の管理へ移行し、インターネット経由でサービス提供を受けるクラウドコンピューティングに変更するケースが増えており、同社ではこのビジネス形態に合わせ新商品を開発した。現在、クラウドユーザー数が急激に増加していることから、今後、同商品のマーケットはさらに拡大することが予想される。

このページトップへ

NKSJホールディングス、SAM社企業の持続可能性調査で銀賞(2012.02.02)

NKSJホールディングスは、サスティナブル・アセット・マネジメント社(SAM社)による企業の持続可能性調査で銀賞を受賞した。昨年の国内保険業界で初めての金賞受賞に続いて、同社発足後2年連続でのSAM表彰となった。子会社である損保ジャパンから通算すると5年連続となる。この調査は、世界的なSRIインデックス(社会的責任投資株式指数)であるダウ・ジョーンズ‐サスティナビリティ・インデックス(DJSI)の選定に活用されており、同社も「DJSI World」に組み入れられている。

企業の持続可能性調査は、スイスの資産運用アドバイス会社であるSAM社が1999年以降毎年実施している、企業を持続可能性の観点から評価するもの。対象となる企業について、経済的側面、環境的側面、社会的側面の3つの視点から活動内容を調査している。

このページトップへ

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2081億円、2月1日現在(2012.02.02)

日本損害保険協会は2月2日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が1日現在で75万2249件、金額が1兆2081億742万円になったと発表した。東北6県の合計は7754億円(支払件数37万4212件)となっている。

このページトップへ

日本興亜損保と損保ジャパン、2月22日にミャンマーの物流事情でセミナー(2012.02.02)

日本興亜損保と損保ジャパンは、メーカー・商社などの海外進出企業を対象として、2月22日に東京・日本橋の日本興亜日本橋ビルで「ミャンマーの物流事情」をテーマにロジスティクスセミナーを開催する(参加無料)。民主化が進展し、豊富で安価な労働力と将来性豊かな市場性を見込んで関心が高まっているミャンマーの港湾事情、国内物流網、輸出入通関手続きなどについて、物流・ロジスティクスに関する研究・調査・提案の分野で実践的経験と独自のノウハウを持つ日通総合研究所の細山田優コンサルタントが講演する。

このページトップへ

富士火災、新しい労災リスクに対応した業務災害補償総合保険を発売(2012.02.01)

富士火災は、新しい労災リスクから企業を守る、業務災害補償総合保険「みんなの労災ガード」を2月1日に発売した。最近の労災の発生傾向として、事故によるケガが減少する一方、過労死を含む脳・心臓疾患、うつ病による自殺などの精神障害による労災が増加し、遺族と訴訟に発展して事業主が高額な損害賠償を負う事例も増えてきている。同社では労災リスクを再定義(再確認)し、新たな労災リスクに対応した保険を開発した。

具体的には、(1)労災認定された精神障害や脳・心臓疾患も補償、(2)病気による入院の治療費用などを補償、(3)従業員の入れ替わりや増員があっても自動的に補償、(4)建設業・運送業の下請負人のほか、製造業の構内下請作業員や派遣社員も補償、(5)国内安否確認・国内事故アドバイスサービスを提供(同社指定の特約をセットすることが条件)などの特長がある。

この保険は、事業者を保険契約者および記名被保険者(保険の補償を受ける人)、従業員などを補償対象者(保険の対象となる人)とし、記名被保険者である事業者の業務に従事中の補償対象者が、日本国内または国外で身体障害を被った場合に保険金を記名被保険者に支払う。受け取った保険金は、一部の特約を除き、その全額を補償対象者またはその遺族に支払う。

このページトップへ

日本興亜損保、地域金融機関と提携し中小企業の海外進出を支援(2012.02.01)

日本興亜損保は、滋賀銀行、十六銀行、常陽銀行、千葉銀行、百五銀行の5つの地域金融機関と海外進出支援に関する提携契約を締結した。中小企業が海外進出に際して検討すべき対策について、地域金融機関の持つ機能・ノウハウと、日本興亜損保のグローバルネットワークを融合させたサービスを提供していく。

日本興亜損保がリスクコンサルティングや危機管理情報提供、事業継続計画(BCP)策定、グローバルロジスティクスなどのサービスを提供し、地域金融機関は海外での資金調達や為替リスクヘッジの相談、海外販路開拓のサポートなどを行う。日本興亜損保は近日中に京葉銀行など複数の金融機関との提携も予定しており、今後も地域金融機関との提携を進め、地域に根ざした様々なサービスを展開していくとしている。

このページトップへ

日本興亜保険グループCSRレポートが環境報告書賞の優良賞(2012.02.01)

日本興亜損保が昨年10月に発行した「日本興亜保険グループCSRレポート2011」が、東洋経済新報社・グリーンリポーティングフォーラム共催の「第15回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」の環境報告書部門で、昨年に引き続き優良賞を受賞した。

このページトップへ

チューリッヒ、スピードくじ付き見積もりキャンペーン実施(2012.02.01)

チューリッヒ保険は、1月13日に開始した、毎月抽選で好きな賞品が当たる「わくわくお見積もりキャンペーン」を、対象者全員にその場で賞品が当たる「スピードくじ付きお見積もりキャンペーン」にパワーアップした。このキャンペーンは、4月30日までの期間中に、インターネット上のキャンペーンサイトから新規にスーパー自動車保険の見積もりを保存または成約すると、4000円相当の選べるギフトが合計100人に、1000円分の図書カードが合計1000人に当たるというもの。さらに、成約した人全員の中からキャンペーン期間終了後に抽選で20人に5万円相当の選べるギフトが当たるWチャンスがある。今回、このキャンペーンにサイト上のスピードくじで賞品が当たるインスタント・ウィンの機能を追加し、2月1日以降にキャンペーンに応募した人は4000円相当の選べるギフトと、1000円分の図書券の当選がその場でわかるようになった。また、4000円相当の選べるギフトに当選した人は、引き続き好きなギフトをサイト上で選ぶことができる。賞品に当選しなかった人全員には、同社のCMに出演している松木里菜さんのPC用壁紙カレンダーをプレゼントする。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!