共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年04月

2012.04.27

三井住友海上文化財団、地域住民のためのコンサート開催地など決定

2012.04.27

トーア再保険、新社長に野口常務

2012.04.27

日新火災、社長に村島常務が昇格

2012.04.26

ソニー損保、自動車教習所でスマホアプリ活用による安全運転促進

2012.04.26

au損保、auスマートパス会員向け無料・自転車保険を引き受け

2012.04.26

日本興亜損保、JCBカード会員向けに月額400円以下のトッピング保険

2012.04.24

ジェイアイ、夏のロンドン渡航者向け現地サポート体制強化

2012.04.24

au損保、Myスマート保険の商品改定を実施

2012.04.24

チューリッヒグループ、世界各地で社会貢献活動

2012.04.23

アニコム損保が調査、半数以上が愛犬と1泊以上の旅行を経験

2012.04.23

損保ジャパン環境財団、5月1日から「学術研究助成」募集

2012.04.19

チューリッヒ、イード・アワード自動車保険の顧客満足度で最優秀賞

2012.04.17

東京海上日動、顧客向けスマホ無料アプリを提供

2012.04.16

アメリカンホーム、ガン患者・経験者支援でツイッター募金

2012.04.16

三井住友海上、国内台風リスクの証券化を実行

2012.04.16

カーディフ損保、就業不能保障と預金口座を1つにした「お守り口座」を北都銀行で提供

2012.04.13

損保料率機構、地震保険研究の成果と講演録を発行

2012.04.13

日本少額短期保険協会、募集人資格試験にコンピューター試験導入

2012.04.13

アメリカンホーム、ガンになったことがある人も入りやすいガン保険を発売

2012.04.13

損保ジャパン、岩手・釜石で人形劇公演会

2012.04.12

三井住友海上、インドの大手生保へ出資

2012.04.11

あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学に寄付講座を開講

2012.04.11

日本興亜損保、明治大学への寄付講座開講

2012.04.11

AIU保険が日本法人へ移行、2013年以降に

2012.04.09

ジェイアイ、学校法人向け海外留学生保険に現地生活支援サービス

2012.04.09

ジェイアイ、ニューデリーなど3都市にサービスデスク

2012.04.09

損保ジャパン、エアアジアXと海外旅行保険で業務提携

2012.04.09

損保ジャパン、希少生物種生息地保全活動の支援を拡大

2012.04.09

損保ジャパン、タブレット型端末の保険提案用アプリを開発

2012.04.06

三井住友海上、香港現法がNEXIと貿易保険引き受けで業務提携

2012.04.06

AIU、小関氏が日本における代表者・会長兼CEOに

2012.04.05

損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度インターンシップ生を募集

2012.04.05

あいおいニッセイ同和、トヨタ新型ハチロクに車両保険12%割引適用

2012.04.03

損保ジャパン美術財団、日本赤十字社所蔵アート展観覧料を全額寄付

2012.04.03

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2241億円、4月2日現在

2012.04.02

損保協会、一般社団法人に移行

2012.04.02

AIU、多国籍企業のグローバル・リスク管理をサポート

2012.04.02

エイチ・エス損保、国内旅行総合保険を改定、プラン選択拡充

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三井住友海上文化財団、地域住民のためのコンサート開催地など決定(2012.04.27)

三井住友海上文化財団は、2012年度「地域住民のためのコンサート」を共催する32の市町村と、「文化の国際交流活動に対する助成先」の10のアマチュア団体を決定した。同財団では、地域での文化振興を支援するため、各地の公立文化ホールに国内の著名な演奏家を派遣し、都道府県、市町村との共同共催でクラシックコンサートを実施しているが、今年度は172件の開催希望があり、北海道北広島市や福島県棚倉町など全国32地域でのコンサートを決定。19組の演奏家グループの協力によって、低料金で質の高いコンサートを提供する。今回の32公演を含め累計で651回となる。一方、文化の国際交流活動に対する助成は、音楽、郷土芸能の分野で地域における文化振興と国際交流を推進するアマチュア団体に対し助成するもの。全国38団体から応募があり、その中から音楽を通して韓国との交流を図る「今治少年少女合唱団」など10団体への助成を決定した。この助成事業は、今年度の10団体を含めて累計409件、2億6600万円となる。

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トーア再保険、新社長に野口常務(2012.04.27)

トーア再保険は4月27日、野口知充常務が社長に昇格する人事を発表した。就任は6月28日。福嶋ェ社長は取締役に就く。

野口 知充氏(のぐち・ともあつ)の略歴

昭和56年3月東京大学法学部卒。平成7年12月東亜火災海上再保険(現トーア再保険)入社。18年6月取締役財務部長、20年6月取締役システム部長、21年6月常務取締役システム部長、22年6月常務取締役。和歌山県出身、56歳。

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日新火災、社長に村島常務が昇格(2012.04.27)

日新火災は4月27日、東京海上ホールディングス取締役会の諮問機関、東京海上グループ指名委員会の答申を受け、取締役会で村島雅人常務を社長に昇格する役員人事を内定したと発表した。就任は6月下旬の予定。宮島洋社長は相談役に就く。

村島 雅人氏(むらしま・まさと)の略歴

昭和57年3月小樽商科大学商学部卒業、同年4月日新火災入社。平成15年4月人事部部長、16年6月埼玉統括営業部長、18年4月営業推進部長、20年6月執行役員営業推進部長、21年4月執行役員経営企画部長、同年6月取締役執行役員経営企画部長、22年6月取締役常務執行役員経営企画部長、23年4月取締役常務執行役員。北海道出身、52歳。

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ソニー損保、自動車教習所でスマホアプリ活用による安全運転促進(2012.04.26)

ソニー損保は、自動車教習所に通う教習生を対象に、スマートフォン向け無料アプリを活用した安全運転促進の取り組みを開始した。安全運転診断、燃費チェック、メンテチェックの3つの機能があり、スマートフォンを車内に置いて、運転前に記録開始ボタンを押すだけで簡単に安全運転診断ができる、同社が提供する無料アプリ「ドライバーズナビ」を教習生に活用してもらう取り組みで、全国の教習所を対象にした広告事業や会員事業を展開する日本カーライフアシスト社の協力を得て展開する。

教習所専用テレビやパンフレットなど、日本カーライフアシスト社の持つ全国約300か所の教習所ネットワークで、このアプリの告知をする。また、教習所での技能教習時に、安全運転診断機能を使って自分の運転の特徴や傾向を確認してもらうことで、教習生の安全運転技術向上をサポートしていく。なお、このアプリは同社の契約者以外でも無料で利用できるため、教習生自身でダウンロードして活用でき、安全運転診断結果に応じて運転時の注意点を解説するワンポイントアドバイスも表示され、運転免許取得後の安全運転技術向上に役立てることができる。

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au損保、auスマートパス会員向け無料・自転車保険を引き受け(2012.04.26)

au損保は、5月1日からKDDI、沖縄セルラーがauスマートパス会員向けに無料提供する自転車保険の引き受けを開始する。KDDIを包括契約者とする自転車搭乗中等のみ特約付きスタンダード傷害保険で、自転車に乗っている間の事故や、自転車に乗っていない時に運行中の自転車と衝突、接触して3日以上入院した場合に、入院一時金として1万5000円を支払う。補償期間は申込日の翌月1日から1年間。

au損保では、社会問題化している自転車の事故に対し、保険料月々100円からの自転車保険(100円自転車プラン)の販売をはじめ、自転車の「ルール・マナーを守ること、事故をなくすこと」を広げるCSR活動「スマートサイクリングプロジェクト」の実施など、保険の提供とCSR活動の両面から安心・安全な自転車ライフの環境づくりに取り組んでいる。今回、KDDI、沖縄セルラーがこのプロジェクトに賛同し、auスマートパス会員向けに自転車保険を無料で提供するもの。なお、auスマートパスは、取り放題の500本以上の人気アプリに加え、クーポンやポイントサービス、10GBの写真や動画のストレージ、充実したセキュリティーとサポートを全て含めて月額390円で利用できるサービス。

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日本興亜損保、JCBカード会員向けに月額400円以下のトッピング保険(2012.04.26)

日本興亜損保は、4月26日からJCBカード会員向けに、インターネットで簡単に加入手続きが完結する、月払保険料400円以下の「トッピング保険」の提供を開始した。カード付帯の保険でカバーされていない補償を希望する会員に有償で提供する保険で、住所などの入力の手間がなく、24時間・365日加入手続きが可能。加入手続き完了後は翌日から補償が開始するため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険加入を希望する場合にも便利である。

以前から「JCBカードの付帯保険でカバーされていないリスクを補償する保険がほしい」「簡単に申し込みができて、すぐに補償が受けられる保険がほしい」といった要望があり、それに応えるためJCBと日本興亜損保が共同で、カード会員専用のインターネットサービス「MyJCB(マイジェーシービー)」を経由して加入できるスキームを開発した。携行品プラン、旅プラン、日常生活賠償プラン、自転車プラン、ゴルフプランの5つがあり、いずれも保険料が月400円以下となっている。対象は20歳以上69歳以下の国内居住のMyJCB会員。例えば、日常生活賠償プランでは月額130円の保険料で最大1億円の個人賠償責任が補償される。今後も、割安な保険料で補償内容の充実した商品ラインナップの拡大を図っていくとしている。

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ジェイアイ、夏のロンドン渡航者向け現地サポート体制強化(2012.04.24)

ジェイアイ傷害火災保険は、7月下旬から8月中旬まで、海外旅行保険のすべての加入者を対象に、英国ロンドンで事故に遭った際のサポート体制を強化する。今夏のロンドンは多くの人出が予想される。そのため、手荷物の破損や盗難、体調不良、事故などの緊急対応が増えることが想定され、同社では社員を臨時でロンドンに派遣し、オリンピック期間中は24時間、日本語で現地事故対応を行う。日本語を話すスタッフが常駐する「Jiデスク ロンドン」では、通常の平日10時〜18時30分の対面での応対に加え、夜間など時間外の電話対応も期間中は24時間無休で実施する(通常時の時間外はパリで電話受付)。また、キャッシュレスで診察が受けられる現地提携病院の一部では、診療時間を延長して対応する。

同社は、日本人観光客が多数訪れる世界的なイベントの際には、現地デスク(海外55都市)の体制強化、提携病院のサポート強化などを実施している。看護師または医師が日本語で相談に応じるほか、主要都市ではキャッシュレスで診察が受けられる。日中だけでなく、夜間の受診にも備え、時間外受診や看護師・医療通訳の同行でサポートするなど、状況にあわせて各種医療サービスも提供している。

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au損保、Myスマート保険の商品改定を実施(2012.04.24)

au損保は、5月25日以降を保険期間の開始日とする契約から「Myスマート保険」(正式名称:スタンダード傷害保険)の商品改定を実施する。また、5月24日でMyスマート保険「ランナーズプラン」の販売を終了する。

Myスマート保険の主な改定内容

入院一時金の取り扱い(入院発生時一時金)
  1. 保険金の名称を「入院発生時一時金」から「入院一時金」に変更。
  2. 熱中症による入院について、入院一時金の支払い対象となる。また、それに伴い保険料が改定となる(熱中症補償特約が同時にセットされているプランの場合)。
  3. 約款・特約構成が変更となる(支払う保険金の計算方法等、補償内容に変更はない)。
個人賠償責任保険金の取り扱い

被保険者本人の居住の用に供される住まいや別荘等については、申込書(申込画面)等に記載しなくても補償の対象となる。

解約返れい金の計算方法の変更

保険料の払込方法が一時払(年払)の契約について、契約者からの申し出による解約時の返れい金の計算方法が変更となる(ほとんどの場合で以前より返れい金は増加する)。

自転車事故の取り扱いの明確化

100円自転車プランなど、「自転車搭乗中等のみ補償特約」がセットされている契約について、(1)電動自転車の取り扱いを明確化し、(2)社会問題化している「ノーブレーキピスト」等の道路交通法上の整備不良車両等に該当する自転車に搭乗中のケガの事故について、保険金支払いの対象外であることを明確化。

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チューリッヒグループ、世界各地で社会貢献活動(2012.04.24)

チューリッヒ・インシュアランス・グループは、4月16日から20日の期間、従業員の地域社会への貢献を促進するためのグループ全体の取り組みとして「グローバル・コミュニティー・ウイーク」を開催し、世界各地のオフィスで様々な活動を実施した。日本支店では、期間中に国内全拠点で東日本大震災の被災地復興支援のための「チャリティー・スイーツ・デイ」イベントを開催。この社内イベントは、従業員が持ち寄った手作り、または市販の菓子に他の従業員が任意の金額を募金として支払い、その合計額を義援金として日本赤十字社に寄付するというもの。募金総額は43万2113円だった。

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アニコム損保が調査、半数以上が愛犬と1泊以上の旅行を経験(2012.04.23)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」の契約者に対してインターネットを通じて、愛犬との旅行に関するアンケートを実施した(4月12日〜17日、有効回答数3357)。それによると、飼い主の57.9%が愛犬と1泊以上の旅行の経験があり、日帰りを含めると82.6%となっている。愛犬と一緒に旅行する理由では「家族だから」が78.6%でトップ。一方、一緒に旅行しない理由では「慣れていない場所に連れていくのが心配だから」が最も多い。

愛犬との旅行の移動手段は9割を超える人が自家用車で、旅行中に気を付けていることは「こまめに休憩をとる」「水分補給を欠かさない」など。また、愛犬との旅行にあるとうれしいサービスは「部屋で一緒に寝ることができる」「部屋で一緒に食事ができる」「従業員が愛犬に親切」などを挙げている。一緒に行ってみたい旅行先としては「北海道」「温泉」「沖縄」が上位に。

なお、今年のゴールデンウイークの予定については「未定だが出かけたい」を含めると、71.8%の飼い主が愛犬と一緒に出かける予定で、旅行先は「ドッグランや公園」が最も多い。

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損保ジャパン環境財団、5月1日から「学術研究助成」募集(2012.04.23)

損保ジャパン環境財団は、5月1日から6月30日までの期間、2012年度「学術研究助成」の対象を募集する。この助成は、大学院博士課程に在籍する研究者を対象に、環境分野の博士号取得にかかる費用を支援するもので、助成金額は1人あたり30万円を上限とし、5人程度の研究者への助成を予定している。01年度に開始し、これまでに52人の研究者へ助成している。

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チューリッヒ、イード・アワード自動車保険の顧客満足度で最優秀賞(2012.04.19)

チューリッヒ保険は、イード社(東京都中野区)が運営する自動車総合情報サイト「レスポンス」が実施した「イード・アワード2012 自動車保険 顧客満足度」で、最優秀賞(総合第1位)を受賞した。イード社が11年から実施している、様々なサービスのエンドユーザーの顧客満足度調査に基づいて贈られる賞で、自動車保険に関する調査が実施されたのは今回が初めて。

調査では、自動車保険(任意保険)の加入者が「保険内容の充実度」「ブランドイメージ」「保険料の満足度」「ロードサービスの対応満足度」「事故時の対応満足度」「事故後の対応満足度」「保険金支払い金額の満足度」「総合満足度」の8項目について、それぞれ5段階で保険会社を評価。チューリッヒは、総合満足度で第1位となった。また、保険内容の充実度の項目でも最高評価を獲得し、部門賞を受賞した。

この調査は、今年1月6日〜2月16日、自動車保険加入者と保険適用者を対象に、イード社の運営するアンケートサイト「あんぱら」、自動車総合情報サイト「レスポンス」で実施(有効回答数:1万6416)。

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東京海上日動、顧客向けスマホ無料アプリを提供(2012.04.17)

東京海上日動は、4月17日から顧客向けスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」の提供を開始した。スマホを利用した保険の加入や契約内容の確認、各種サービスの連絡先一覧、GPSを利用した防災情報の提供などの機能を搭載した無料アプリで、一部の機能を除き、同社契約者以外でも利用できる。対応OSは、iOS5.0.1、5.1、Android2.3、4.0となっている。同社では、「『いざという時までしまっておく保険』から『いつでもどこでも持ち運んで使える保険・サービス』への転回」をコンセプトに、今回のアプリを開発。また、同時に提供を開始した「タブレット型端末を用いた契約手続き」とあわせて、快適性・利便性の向上を追求していくとしている。

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アメリカンホーム、ガン患者・経験者支援でツイッター募金(2012.04.16)

アメリカンホーム保険は、ガンになったことのある人でも入院・手術の2年後から申し込める「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険(引受基準緩和型特約付帯 新・医療総合保険)」を4月16日に発売したが、この商品を広く知ってもらうこと、ガン患者・ガン経験者を支援することを目的に、専用サイト内で、ツイッター募金を開始した。同社は、ツイートの件数に応じて(1ツイートにつき1円)、ガン患者支援団体に寄付する。ツイートした人の経済的な負担はなく、期間は3か月間の予定である。

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三井住友海上、国内台風リスクの証券化を実行(2012.04.16)

三井住友海上は4月16日、再保険の調達手段の多様化・安定化と経営健全性の維持・向上を目的に、国内台風リスクの証券化を実行したと発表した。今回、発行した台風リスク証券「AKIBARE II」は、2007年に発行された「AKIBARE」の後継となる。日本国内のリスクを対象とする証券としては初めて、気象庁などの観測データを元にした台風の推定損害をインデックスとして採用しており、再保険の補完・代替手段としての機能も向上している。

今回の証券化は、専用に設立された特別目的会社「AKIBARE II Limited」が機関投資家に対して証券を発行して資金を調達し、対象の台風発生時に同社がスイス再保険を通じてこの資金を受け取れるように設定したもの。具体的には、大型台風の上陸後、気象庁などの観測データをもとに推定損害を算出し、一定の水準を超えた場合に、その超過額に応じて投資家への元本償還を、一部または全部減額して同社への支払いに充当する仕組み。元本の一部減額が始まる台風の規模はおおむね60年に1回レベル、全額が減額されるのは200年に1回レベルの台風に対応している。

同社では、大規模な自然災害が発生しても顧客の保険ニーズに安定的に応えられるよう、再保険を活用して保有リスク量を削減し経営健全性の維持に努めている。再保険市場は、大規模自然災害やリーマン・ショックでも大きな混乱なく有効に機能しており、市場としての安定性に問題はないが、1年更改で大量の再保険を調達する構造には改善の余地がある。今回の台風リスク証券は、台風による損害を再保険市場ではなく証券市場を通じて回収するもので、再保険市場で調達しているカバーの一部を補完するもの。さらに期間を4年としており、長期固定カバーを実現。同社では、今後も効果的なリスク管理手法としてリスク証券化を活用していくとしている。

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カーディフ損保、就業不能保障と預金口座を1つにした「お守り口座」を北都銀行で提供(2012.04.16)

カーディフ損保は、銀行の普通預金口座を持つ人に保険料の負担なく、病気やケガによる生活リスクから毎日の暮らしを守る「就業不能生活サポート保険」を開発し、4月16日から北都銀行(秋田県)が販売する、普通預金商品と保障が1つになった「お守り口座」として、口座保有者への提供を開始した。

北都銀行の普通預金口座を持つ満20〜59歳の顧客で、「給与振込の指定をしている」「普通預金口座の月末残高が10万円以上ある」「北都ブライトワンカードを契約している」「北都銀行の住宅ローンを利用している」のいずれか1つに該当した場合に利用でき、病気やケガで15日以上就業不能となった場合に見舞金として2万円が支払われる。1年間限定で、保険料負担はなく、保険料は北都銀行が負担する。また、最長3か月分の生活費をサポートする有料オプション(10万円・15万円・20万円・25万円コース、一時金プラス)もある。

毎日の生活に欠かせない普通預金口座と生活保障を1つにすることで、口座を持つ顧客の満足度を高めるだけでなく、銀行と顧客との関係を強固にできるカーディフ損保ならではの新しいバンカシュアランス商品。なお、同社では、2010年7月から北都銀行の定期預金商品(商品名:ガン保障付定期預金)に付帯するガン保険を提供している。

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損保料率機構、地震保険研究の成果と講演録を発行(2012.04.13)

損害保険料率算出機構は、地震保険研究24「全国を対象とした地震時の斜面崩壊危険度評価手法に関する研究」(A4判、108ページ)を発行した。地震保険調査研究事業の一環として、平成21年度から3年にわたり検討してきた地震時の斜面崩壊危険度評価に関する研究の成果をまとめたもの。また、地震保険研究25は、昨年11月に開催した災害研究フォーラムの講演記録をまとめた「2011年災害研究フォーラム講演録『地震被害予測の現状と課題』‐東海・東南海・南海地震の被害予測に向けて‐」(A4判、148ページ)となっている。なお、両冊子とも損保料率機構のホームページで閲覧できる。

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日本少額短期保険協会、募集人資格試験にコンピューター試験導入(2012.04.13)

日本少額短期保険協会は、少額短期保険の募集に際して必要となる少額短期保険募集人資格試験(運営は特定非営利活動法人少額短期保険募集人研修機構)について、7月からコンピューター試験方式(CBT方式)を導入する。2004年に少額短期保険制度が創設され、少額短期保険の募集、販売に携わる代理店、募集人の数も増加し、現在では年間の受験者数が2万人を超える規模となっている。こうした受験者の利便性の向上、少額短期保険会社の販売網構築の効率化推進のため、新しい試験方式を導入することにした。

現行制度では、受験日が月に一度に限定され、会場での一斉受験となっているが、CBT導入以降は、受験者が希望する日時・場所での受験が可能になるほか、試験当日に合否結果が確認できるなど、迅速な事業活動が求められる保険業界で、受験者・事業者双方に高いメリットを提供できる。また、試験会場も大幅に拡大され、全国70か所以上で開催する。

CBTは、「Computer Based Testing」の略称で、試験の申し込みから、受験・採点、データ管理まですべてコンピューター化した試験方式。従来の紙試験とは異なり、試験会場に設置された試験問題をマウスとキーボードを用い回答する方法で実施する試験である。保険業界では、損害保険募集人試験でこの方式が導入されている。

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アメリカンホーム、ガンになったことがある人も入りやすいガン保険を発売(2012.04.13)

アメリカンホーム保険は、4月16日から、ガンになったことがある人でも、過去2年以内にガンで入院・手術をしておらず、かつ健康状態に関して一定の条件を満たしていれば申し込むことができるガン保険「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険(引受基準緩和型特約付帯 新・医療総合保険)」(終身型・10年定期型、加入年齢20〜80歳)の販売を開始する。ガンになったことのある人でも入院・手術の2年後から申し込める、補償対象となるガンの種類を限定しないガン保険を販売している保険会社は同社のみ。

医療技術の進歩で、ガンは早期発見、治療がしやすくなっているが、その経済的負担は少なくはない。そのため、ガン保険が治療を経済面でサポートする役割を果たしてきた。しかし、従来のガン保険や医療保険(無選択型医療保険を除く)では、ガンは治療後も再発の可能性があることが懸念されるという理由から、保険会社は引受を行うことが難しく、ガンになったことのある人は再発の心配を抱えつつ、健康状態が良くても新規にガン保険や医療保険(無選択型医療保険を除く)に入ることができないという状況があり、同社では、一定の条件を満たせば、入院・手術の2年後から申し込めるガン保険を開発した。

健康告知事項である(1)最近6か月以内に病気を原因として、入院または手術を受けたことがある。または、最近6か月以内に、病気を原因として、医師による検査または診察を受け、入院または手術をすすめられたことがある、(2)過去2年以内に、ガンで入院したこと、または手術を受けたことがある、(3)過去2年以内に、ガンまたは「肝硬変」「肺気腫」「肺線維症」「塵肺」「再生不良性貧血」「骨髄異形成症候群」と医師に診断されたことがある、(4)女性の場合、現在、乳房のしこり、乳腺から異常な分泌物や出血の症状がある―のすべてに該当しなければ申し込みできる。

保険期間開始日から1年以内の保険金の受け取り額は、保険金額の50%となるが、加入前に発病したガンの再発・悪化による入院・手術でも保険金等を受け取れる。また、医療・健康相談サービス「安心ダイヤル24」と、日本を代表する各専門分野の名医(総合相談医)に現在の診断に対する見解や今後の治療方針等の意見を聞くことができる「セカンドオピニオンサービス」を無料で利用することもできる。

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損保ジャパン、岩手・釜石で人形劇公演会(2012.04.13)

損保ジャパンは、NPO愛知人形劇センターと連携して、3月20日に岩手県釜石市鵜住居町で人形劇公演会を実施し、仮設住宅などに住む児童や高齢者を中心に約80人が来場した。当日は「かぐやひめ」などの人形劇を公演したほか、全国の損保ジャパン社員ボランティアによる手作りプレゼントやメッセージカードを渡した。

同社は、愛知県名古屋市に人形劇専用劇場「ひまわりホール」を所有し、劇場の運営団体である愛知人形劇センターとともに人形劇を通じた地域貢献活動に取り組んでいる。阪神・淡路大震災後にも被災地で人形劇が喜ばれた経緯もあり、今回、釜石で公演することにした。被災者に人形劇を通じて笑顔を取り戻してもらいたいとの思いから、社員を中心とした「損保ジャパン笑顔届け隊!」を結成し、愛知人形劇センター、ひまわりホールで活動する人形劇団「ゆめみトランク」と連携して実施した。

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三井住友海上、インドの大手生保へ出資(2012.04.12)

三井住友海上は4月12日、インドの有力企業グループであるマックス・インディア・グループ傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命(ニューデリー)の発行済株式のうち、米国・ニューヨーク生命が保有している26%分を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意したと発表した。この所得割合は、インドの生保会社への外資出資割合の上限となっている。出資後の新会社名は「マックス生命」とする予定である。

今後、インドの保険監督当局などの認可を前提に出資し、取締役2人を含む役職員を派遣するなど経営に参画する。これまで国内外で培った生保事業の各種ノウハウを提供することで、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層への販売に加え、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズの取り込みを図りたいとしている。

三井住友海上の海外事業投資は、成長著しいアジア市場に重点を置き展開しており、アジアの損保業界でのプレゼンスは外資系損保トップクラスとなっている。生保事業でも、これまでタイ、中国、マレーシア、インドネシアで現地有力生保へ出資し、各国市場へ進出している。インドは、世界第2位の巨大な人口を背景に、生保市場は過去10年間で年平均24%の急成長となっている。一方、生命保険浸透率(GDPに占める生命保険料収入の割合)は2010年度で4.4%と、日本の2分の1前後で推移しており、若年層の厚い人口構成など、今後も生保市場の拡大が期待される。

マックス・ニューヨーク生命は、従業員7052人、代理店4万3692店で、11年3月期の総保険料は581億ルピー(約965億円、民間生保中6位、シェア6.60%)、初年度保険料は206億ルピー(約342億円、同7位、同5.24%)。コンサルティング・セールスを行う販売力の高い専属代理店チャネルが主力で、民間大手の銀行との窓販契約を背景に強力な銀行窓販チャネルも持っている。また、他の民間生保比で変額保険のウエートが相対的に低く、伝統的商品(終身など)の占める割合が高い商品構成となっている。

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あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学に寄付講座を開講(2012.04.11)

あいおいニッセイ同和損保とMS&AD基礎研究所は、4月12日から早稲田大学商学部で「新時代の保険事業‐グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに寄付講座(春学期計15回)を開講する。今回で6年目となる。急速なグローバル化や高齢化の進展への対応、顧客本位の事業展開など、保険事業の大きな変革期に関する講義をメインとし、これからの保険事業のあり方、方向性について考えていく内容となっている。今年度は、イスラム保険として近年拡大しているタカフルや米国のリスクマネジメント理論などについて、海外の専門家を招き講義する。また、MS&ADインシュアランスグループの役職員も講師を務める。

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日本興亜損保、明治大学への寄付講座開講(2012.04.11)

日本興亜損保は、4月11日から明治大学への寄付講座(前期全14回)を開講した。この講座は、テーマごとに日本興亜保険グループの担当部署の社員が講師を務め、保険事業を通じて培ってきた経験やネットワークを活かし講義する。内容は、保険の仕組みや保険商品に関する基礎、会社の機能、戦略など。同社では、今年度、明治大学のほか、立教大学、青山学院大学への寄付講座の開講を予定している。

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AIU保険が日本法人へ移行、2013年以降に(2012.04.11)

エイアイユーインシュアランスカンパニー日本支店(AIU保険)は4月11日、会社形態を日本法人に変更すると発表した。同日付で日本法人へ移行するための準備会社「AIU設立準備株式会社」を設立し、損害保険事業免許の取得など必要な準備を進める。日本法人としての事業開始は、金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提に、2013年以降を予定している。同社は、これまで米国保険会社の日本支店として営業してきたが、日本に根ざした損保会社を目指し、日本法人(株式会社)へ会社形態を変更することにした。なお、日本法人移行後も、現在の保険契約の補償内容に変更はないとしている。

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ジェイアイ、学校法人向け海外留学生保険に現地生活支援サービス(2012.04.09)

ジェイアイ傷害火災保険は、学校法人向け危機管理サポートサービス付海外留学生保険のサポート内容を拡充し、留学生の現地生活を支援するサービスを4月から提供している。留学生の多い世界18都市では現地デスクを活用した「Jiデスク留学生サポートサービス」として、中国4都市では同国の医療システムや生活習慣・慣例に精通した専門会社を通じて「ジェイアイ安心サポートCHINA」として提供する。サービス内容としては、銀行口座の開き方、インターネットプロバイダーの案内など現地での生活に必要な情報のほか、現地旅行の手配、レストランの案内・予約・手配といった留学生活を楽しむためのサポートも提供していく。

同社は、全国の大学や学校法人向けに、損保会社としては初となる学校法人向け危機管理サービス付海外留学生保険を2010年11月から販売しており、今回、同社独自のJiデスクのネットワークを活用し、現地生活のサポートを提供することで、大学側、留学生本人が安心して海外で学ぶことができる仕組みを強化した。

新サービスの内容

(1)Jiデスク留学生サポートサービス

  • 提供都市:18都市(ロンドン、パリ、ローマ、フランクフルト、ウィーン、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ホノルル、バンクーバー、トロント、ソウル、マニラ、台北、シドニー、ゴールドコースト、ケアンズ、オークランド)
  • サポートサービスの例:現地旅行の手配、空港までの送迎の手配、レストランの案内・予約・手配、生活関連ショップの案内、インターネットプロバイダーの案内、不動産会社の案内、スポーツジムの案内、語学学校の案内、銀行口座の開き方の案内、国際引越便・宅配便の案内、通訳派遣の手配、学校への連絡取り次ぎ(留学コース変更、住居変更など)、メンタルヘルス相談先の案内など

(2)ジェイアイ安心サポートCHINA

  • 提供都市:4都市(北京、上海、大連、天津)
  • 医療アシスタンスサービスの例:医療機関の紹介、海外旅行保険適用による治療費のキャッシュレスサービス手配、日本語の医療通訳の派遣、適切な医療施設への緊急搬送(中国国内、日本を含む)、緊急移送の際のエスコートドクター・ナースの手配、救援者へのサポートなど
    • ※医療アシスタンスサービスは3か月以上留学する人向けのサービス。
  • 生活サポートサービスの例:空港までの送迎の手配、生活関連ショップの案内、語学学校の案内、銀行口座の開き方の案内、国際引越便・宅配便の案内、通訳派遣の手配など
  • ※生活サポートは長期(6か月以上)留学する人向けのサービス。

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ジェイアイ、ニューデリーなど3都市にサービスデスク(2012.04.09)

ジェイアイ傷害火災保険は、海外旅行保険の加入者がケガや病気などのトラブルに遭った際、連絡窓口となる「Jiデスク」を、ニューデリー(インド)、ドバイ(アラブ首長国連邦)、プラハ(チェコ)の3都市に開設し、4月からサービスを始めている。ニューデリーは、現在、世界が注目するインドの首都で、日系企業の進出が増加している。ドバイは、中東の主要な都市で、関西国際空港に加え成田国際空港からの直行便も就航。中東での同社初の拠点となる。プラハは、中心街が世界遺産で、日系企業が生産拠点としてチェコに進出しているため、東ヨーロッパで主要な日本人渡航先の1つとなっている。

一方、既存デスクのハワイ3島(カウアイ島、マウイ島、ハワイ島)は3月末で閉鎖し、今後はホノルルラウンジで対応する。同社では、日本人の渡航者が多い海外55都市にJiデスクを設け、現地スタッフが対面、日本語でトラブル時の対応を行っている。また、現地の交通情報や観光情報なども提供している。

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損保ジャパン、エアアジアXと海外旅行保険で業務提携(2012.04.09)

損保ジャパンは、マレーシアを拠点とするアジア最大規模のローコストキャリア(LCC)、エアアジアグループの長距離路線エアアジアX・センディリアン・バハッドと、海外旅行保険の販売に関して業務提携し、4月からエアアジアX利用客向け海外旅行保険「エアアジア インシュア トラベルプロテクション」の取り扱いを開始した。航空券購入サイト上で保険募集を完結させる仕組みを導入している。

エアアジアXは、航空券購入サイトで利用客が購入手続きをする際に、損保ジャパンが引受先となる海外旅行保険を提案。片道プランと往復プランがあり、損保ジャパンは保険加入者に対し、海外旅行中の補償のほか、旅行先での医療機関手配などを行う医療アシスタンスサービス、事故時の必要書類の入手方法を助言する事故相談サービスなどを提供する。

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損保ジャパン、希少生物種生息地保全活動の支援を拡大(2012.04.09)

損保ジャパンは、希少生物種などの生息地保全を目的とする環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の対象地域を、今年度から47都道府県に拡大して展開する。この活動は、昨年4月から実施しており、自動車保険加入時に顧客がWeb約款を選択した場合に、その件数に応じて環境NPOなどへ寄付をする。寄付先となる環境NPOは、同社からの寄付金をもとに市民参加型の環境保全活動を実施。昨年度は12地域で34回開催し、約1500人が活動に参加した。

今年度は、NPOを支援する中間支援組織、特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携し、47都道府県で希少生物種生息地などの自然を守る市民参加型の環境保全活動を行う。希少生物種の例としては、北海道霧多布のタンチョウ、栃木のオオタカ、山口のオオサンショウウオ、熊本のムササビなど。各地の活動への参加者募集、実施報告は、専用ホームページで順次公開する。

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損保ジャパン、タブレット型端末の保険提案用アプリを開発(2012.04.09)

損保ジャパンは、タブレット型端末専用の保険提案用アプリを開発し、4月9日から利用を開始した。個人・企業を取り巻くリスクと保険の説明や、事故発生時の支出額予想もできる。具体的には、代理店がタブレット端末を活用し、顧客に保険提案をする際、取り巻くリスクを確認してもらいながら、リスクに対応する保険商品の概要をQ&A形式などで紹介する。さらに詳しい説明が必要な場合は、パンフレットを画面に呼び出すことも可能である。

また、「車」「住まい」「からだ」の3分野に分けて、万が一損害を被った場合の支出額(予想)が確認できる。例えば、事故車の損傷個所の写真から修理費や、年代別の入院となる上位の病名、平均入院日数などを紹介する。今後、自動車保険料らくらく試算ツールや火災保険試算ツール、年金試算ツールの提供も予定している。

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三井住友海上、香港現法がNEXIと貿易保険引き受けで業務提携(2012.04.06)

三井住友海上の香港現地法人、MSIG香港社は、3月に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と、貿易保険の引き受けに関する業務提携契約を締結した。この保険の業務提携契約は、香港の日系損保としては初めて。今回の提携によって、香港での日系企業の輸出業務にともなう政治的危険や天災などの非常リスクなどを引き受けできるようになる。同社は、2010年12月にシンガポール現法が同様の業務提携契約を締結したが、今回の提携で香港の日系企業の貿易保険ニーズにも応えることが可能となる。

具体的には、香港での日系企業の輸出業務促進による経済活動の向上に寄与することを目的に、NEXIが国内企業に提供している貿易保険と同様の商品を開発。香港現法が保険引き受けをし、NEXIに出再保険する。輸出振興を目的にNEXIが展開する貿易保険のうち「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」を提携対象とする。これは、非常リスク(政治的危険や天災などの輸出契約当事者の責任によらない不可抗力リスク)を主な対象リスクとし、信用リスク(取引先の倒産など取引先の責任に帰せられるリスク)をオプションセットとして引き受ける商品。個々の輸出契約ごとに個別に保険契約を締結する。

なお、民間損保会社で販売している輸出取引信用保険は、一般的に信用リスクを主たる対象リスクとしている点で貿易保険と性質が異なる。

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AIU、小関氏が日本における代表者・会長兼CEOに(2012.04.06)

AIU保険は4月6日、日本における代表者・会長の小関誠氏が6月1日付で代表者・会長兼CEOに就任する人事を発表した。また、金子昌之常務執行役員がCOOを兼務する。現在の代表者・CEOのロバート L.ノディン氏は退任し、AIUを含む国内のチャーティス・グループのマネジメント統括会社であるチャーティス・ファー・イースト・ホールディングスの専務執行役員兼COOに就き、主にAIUと富士火災の業務を統括する。

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損保ジャパン環境財団、CSOラーニング制度インターンシップ生を募集(2012.04.05)

損保ジャパン環境財団は、環境分野の人材育成のため大学生・大学院生を対象に、環境に関するCSO(市民社会組織)で活動する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集している。募集人数は、関東・関西・愛知・宮城の4地区で合計70人程度を予定している。

この制度は、同財団とCSOの協働で実施しているもので、2000年から開始し、これまでに約660人が参加している。長期インターンシップとして、大学生・大学院生を環境に関するCSOへ派遣。参加する学生は、CSOで自然保護活動や環境講座の運営などを行うほか、CSOの職員と同じ立場で、行政や企業関係者との交渉や小中学校での総合学習の講師を担当するなど、1人の戦力として事業推進や組織運営に関する業務にも従事する。派遣先のCSOによっては、震災復興支援活動や自然エネルギーの推進などにも取り組む。

一方、学生の派遣はCSOにとって人的支援となり、その活動を支援することにもつながる。活動に参加する学生に対し、1時間あたり800円の奨学金と交通費を支給するが、この原資の一部は損保ジャパン職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」である。応募は公式ホームページからできる。

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あいおいニッセイ同和、トヨタ新型ハチロクに車両保険12%割引適用(2012.04.05)

あいおいニッセイ同和損保は、衝突実験によって車両性能を反映する車両保険「ドーン!とおまかせ」(耐損傷性・修理性割引)として、トヨタ自動車の「小型FRスポーツ86(ハチロク)」(4月6日発売)を対象に、車両保険料について12%割引を適用する。この割引は、あいおいニッセイ同和自動車研究所に保有する同社の衝突実験施設を活用し、新型車の車両性能を測定することで実現する。今回、ハチロクの衝突実験を実施し、「壊れにくさ、修理のしやすさ」が所定の基準に合致することが確認され、割引を適用することを決めた。

ハチロクは、昨年の東京モーターショーでも話題となったスポーツカーで、クルマ好きのユーザーを中心に反響を呼んでおり、全国のトヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店、ネッツ店を通じて販売される。

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損保ジャパン美術財団、日本赤十字社所蔵アート展観覧料を全額寄付(2012.04.03)

損保ジャパン美術財団は、1月7日から2月19日の期間、東日本大震災チャリティー企画「日本赤十字社所蔵アート展」を開催し、その全観覧料355万5750円(一部美術館に設置した募金箱への募金を含む)を日本赤十字社へ義援金として寄付した。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2241億円、4月2日現在(2012.04.03)

日本損害保険協会は4月3日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が2日現在で77万1403件、金額が1兆2241億1784万円になったと発表した。東北6県の合計は7805億円(支払件数37万7855件)となっている。

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損保協会、一般社団法人に移行(2012.04.02)

日本損害保険協会は、4月1日付で一般社団法人に移行した。移行は、法令に基づき内閣総理大臣の認可を得て行ったもの。損保協会は損保会社を社員とする事業者団体で、1946年1月に設立、48年5月に社団法人の認可を取得し、今回、一般社団法人に移行した。

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AIU、多国籍企業のグローバル・リスク管理をサポート(2012.04.02)

AIU保険は4月2日、日本国内に本社を置く多国籍企業を対象に、複数の海外の現地法人や支店の事業リスクに対応する保険契約の包括的な管理をサポートする体制を拡充したと発表した。国内の多国籍企業が全社的なリスク・マネジメントを重要視する流れの中で、保険設計に関しては、海外の各現地法人や支店が個別に設計するケースが多いために、本社サイドが各拠点の補償内容を把握しづらいという問題があった。同社では、各拠点での事業リスクを包括的に管理する保険プログラム「コントロールド・マスター・プログラム」を提供し、多国籍企業の事業リスク管理をサポートする体制を構築した。

以前から多国籍企業の要望に応じて、同様のプログラムを提供してきたが、今回新たにプログラムを国内企業向けに設計し提案を行う専門部門を新設するとともに、海外での保険金支払いをサポートする体制も強化した。このプログラムでは、多国籍企業の海外展開に関連する様々な事業リスクに対応する保険商品(火災保険、海上保険、賠償責任保険、取引信用保険など)を組み込むことができる。

保険商品は、それぞれの国によって、現地当局による規制や税制の扱いが異なるため、各地域の特有リスクだけでなく、法規制なども含めた情報連携を円滑に行うことが、適切な保険設計の上で重要となる。新たなプログラムによって、AIUはチャーティス・グループの世界90以上の国と地域にわたるネットワークを活用することで、海外拠点での適切、迅速な保険契約手続きをサポートしていくことができるとしている。

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エイチ・エス損保、国内旅行総合保険を改定、プラン選択拡充(2012.04.02)

エイチ・エス損保は、国内旅行総合保険の商品改定を実施し、4月2日から販売を開始した。これまで旅行日数ごとに補償金額の異なる2種類のタイプがあったが、6月1日以降の出発から、携行品損害補償の「あり・なし」を選択できるよう加入プランの選択肢を拡充した。例えば、「携行品損害補償なし」を選択した場合、保険料は日帰り旅行で320円からとなり、さらにニーズに合ったプランの選択が可能となる。

国内旅行総合保険の概要
  • 国内旅行中のケガによる死亡・後遺障害、入院、通院のほか、賠償責任、救援者費用などを補償(6月1日以降の出発分から携行品補償あり・なしを選択できる)。
  • 日帰りから3泊4日までの国内旅行が対象。
  • 被保険者(旅行者)は0歳から70歳まで。
  • 6月1日以降出発の保険料は320円(日帰り旅行・携行品補償なし)から980円(3泊4日・携行品補償あり)。
  • 1回の手続きで最大10人まで契約が可能。
  • インターネット契約で24時間加入可能(保険料の支払いはクレジットカード決済)。

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  • 各種お手続き 0120-770-806
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