共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年05月

2012.05.31

東京海上日動、企業型401k制度にマッチング拠出、313社で導入

2012.05.31

アクサ損保、仙台に損害サービス拠点を開設

2012.05.31

大同火災、上間優常務が社長に昇格

2012.05.30

損保ジャパン、E-ことCSRポイント制度で被災地復興支援団体へ寄付

2012.05.30

日本興亜損保、カンボジアに駐在員事務所を開設

2012.05.28

NKSJ-RM、日通総研と提携しバリューチェーンCO2排出量算定支援コンサル

2012.05.28

損保ジャパン、Web約款利用件数に応じた寄付金を環境NPOへ

2012.05.28

アニコム損保、予防推進部を新設

2012.05.25

損保ジャパン記念財団賞記念講演会とシンポジウムを7月1日に開催

2012.05.25

損保ジャパン記念財団、西日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集

2012.05.25

明治安田損保、新社長に明治安田生命の福田副社長

2012.05.23

NKSJ-RM、6月8日にバリューチェーンでのCO2排出量削減セミナー

2012.05.23

アメリカンホーム、朝日新聞の医療サイト内「アピタルがん夜間学校」に協賛

2012.05.22

日本興亜損保などが運営するサイトで「RIO+20」に向けた特別企画

2012.05.22

東京海上HD、マレーシアの損保会社を買収

2012.05.21

大同火災、サンゴ礁保全・再生活動団体へ3回目の寄付

2012.05.18

三井住友海上、10月に自動車保険を改定

2012.05.18

主要損保会社の3月期決算、大手2グループが赤字に

2012.05.18

アニコム損保、鳥やうさぎなどの名前ランキング発表

2012.05.17

AIU、サイバー攻撃による初期対応費用補償する特約を販売

2012.05.16

アメリカンホーム、大阪に医療保険金サービスセンター開設

2012.05.16

東京海上HD、米保険グループ「デルファイ社」の買収手続き完了

2012.05.15

インターリスク総研、運輸安全マネジメント普及・啓発促進協議会に参画

2012.05.14

日本興亜損保、5つの地域金融機関と海外進出支援で提携

2012.05.14

アクサ損保、ペット保険契約キャンペーンを実施

2012.05.14

NKSJ-RM、運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会へ参画

2012.05.14

三井住友海上インド現法、最も保険金請求対応が優れている会社で受賞

2012.05.11

損保協会・損保総研、5月21日からISJ上級コースを開講

2012.05.09

損保ジャパン、全国の職員対象に在宅勤務制度を本格導入

2012.05.08

損保ジャパン、タイ農業従事者向け天候インデックス保険を改定

2012.05.08

セゾン自動車火災、おとなの自動車保険の保有契約5万件を突破

2012.05.07

三井住友海上、労災総合保険にコンサルティング費用補償特約と新割引

2012.05.07

東京海上HD、平成24年3月期の連結業績予想を下方修正

2012.05.02

三井住友海上駿河台新館が完成、都内トップクラスの環境性能ビル

2012.05.02

アイペット損保が本社移転

2012.05.01

三井住友海上、スマートフォンアプリ「スマ保」を8月から提供

2012.05.01

エイチ・エス損保、海外旅行保険を改定

2012.05.01

そんぽ24、「平成24年」でキャンペーン実施

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東京海上日動、企業型401k制度にマッチング拠出、313社で導入(2012.05.31)

東京海上日動は5月31日、今年1月の確定拠出年金法の改正を受け、6月1日から企業型確定拠出年金(401k)制度の運営管理業務を受託する企業2451社のうち、313社でマッチング拠出を導入すると発表した。マッチング拠出は、企業型確定拠出年金制度に一定の条件のもと事業主の掛金に従業員個人の掛金を上乗せできる制度で、従業員が拠出した掛金は全額所得控除の対象となるため、税制上のメリットを活かして資産形成を行うことができる。同社では、2012年度内に約500社の導入を目指すとしている。

同社では、01年12月から主に中堅・中小企業向けに開発した総合型規約(東京海上日動なっとく401k 総合型企業年金規約)を活用した企業型確定拠出年金制度の運営管理業務の受託を行っており、退職金・年金制度のコンサルティングの提供によって、受託企業数を順調に拡大してきた。なお、厚生労働省年金局の発表によると、今年3月末時点の国内の企業型確定拠出年金制度導入済みの企業は1万6440社、マッチング拠出導入済みの企業は199社となっている。

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アクサ損保、仙台に損害サービス拠点を開設(2012.05.31)

アクサ損保は、6月1日に仙台インスペクターオフィス(宮城県仙台市青葉区中央一丁目2-3 仙台マークワン19階)を開設する。東北地区の保有契約件数の増大に伴い、事故の発生件数が増加していることから、インスペクター(調査担当者)の拠点を東京、大阪、福岡、名古屋に続き、仙台にも設置することにした。これで、同社の損害サービス拠点は宮城、東京、神奈川、愛知、大阪、福井、高知、福岡の8都府県となる。

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大同火災、上間優常務が社長に昇格(2012.05.31)

大同火災は5月31日、上間優常務取締役が代表取締役社長に昇格する役員人事を内定したと発表した。照屋侑社長は取締役会長に就く。6月27日の定時株主総会、取締役会で正式に決定する。

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損保ジャパン、E-ことCSRポイント制度で被災地復興支援団体へ寄付(2012.05.30)

損保ジャパンは、eラーニングで社員1人ひとりのCSRの取り組み状況をチェックする「E-ことCSRポイント制度」を2011年度も実施した。1万7403人の社員が自分自身のCSRへの取り組みをチェックし、その寄与度に応じて獲得したポイントを金額換算した総額150万2126円を寄付する。寄付先は、東日本大震災被災地での復興支援に取り組んでいる、NPO法人森は海の恋人(宮城)、NPO法人あぶくまエヌエスネット(福島)、NPO法人気象キャスターネットワーク(東京)、JPCom(大阪)の4団体。

この制度は、社員がeラーニングを通じて「CSR基本行動」「職場でのエコ活動」「社会貢献活動」「家庭での取り組み」「損保ジャパングループのCSRの取り組み」の5つの切り口からなる15項目について、日常の行動をチェックする。損保ジャパンは、そのチェック結果をもとに社員の取り組みに応じたポイントを金額に換算し、NPOなどの団体に寄付するというもので、09年度から毎年度実施している。

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日本興亜損保、カンボジアに駐在員事務所を開設(2012.05.30)

日本興亜損保は5月30日、日系損保会社では初めてカンボジアの首都プノンペンに駐在員事務所を6月1日に開設すると発表した。カンボジアでは、同社のマレーシアでの出資提携先であるロンパック保険会社が現地の銀行と合弁で設立したカンプロンパックを通じて、これまで日系企業に保険サービスを提供してきた。今回の駐在員事務所開設によって、カンプロンパックと連携して日系企業へのサービス態勢を拡充する。カンボジアは、ミャンマーと並びポストベトナムとして、周辺国の労働不足や賃金上昇に伴い日系企業の進出が増加しており、今後も進出が加速することが予想されている。

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NKSJ-RM、日通総研と提携しバリューチェーンCO2排出量算定支援コンサル(2012.05.28)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、物流・ロジスティクスの総合シンクタンク、日通総合研究所とバリューチェーンCO2排出量算定に関する業務提携を行い、6月1日からバリューチェーンCO2排出量算定支援コンサルティングの提供を開始する。バリューチェーンの現状分析、企業のCO2排出量に関する算定方針・選定ルールの算定、算定に必要な活動量データ(生産量、物流量、移動量、販売量、費用など)や排出係数(単位活動量あたりのCO2排出量)の収集支援、CO2排出量の算定・分析、CO2削減対策実施支援、市場予測・戦略策定支援を行う。今年度10件、3000万円の受注を目指すとしている。

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損保ジャパン、Web約款利用件数に応じた寄付金を環境NPOへ(2012.05.28)

損保ジャパンは、2011年7月から12年3月に保険期間を開始した自動車保険契約のうち、Web約款利用のあった件数に応じた寄付金7748万7240円を、「SAVE JAPAN プロジェクト」を展開する全国の環境NPOに寄付した。11年度の活動に基づく寄付金額の合計は1億336万8800円となる。このプロジェクトは、顧客が自動車保険の加入時にWeb約款を選択した場合に、その件数に応じて寄付金を日本NPOセンターを通じて全国の環境NPOなどへ寄付するというもので、寄付金をもとに市民参加型の環境保全活動を実施する。地域住民に身近な自然環境に関心を持ってもらう機会を提供するとともに、企業とNPOが市民と協働で環境保全活動を実施することで「いきものが住みやすい環境づくり」を目指す取り組みである。

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アニコム損保、予防推進部を新設(2012.05.28)

アニコム損保は、同社の目指す「予防型保険会社」を早期に具現化するため、保険金請求データの分析結果などを踏まえた予防推進策の企画、立案、実行、推進をミッションとする「予防推進部」を6月1日付で新設する。

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損保ジャパン記念財団賞記念講演会とシンポジウムを7月1日に開催(2012.05.25)

損保ジャパンと損保ジャパン記念財団は、7月1日に東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で、損保ジャパン記念財団賞を受賞者した仁平典宏氏(法政大学社会学部准教授、著書『「ボランティア」の誕生と終焉‐〈贈与のパラドックス〉の知識社会学』)による記念講演会とシンポジウムを開催する(参加無料、定員150人)。同財団では、社会福祉学の向上をはかり、福祉の発展に寄与することを目的に、優れた社会福祉学術文献を表彰する制度として同賞を設けている。

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損保ジャパン記念財団、西日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集(2012.05.25)

損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う西日本の福祉団体を対象に6月11日から7月31日までの期間、2012年度自動車購入費助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1200万円の助成を予定している。この助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区として助成先を募集する。1999年に助成を開始し、昨年度までの13年間で助成先は累計133件、助成額は合計約1.3億円となっている。詳細は、同財団のホームページで確認できる。

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明治安田損保、新社長に明治安田生命の福田副社長(2012.05.25)

明治安田損保は5月25日、明治安田生命の福田恭一取締役執行役副社長が7月4日付で新社長に就任する役員人事を発表した。重森豊社長は非常勤取締役に就く。

福田恭一氏(ふくだ・きょういち)の略歴

昭和47年3月小樽商科大学商学部卒業、同年4月(現)明治安田生命入社。平成6年4月蒲田支社長、13年4月経営企画部長、14年7月取締役経営企画部長、15年4月取締役企画部長、16年1月取締役法人業務部長、17年4月常務執行役員、18年4月副社長執行役員、同年7月取締役執行役副社長。昭和24年5月7日生まれ。

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NKSJ-RM、6月8日にバリューチェーンでのCO2排出量削減セミナー(2012.05.23)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、製造、流通、金融などの各業種の企業を対象として、6月8日に東京・西新宿の損保ジャパン本社で「バリューチェーンでのCO2排出量削減セミナー〜今求められるスコープ3基準対応」を開催する(参加無料、定員100人)。セミナーでは、バリューチェーン全体でのCO2排出量の算定・報告についての日本・海外動向、先進企業の事例などを紹介する。詳細はNKSJ-RMのホームページで確認できる。

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アメリカンホーム、朝日新聞の医療サイト内「アピタルがん夜間学校」に協賛(2012.05.23)

アメリカンホーム保険は、朝日新聞社の医療・健康サイト「アピタル」とNPO法人キャンサーネットジャパンなどが主催する「アピタルがん夜間学校」に、5月16日の第2回放送分から協賛を開始した。アピタルがん夜間学校は、難しくなりがちながん医療・がん治療の情報を、わかりやすく敷居を低くして学ぶことができるように、インターネット上で毎月1回(第3水曜日21時〜22時半)、1年間にわたり、がんの専門医が学校形式でライブ放送を行う。視聴者はライブ放送中に、ツイッターで質問することができ、放送が終わった回については録画動画の視聴も可能。子宮頸がん・肺がん・胃がん・肝臓がん・乳がん・大腸がんなどの患者数の多いがんや、すべてのがんに共通する「がんの臨床試験(治験)」「診療ガイドライン」などのテーマを取り上げる。

アメリカンホームは、4月から「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険」を販売しており、正しいがん情報を提供することで、がん患者・がん経験者が抱える心配を軽減するというアピタルがん夜間学校の趣旨に賛同し、協賛することにした。

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日本興亜損保などが運営するサイトで「RIO+20」に向けた特別企画(2012.05.22)

日本興亜損保と環境NGOジャパン・フォー・サステナビリティが中心となって日英両言語で運営している、世界の子どもたちをつなぐコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE‐こども未来創造プロジェクト」内で、6月20日からブラジル・リオデジャネイロで開催される地球サミット「RIO+20」に向けた特別企画がスタートした。特別コーナーを設け、「いま私たちが伝えたいこと!」をテーマに、「地球の未来について、どんなことを期待していますか?(選択形式)」「地球の未来のために、あなたが今、世界の人にいちばん伝えたいことはなんですか?(記述形式)」の問いに対する子どもたちの意見(声)を求めるというもの。世界各地から寄せられた声は、日本語は英語に、英語は日本語に翻訳されて世界の子どもたちと共有される。また、寄せられた声は、RIO+20の場に届けするなど国際社会に広く発信していく。

未来クルは、世界中の子どもたち(主に小学生高学年〜中学生)を対象に、地球環境問題をはじめとして、社会のことを自分たちで考え、互いに学び合い、人に伝え、行動するきっかけをつかんでほしいとの思いでつくられたオンライン上のコミュニティサイト。日本の環境情報を世界191か国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティと、ファウンディングサポーター(設立支援者)の日本興亜損保が中心となって運営している。

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東京海上HD、マレーシアの損保会社を買収(2012.05.22)

東京海上ホールディングスは5月22日、100%子会社の「Tokio Marine Asia Pte. Ltd.」(シンガポール)が99.68%出資するマレーシア現地法人「Tokio Marine Insurans(Malaysia)Berhad」(TMIM社)が、現地損害保険会社「MUI Continental Insurance Berhad」(MUI社)からの損保事業譲渡について、MUI社と合意したと発表した。買収額は約1億8000万リンギ(約48億円)。この合意に先立ち、TMIM社は8日にマレーシア中央銀行から今回の事業譲渡の認可を取得。現地関係当局の承認等を前提に、2012年内に事業譲渡を完了する予定である。

TMIM社は、新興国での主要市場の1つとして高い成長性(2007-11年平均成長率7.8%)が見込まれるマレーシア損保市場で、これまで事業基盤の拡大・強化を図ってきたが、今回の買収を通じて、損保事業のさらなる基盤の強化・規模の拡大による効率化を着実に進めたいとしている。なお、今回の事業譲渡完了で、TMIM社の同国でのマーケットシェアは5.7%から7.4%に、損保業界順位で6位から5位に浮上する。

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大同火災、サンゴ礁保全・再生活動団体へ3回目の寄付(2012.05.21)

大同火災は、「島エコプロジェクト〜LOVE OKINAWA ECO PROJECT」の一環として、自動車保険の契約者が従来の冊子型に代えて「Web約款」を選択した件数に応じ、同社から沖縄のサンゴ礁保全・再生活動を行う団体「NPO法人アクアプラネット」へ寄付支援をしているが、その3回目となる寄付をこのほど実施した。今年1月から3月末までの契約申し込み分のうち、Web約款を選択した2万7246件が対象で、サンゴ約272本分に相当する。島エコプロジェクトは、同社の創業60周年を記念して2011年4月からスタートした地球環境保全のためのエコプロジェクトで、顧客と一体となって地球環境について考えていくとともに、沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していくことを目指した取り組みである。

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三井住友海上、10月に自動車保険を改定(2012.05.18)

三井住友海上は5月18日、今年10月1日始期契約から保険料負担の公平性を高めるために自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の人には同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった人は、事故がなかった人よりもリスクが高い実態があり、こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため改定を実施する。

具体的には、等級別係数を見直し、事故があった人と、事故がなかった人の適用係数を区分する無事故係数・事故有係数を新設。10月以降始期の契約で事故が発生すると、次年度の契約に事故有係数が適用される。前契約に3等級ダウン事故が生じた場合は事故件数1件につき3年、1等級ダウン事故が生じた場合は事故件数1件につき1年を、前契約の事故有係数適用期間に加算する。また、等級すえおき事故を廃止し、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取り扱いを改め、1等級ダウンとする。

今回の改定で、顧客の事故防止への関心がこれまで以上に高まることから、スマートフォンの活用や各種ツールの拡充など、同社では安全運転・事故防止をサポートする取り組みを積極的に実施するとしている。このほか、保険料水準の見直しやeco保険証券導入なども行う。

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主要損保会社の3月期決算、大手2グループが赤字に(2012.05.18)

主要損保会社の平成24年3月期(23年4月‐24年3月)連結決算が5月18日に出そろった。大手3グループは、タイ洪水に伴う保険金支払いによる影響などで利益を圧迫し、NKSJホールディングスは2期連続の最終赤字、MS&ADインシュアランスグループホールディングスも赤字となった。東京海上ホールディングスは黒字を確保したが、大幅な減益となった。正味収入保険料は、地震保険に加入する世帯が増えたことや、エコカー補助金が復活し新車が売れて主力の自動車保険が好調だったことなどから、3グループとも増収を確保した。

主要損保の平成24年3月期連結決算の概要(カッコ内は前期比増減率、△は赤字もしくはマイナス)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆5588億円(0.7%)、純損益:△1694億円

・三井住友海上(単体)
正味収入保険料:1兆2692億円(3.1%)、純損益:△1306億円
・あいおいニッセイ同和損保(単体)
正味収入保険料:1兆746億円(△2.1%)、純損益:△435億円
東京海上ホールディングス

正味収入保険料:2兆3244億円(2.3%)、純損益:60億円(△91.7%)

・東京海上日動(単体)
正味収入保険料:1兆7830億円(2.3%)、純損益:232億円(△77.0%)
・日新火災(単体)
正味収入保険料:1366億円(1.9%)、純損益:△47億円
NKSJホールディングス

正味収入保険料:1兆9737億円(2.1%)、純損益:△922億円

・損保ジャパン(単体)
正味収入保険料:1兆2811億円(2.0%)、純損益:△375億円
・日本興亜損保(単体)
正味収入保険料:6306億円(1.6%)、純損益:△225億円
富士火災

正味収入保険料:2648億円(△0.2%)、純損益:△163億円

共栄火災(単体)

正味収入保険料:1592億円(2.2%)、純損益:10億円(19.7%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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アニコム損保、鳥やうさぎなどの名前ランキング発表(2012.05.18)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」に契約している鳥、うさぎ、フェレットを対象に調査した「名前ランキング2012」を発表した。鳥の名前では「ソラ」と「ピー」が同率1位、うさぎでは「マロン」が、フェレットでは「モモ」が1位となった。「ソラ」と「モモ」は、すべてのランキングでトップ10にランクインし、ペットの名前として高い人気が定着している。

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AIU、サイバー攻撃による初期対応費用補償する特約を販売(2012.05.17)

AIU保険は、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品「サイバー攻撃対応費用特約」を新たに開発し、5月17日から販売する。この商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃(サーバに対して大量のデータを送りつけることでサーバを過負荷状態にしたり、ネットワークを使い果たすことでサービス提供を妨害する)などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。

従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることによって、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図ることができる。

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アメリカンホーム、大阪に医療保険金サービスセンター開設(2012.05.16)

アメリカンホーム保険は、現在東京に開設している医療保険の保険金サービスセンターを、5月1日に同じチャーティスグループの富士火災大阪本社ビル内にも開設し、東京と大阪の2拠点で業務を行う体制とした。今年1月の傷害保険金サービスセンターの沖縄での開設に続き、BCP(事業継続計画)対応を目的としたもの。また、大阪の自動車保険金サービスセンターも同じビル内に移転した。

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東京海上HD、米保険グループ「デルファイ社」の買収手続き完了(2012.05.16)

東京海上ホールディングスは5月16日、昨年12月に発表した米国の生損保兼営保険グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ社」の買収手続きが完了したと発表した。デルファイ社は、東京海上日動の100%子会社となり、米国ニューヨーク証券取引所の上場を廃止する。買収総額は約27億米ドル。今回の買収にあたり、国際協力銀行(JBIC)の円高対応緊急ファシリティを活用して総額13億米ドル(うちJBIC分7.8億米ドル)を調達し、買収資金の一部に充当するとともに、バランスシート上の為替リスクの軽減を図る。なお、デルファイ社の損益は、2013年3月期第3四半期決算から東京海上HDの連結財務諸表に反映される。

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インターリスク総研、運輸安全マネジメント普及・啓発促進協議会に参画(2012.05.15)

MS&ADインシュアランスグループのインターリスク総研は、国土交通省が推進する運輸安全マネジメント制度について、同制度の普及・啓発の推進を図るため「運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会」(5月17日設立)に参画する。今後、この協議会への参画を通じ、東京・大阪で協議会主催による教育プログラム「運輸安全マネジメント・トライアルセミナー」を中小運送事業者向けに開催するなど、協議会メンバーとして同制度の普及推進に努めていくとしている。

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日本興亜損保、5つの地域金融機関と海外進出支援で提携(2012.05.14)

日本興亜損保は、大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行の5つの金融機関と海外進出支援に関する提携契約を締結した。海外ビジネスの増加や、タイの洪水をはじめとした天災の発生などを背景に、海外拠点のリスク管理に関する関心が高まっており、地域金融機関の持つ機能・ノウハウと同社のグローバルネットワークを融合させることで、地域の中小企業などの海外進出を支援する。同社では、すでに11の地域金融機関と同様の提携をしている。

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アクサ損保、ペット保険契約キャンペーンを実施(2012.05.14)

アクサ損保は、5月21日からペット保険の発売1周年を記念して契約キャンペーンを実施する。8月末までの期間中に、ペット保険を契約した顧客全員に同社オリジナルの「お散歩バッグ」または「猫まんが」をプレゼントする。同社のペット保険は、動物病院での病気・ケガの治療費を補償し、保険金支払い限度額内であれば、保険金の支払い回数や治療1回あたりの支払い額に上限はなく、軽微な治療から先進医療まで対応できる。また、ペットのしつけや健康、突然のケガなど困ったときの相談に、電話で獣医師が24時間365日無料で対応する。

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NKSJ-RM、運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会へ参画(2012.05.14)

NKSJグループのリスクコンサルティング会社、NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、中小運輸事業者への運輸安全マネジメント制度の普及・啓発を効果的に推進することを目的として5月17日に設立される「運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会」にメンバーとして参画する。また、第1回の会議を東京都・新宿区のNKSJ-RM本社で開催する。

国土交通省は、2006年10月に制度化した運輸安全マネジメント評価制度が発足後5年を経過するなかで、これまでの取り組みを検証し、11年12月に運輸安全マネジメントの取り組みの今後のあり方について「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」を発表した。このなかで、中小の運輸事業者については、依然として運輸安全マネジメントへの取り組みの実施率が低い状況にあることから、中小事業者へのこの制度の啓発・普及を強化することが必要であるとの認識を取りまとめた。こうした背景のもとに、官民連携によって、事故の未然防止に効果のあるこの制度の中小運輸事業者への普及・啓発を効果的に推進することを目的として、今回、協議会が設立されることになった。協議会設立にあたり、NKSJ-RMは設立準備事務局として携わってきたが、協議会発足に伴い、メンバーとして参画することになった。

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三井住友海上インド現法、最も保険金請求対応が優れている会社で受賞(2012.05.14)

三井住友海上のインド現地法人、チョラマンダラムMSジェネラル保険会社は、貧困世帯を対象とした州政府医療保険「RSBY」の保険金支払い対応が最も優れている保険会社に贈られる「Best Claims Settlement Award(ベスト・クレームズ・セツルメント・アワード)2011」を2年連続で受賞した。今回の受賞は、チョラMS社におけるRSBYの迅速で丁寧な保険金支払いが高く評価されたもの。なお、同賞を2年連続受賞した企業はチョラMS社がインド保険業界で初めてとなる。インド国内で権威のある賞で、4月9日の表彰式には労働雇用省大臣など政府関係者も数多く参加した。

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損保協会・損保総研、5月21日からISJ上級コースを開講(2012.05.11)

日本損害保険協会は、損害保険事業総合研究所共催で、5月21日から東京で第22回日本国際保険学校(ISJ)上級コースを開講する。メイン・テーマは「損害保険会社の持続可能な成長戦略」で、約2週間、東アジア11地域の損保会社、保険監督官庁などの職員が講義やワークショップに参加する。ISJが創設されて40年目になることから、ISJ参加地域で活躍しているISJ卒業生を講師として招き「ISJ40周年特別講演」を予定している。ISJ一般、上級コースの卒業生は、これまで延べ1702人となっており、多くの卒業生が各地域で保険協会長や保険監督官庁の長官・局長をはじめ、重要なポストに就いて活躍している。

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損保ジャパン、全国の職員対象に在宅勤務制度を本格導入(2012.05.09)

損保ジャパンは、働き方の見直しと事業継続性の確保を目的に、4月から全国の職員を対象とした在宅勤務制度を本格導入した。集中して新たな企画の立案を検討するなど、会社より自宅のほうが仕事の質の向上、生産性向上・効率化が図れる仕事をする場合に、会社に在宅勤務の申請をする。在宅勤務の利用者は、在宅勤務を実施する前に上司へ業務計画書を提出、在宅勤務の終了後には業務報告書を提出することで実施する業務を明確化し、在宅勤務の実効性を確保する。

同社では、東日本大震災の影響による電力供給不足への対策の観点で、昨年7月から2か月間、本社ビルに勤務する職員約1500人を対象に在宅勤務を試行実施した。その結果、在宅勤務によって仕事の生産性・効率性の観点で一定の効果が得られると判断、制度化して本社ビル以外の勤務者にも対象を拡大することにした。

同社では、「仕事は会社で行うもの」という既成概念をなくし、仕事の生産性・効率性を重視する働き方を推進するとともに、大規模災害などで職員が出社困難な場合でも、顧客へのサービスの提供を継続できる態勢の構築を目指す。

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損保ジャパン、タイ農業従事者向け天候インデックス保険を改定(2012.05.08)

損保ジャパンのタイ現地法人、損保ジャパンタイランドは、タイ東北部の干ばつ被害による農業従事者の損害を緩和するための「天候インデックス保険」を改定した。気候変動への適応策の1つとして世界的に期待が高まっている保険機能の有効性を確認するために、損保ジャパングループが国際協力銀行(JBIC)の協力を得てタイで実施する実証プロジェクトの一環として、損保ジャパンタイは2010年1月に天候インデックス保険の販売を開始した。その後、販売地域拡大などで販売件数が伸びるなか、同保険販売を通じて寄せられた、現地販売パートナーであるタイ農業協同組合銀行(BAAC)やタイ稲作農業従事者からの要望を受け、商品を改定することにした。

従来は、「7・8・9月の3か月の累積降水量」が観測対象だったが、今回、「7月単月の累積降水量」または「8・9月の2か月間の累積降水量」にもとづいて保険金を支払うことにした。収穫量への影響が大きい作付け初期の7月に干ばつが発生した際に、早期に保険金を支払うことが可能となり、稲作農業従事者への干ばつによる損害を緩和する効果が期待される。

補償内容としては、タイ気象庁が発表する7月単月および8・9月の2か月の累積降水量を観測対象として、いずれかの観測期間における累積降水量の観測結果が一定値を下回った場合、契約上あらかじめ定められた保険金を支払う。募集期間は4月26日〜5月31日で、これまでの販売地域であったコーンケン、ナコンラチャシーマ、マハーサーラカーム、カーラシン、ローイエットの5県に、新たにブリーラム、シーサケート、スリン、ウボンラーチャターニーの4県を加えたタイ東北部9県で販売する。

損保ジャパンタイは、BAACと保険契約を締結して、加入希望者(農業従事者)は、BAACを通じて申し込むことになる。保険金支払事由が発生した場合、損保ジャパンタイはBAACに保険金を支払い、BAACは保険金相当額を農業従事者に支払う。

損保ジャパングループでは、今後も気候変動への適応策としての保険商品の開発・普及を進めるため、商品内容の改定、タイ国内の他県への展開、対象作物の多様化、東南アジア地域の他国での展開などを含め、幅広い視点で検討していく予定である。

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セゾン自動車火災、おとなの自動車保険の保有契約5万件を突破(2012.05.08)

セゾン自動車火災保険は5月8日、昨年1月に発売した、事故率の低い40代、50代の保険料を割安にした通販型自動車保険「おとなの自動車保険」の保有契約件数が4月末で5万件を突破したと発表した。

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三井住友海上、労災総合保険にコンサルティング費用補償特約と新割引(2012.05.07)

三井住友海上は、6月1日以降保険始期の労働災害総合保険について、新補償「コンサルティング費用補償特約」と、新割引「総合リスク診断評価割引」の販売を開始する。新たに開発した補償は、労働災害が発生した場合の社会保険労務士への相談・書類作成費用や労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用などを補償。新割引は最大で50%の割引を適用する。同社では、初年度約5億円の販売を見込んでいる。

労働災害が発生した場合、企業の使用者責任を果たすため、「労働災害で生じた問題を解決すること」、次に「今後、労働災害を発生させないための対策を行うこと」が必要である。自社だけでこれらの対応を行うことは難しく、専門家のサポートが必要不可欠な場合が多いことから、労働災害が発生した場合の社労士への相談・書類作成費用や労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用などの実額を、補償限度額を上限に補償するコンサルティング費用補償特約を開発した。被用者が死亡の場合は1人につき100万円、それ以外の身体の障害は1人につき10万円、1回の災害につき合計100万円が限度額となる。

一方、総合リスク診断評価割引は、顧客に総合リスク診断評価シートの約20項目の質問に回答してもらうことで、最大で50%の割引を適用する。この割引は、政府労災保険の全業種を対象に、補償条件にかかわらず適用され、多くの場合で、従来に比べ高い割引率が適用できる仕組みになっている。また、質問項目を簡素化し、利便性を向上させた。

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東京海上HD、平成24年3月期の連結業績予想を下方修正(2012.05.07)

東京海上ホールディングスは5月7日、平成24年3月期の連結業績予想について、経常収益を3兆4150億円(従来予想3兆5500億円)、経常利益を1600億円(同1650億円)、当期純利益を60億円(同100億円)にそれぞれ下方修正したと発表した。

当期純利益の修正は、主として東京海上日動フィナンシャル生命で責任準備金の積み増しを見込むことによるもの。なお、タイ洪水の発生保険金は約1300億円と前回公表予想時に比べ200億円程度増加する見込みだが、責任準備金(異常危険準備金)の取り崩しも増加する見込みのため、損益に大きな影響を与えないとしている。

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三井住友海上駿河台新館が完成、都内トップクラスの環境性能ビル(2012.05.02)

三井住友海上は、2013年に予定している本社ビル統合事業の一環として、5月1日から新たに完成した駿河台新館(東京都千代田区神田駿河台三丁目)の使用を開始した。最新の省エネ技術を採用した都内トップクラスの環境性能ビルで、一般オフィスビルのエネルギー消費量と比較して37.6%のエネルギー削減が可能となっている。また、災害時の事業継続性確保のため、高い耐震性と停電・断水など備える各種設備・システムがあり、周辺住民や帰宅困難者の一時避難場所としても活用できる。

駿河台新館の高さは102メートル、敷地面積5417平方メートル、延床面積6万4458平方メートルで、地上22階、地下3階。屋上に最大出力30kWの太陽電池パネルを設置し、雨水や雑排水、厨房排水を原水とする排水再利用システムを採用している。事務所の照明は、明るさセンサーによる自動調光と人感センサーによる自動点滅を行う。また、駿河台周辺の大型施設へ空調用の冷水・温水を供給する地域冷暖房施設を設けている。さらに、ダブルスキン外装によって、夏の熱負荷削減と冬の断熱効果向上が期待される。

同社は、これまで都心のビル緑化のトップランナーとして、隣接する駿河台ビルの屋上庭園をはじめとする地域の緑化に取り組んできた。駿河台新館の敷地には、生物多様性の観点から鳥や蝶が好む樹種を植栽しており、皇居と上野公園をつなぐエコロジカル・ネットワークの形成を目指している。駿河台ビル改修後の2013年には、2つのビルの総敷地面積1万7387平方メートルのうち、7154平方メートルを緑化(緑化率41.1%)する予定である。

地域との交流として、駿河台新館横には、環境に関する情報発信や地域交流のための施設「ECOM駿河台」が誕生。名称のECOMは「環境:Eco」+「コミュニケーション:Communication」を表現しており、社内公募で決定した。建物の1階にはオーガニックカフェが入居し、2階はコミュニケーションスペースとして各種イベントなどに活用していく。

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アイペット損保が本社移転(2012.05.02)

アイペット損保は、本社オフィスを「東京都港区六本木1-8-7 アーク八木ヒルズ10階」(代表電話番号:03-5574-8610)に移転する。業務開始は5月7日。

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三井住友海上、スマートフォンアプリ「スマ保」を8月から提供(2012.05.01)

三井住友海上は、8月からスマートフォンを利用した新サービス「スマ保」の提供を開始する。「保険をてのひらに。」をコンセプトに、自動車保険の契約情報の管理、緊急時の連絡や事故防止サポートなどのサービスを提供する独自のアプリとなっている。同社の契約者以外でも利用できる。また、運転診断機能を設け、利用者の運転傾向を分かりやすく分析・診断するほか、事故などの衝撃を感知し、前後の画像を自動的に録画し、安全運転や事故防止に役立てることができる。スマホの録画機能を活用したドライブレコーダー機能のサービスは、損保会社として初めての導入となる。今後、サービスメニューを充実させ、自動車保険以外の種目へも拡大していく。対象OSは、Android2.2以降、iOS4.1以降(iPhone3Gを除く)。

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エイチ・エス損保、海外旅行保険を改定(2012.05.01)

エイチ・エス損保は、7月1日以降に海外へ出発する顧客の契約を対象に、海外旅行保険(ネット専用海外旅行保険「スマートネッと」を除く)の商品改定を実施し、5月1日から販売を開始した。従来の商品で補償の対象としていた航空機の遅延や航空機に預けた手荷物の遅延にかかる費用に加え、旅行中に生じた予期せぬ偶然な事故で負担を余儀なくされた費用を補償する「旅行中の事故による緊急費用補償特約」を新設(保険期間31日以内のセットプランが対象)。

この特約によって、従来は補償の対象とならなかった「急病で入院し、オプショナルツアーに参加できなくなったために生じたキャンセル費用」「列車事故のために移動ができず、やむなく近くのホテルに宿泊したために追加で生じた宿泊代」などの損害も保険金支払いの対象となる。

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そんぽ24、「平成24年」でキャンペーン実施(2012.05.01)

そんぽ24は、5月1日から「平成24年は、そんぽ24の年?! インターネットで契約してプレゼントをゲットしようキャンペーン」を実施する。6月30日までの期間中、インターネットを通じて新たに「そんぽ24自動車保険」を契約した顧客(自動エントリー)を対象に、タブレット端末やブルーレイディスクレコーダーなどが抽選で当たる。同社では、「24」にちなんで、今年を「お客様にそんぽ24を覚えていただく1年間」と位置づけ、各種キャンペーンの実施や地上波テレビCMなどの広告も展開していく。

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