共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年03月

2012.03.30

AIU、いじめ防止標語コンテスト入賞作品を選出

2012.03.30

エース保険、4月1日付で組織変更

2012.03.30

損保ジャパン総合研究所、「アメリカ損害保険事情」作成

2012.03.30

SBI損保、第三者割当増資を実施

2012.03.30

損保料率機構、22年度統計集を発行

2012.03.30

日本興亜損保、被災地の低炭素型復興プロジェクト支援でカーボン・オフセット

2012.03.30

そんぽ24、スマートフォン向けサービス開始

2012.03.30

アイペット、損害保険業免許を取得

2012.03.29

AIU、ロンドン渡航者向け海外旅行保険のサービス拡充

2012.03.29

日本興亜損保、Eco-Net約款利用に応じた義援金約3600万円寄付

2012.03.29

東京海上日動、公式フェイスブックページ開設

2012.03.29

AIUと富士火災海上、コンテナ船輸入遅延特約を発売

2012.03.28

損保料率機構、23年度版「自動車保険の概況」発行

2012.03.28

損保ジャパン、上戸彩さん起用した新企業CMを放映

2012.03.28

あいおいニッセイ同和損保、D&O保険定型プランを発売

2012.03.28

損保協会、12年度防火標語決定「消すまでは 出ない行かない 離れない」

2012.03.28

三井ダイレクト損保、運転マナー向上「ムジコロジー体操」

2012.03.27

三井ダイレクト損保、フェイスブック公式ファンページを開設

2012.03.27

ソニー損保、千葉ロッテのリリーフ投手陣限定トータルタイアップスポンサード

2012.03.26

au損保、iPhoneやiPadから契約手続き可能に

2012.03.26

日本興亜損保、環境省のカーボン・ニュートラル認証制度で承認

2012.03.23

損保ジャパンと日本興亜損保、2014年度上半期めどに合併へ

2012.03.22

セゾン自動車火災、佐賀にコールセンターを開設

2012.03.21

アメリカンホームのエコドライブ支援サービス、スマホに対応

2012.03.21

アメリカンホーム、自動車保険のネット新規契約手続きを簡単に

2012.03.21

ハイエースが5年連続で自動車盗難ワースト1位、損保協会調べ

2012.03.19

東京海上HD、世界で最も倫理的な企業2012に選出

2012.03.19

アクサ損保、自動車保険の保有契約数80万件超える

2012.03.19

NKSJ-RM、オフィスビル所有の企業に事業継続コンサル

2012.03.19

損保ジャパン、本社ビルでゼロエミッション達成

2012.03.16

損保ジャパン、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業」に選出

2012.03.16

そんぽ24、代車費用補償特約新設など自動車保険を改定

2012.03.16

損保協会、損害保険大学課程の指定教育機関に日本代協

2012.03.16

日本興亜損保、中国現地法人が山東支店設立準備の認可取得

2012.03.15

共栄火災、20年目となるバレンタインチャリティー募金

2012.03.15

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2185億円、3月12日現在

2012.03.15

あいおいニッセイ同和、ダイバーシティ・アワードで敢闘賞

2012.03.14

損保ジャパン環境財団、CSOラーニング参加の学生が塩釜観光マップを作成

2012.03.14

チューリッヒと楽天、幼稚園に間伐材ベンチを寄贈

2012.03.14

アニコム損保、株主割当増資を実施

2012.03.13

AIU、テレワーク推進賞で優秀賞

2012.03.12

三井住友海上、社員食堂で福幸米を使用した震災復興支援メニュー

2012.03.09

インターリスク総研、震災関連の情報まとめ冊子に

2012.03.09

三井住友海上、米ドル建劣後特約付社債発行し13億ドル調達へ

2012.03.09

富士火災、Web約款による紙資源節減額の一部を寄付

2012.03.08

損保ジャパン、Android版アプリ「トラブルCh」を提供

2012.03.08

アメリカンホーム、ウェブサイトのトップページを刷新

2012.03.06

チューリッヒ、休日・夜間の事故初期対応サービスを拡充

2012.03.06

日本興亜損保、新企業テレビCMを放映

2012.03.05

日本興亜損保、6つの地域金融機関と海外進出支援で提携

2012.03.05

富士火災、4月1日付で機構改革

2012.03.02

損保ジャパン、4月1日付で組織変更

2012.03.02

日本興亜損保、4月1日付で機構改革

2012.03.02

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2167億円、3月1日現在

2012.03.01

ソニー損保、アニコムHDの株式を取得

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AIU、いじめ防止標語コンテスト入賞作品を選出(2012.03.30)

AIU保険は、愛知県、佐賀県、長崎県、兵庫県、福岡県、三重県、川崎市、北九州市、福岡市の9地区のPTA団体を通じて、学校教育における「いじめ防止」という課題に取り組む一環として、小中学校を対象に「いじめ防止標語コンテスト」を募集、このほど応募作品の中から審査員とスクールカウンセラーによる選考によって、各地区の小中学校のPTAごとに最優秀賞・優秀賞・PTA推薦賞を選出した。今回の応募総数は1644校、約20万4000件で、昨年(第4回)から約4万件増え過去最高となった。

最優秀作品に選ばれたのは、「『ごめんね』っていってくれたともだち大すき 『ごめんね』っていえたじぶんも大すき」(知多郡武豊町立緑丘小学校1年)、「いじめをしたら ごめんなさい。」(川崎市立片平小学校2年)、「あいた席 昨日いじめた あの子の席」(高浜市立高浜中学校1年)、「匿名で 卑怯な書きこみ 意味はある?」(佐賀市立昭栄中学校2年)など。

AIUでは、表彰対象となった全作品(93点)のうち、最優秀賞として選出された標語18作品(小学校の部、中学校の部から各1点)が掲載されたオリジナル・ポスターを作成。このポスターは、各関連PTAに配布するとともに、学校関係者に希望に応じて無料で送付する。

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エース保険、4月1日付で組織変更(2012.03.30)

エース保険は、4月1日付で組織変更を実施する。

組織変更

  • ▽東日本営業本部、西日本営業本部を新設する。
  • ▽営業戦略本部を営業統括本部に名称変更し、上記2部門、新規市場開発本部、営業開発本部をその傘下とする。
  • ▽リスクマネジメント室を営業開発本部の傘下とする。
  • ▽中部不動産保険営業部、関西不動産保険営業部を新設し、不動産保険マーケティング本部の傘下とする。

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損保ジャパン総合研究所、「アメリカ損害保険事情」作成(2012.03.30)

損保ジャパン総合研究所は、米国保険情報協会発行の「ファクトブック2012」を翻訳した「ザ・ファクトブック2012 アメリカ損害保険事情」を作成し、同社のホームページに掲載した。同社は、1990年からファクトブックを毎年翻訳している。米国の損保業界の収支、保険種目別の収入保険料、支払保険金など損保事業に関する数多くの統計数値を集計し、整理したもので、12年版では、10年の保険事業環境の動向や業界の事業成績が主に掲載されている。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2012.03.30)

SBI損保は3月30日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は96.5億円(増資前76.5億円)、資本準備金は95.5億円(同75.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス85.5%(増資前79.0%)、あいおいニッセイ同和損保14.1%(同20.4%)、ソフトバンク0.4%(同0.6%)。

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損保料率機構、22年度統計集を発行(2012.03.30)

損害保険料率算出機構は、平成22年度「損害保険料率算出機構統計集」(A4判・230ページ)を発行した。火災保険や地震保険、任意自動車保険、自動車損害賠償責任保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を1冊にまとめたもので、保険商品または制度の概要、関連統計などの参考情報も掲載している。なお、損保料率機構のホームページでも閲覧できる。

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日本興亜損保、被災地の低炭素型復興プロジェクト支援でカーボン・オフセット(2012.03.30)

日本興亜損保は、4月から東日本大震災の被災地の早期復興と環境にやさしい地域づくりに貢献することを目的に、被災地の低炭素型復興プロジェクト(被災地産J-VER)などの支援を実施する。支援するプロジェクトについては、環境省が促進しているオフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援と連携して選定を行う。

同社では、顧客の温室効果ガス排出量削減を支援するため、2008年9月から保険商品・サービスに関連したカーボン・オフセットを実施してきた。この取り組みは、昨年5月から被災地への義援金としての寄付に切り替え、保険契約を通して顧客とともに被災地を支援。今回、被災地の低炭素型復興プロジェクトなどの支援は、この義援金を切り替えるもので、環境省の支援事業と同様に、このプロジェクトなどの実施によって創出されるJ-VERを公募し購入することを通じてカーボン・オフセットを実施する。

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そんぽ24、スマートフォン向けサービス開始(2012.03.30)

そんぽ24は、3月30日からスマートフォン利用者向けサービスを開始した。これまで同社の公式Webサイトは、スマホ利用者もパソコンと同じ画面となっていたが、今後、利用者の増加が見込まれることから、一部の画面やサービスについてスマホに対応。具体的には、そんぽ24自動車保険の特長、補償内容、事故対応、ロードサービス、各種問い合わせ先の画面をスマホ用に最適化したほか、3タッチで事故・故障の窓口に電話できる画面構成とし、操作性や視認性を向上させた。また、事故・故障でロードサービスを利用する際に便利なGPS現在位置特定サービスをスマホでも利用できるようにした。

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アイペット、損害保険業免許を取得(2012.03.30)

アイペット損保は3月30日、金融庁から損害保険業免許を取得したとともに、商号を「株式会社アイペット」から「アイペット損害保険株式会社」に変更した。少額短期保険業から損害保険業への初めての移行となる。同社は、2008年に少額短期保険業として開業し、ペット保険を販売してきた。

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AIU、ロンドン渡航者向け海外旅行保険のサービス拡充(2012.03.29)

AIU保険は、今年の7月から8月にかけて英国ロンドンへの旅行者の増加が見込まれることから、通常の事故対応を受け付けるAIUアシスタンス・サービス(24時間対応)に加え、現地での情報提供など海外旅行保険加入者へのサービスの拡充を図る。開設時期は、7月27日から8月12日の17日間で、現地のグループ関連会社(チャーティス)のオフィスを一時的に「AIUロンドンデスク」とし、同社の日本人社員が日本語で対応し、保険金請求や保険事故対応のサポートやサービス提供などを行う。

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日本興亜損保、Eco-Net約款利用に応じた義援金約3600万円寄付(2012.03.29)

日本興亜損保は、東日本大震災の被災地復興支援の一環として、昨年5月から契約者が「Eco-Net約款」などを利用した場合に、1件につき50円を同社が負担し義援金とする活動を実施しているが、昨年10月から4か月間のファンド(72万1677件の利用、総額3608万3850円)を公益財団法人日本ユニセフ協会と非営利団体ジャパン・フォー・サステナビリティに寄付した。今回の寄付で、累計の義援金は7189万4500円となる。

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東京海上日動、公式フェイスブックページ開設(2012.03.29)

東京海上日動は、3月29日に公式フェイスブックページを開設した。今回開設するページを顧客との新たな接点とし、日常生活や災害・事故に関する役立ち情報、キャンペーン・CMに関する情報、東京海上グループのCSR活動の紹介などを発信する。

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AIUと富士火災海上、コンテナ船輸入遅延特約を発売(2012.03.29)

チャーティスグループのAIU保険と富士火災は、4月1日から海上輸送コンテナによる輸入が遅延した際の損害の一部を補償する特約「コンテナ船輸入遅延特約」を発売する。

従来、輸入予定の貨物を乗せたコンテナ船が公示スケジュールから遅れ、貨物の輸入者に経済的損害(国内輸送保管のキャンセル・手配替え、納期調整、商機の逸失など)が発生しても、輸送会社は遅延によって発生した損害への補償は原則行わず、また、一般的な貨物海上保険でも、遅延に伴う損害を補償することはなかった。今回発売する特約による補償は、貨物海上保険の包括契約の特約として付保するもので、コンテナ貨物を輸入する際の輸出地出港日と日本の輸入港到着日に基づく航海日数の遅延(5日以上を基本として、顧客の実情・ニーズに合わせてカスタマイズを可能としている)に応じて、1契約者・1コンテナ船あたり5万円から30万円を上限とする保険金を支払う。

サプライチェーンの国際化や拡大化、緻密な在庫管理の浸透による厳しい時間制限の常態化という中での顧客のニーズ(輸送時間の価値に対する保険)に対応するため、この特約を開発した。

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損保料率機構、23年度版「自動車保険の概況」発行(2012.03.28)

損害保険料率算出機構は、平成23年度版の自動車保険のファクトブック「自動車保険の概況」(22年度データ、A4判・141ページ)を発行した。自賠責保険・任意自動車保険に関する基本的な統計資料のほか、自賠責保険制度の改定、交通事故統計など幅広い関連資料と情報を掲載している。なお、損保料率機構のホームページでも閲覧できる。

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損保ジャパン、上戸彩さん起用した新企業CMを放映(2012.03.28)

損保ジャパンは、4月1日から女優の上戸彩さんを起用した、新たな企業CMを全国で放映する。前作の「お客さま評価日本一[設立]」篇に引き続き、新CMのコンセプトは「この国でいちばんお客さまの声に応えられる保険会社へ」で、今回は顧客との接点が多い、サービスセンターと保険代理店が舞台になっている。「どうすれば、お客さまに安心していただけるのか」について、同社の社員や代理店の1人ひとりが、それぞれの立場で考え、行動する姿を通して「お客さまにとっての一番の存在になりたい」という企業姿勢を表現。また、「損保ジャパンダ」が復活し、上戸さんと共演する。

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あいおいニッセイ同和損保、D&O保険定型プランを発売(2012.03.28)

あいおいニッセイ同和損保は、4月1日以降始期契約から会社役員賠償責任保険(D&O保険)定型プランの販売を開始する。これまでのD&O保険は、主に株主代表訴訟リスク対策として上場企業向けに販売されてきたが、今回のプランでは、潜在的な第三者訴訟リスクを抱えているにもかかわらず、従来D&O保険が普及していない非上場企業と、法改正によって会社役員と同等の役員責任が明文化された一般(公益)社団・財団法人を対象とし、業種、特約、支払限度額などを定型化することで簡易に加入できるようにした。

第三者訴訟は、取引先や同業他社、投資家などから提起される可能性のあるリスクであり、上場・非上場にかかわらず、すべての会社役員が抱えるリスクである。D&O保険は株主代表訴訟リスクだけでなく、第三者訴訟リスクも補償する保険であるが、非上場企業では、役員を第三者訴訟リスクから守るためのD&O保険が十分に普及していない状況にある。定型プランでは、こうした非上場企業を対象に簡易にD&O保険に加入できるように補償などを定型化するとともに、リスクを理解してもらうための各種ツールも用意。株主構成的に、株主代表訴訟リスクは考えにくい企業向けに第三者訴訟に限定した契約タイプ(スタンダードタイプ)と、第三者訴訟だけでなく株主代表訴訟リスクも補償する契約タイプ(ワイドタイプ)の2タイプがある。

一方、従来の社団法人、財団法人は、公益法人制度改革によって2013年11月までに一般(公益)社団・財団法人へ移行する必要がある。新制度では、会社法上の会社役員と同等の役員責任が明文化されたことから、役員の損害賠償リスクが高まっており、それに対応するため、社団法人、財団法人それぞれのリスクに合わせた補償を定型商品化した。

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損保協会、12年度防火標語決定「消すまでは 出ない行かない 離れない」(2012.03.28)

日本損害保険協会は3月28日、2012年度全国統一防火標語として「消すまでは 出ない行かない 離れない」(新潟県・茂野塁さんの作品)に決定したと発表した。また、防火ポスターのモデルに、女優・モデルとして多方面で活躍しているタレントの三吉彩花さんを起用する。

損保協会では、1966年度から毎年、全国統一防火標語による啓発活動を行っており、今回で47回目となる標語募集には、全国から2万8504点の作品が寄せられ、教育評論家・法政大学教授の尾木直樹さんらが審査した。茂野さんは「以前に、火をつけた状態のままその場を離れてしまい、とても怖い思いをしました。その経験を基に、この作品をつくりました」とコメント。この防火標語を使用した防火ポスターを約46万枚作成し、全国の消防署をはじめとする公共施設などに掲出する。

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三井ダイレクト損保、運転マナー向上「ムジコロジー体操」(2012.03.28)

三井ダイレクト損保は、事故のないクルマ社会を目指す活動「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」の一環として、「ムジコロジー体操」を作り、MUJICOLOGY!研究所サイトで公開している。無事故を願う気持ちを「可視化する」「五感に託す」「共鳴させる」ことをコンセプトにしたプロジェクトで、今回、この活動に共感した、映画監督・映像作家の入江悠氏、ダンサー・振付家の近藤良平氏、音楽プロデューサー・作曲家の福井洋介氏が制作メンバーとなって、ゆずり合いの心を歌詞や振り付けに盛り込んだ。今後、この体操を交通安全イベントやWebサイトなどを通じて広めていきたいとしている。

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三井ダイレクト損保、フェイスブック公式ファンページを開設(2012.03.27)

三井ダイレクト損保は3月27日、フェイスブック公式ファンページを開設した。同社では、事故のないクルマ社会を目指す「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」を展開しているが、その情報発信拠点である「MUJICOLOGY!研究所」で生まれたキャラクター「むじころう」「むじこりん」を使ったファンページとなっている。

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ソニー損保、千葉ロッテのリリーフ投手陣限定トータルタイアップスポンサード(2012.03.27)

ソニー損保と千葉ロッテマリーンズは、2012年シーズンからプロ野球界初となる「リリーフ投手陣限定のトータルタイアップスポンサード」を開始する。4月6日のホーム開幕戦以降、本拠地のQVCマリンフィールドのホームチーム用リリーフカーへの広告掲出、リリーフ投手陣登場時のマリンビジョンやリボンビジョンでの広告による場内演出などのほか、セーブポイント数に応じたドネーション企画も検討中である。チームのため、ファンのため、ピンチのときに登場し救援するというリリーフ投手と、車の事故やトラブルが発生したときに親身になってサポートするソニー損保の自動車保険は、ともに「ピンチに強い」「トラブルを救う」というコンセプトが共通していることから実現した。

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au損保、iPhoneやiPadから契約手続き可能に(2012.03.26)

au損保は、3月27日から、iOS5.0以上の端末機器(iPhone、iPad、iPod touch)からの保険契約・内容照会・その他手続きの対応を開始する。これまで、auケータイやauスマートフォン(Android搭載端末)、パソコン向けに、自転車保険をはじめ各種保険のサービスや申し込み手続きを提供してきたが、iOS5.0以上の端末機器でも最適化された画面で各種手続きができるようにした。

これによって、iPhone4Sからの申し込みはもちろん、「My au損保」(マイページ)から保険内容を確認できるようになるなど、iPhoneやiPadなどのユーザーも同社のサービスが利用できる。今回の対応で、iOS5.0以上の端末機器であれば、au以外の通信回線やWi-Fi環境でも、同様の手続きが可能となる。さらに、auIDの取得者は、保険料支払いもauかんたん決済が利用でき、月のauケータイ料金をはじめとするKDDIサービスの料金などと一緒に支払うことができる。

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日本興亜損保、環境省のカーボン・ニュートラル認証制度で承認(2012.03.26)

日本興亜損保のカーボン・ニュートラル計画が、環境省の設置した認証委員会(有識者で構成)の承認を得て、カーボン・ニュートラル認証制度で計画登録された。この計画登録は国内第1号となる。なお、認証委員会での審査に先立ち、BSIグループジャパンの検証を受けている。同社は、2008年7月にカーボン・ニュートラル宣言を発表し、12年度排出分のカーボン・ニュートラル化に向け、バリューチェーン全体での環境負荷低減に取り組んでいる。カーボン・ニュートラルは、企業活動で排出されるCO2排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行ったうえで、削減が困難な部分については、排出権を購入(カーボンオフセット)するなどしてCO2排出量を埋め合わせする(ゼロにする)というもの。

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損保ジャパンと日本興亜損保、2014年度上半期めどに合併へ(2012.03.23)

NKSJホールディングス、損保ジャパン、日本興亜損保の3社は、3月23日開催の各社取締役会で2014年度上半期をめどに損保ジャパンと日本興亜損保が合併することを決議し、合併基本合意書を締結したと発表した。新会社は「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」で、社長に日本興亜損保の二宮雅也社長、会長に損保ジャパンの櫻田謙悟社長が就く。損保ジャパンを存続会社とし、東京都新宿区西新宿に本店を置く。両社合算(11年3月期)で、正味収入保険料1兆8772億円、総資産7兆2455億円、従業員数2万9196人、代理店数6万6661店とある。収入保険料では国内で最も大きい会社となる。

3社では、今年1月に「グループ戦略の加速と業績回復に向けた今後の取り組み」を公表し、国内損保事業の効率性向上を目指して「世界で伍して戦える新しい会社」に関する検討・協議を重ねてきた。その結果、損保業界を取り巻く厳しい経営環境の変化をふまえ、損保ジャパンと日本興亜損保が培ってきた強みを1つの会社として発揮し、強固な事業基盤のもと収益力の最大化を図るため、両社を合併することにした。「損保ジャパン日本興亜が目指す企業像・ビジョン〜世界で伍して戦うための『5つの挑戦』〜」のもと、最も顧客に評価される損保会社になることを最重要の経営戦略目標とし、持続的な成長を目指していく。

新会社設立に向けた準備作業をスピード感をもって進めるために、これまでの検討委員会を再編し、4月から両社による「新会社創設委員会」を設置。また、その事務局として、統合推進部を新設する。両社の早期一体化に向け、共同本社体制や営業・サービスセンター拠点の同居による業務の共通化・効率化を12年度から開始し、合併を待たずにシナジーを享受し収益性の向上を実現していく。

世界で伍して戦える会社になるため、まずは業績や先進性で国内のリーディングカンパニーになる必要があり、(1)規模だけでなく、サービス品質でも業界をリードする会社、(2)業界トップレベルの事業効率と収益性を安定的に維持する会社、(3)損保事業を核として、代理店とともに信頼を得た国内約2000万人の顧客に対し、安心・安全を支援する先進的なサービスを提供し、真のサービス産業に進化していく会社を目指し取り組む。

さらに、5つの挑戦として「お客さま評価日本一/No.1への挑戦」「社員人材力・代理店魅力度日本一/No.1への挑戦」「シンプル・スピード日本一/No.1への挑戦」「業界トップレベルの事業効率・収益性への挑戦」「CSR・環境リーディングカンパニーへの挑戦」を挙げている。

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セゾン自動車火災、佐賀にコールセンターを開設(2012.03.22)

セゾン自動車火災は、今年7月に佐賀県佐賀市にコールセンターを新設することで、3月22日に佐賀県、佐賀市との間で進出協定を締結した。場所はJR佐賀駅から徒歩約10分の天神3丁目(アイ・フォレスト1階)、名称は佐賀サポートセンター(仮称)。要員規模は2012年度に30人、14年度に120人程度を予定している。

同社の主力商品である「じぶんでえらべる火災保険」や「おとなの自動車保険」では、コールセンターの専門スタッフが専門知識をもとに、顧客1人ひとりに合わせた最適な保険プランを提案している。コールセンターは、顧客自身が納得したうえで保険を選べるようサポートを行うことを役割とし、電話のあった顧客に対して、1つひとつの条件を確認しながらコンサルティングをし、顧客にとって最適な答えを導くことを目指している。また、佐賀市にコールセンター開設することで、現在の東京(本社)と合わせ複数拠点でコールセンター業務を行うことになり、広域災害などが発生した場合も業務の継続が可能となる。

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アメリカンホームのエコドライブ支援サービス、スマホに対応(2012.03.21)

アメリカンホーム保険は、独立行政法人環境再生保全機構が行った「一般ユーザーに対するエコドライブの普及による大気汚染の改善手法に関する調査研究事業」のモデル事業者に保険会社として初めて選定され、昨年12月からエコドライブ支援ウェブサービス「ReCoo(レクー)」を開始したが、さらに多くの人に活用してもらうため、3月21日からiPhone、Android OS搭載スマートフォンからも利用できるようにした。

レクーは、「Reduce CO2」(CO2削減)の意味を持つ造語で、CO2発生量の低減を目指すエコドライブ支援サービス。給油時の日付、給油量、料金をPCや携帯サイトから入力することで、エコドライブの実践効果を簡単に把握できる。なお、同社の契約者でなくてもこのサービスを利用できる。

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アメリカンホーム、自動車保険のネット新規契約手続きを簡単に(2012.03.21)

アメリカンホーム保険は、リスク細分型自動車保険をウェブサイト上で新規契約する際の契約手続きページを3月14日にリニューアルし、契約手続きの開始から完了までの手続きを従来の約半分にした。これまでは契約手続き前に必要だったマイページ登録を契約手続きの過程で自動的に登録される仕組みとしたほか、入力する項目の削減や画面の統合などによって、契約手続きの開始から完了までが最短で8ステップで完了できるようになり、従来の約半分となった。見積もりの3ステップとあわせると、見積もり開始から契約手続きの完了まで最短11ステップとなる。

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ハイエースが5年連続で自動車盗難ワースト1位、損保協会調べ(2012.03.21)

日本損害保険協会は3月21日、損害保険会社が2011年11月に保険金を支払った事案(自動車盗難683件、車上ねらい2221件)を対象に実施した自動車盗難事故実態調査の結果を公表した。ハイエースが5年連続で自動車盗難ワースト1位だった。車上ねらいでは、カーナビ被害は減少したものの被害額は高止まりの状態となっている。この調査は00年以降実施しており、今回が13回目となる。

自動車盗難では、ハイエースが91件(構成比14.7%)で、07年調査から5年連続のワースト1位。ハイエースは、耐久性に優れ部品の汎用性もあり、海外での人気が高いことに加えて、イモビライザの標準装備が進まずセキュリティが低いことから、自動車窃盗団の標的となっており、盗まれた車は不法に解体された上、不正輸出されるケースが多いと推測されている。また、セルシオやランドクルーザーの被害も急増。とくに、すでに生産停止になっているセルシオの被害が増加している。

車上ねらいで最も被害件数の多いカーナビは、今回の調査で割合(33.2%)、件数(870件)ともに減少に転じ、1件あたりの被害額も昨年から2.4万円減少した。カーナビ被害が減少した要因として、ユーザーの防犯意識の向上、セキュリティーコード機能など防盗性能の高いカーナビが普及したことなどが考えられる。被害額は前年と比べ減少したものの1件あたりの被害額は21.8万円と高額になっている。

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東京海上HD、世界で最も倫理的な企業2012に選出(2012.03.19)

東京海上ホールディングスは、3月15日に企業倫理やCSRを専門とする米国のシンクタンク、エシスフィア・インスティテュート社が選定する「世界で最も倫理的な企業2012」に選出された。全世界100を超える国の36業種を対象とした調査に基づき選定し、2007年から毎年実施している。今回は145社が選出され、その中で日本企業は同社を含めて6社となっている。東京海上日動の「Green Giftプロジェクト」や「マングローブ植林プロジェクト」などによる地球環境保護・生物多様性保全の取り組みが評価された。

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アクサ損保、自動車保険の保有契約数80万件超える(2012.03.19)

アクサ損保は3月19日、アクサダイレクト総合自動車保険(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が2月末時点で80万件を超えたと発表した。同社は、1999年から通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険を販売している。

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NKSJ-RM、オフィスビル所有の企業に事業継続コンサル(2012.03.19)

NKSJホールディングスのグループ会社、NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、首都圏に多数のオフィスビルを保有するヒューリックと業務提携契約を締結し、オフィスビルなどの業務施設を所有する企業の事業継続計画(BCP)策定や建物・設備の耐震対策を共同で支援する新サービス「事業継続コンサルティング総合対策パッケージ」を3月19日から提供している。両社は、それぞれの強みを生かし、企業の本社機能を有するオフィスビルなど重要性の高い施設に対して、共同でソフト・ハード両面でのコンサルティングを実施し、総合的かつ実効性の高いBCP策定や耐震対策を支援する。

具体的には、ヒューリックが建物・設備の耐震対策や自然エネルギーを利用したライフライン被害対策、津波による浸水対策などのハード面を、NKSJ-RMが想定シナリオ作成やBCP対策、BCP訓練などのソフト面の対策を担い、準備、分析、作成、導入、運用の5段階に分けてサービスを提供する。

東日本大震災発生後、大災害発生時の重要業務の継続には、BCP対策のようなソフト対策だけでなく、建物・設備の耐震化などのハード対策を同時に進める必要性が課題として再認識された。また、首都圏直下型地震などの発生が想定されるなか、大都市に集中するオフィスビルなどの業務施設についても対策が必要になっている。NKSJ-RMは、これまで事業継続に関するコンサルティングを多数実施してきたが、オフィスビルのハード対策のノウハウがなく、ビルの安全性追求や環境配慮の側面での高付加価値化に取り組み、専門性の高いノウハウを持つヒューリックと共同で新サービスの開発・商品化を行うことにした。

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損保ジャパン、本社ビルでゼロエミッション達成(2012.03.19)

損保ジャパンは、廃棄物の削減を目指し、排出されるごみをリサイクルする(廃棄物量の埋め立て処理量をほぼゼロとする)ゼロエミッションの取り組みを進めてきたが、このほど東京都新宿区の本社ビルで、廃棄物総量の99%以上をリサイクルすることに成功した。ゼロエミッションは、国連大学が提唱する廃棄物の排出(エミッション)をゼロにする循環型産業システム。同社では「廃棄物総量の99%以上をリサイクルすること」をゼロエミッションの定義としている。

同社本社ビルは、1999年10月にISO14001の認証を取得。その後も環境対策の取り組み方針を定めた「損保ジャパン環境方針」に基づき、紙2種類、缶、ビン、ペットボトル、生ごみなどの廃棄物を18項目に細分化してリサイクルを実施するなど、省エネルギー・省資源に継続的に取り組んできた。また、本社ビルに在籍する約4000人の社員への環境教育や意識向上のためのエコパトロール(ごみ分別の実施チェック)などを実施。10年10月には、従来リサイクルできていなかった一般廃棄物の一部をサーマルリサイクル(熱回収)することで、本社ビルで99%のリサイクル率を達成し、11年度は99.7%のリサイクル率を維持することができた。

損保ジャパングループは、02年にコンピューターセンターである事務本部ビル(西東京市)で、金融機関で初めての「ゼロエミッション事業所宣言」をしており、今回はそれに次ぐ達成となる。

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損保ジャパン、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業」に選出(2012.03.16)

損保ジャパンは、3月15日に発表されたエシスフィア「世界で最も倫理的な企業2012」に選出された。2年連続3度目となる。

企業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国の国際的シンクタンク、エシスフィア・インスティテュート社が、企業倫理、CSR、腐敗防止、サステナビリティなどに関するベストプラクティスを広く社会に共有するため毎年調査を行っているもので、100か国以上、36業種のノミネート企業から、常に変化する国際的な規制環境下で、倫理性を企業活動に組み込んでいる企業を毎年選出しており、今回が6度目となる。企業倫理に関する行動指針や訴訟・規制違反履歴のレビュー、イノベーションと持続可能なビジネス慣行への投資の評価、企業市民活動の把握、上級役員・産業界・サプライヤー・顧客からの分析などをもとに評価され、今回は上位145社が受賞した。損保ジャパンは、倫理的なビジネス慣行へのリーダーシップを発揮している企業として評価された。

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そんぽ24、代車費用補償特約新設など自動車保険を改定(2012.03.16)

そんぽ24は3月16日、保険始期日が6月1日以降となるそんぽ24自動車保険(通信販売用総合自動車保険)の契約について、代車費用補償特約を新設するなどの商品改定を実施すると発表した。

主な商品改定の内容

▽「代車費用補償特約」を新設
契約の車が車両保険金の支払いの対象となる事故で使用できなくなった場合に、レンタカーなどの代車を利用する際の費用を補償する特約を新設する。
▽人身傷害の種類に「搭乗中のみ」を追加
人身傷害の種類に「搭乗中のみ」を追加する。契約の車に搭乗していない間の自動車事故に対する補償が不要な契約者は「搭乗中のみ」を選ぶことで、契約の車に搭乗中の自動車事故のみを補償の対象とすることができる。
▽「身の回り品補償特約」の補償を拡大
身の回り品補償特約の補償を拡大し、盗難による損害を補償の対象とする。さらに免責金額(自己負担額)を0円にする。また、これまでは車両保険に自動的にセットされていたが、車両保険を付帯した場合に、希望によって選択できるようになった。
▽クレジットカード払いでのカード名義人の範囲を拡大(3月11日から)
従来の契約者本人名義のクレジットカードに加え、契約者の配偶者、契約者の同居の親族の名義のクレジットカードも保険料の支払いに利用できるようになった。
※保険料の支払い手続きはカード名義人が行うため、契約手続きの際に同席する必要がある。
▽保険料水準について
ノンフリート等級が7等級以上で前年に事故がある契約等について、保険料水準を若干引き上げる。その他、今回の商品改定を踏まえた保険料の見直しを行う。

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損保協会、損害保険大学課程の指定教育機関に日本代協(2012.03.16)

日本損害保険協会は3月16日、損害保険募集人の認定制度である「損害保険大学課程」を7月から実施するが、日本損害保険代理業協会を指定教育機関にすると発表した。損保大学課程では、専門コースとコンサルティングコースの2つのコースを設け、受験者がそれぞれのコースの教育内容を効率的に習得できるよう、専用の教育プログラムを導入する。この教育プログラムの運営については、損保協会が定めた指定要件を充足する指定教育機関に委託することにしており、日本代協が要件を充足していることから指定教育機関として指定した。

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日本興亜損保、中国現地法人が山東支店設立準備の認可取得(2012.03.16)

日本興亜損保が100%出資する中国現地法人、日本興亜財産保険(中国)有限責任公司は3月16日、中国保険監督管理委員会から山東支店設立準備の認可を取得したと発表した。約6か月の準備期間で体制整備を行い、正式認可を取得し、今年10月の開業を目指す。山東省には青島・煙台などの都市を中心に数多くの日系企業が進出している。日系損害保険会社としては初めての支店開設となる。

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共栄火災、20年目となるバレンタインチャリティー募金(2012.03.15)

共栄火災は、1月30日〜2月10日の期間、恒例の「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン・チャリティー募金を実施し、全国の社員や関連会社の個人からの募金135万9529円が集まった。また、同社の代理店組織体である共栄プロクラブ中国支部からの寄付5万4643円、会社からのマッチングギフト48万5828円を加え、募金総額は昨年(180万円)を上回る190万円となった。

このうち140万円を民間ボランティア団体、マザーランド・アカデミー・インターナショナルに寄付し、西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプで展開する「子どもたちによる緑の革命事業」で、自立を促すことを目的とした「世界の田んぼ・みんなの畑」(主に水田づくり)の拡張事業のために活用される。残りの50万円は、東日本大震災の被災地支援として一般社団法人石巻災害復興支援協議会に寄付する。同協議会は石巻市を拠点に災害復興支援に関わるNPO、NGO、特別なスキルを持つ個人が連携し、円滑で効率的な活動を行うための場を提供している団体である。

同社のこの募金活動は、職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布をもっと有意義な目的に使えないかと始まった社員による自発的なもので、女性は義理チョコをあげたつもりで、男性はお返したつもりで1口500円を募金する。なお、この活動は1993年に開始されて以来、毎年実施され、今年で20年目となる。これまでの募金総額は2811万円を超えている。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2185億円、3月12日現在(2012.03.15)

日本損害保険協会は3月15日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が12日現在で76万4938件、金額が1兆2185億9209万円になったと発表した。東北6県の合計は7784億円(支払件数37万6525件)となっている。

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あいおいニッセイ同和、ダイバーシティ・アワードで敢闘賞(2012.03.15)

あいおいニッセイ同和損保は、3月2日に特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(NPO法人J-Win)が主催する「2012 J-Win ダイバーシティ・アワード」で敢闘賞を受賞した。これは、企業におけるダイバーシティ&インクルージョン推進の第一歩として「女性の採用・能力開発・登用を革新的なアプローチにより、積極的に取り組み、ビジネスにつながる成果を挙げている企業」を顕彰するもので、同社は、損害保険会社として初の受賞となる。

同社では、品質・サービスの向上には、女性の活躍推進が不可欠であることを経営トップ自らが継続的に発信し、とくに女性社員の登用については、管理職数をこの5年間で4倍とするなど推進を強化してきた。また、今年度は、役員をメンター(業務上接点の少ない立場で、指導的役割を担う人)とした、女性管理職に対するメンター制度の試行実施も開始し、部長・役員の輩出に向けた取り組みもスタートさせている。同時にMS&ADインシュアランスグループホールディングスが直接出資する国内保険会社5社による女性活躍推進共同宣言を行い、キャッチフレーズ「自分にチャレンジ! Nice Try」を合言葉として、グループ全体のダイバーシティを推進する体制を構築したきた。

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損保ジャパン環境財団、CSOラーニング参加の学生が塩釜観光マップを作成(2012.03.14)

損保ジャパン環境財団が運営する環境NPOでのインターンシップ「CSOラーニング制度」に参加している宮城県の大学生7人が、東日本大震災による津波の被害を受けた塩釜市の商店街を支援するため、地元の観光スポットや特産品販売店などの情報を掲載した、観光用ガイドマップ「がまっぷ」を作成した。東京都内や仙台駅周辺の観光案内所などで配布する。

同財団では、環境分野の人材育成を目的に、学生を環境NPOに約8か月間派遣するインターンシップを実施しており、2011年度は全国で約70人が参加している。マップを作成した学生たちは、仙台市内の環境分野のNPO法人で活動するなかで、地域を支える観光産業復興の必要性を実感。塩釜は松島への遊覧船乗り場があるが、震災によって観光客が減少したままであるため、観光マップによってPRに協力することにした。

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チューリッヒと楽天、幼稚園に間伐材ベンチを寄贈(2012.03.14)

チューリッヒ保険は、インターネット総合保険サイト「楽天の保険」を運営する楽天インシュアランスプランニングと2010年から共同で取り組んでいる森林保全を促進するための「W-ECOプロジェクト」の一環として、3月8日に間伐材のベンチを千葉県千葉市の千葉白菊幼稚園に寄贈し、ベンチの組み立てを園児とともに行った。寄贈されたベンチの木材は、10年秋に伐採された間伐材を1年かけて自然乾燥させたもの。園児たちは森林が果たす機能や間伐の大切さ、ベンチの木材がどのようにして出来上がったかを紙芝居で学んだ後、ベンチを組み立てた。このプロジェクトは、人工林の間伐を促進することで森林の健全な成長を助け、間伐材の加工を通じて地域の林業を活性化し、同時に間伐材を使った木製品を地域社会に寄付することで環境教育に貢献するというもの。

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アニコム損保、株主割当増資を実施(2012.03.14)

アニコム損保は3月14日、新株発行(アニコムホールディングスへ全額割当)による7億円の増資を、19日付で実施すると発表した。これによって、資本金と資本準備金を合わせ65億1400万円となる。今回の増資は、今後の業容拡大に備え、自己資本増強によって財務基盤の強化・健全性の充実を図り、適切なソルベンシー・マージンを確保することを目的にしたもの。

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AIU、テレワーク推進賞で優秀賞(2012.03.13)

AIU保険は、社団法人日本テレワーク協会が主催する「第12回テレワーク推進賞」(後援:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、日本テレワーク学会)で、同社のテレワークによる事業継続性の確保への取り組みが高く評価され「優秀賞」を受賞した。

昨年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、同社では事業継続計画(BCP)と働き方の多様化を含むワークライフバランスの推進の一環として在宅勤務を検討し、12月に在宅勤務制度として正式導入した。今回の受賞は、導入間もなく実施人数は少ないが、2度のパイロットテストと調査を実施、その結果を踏まえ社内の意識改革を行うなどその効果も確認でき、しっかりとした導入プロセスを踏み取り組みを進めている点、さらにサテライトオフィスのパイロットテストなど、すでにステップアップを目指している点が評価された。

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三井住友海上、社員食堂で福幸米を使用した震災復興支援メニュー(2012.03.12)

三井住友海上は、震災後1年を契機として、東日本大震災で被災した水田の復興支援を目的に、東京都中央区の本社ビルをはじめ社員食堂のあるビル全5か所で、ササニシキ「福幸米(ふっこうまい)」を使用したメニューを提供する。この活動は、毎月11日を「福幸米の日」と定めて、肥料・農薬5割減で栽培した福幸米のご飯を販売するもので、米1袋につき200円が復興のための寄付となる。今後10年間を目標に活動を継続し、長期的な復興支援を目指す。

寄付金は、津波による塩害の被害にあった水田の整備や、農家が作付けする苗の育成等に活かされる。また、寄付金を活用して生産された米を再び同社が買い上げることで、生産・消費の安定したサイクルが構築され、継続した支援が可能となる。福幸米は、宮城県大崎市の特定非営利活動法人田んぼが収穫した米を、同県の伝統食品の売り上げを復興支援に活用する東北サイコウBANKが販売。被災地に再び福と幸が訪れることを願い、福幸と復興の意味を込めて命名された。

MS&ADインシュアランスグループでは、昨年7月からの3か月間、宮城県南三陸町で津波の被害にあった水田の瓦礫撤去作業等を行う社員ボランティアを実施した。作業を行った水田は、現在「ふゆみずたんぼ」となっており、ふゆみずたんぼの脱塩効果によって、今年から稲作が再開される見通しである。このボランティア活動での経験とネットワークを活かし、生産者と消費者をつなぐ活動として、今回の福幸米の日を始めることにした。

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インターリスク総研、震災関連の情報まとめ冊子に(2012.03.09)

MS&ADインシュアランスグループのリスクマネジメント専門会社、インターリスク総研は、同社が過去1年間に発行した震災関連のリスクマネジメント情報を取りまとめ、冊子「東日本大震災から1年〜企業のリスクマネジメントに求められたもの〜」として発行した。特別寄稿「東日本大震災後1年を振り返って〜より堅固な事業継続の実現に向けて〜」(コンサルティング第二部長・緒方順一氏)では、震災後一躍注目を集めた企業の事業継続マネジメント(BCM)対策に光を当て、震災対応を経て、またその後に企業のBCMに新たに求められた要素を項目ごとに時系列に解説。また、特別寄稿に添えて、同社が3月11日以降に発行したInterRisk Report、RM FOCUSなどの情報誌の震災特集記事をまとめ、執筆者総数(すべて同社コンサルタント)24人によるレポートなど全28記事を掲載している。

これらは、この1年間に被災地をはじめ、社会、行政、企業のリスクマネジメントに資する情報として、その要請に応えるため編集、発行してきたもの。企業が求められた耐震・津波対策、安否確認、従業員の安全、事業継続計画・演習・訓練、節電対策などの震災に関わる様々なリスクマネジメントの要素を集約。震災から1年を経た現在から将来に向け、企業が強化すべきテーマの再確認に活用できる内容となっている。

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三井住友海上、米ドル建劣後特約付社債発行し13億ドル調達へ(2012.03.09)

三井住友海上は3月9日、財務健全性の向上と成長戦略をはじめとする各種施策遂行のための資本バッファーの拡大を図ることを目的に、2072年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)を13億ドル(約1000億円)発行すると発表した。発行日は3月15日で、償還期間は60年。当初10年間の利率は年7%。シンガポール取引所に上場し、欧州やアジア、米国をはじめとする海外市場で販売し、日本国内での募集は行わない。

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富士火災、Web約款による紙資源節減額の一部を寄付(2012.03.09)

富士火災は、昨年1月から12月までに顧客がWeb約款を選択した保険契約の件数に応じ、紙資源節減額の一部に相当する金額を、環境保全団体「WWFジャパン(公益財団法人世界自然保護基金ジャパン)」に寄付した。今回の寄付額は、例えばインドネシアの森林回復事業での植林に換算した場合、約7000本、面積にして約17万5000平方メートル(5年間のメンテナンス費用を含む)に相当する。契約時に顧客がWeb約款を選択すると、印刷物(冊子)の約款の送付を省略し、この省略によって約款1冊でA4コピー用紙約40枚分の紙の消費が節減できる。同社では自動車保険からスタートしたWeb約款は、対象商品を拡大し現在10商品となっている。

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損保ジャパン、Android版アプリ「トラブルCh」を提供(2012.03.08)

損保ジャパンは、iPhone向けアプリとして提供している「トラブルCh(トラブルチャンネル)」のAndroid版を3月8日から公開している。iPhone版の機能に新たな機能を追加した無料アプリで、同社の契約者以外でも広く利用できる。

同社では、これまでiPhone版アプリやオフィシャルホームページ上で、保険に関連する事故に限らず、様々なトラブルの解決策に関する情報を提供してきたが、今回開発したAndroid版アプリは、トラブルを未然に防ぐための情報を適切なタイミングで案内してほしいという顧客ニーズに対応し、ジオフェンシング技術による「トラブラナイザー」を導入。これによって、空港やスキー場といった特定の施設・場所に近づくと、関連するトラブル予防・解決情報を通知することができる。この機能は、近日中にiPhone版での提供も予定している。ジオフェンシングは、地図上に仮想的な境界(フェンス)を設定して、特定の場所に入ったり出たりすると決められた処理を自動的に行う位置情報サービスである。

「トラブルCh」Android版の特長

▽いつでもどこでも利用可能
一部の機能を除き、海外や圏外などのオフライン環境でも使用可能。
▽位置情報と連携しトラブル予防・解決情報を通知
空港、高速のSA・PA、道の駅、ゴルフ場、スキー場、海水浴場、登山口などに近づくと、関連するトラブル解決術を通知するトラブラナイザー機能を搭載。スマートフォンがロック中でも通知されるためトラブルの予防や解決へタイムリーに役立てることができる。
▽トラブルや災害時に役立つ情報・機能、緊急時の連絡先を網羅
自動車、海外旅行、生活・趣味の3テーマの専門家による「トラブル解決術」、かかりつけ医の連絡先などを写真で簡単に保存できる「いざフォト」、LEDライトや画面の明かりを懐中電灯代わりに利用できる「おたすけライト」、災害伝言ダイヤルや各国の日本大使館連絡先などの「緊急連絡先一覧」が利用できる。
▽海外旅行保険へのネット加入や損保ジャパンへの事故報告も可能
トラブルChからスマートフォン向けにデザインを最適化した海外旅行保険のネット加入サービス、事故報告サービス(契約者が対象)が利用できる。事故報告サービスでは現在地の情報や事故現場の写真を同社のサービスセンターに送信することも可能。

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アメリカンホーム、ウェブサイトのトップページを刷新(2012.03.08)

アメリカンホーム保険は、放映中のCMとウェブサイトの関連性を強め、親しみやすくするため、ウェブサイトのトップページのデザインを刷新した。CMで使用し、同社のイメージとして広く認知されている「ハンドフォン」のイラスト、キャッチコピー「電話1本で、安心とつながる日本の『ほっ』は、アメホから。アメリカンホーム・ダイレクトは、傷害保険および自動車保険について、日本で一番歴史のあるダイレクト型の損害保険会社です」を掲載。また、CM動画もウェブサイトで閲覧できる。

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チューリッヒ、休日・夜間の事故初期対応サービスを拡充(2012.03.06)

チューリッヒ保険は、3月10日から自動車保険とバイク保険の契約者に対する休日・夜間の初期対応サービスを拡充する。これまで「平日午前9時から午後8時まで、土日祝日午前9時から午後5時まで」に新規に報告があった自動車事故について、当日中の初期対応を行ってきたが、今後は平日・土日祝日ともに「午前9時から午後9時まで(午後8時までに受付を完了した案件が対象)」に対応時間を拡大するとともに、初期対応サービスの担当者数も大幅に増員するとしている。事故の受付は、これまでと同様に365日24時間体制で行う。

同社では、初期対応として事故の報告があった契約者に、(1)今後の事故対応の説明と要望の確認、(2)事故の相手方や修理工場、病院など関係各所への連絡、(3)これら対応結果の報告などのサービスを提供している。

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日本興亜損保、新企業テレビCMを放映(2012.03.06)

日本興亜損保は、復興支援メッセージを通じて社会に貢献する保険会社であることを伝える企業テレビCMとして「街、人、暮らしを支え続ける・家路」篇(15秒・30秒)を制作し、3月6日から全国で放映を開始する。

CMの内容は、車で帰路に着くある家族。外は雨。子供が少し不安げな表情で窓の外をのぞくと、木の茂みから同社のキャラクター「エコラッタ」が登場。するといつの間にか雨は止み、やがてきれいな夕暮れに。遠くへ飛び立つエコラッタを眺めながら、微笑む子供。ドヴォルザークの「家路」に乗せて、家族の平穏な日常と、それを見守るエコラッタの姿を柔らかいタッチで描いている。ラストシーンは、「街・人・暮らしを支え続ける」を象徴する、たくさんの人の生活の灯りがともる街の風景となっている。

復興支援メッセージ「街、人、暮らしを、支え続ける」をスローガンに掲げ、保険会社としての社会的使命を果たすとともに、「安心・安全な社会」をつくるため、全力を尽くして取り組んでいくことを表明することをコンセプトにしている。

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日本興亜損保、6つの地域金融機関と海外進出支援で提携(2012.03.05)

日本興亜損保は、3月5日までに、足利銀行、茨城県信用組合、京葉銀行、第四銀行、百十四銀行、福井銀行の6つのの金融機関と海外進出支援に関する提携契約を締結した。具体的には、提携金融機関を通じ地域の中小企業などに対し、(1)海外進出検討段階(世界のリスク情報のメール配信、海外危機管理等に関するセミナーの開催)、(2)海外進出決定・準備段階(海外駐在員への赴任前研修、海外危機管理マニュアルの作成支援)、(3)海外進出後(海外駐在員サポート、工場やオフィス等のセキュリティ診断)の3つのステージに分け、各ステージに応じたリスク管理に関するメニューを提供。同社では、これまでに5つの地域金融機関と海外進出支援に関して提携しており、今後も複数の金融機関との提携を予定している。

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富士火災、4月1日付で機構改革(2012.03.05)

富士火災、4月1日付で機構改革を実施する。

機構改革

  • ○自動車損害サービス統括部と傷害医療火災新種損害サービス統括部を統合し、損害サービス業務推進部とする。
  • ○東日本火災新種損害サービス部と西日本火災新種損害サービス部を廃止する。
  • ○傷害医療損害サービス部を設置する。
  • ○セイフティ24損害サービス部コンタクトセンターをセイフティ24コンタクトセンターとし、セイフティ24損害サービス部を廃止する。
  • ○関東上信越本部・土浦支店、本社直轄・大阪自動車営業部をそれぞれ茨城南支店、関西自動車営業部に名称変更する。
  • ○考査準備室を考査室に名称変更する。

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損保ジャパン、4月1日付で組織変更(2012.03.02)

損保ジャパンは、4月1日付で組織変更を実施する。昨年9月にNKSJホールディングスが公表した経営計画で、日本興亜損保と2013年度上半期までに本社機能の共通化を行うことになっているが、今回の本社組織に関する組織変更の大半は、共同本社化に向けて、相対部署を明確化し、業務範囲を合わせることを目的としたもの。

組織変更

コーポレート部門
  • 最重要の戦略目標である「お客さま評価日本一」実現に向けて、本社部門横断での推進体制強化のため、経営企画部お客さまサービス品質向上室をお客さまサービス品質向上部とし、あわせてカスタマーサービス部を統合する。
  • カスタマーサービス部お客さま相談室をお客さまサービス品質向上部お客さま相談室とする。
コンプライアンス・社内監査部門
  • コンプライアンス部販売制度室を新設し、代理店業務企画部から募集制度管理、文書法務部から募集文書管理機能を移管する。
  • NKSJホールディングスとの機能・役割整理の一環として、業務監査部を内部監査部に名称変更する。また、業務監査部東京業務監査室、業務監査部大阪業務監査室、業務監査部九州業務監査室を廃止する。
  • 地区本部・営業部店に近い位置で営業店を牽制するとともに、営業店のコンプライアンスの取り組みを支援する機能を強化するため、本店コンプライアンス部、東京コンプライアンス部、神奈川・埼玉・千葉コンプライアンス部、北海道コンプライアンス部、東北コンプライアンス部、関東コンプライアンス部、静岡・中部コンプライアンス部、信越・北陸コンプライアンス部、関西第一コンプライアンス部、関西第二コンプライアンス部、中国コンプライアンス部、四国コンプライアンス部、九州コンプライアンス部を新設する。
商品部門
  • 組織の大括り化による効率的な運営のため、個人商品業務部傷害医療保険室を廃止し、個人商品業務部に業務を移管する。
営業推進部門
  • 募集チャネル支援機能を集約し、機動的・戦略的な営業推進体制を構築するため、営業企画部営業推進室を新設し、代理店業務企画部、代理店業務企画部金融機関推進室、SS営業開発部から代理店営業推進機能を移管する。
  • それに伴い、代理店業務企画部金融機関推進室を廃止する。
事務・システム部門
  • 代理店システムの推進・支援機能を統合し、戦略的・機動的な代理店システム運営・支援体制を構築するため、事務企画部代理店システム推進室を新設し、代理店業務企画部、IT企画部から代理店システム運営・支援業務を移管する。
  • それに伴い、代理店業務企画部を廃止する。

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日本興亜損保、4月1日付で機構改革(2012.03.02)

日本興亜損保は、4月1日付で機構改革を実施する。昨年9月にNKSJホールディングスが公表した経営計画で、損保ジャパンと2013年度上半期までに本社機能の共通化を行うことになっているが、今回の本社組織に関する機構改革では共同本社化に向けて、相対部署を明確化し、業務範囲を合わせることを目的としたもの。

機構改革

部室支店の新設(本社組織)
  • 経営企画部に部内室として企画調査室、CSR室を設置する。
  • グループ事業企画部、会計統括部を新設する。
  • 営業事務企画部に部内室として代理店システム推進室を設置する。
  • 損害サービス業務部に部内室として24時間サポート損害室を設置する。
部室支店の統合
  • 埼玉支店と埼玉西支店を統合し、(新)埼玉支店とする。
  • 首都圏営業部と東京中央支店を統合し、(新)東京中央支店とする。
  • 東京東支店と東京北支店を統合し、(新)東京支店とする。
部室支店の名称変更
  • 金沢支店の名称を北陸支店とする。
  • 業務監査部の名称を内部監査部とする。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2167億円、3月1日現在(2012.03.02)

日本損害保険協会は3月2日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が1日現在で76万1973件、金額が1兆2167億3474万円になったと発表した。東北6県の合計は7776億円(支払件数37万6002件)となっている。

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ソニー損保、アニコムHDの株式を取得(2012.03.01)

ソニー損保は3月1日、アニコムホールディングスの発行済株式の約6.5%に相当する108万株を取得したと発表した。新株予約権の一部についても取得の手続きを進めており、将来的に議決権保有比率は約7.2%になる見通し。アニコムHDは、国内のペット保険市場で最大のシェアを持つアニコム損保の上場持株会社。ソニー損保はペット保険の代理販売を行ってきたが、今回の株式の取得によってアニコムグループとの事業提携関係を強化する方針である。

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