共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年06月

2012.06.29

東京海上グループ、国内・海外の事業活動でカーボン・ニュートラル実現

2012.06.29

アメリカンホーム、がん経験者を応援する日本一周駅伝プロジェクト

2012.06.29

AIUがD&O保険を改定、会社による役員への損害賠償請求を補償

2012.06.29

新損保協会長に三井住友海上社長の柄澤氏

2012.06.29

セゾン自動車火災、佐賀にサポートセンターを開設

2012.06.29

そんぽ24、プレゼントキャンペーン第2弾を実施

2012.06.28

三井住友海上、インド生保への出資完了

2012.06.28

アニコム損保、7月1日付で組織改編

2012.06.28

AIU、全代連、ドライブイン会が共同でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付

2012.06.27

au損保、島田氏が新社長

2012.06.26

損保ジャパン、被災地復興に取り組む団体のサポート役で社員派遣

2012.06.26

NKSJ-RM、ISO22301認証取得支援サービスの提供を開始

2012.06.26

富士火災、iPadを利用した火災保険契約システムを導入

2012.06.25

損保ジャパン、CSRクイックガイドを発行

2012.06.25

AIU、UCDAアワード損保募集ウェブページ部門で情報のわかりやすさ賞

2012.06.25

三井ダイレクト損保、交通安全啓蒙活動で表彰

2012.06.25

あいおいニッセイ同和、タブレット端末向け提案アプリを本格展開

2012.06.22

損保協会加盟26社の23年度決算、自然災害で正味支払保険金が過去最高額

2012.06.22

AIUが情報セキュリティ会社と提携、契約者のサイバー攻撃対応で支援

2012.06.22

富士火災グループ、被災地支援であしなが育英会などへ義援金

2012.06.22

日本興亜損保と損保ジャパン、7月12日にミャンマーの物流事情でセミナー

2012.06.22

アメリカンホーム、UCDAアワード募集パンフレット部門で特別賞

2012.06.22

アリアンツ火災、新社長に元田氏

2012.06.22

損保協会、25年度税制改正要望まとまる

2012.06.21

損保協会、4月の爆弾低気圧による保険金支払額586億円

2012.06.21

損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2345億円、5月31日現在

2012.06.21

損保ジャパンなど、7月17日から市民のための環境公開講座

2012.06.20

三井住友海上、メガソーラー総合補償プランを販売

2012.06.19

SBI損保、第三者割当増資を実施

2012.06.19

日本興亜損保、Eco-Net約款利用に応じた義援金の累計1億円

2012.06.18

地震保険の23年度末保有契約1408万件、10.5%増、損保料率機構まとめ

2012.06.18

エース保険、ピーチの航空券予約サイトで旅行保険を販売

2012.06.18

三井住友海上、三井住友カード会員向けに少額保険を提供

2012.06.18

エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険の保険料改定

2012.06.15

アクサ損保、自動車保険契約キャンペーン実施

2012.06.14

損保ジャパンと大阪府、7月2日に産業廃棄物排出事業者向けセミナー

2012.06.14

MS&ADグループ、栃木・茨城の竜巻災害で義援金

2012.06.13

損保料率機構、傷害保険の参考純率を15%引き上げ

2012.06.12

ジェイアイ、11年度海外旅行保険事故データ、事故発生率3.58%

2012.06.12

ソニー損保と千葉ロッテリリーフ投手陣のタイアッププレゼント企画

2012.06.11

ジェイアイ、WEB専用海外旅行保険「t@biho」を発売

2012.06.11

MS&ADグループ、宮城・南三陸町で田植えボランティアを実施

2012.06.07

日本地震再保険、新社長に入江氏

2012.06.07

NKSJ-RMと日本規格協会、ISO26000/JIS Z 26000で業務提携

2012.06.06

NKSJホールディングス、女性のエンパワーメント原則へ署名

2012.06.06

NKSJ-RM、東南アジア進出企業に洪水対策支援サービス

2012.06.05

あいおいニッセイ同和、収集ベルマークを被災地の小・中学校へ寄贈

2012.06.05

NKSJ-RM、自動車事故防止支援コンサルが国交省の補助対象に認定

2012.06.04

損保ジャパン、放射性物資除染作業の賠償事故に対応した専用保険

2012.06.04

アメリカンホーム、富山事務センターを開設

2012.06.01

アニコム損保、ペットの名付けに関するアンケート調査

2012.06.01

NKSJ-RM、サプライチェーン・リスクマネジメントサービスを提供

2012.06.01

東京海上日動、小学生向けに防災の出前授業を実施

2012.06.01

日本興亜損保、「うちエコ診断」を試行実施

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東京海上グループ、国内・海外の事業活動でカーボン・ニュートラル実現(2012.06.29)

東京海上ホールディングスは6月29日、2011年度のグループ全体(国内・海外)の事業活動で「カーボン・ニュートラル」を実現したと発表した。施設利用に伴うエネルギー利用(電力・ガスなど)、営業活動に伴う自動車・航空機利用で生じたCO2排出量(7万5277トン)と、自然エネルギーの利用やマングローブ植林などによるCO2の吸収・削減効果の換算量(7万5925トン)が等しい状態となった。子会社の東京海上日動は、09、10年度の国内の事業活動でカーボン・ニュートラルを実現していたが、11年度はグループ全体の事業活動で実現した。

東京海上グループでは、(1)省エネ・エネルギー効率化の推進、(2)グリーン電力などの自然エネルギーの利用、(3)カーボン・クレジット(排出権)の償却、(4)マングローブ植林によるCO2の吸収・固定を推進した。その結果、事業活動で生じるCO2排出量をマングローブ植林、自然エネルギー(グリーン電力証書)利用によるCO2吸収・固定効果で相殺し、カーボン・ニュートラルを実現した。マングローブ植林は、地球温暖化の防止・軽減効果のほか、漁獲高の増大、暴風・高波による沿岸部への被害軽減などの効果があり、東京海上日動が99年に開始し、12年3月末までにアジア諸国・南太平洋フィジーの9か国、7543ヘクタール(東京ドーム約1615個分)で実施している。

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アメリカンホーム、がん経験者を応援する日本一周駅伝プロジェクト(2012.06.29)

アメリカンホーム保険は、7月25日からがん経験者を応援するプロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝」を開始する。がん経験者、がん経験者を応援する人、この企画の趣旨に賛同する人たちが、1つの「たすき」をつないで走り、日本一周を目指すというプロジェクト。東京を北に向けて出発し、北海道で折り返し南下して、沖縄でまた折り返し、11月下旬に東京に戻って来るというもので、総走行距離約6000キロ、延べ約1000人の参加を予定している。

同社では、今年4月に「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険」の販売を開始した。この発売をきっかけに、再発などの不安を抱えるがん経験者の不安を少しでも軽減し、前向きに人生を歩み続ける支援をしたいという目的で、今回の参加型イベントを企画した。このプロジェクトに参加するランナー、ランナーに向けての応援メッセージなどを、がん経験者でもある間寛平さんが同社の新テレビCMで募集する。

応募に関する詳細は、特設サイトに掲載している。なお、応援メッセージの件数に応じて、アメリカンホームががん患者・がん経験者支援のために募金を行う。

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AIUがD&O保険を改定、会社による役員への損害賠償請求を補償(2012.06.29)

AIU保険は、企業の取締役や監査役などの経営陣個人に対する損害賠償請求を主に補償する会社役員賠償責任保険(D&O保険)「マネジメントリスクプロテクション」を7月1日から改定し、補償内容を拡充する。これまで補償の対象外としていた会社が主導して役員や元役員を提訴するケースが補償の対象に加わった。D&O保険は、会社役員個人が、株主や取引先、従業員から会社法、金融商品取引法、民法に基づく民事責任を追及された際に、刑法違反がないことを前提に、主に損害賠償額を一定金額まで補償する経営保険である。しかし、日本企業が一般的に契約しているD&O保険では、契約者である会社自体が被保険者である役員や元役員を提訴するケースについては、補償の対象外となっている。

同社の従来商品でも、株主から提訴要求があった場合に限りオプションで補償対象としていたのを除き、会社による提訴は免責扱いとしてきたが、最近の企業不祥事の発生時などに、第三者委員会による指摘を受け会社が役員や元役員を提訴するケースが発生するなど経営環境の変化を受け、会社による提訴も補償の対象とするよう商品内容を改定した。なお、関連した補償として、同社では2009年の商品改定から、被保険者である役員・元役員が、同じく被保険者である他の役員・元役員から善管注意義務や忠実義務を怠ったとして損害賠償請求を受けるケースも補償の対象としている。また、今回の改定では、保険契約者となる自社やその子会社の役員が、自社の方針を受けて別会社の社外取締役に就任した際に、社外取締役として損害賠償請求を受けるケースも新たに補償の対象とした。

同社は、90年に日本で初めてD&O保険を発売して以降、国内の経営環境に関するリスク要因や法制度の変化に合わせ、補償内容を段階的に拡充してきた。

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新損保協会長に三井住友海上社長の柄澤氏(2012.06.29)

日本損害保険協会は6月29日、同日開催の通常社員総会で役員改選を行い、三井住友海上社長の柄澤康喜氏が会長に選ばれたと発表した。また、副会長に日本興亜損保社長の二宮雅也氏と日新火災社長の村島雅人氏が就く。

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セゾン自動車火災、佐賀にサポートセンターを開設(2012.06.29)

セゾン自動車火災は、7月2日にコールセンター「佐賀サポートセンター」(佐賀県佐賀市)を開設する。当初の要員は23人だが、2014年度には120人程度まで規模を拡張する予定である。

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そんぽ24、プレゼントキャンペーン第2弾を実施(2012.06.29)

そんぽ24は、7月1日から「平成24年は、そんぽ24の年?!インターネットで契約してプレゼントをゲットしようキャンペーン〈第2弾〉」を実施する。9月末までの期間中にインターネットを通じて新たに「そんぽ24自動車保険」に契約した顧客を対象に(自動エントリー)、7、8、9月の各月で抽選を行い、合計75人にタブレット、ブルーレイディスクレコーダー、豪華カタログギフトなどをプレゼントする。同社では、平成24年の「24」にちなんで、今年を「お客様にそんぽ24を覚えていただく1年間」と位置づけ、各種キャンペーンを展開している。

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三井住友海上、インド生保への出資完了(2012.06.28)

三井住友海上は6月28日、今年4月にインドの有力企業グループであるマックス・インディア・グループ傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式の26%取得について合意したが、その後、インド保険監督当局による認可取得などの手続きを経て、取得総額273億ルピー(約391億円)の出資手続きが完了したと発表した。4月発表時に比べ、外国為替相場の変動などの要因によって、邦貨換算額が当初見込みの約450億円を下回り、約391億円となった。また、商号をマックス生命社に変更する予定である。

今回の出資手続き完了で、三井住友海上は成長著しいインド生保市場への事業参入を果たしたが、引き続き、取締役2人を含む役職員の派遣など、戦略的資本提携の推進を図っていくとしている。

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アニコム損保、7月1日付で組織改編(2012.06.28)

アニコム損保は6月28日、ペットショップ代理店と対応病院への管理、指導などを総合的、効率的に実施し、適正な募集管理態勢の構築と対応病院業務の推進を図るため、従来のNB営業部と病院営業部を廃止し、東日本営業1部、東日本営業2部、中日本・西日本営業部、営業開発部を新設する組織改編(7月1日)について発表した。

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AIU、全代連、ドライブイン会が共同でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付(2012.06.28)

AIU保険は、プロ代理店組織「AIU全国代理店連合会」(全代連)、指定修理工場の団体「AIUドライブイン会」(ドライブイン会)とともに、子どもたちを支援する団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」に総額80万4200円を寄付した。全代連では、ドライブインサービスセンターや協力工場に事故修理のために入庫した車両台数に応じて一定額の寄付金を積み立てるキャンペーンを、今年3月末までの4か月間実施。これを受けて、AIU、ドライブイン会も全代連の寄付の姿勢に賛同し、合同で寄付することにした。

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au損保、島田氏が新社長(2012.06.27)

au損保は6月27日、同日付で住野彰社長が退任し、島田信之顧問が社長に就任する役員人事を発表した。なお、住野社長は特別顧問に就く。

島田信之氏(しまだ・のぶゆき)の略歴

昭和52年3月東京大学工学部卒業、同4月ブリヂストン液化ガス入社。平成元年4月千代田火災(現あいおいニッセイ同和損保)入社、8年4月千代田火災ロンドン投資顧問出向 社長、12年4月トヨタアセットマネジメント出向 調査部長、13年10月あいおい損保(現あいおいニッセイ同和損保)財務管理部長、17年4月理事・金融サービス事業部長、19年7月理事・投融資部長、21年2月ロッテ損保出向 常務理事、24年4月au損保出向 顧問。昭和28年11月14日生まれ、東京都出身。

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損保ジャパン、被災地復興に取り組む団体のサポート役で社員派遣(2012.06.26)

損保ジャパンは、被災地で復興に取り組む次世代リーダーを支援する企業のプラットフォーム「みちのく復興事業パートナーズ」への参画を決定し、7月17日から被災地の復興に取り組む団体のサポート役として社員を派遣する社員派遣プログラムを実施する。

みちのく復興事業パートナーズは、NPO法人ETIC.が東日本大震災の復興支援に向け、企業同士が協力し被災地の復興に取り組む次世代リーダーを支えるために設立したプラットフォームである。被災地の次世代リーダーと参画企業の情報交換や、企業からの経営資源(人・情報・ノウハウ)提供、現地派遣などを通じて、被災地の復興につなげていくというもの。損保ジャパンは、震災以降、様々な社会貢献・復興支援に取り組んできたが、継続的な復興支援の取り組みの1つとして、被災地復興に取り組む団体に社員をサポート役として派遣する今回のプログラムを実施することにした。

活動期間は9月21日までで、期間中に10日間のプログラムを5回実施する。社内公募で派遣する社員を決定し、各回2人、合計10人の社員を派遣する予定である。派遣先は、医療・看護・介護分野で課題解決を通じて、地域コミュニティー再生に力を入れている団体、全国訪問ボランティアナースの会キャンナス被災者支援チーム東北。キャンナス東北事務所、石巻市・気仙沼市の仮設住宅や集会所などで、地域コミュニティー再生を目的としたイベントの企画・運営、訪問介護ボランティアのスケジュール管理、募集、データ整備・分析・マニュアル作成などの運営サポート業務を行う。

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NKSJ-RM、ISO22301認証取得支援サービスの提供を開始(2012.06.26)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、7月2日から事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格、ISO22301認証取得支援サービスの提供を開始する。ISO(国際標準化機構)は、BCMSの国際規格「ISO22301:2012 社会セキュリティ事業継続マネジメントシステム‐要求事項」を今年5月15日に発行し、今後、日本でもISO22301の第三者認証制度が始まり、様々な業種・業態で認証を取得する企業が増加することが予想される。同社は、英国規格協会(BSI)から07年11月に発行されている世界初のBCMSに関する第三者認証規格「BS25999-Part2」の認証取得支援、事業継続計画(BCP)策定、BCP訓練など、これまでコンサルティングを通じて培ってきたノウハウを活かし、企業のBCMS構築のための事前準備から認証取得まで総合的に支援する。

具体的には、(1)準備支援、(2)BCMSフレームワーク構築支援、(3)BCP策定支援、(4)BCMS運用支援、(5)審査支援の5つの手順で実施する。費用・期間の目安は、1000万円、10か月となっている。今年度は10件、売上げ1億円の受注を目指すとしている。

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富士火災、iPadを利用した火災保険契約システムを導入(2012.06.26)

富士火災は、iPadを利用した火災保険契約システム「かんたんナビ」(仮称)を6月から導入し、順次全国で展開していく。iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システムとなっている。iPadの特性を活かした動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットを搭載しており、顧客はビジュアルに優れたフルカラーの画面で補償内容を確認することができる。また、見積もりプラン変更もiPad上で行うことができ、要望に応じたプランを即座に提示することができる。対象となるのは、住居専用建物やその建物内に収容される家財を対象とした、保険期間が長期(2〜36年)の家庭用火災総合保険「未来住まいる」の新規契約。

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損保ジャパン、CSRクイックガイドを発行(2012.06.25)

損保ジャパンは、社会的責任に関する取り組みを簡潔にまとめた日英併記のガイドブック「CSRクイックガイド」を発行した。同社のオフィシャルホームページには、グループの社会的責任に関する取り組みを報告する「CSRコミュニケーションレポート」(毎年発行)を掲載しているが、今回発行したクイックガイドはインフォグラフィック(情報を素早く簡単に可視化したい時に用いられるデザイン手法)を活用。今年6月の「リオ+20(国連持続可能な開発会議)」でも配布した。なお、同社のホームページにPDFを掲載している。

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AIU、UCDAアワード損保募集ウェブページ部門で情報のわかりやすさ賞(2012.06.25)

AIU保険は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)主催のUCDAアワード2012で損害保険募集ウェブページ部門で「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。受賞理由は「階層が浅く、情報が明確に区分けされ、単純明快であり、保険加入を検討している人にわかりやすいページ構成になっている」と評価された。UCDAアワードは、独立した第三者の評価として、企業が発信する情報を産業・学術・生活者の知見によって開発した尺度を使用して、客観的に評価・表彰するもの。

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三井ダイレクト損保、交通安全啓蒙活動で表彰(2012.06.25)

三井ダイレクト損保は、6月15日に開かれた警視庁東京湾岸警察署主催「平成24年春の交通功労者等表彰式」で、東京湾岸警察署長・東京湾岸交通安全協会会長から感謝状が贈呈された。同社では、事故のないクルマ社会を目指す活動「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」の一環として、「ゆずりあいの心」を歌詞や振り付けに盛り込んだムジコロジー体操をつくり、同社キャラクター「むじころう」「むじこりん」とともにドライブマナーの向上をアピールしている。今年の春の全国交通安全運動期間中、東京湾岸警察署主催の交通安全イベントや「交通安全。アクション2012」(主催:一般社団法人日本自動車会議所、後援:内閣府・国土交通省・警察庁)などに積極的に参画したことが認められた。

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あいおいニッセイ同和、タブレット端末向け提案アプリを本格展開(2012.06.25)

あいおいニッセイ同和損保は、顧客のリスク状況のチェックや、それぞれのリスクに応じた保険提案・アドバイスなどを行うタブレット端末向けアプリケーション「TOUGH PORTAL」(タフ・ポータル)の代理店・扱者向け本格展開を開始した。

顧客のリスク状況のチェック、保険に関する概要説明やアドバイスなどを行う「提案アプリ」と、保険の詳しい説明に欠かせない募集ツール(パンフレット・チラシ・企画書など)をタブレット型端末上で一元的に検索・閲覧できる「保険カタログ・便利ツールアプリ」で構成されている。提案アプリでは、対象となる顧客やリスクに応じて「タフ・クルマの保険」提案アプリ、「自動車保険『なるほど』アドバイス」アプリ、「チェック&スマイル」提案アプリ、「チェック&ガード」提案アプリの4種類のラインアップを提供する。

このアプリの対象となるタブレット端末を所有している同社代理店・扱者は、専用サイトにアクセスして、利用者登録を行ったうえでダウンロードする。タブレット型端末の特長である直感的な操作が可能で、ダウンロード後、すぐに各アプリケーションを顧客へのリスクコンサルティングや保険の提案・アドバイス活動で活用することができる。

タブレット端末の特長を最大限活かしたアプリケーションの活用促進を通じて、同社の強みである代理店・扱者を通じたリスクコンサルティングや保険提案・アドバイス活動を、ビジュアルでわかりやすく、顧客との一体感や臨場感あるものに高めていくことで、満足度の向上を図っていきたいとしている。なお、6月1日現在のダウンロード数は1000件を超えている。

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損保協会加盟26社の23年度決算、自然災害で正味支払保険金が過去最高額(2012.06.22)

日本損害保険協会は6月22日、協会加盟26社の平成23年度決算概況を取りまとめ発表した。正味支払保険金は、東日本大震災などの自然災害への支払いによって、前年度に比べ1兆1871億円(27.5%)増え、5兆5058億円で過去最高額となった。23年度は、国内における自然災害による保険金支払いが例年になく増加したほか、タイ大洪水の影響もあり、保険引受利益は過去最大の赤字となった。資産運用は、有価証券売却益は増加したものの、利息および配当金収入の減収、有価証券売却損や評価損の増加で、資産運用粗利益が減益。経常利益は黒字を確保したが、当期純利益は法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しのため大幅な赤字となった。

正味収入保険料は、自賠責保険や自動車保険の料率改定による増収もあり、全種目合計で22年度比2.1%(1451億円)増収の7兆1161億円。正味支払保険金は、主力の自動車保険の支払いが高止まりしているなかで、22年度に発生した東日本大震災関係の支払いや、23年度に発生した台風12、15号などの国内自然災害の支払い、さらにタイ大洪水の支払いによって火災保険が22年度に比べて4倍になったこともあり、全種目合計では22年度比27.5%(1兆1871億円)増の5兆5058億円となった。損害率は、1兆円を超える正味支払保険金の増加によって22年度に比べて15.9ポイントアップの83.4%。保険引受に係る営業費および一般管理費は、物件費および人件費ともに削減したため、22年度比2.5%減の1兆1627億円となり、事業費率は0.8ポイントダウンの33.8%となった。

23年度は、主力の自動車保険が厳しい損益状況下にあるなかで、国内自然災害の頻発やタイ大洪水への保険金支払いが発生。国内自然災害については保険金支払いが進んだため、異常危険準備金の取り崩しによって一定程度損失の改善が図られた。一方、タイ大洪水については保険金支払いには至らず支払備金計上した額(未払保険金3461億円)が多く、23年度決算に直接負担となったこともあり、過去最大の3391億円の保険引受損失となった。なお、東日本大震災に係る保険金については、地震保険は、原則、損益が発生しない制度となっており、また、地震保険以外の保険についても22年度中に適切な支払備金計上を行ったため、23年度の保険引受利益に与える影響は限定的となっている。

23年度末の総資産は、東日本大震災をはじめとする自然災害に係る保険金支払いや、長期性資産の減少もあり、22年度末比5.7%減少の27兆9958億円。また、純資産は巨額な当期純損失を計上したことから、22年度末より9.3%減の4兆3270億円となった。資産運用については、有価証券売却益が増加したものの、資産運用収益の中核をなす利息および配当金収入が6.7%減収し、有価証券売却損や評価損も増加したことから、資産運用粗利益は22年度比13.3%減益の4173億円となった。

保険引受利益の赤字や資産運用粗利益の減益で、経常利益は22年度比65.8%減益の801億円。経常利益に特別損益や法人税など合計を加除算した当期純利益は、23年12月の法人税法等改正による法人税率の引き下げによって、繰延税金資産を取り崩したことから、当期純利益(損失)は2621億円の赤字となった。

なお、ソルベンシー・マージン比率は、23年3月期から算出基準の厳格化が行われ、22年度末に比べ低下したが、協会加盟会社全社は法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

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AIUが情報セキュリティ会社と提携、契約者のサイバー攻撃対応で支援(2012.06.22)

AIU保険は、今年5月に販売を開始した個人情報漏洩保険の「サイバー攻撃対応費用特約」を契約した顧客がサイバー攻撃を受けた際の初期対応の支援を目的として、情報セキュリティの専門会社、サイバーディフェンス研究所(CDI)と業務提携契約を締結した。

サイバー攻撃に対しては、専門的な知識と技術を持ったセキュリティの専門家による迅速な初期対応が重要であることから、顧客が被害に遭った際、セキュリティ事故への対応に実績のあるCDIを紹介し、迅速に初期対応を行うことでダメージコントロールを支援し、被害の最小化と速やかな復旧、賠償リスクの軽減を図る。これによって、初期対応に要した費用を補償する保険としての機能に加えて、セキュリティ専門機関による初期対応の実効性が確保されることになる。

CDIが提供する初期対応は、サイバー攻撃を受けた際に、サイバー攻撃対応費用特約の補償対象となる「被害状況の把握」「証拠保全」「被害拡大防止」「保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)」を、主に行うことで情報漏洩、システム停止、信用失墜などの被害の拡大を食い止め、情報漏洩による賠償リスクの軽減を図る。なお、CDI以外のAIUが認定したセキュリティ専門機関を利用した場合も特約の補償対象となる。

サイバー攻撃を受けた場合、適切な初期対応でサイバー攻撃の証拠を保全し原因の究明につなげること、どの情報がどれだけ流失したのかなど、被害状況を正確に把握し被害の拡大を最小限に抑えることが重要である。とくに最近では、企業が対策を講じる時間を与えないゼロデイ攻撃や、関係者を装い攻撃してくる標的型メール攻撃など、攻撃方法が進化・巧妙化しておりサイバー攻撃を完全に防ぐことは困難な状況にあることから、万が一セキュリティ事故が発生した場合にいかに被害を最小限に食い止め速やかに復旧を図れるか、いわゆるダメージコントロールが重要性を増している。

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富士火災グループ、被災地支援であしなが育英会などへ義援金(2012.06.22)

富士火災と富士生命は、東日本大震災による被災地域の復興支援を目的に、昨年8月10日から今年3月末までに新規契約数に応じた額を義援金として、あしなが育英会、日本商工会議所へ寄付した。あしなが育英会では、保護者が亡くなったなどの子どもたちを経済面、精神面で支える取り組みを実施しており、神戸と東京で心のケア活動などに加えて、東日本大地震・津波で親を失った子どもたちのケアに本格的に取り組むため、心を癒す家「東北レインボーハウス」(仮称)の建設を決定。この施設の建設のために、富士火災では、医療総合保険「みんなの健保2」の新規獲得1件につき100円を拠出し、総額で約150万円を寄付。また、富士生命では、終身保険、収入保障保険、がん保険などの新規契約1件につき50円を拠出し、約420万円を寄付した。また、富士火災は被災地域の商工会議所への復興資金の提供を目的に、日本商工会議所への義援金の寄付もあわせて実施した。

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日本興亜損保と損保ジャパン、7月12日にミャンマーの物流事情でセミナー(2012.06.22)

日本興亜損保と損保ジャパンは、アジア進出企業(メーカー・商社など)を対象として「ミャンマーの物流事情」をテーマに、7月12日にロジスティクスセミナーを大阪(損保ジャパン道修町ビル)で開催する(定員120人、参加無料)。ミャンマーは、民主化が進展し、豊富で安価な労働力と将来性豊かな市場性から、急速に関心が高まっている。そこで、ミャンマーの物流事情(ヤンゴン港周辺の港湾事情、国内物流網、ミャンマーの輸出入通関手続きなど)を中心に、物流・ロジスティクスに関する研究・調査・提案の分野で豊富な実践的経験と独自のノウハウを持つ日通総合研究所の細山田優コンサルタントが講演する。

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アメリカンホーム、UCDAアワード募集パンフレット部門で特別賞(2012.06.22)

アメリカンホーム保険は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)が主催するUCDAアワード2012で、医療保険募集パンフレット部門で特別賞を受賞した。受賞理由は「料金プランの見せ方に独自の工夫がある。ユーザー(保険加入の意向がある人)の状況から保険料を選択する手法がわかりやすく、アナザーボイスから高い評価を得た」となっている。アナザーボイスは、情報コミュニケーションの分野で、生活者の声の中から建設的で批評意欲にあふれた意見(=another voice)を導き出して世の中に発信する組織で、UCDAが運営している。UCDAアワードは、企業が提供する情報を、産業・学術・生活者の知見によって開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価するもの。評価結果が、改善のための指標となり、デザイン技術の発展とコミュニケーション品質の向上を通じて、企業と生活者双方の利益に貢献することを目指している。

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アリアンツ火災、新社長に元田氏(2012.06.22)

アリアンツ火災海上保険は、6月22日開催の株主総会、取締役会で代表取締役社長の交代を決め、元田賢氏が同日付で就任した。ミヒャエル・マイヒヤー社長は退任した。

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損保協会、25年度税制改正要望まとまる(2012.06.22)

日本損害保険協会は6月22日、平成25年度の税制改正要望項目を発表した。重点要望項目は「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」を掲げている。異常危険準備金制度は、損保会社が、発生の時期・規模の予測が困難な巨大自然災害に対しても、確実に保険金支払いを行うために重要な制度であるが、最近の巨大自然災害による保険金支払いによって減少した残高を早期に回復し、充実させる必要があり、積立率の引き上げ等を要望するもの。

このほかの項目では「控除対象外の消費税負担を軽減するための措置」「消費税率引き上げにあたっての経過措置」「受取配当等の二重課税の排除」「完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止」「確定拠出年金に係る税制上の措置」「破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化」「損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続」となっている。

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損保協会、4月の爆弾低気圧による保険金支払額586億円(2012.06.21)

日本損害保険協会は6月21日、4月3日から5日に台風並みの暴風雨をもたらした低気圧(爆弾低気圧)による保険金支払いが損保36社集計で11万9036件、586億5900万円(5月31日時点)になる見込みだと発表した。秋田、宮城、山形、新潟、東京、富山、大阪など広範囲に被害があり、風水害による保険支払いで過去14番目の規模となる。種目別では、自動車保険が30億6200万円(2万3846台)、火災保険が540億1600万円(9万227件)、新種保険が15億8100万円(4963件)となっている。

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損保協会、震災による地震保険金の支払額1兆2345億円、5月31日現在(2012.06.21)

日本損害保険協会は6月21日、東日本大震災にかかわる地震保険の支払件数が5月31日現在で78万3648件、金額が1兆2345億9329万円になったと発表した。東北6県の合計は7839億円(支払件数38万431件)となっている。

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損保ジャパンなど、7月17日から市民のための環境公開講座(2012.06.21)

損保ジャパン、損保ジャパン環境財団、日本環境教育フォーラムは、7月17日から三者共催の「市民のための環境公開講座」を開催する。講座は「リオ+20、そしてこれからの地球は」「原子力災害に向き合うために」「自然と歴史のまち 東京」の3つのパートで、パートごとに3講座を開催し、現在、各パート250人の受講者を募集している。受講料は、1パート(3講座分)1000円(学生500円)。また、講座とは別に、野外体験やワークショップなどの特別講座も予定している。

この環境公開講座は、環境問題について、より深く考え、具体的な活動を実践していくことを目的に、1993年にNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタートした。今年で20年目となり、これまでに延べ1万7000人が参加している。講座の詳細、申し込み方法は、損保ジャパン環境財団ホームページに掲載している。

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三井住友海上、メガソーラー総合補償プランを販売(2012.06.20)

三井住友海上は、6月20日から、大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償する「メガソーラー総合補償プラン」の販売を開始した。このプランは、メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したもの。

メガソーラー事業者ごとに補償する条件や保険金額などを個別に設計することができ、事業者のニーズにマッチした補償を提供する。また、所定の項目に応じたリスク診断を行い、診断結果に応じた割引を適用して保険料を算出。地震リスクについては事業者・施設概要などに応じて個別に引受可否を検討する。

例えば、定格出力3MW、発電設備価格が10億円の場合、火災保険(企業財産包括保険、財物のみ)の年間保険料は約220万円、施設賠償責任保険(支払限度額5億円、免責金額なし)が約30万円、日照補償デリバティブ(免責日照時間:2000時間)の年間プレミアムが約180万円となっている。

メガソーラー事業の進展に伴い一層のマーケット拡大が予想されることから、販売目標を太陽光発電の本格的な事業化が見込まれる今後2年間で5億円(保険・デリバティブ合計)としている。同社では、再生可能エネルギーの普及を後押しする商品開発を積極的に展開していく考え。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2012.06.19)

SBI損保は6月19日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は100.5億円(増資前96.5億円)、資本準備金は99.5億円(同95.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス86.5%(増資前85.5%)、あいおいニッセイ同和損保13.1%(同14.1%)、ソフトバンク0.4%(同0.4%)。

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日本興亜損保、Eco-Net約款利用に応じた義援金の累計1億円(2012.06.19)

日本興亜損保は、昨年5月から今年3月末までの期間、東日本大震災の被災地復興支援の一環として、顧客がEco-Net約款などを利用した場合に、1件につき50円を同社が負担して義援金とする取り組みをしていたが、このほど2、3月分のファンド(64万5349件の利用、総額3226万7450円)を、非営利団体パブリック・リソース・センターと非営利団体ジャパン・フォー・サステナビリティに寄付した。今回の寄付で、昨年5月からの累計の義援金は1億416万1950円(208万3239件の利用)となる。

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地震保険の23年度末保有契約1408万件、10.5%増、損保料率機構まとめ(2012.06.18)

損害保険料率算出機構は6月18日、平成23年度末現在の地震保険の保有契約件数が1408万8665件と、前年度に比べ10.5%増えたと発表した。とくに、東日本大震災で被害が大きかった東北を中心に高い伸びを示し、福島で51.3%、宮城で30.1%、岩手で23.7%、それぞれ増加した。また、山形(22.4%)、茨城(22.1%)、栃木(21.1%)でも大幅に増えた。昨年4月から今年3月までの累計の新契約件数は933万5873件、対前年同期比7.3%増となっている。

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エース保険、ピーチの航空券予約サイトで旅行保険を販売(2012.06.18)

エース保険は、6月14日から全日空が出資母体となる日本初の本格的LCC、ピーチ・アビエーションの航空券予約サイト上で旅行保険の販売を開始した。ピーチのウェブサイト上で航空券を予約した場合、顧客情報を再度入力することなく、旅行保険への申し込みと、航空券代と保険料の同時決済をすることができる。

従来、旅行保険に加入をする場合は、旅行会社などで手続きをしていたが、オンラインで旅行や航空券を予約する人が急増しているため、旅行会社と顧客の接点が少なくなり、旅行会社は保険を勧める機会を失い、顧客も保険を購入する機会を失っている。そのため、多くの旅行会社は、自社のホームページから保険会社のウェブサイトへ誘導することで旅行保険加入を促しているが、保険の申し込みのために再度顧客情報を入力しなければならない。

そこで、エース保険とピーチは、航空券予約のために入力した情報の一部を旅行保険の引受情報としても利用し、さらに航空券代と保険料を同時に決済することで、顧客の利便性を高めることにした。この保険の募集方法はすでに欧米の航空会社の間では広く普及している方法で、今後、日本でも、とくにインターネット系の旅行会社や航空会社で普及していくことが予想される。

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三井住友海上、三井住友カード会員向けに少額保険を提供(2012.06.18)

三井住友海上と三井住友カードは、6月21日からカード会員向けに、保険の申し込みや変更などのすべての手続きがインターネット上で完結する少額保険「ポケット保険」の提供を開始する。この保険は、月額40円から加入でき、ニーズに合わせて様々な補償を自由に組み合わせることができる。申し込みの翌日を補償開始日として設定できるため、旅行やスポーツなどの予定に合わせて加入できる。

具体的には、3種類の基本補償と9種類のオプションを組み合わせ、自由に補償内容を設計することができる「自由設計コース」と、各補償内容を様々なシーンに合わせてパッケージ化した13種類のモデルコースがある。各モデルコースには、さらに保険料・保険金額別に「スモールセット」「ミディアムセット」「ラージセット」の3パターンを設定。保険料は、自由設計コースで月額40円から、モデルコースでは月額平均500円と、少額ながら幅広い補償が受けられる。毎月の保険料は、三井住友カードのクレジットカードでの支払いとなる。また、ワールドプレゼントの対象となり、利用金額に応じてポイントが付与される。

今回、ポケット保険の提供開始にあたり、24時間365日いつでも気軽に申し込みができるよう、三井住友カード会員向けインターネットサービス「Vpass(ブイパス)」上で保険契約に関わるすべての手続きが完結するスキームを開発した。

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エイチ・エス損保、ネット専用海外旅行保険の保険料改定(2012.06.18)

エイチ・エス損保は、ネット専用海外旅行保険「スマートネッと」(旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険)の保険料を改定し、8月18日出発の契約(申し込みは6月19日から可能)から新保険料による販売を開始する。例えば、グアム4日間、P1プラン[治療費用1000万円、傷害死亡1000万円、傷害後遺障害1000万円、疾病死亡1000万円、救援者費用1000万円、賠償責任1億円、携行品損害30万円、航空機寄託手荷物遅延10万円](契約証不発行選択)に加入の場合、8月18日以降出発の保険料は1590円(現行1620円)となる。この保険は、24時間、パソコン・モバイル・スマートフォンから契約が可能で、「旅行の目的地ごとに保険料を設定できる」「保険金は原則15営業日以内の支払い」「期間延長はネットで完了」などの特長がある。昨年6月の発売開始から1年で保険契約10万件を突破。同社では、発売1年を機に保険料を改定することにした。

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アクサ損保、自動車保険契約キャンペーン実施(2012.06.15)

アクサ損保は、6月16日から「インターネット割引額拡大ご好評感謝キャンペーン」を実施する。12月14日までのキャンペーン期間中に、インターネットで自動車保険・バイク保険の見積もりをし、新規で契約をした契約者の中から合計200人(毎回抽選で50人)に3000円分のオリジナルガソリン券をプレゼントする。

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損保ジャパンと大阪府、7月2日に産業廃棄物排出事業者向けセミナー(2012.06.14)

損保ジャパンは、大阪府と今年2月に締結した「産業廃棄物の適正処理の推進に係る包括連携・協力に関する協定」に基づき、7月2日に大阪府と協働で産業廃棄物排出事業者向けセミナーを、大阪市中央区大手前の國民會館 武藤記念ホールで開催する(定員200人、参加無料)。セミナー内容は「廃棄物処理法に基づく適正処理について」「電子マニフェストの活用について(仮題)」「産業廃棄物の不適正処理事案について(BUN環境課題研究事務所主宰・長岡文明氏)」となっている。なお、損保ジャパンは、これまで排出事業者が第三者に処理を委託した産業廃棄物が不法投棄され、原状回復請求を受けた場合に保険金を支払う「産業廃棄物排出事業者賠償責任保険」を販売しており、セミナー終了後に同保険に関する相談コーナーを設置する予定である。参加申し込みなどは、大阪府のホームページを参照。

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MS&ADグループ、栃木・茨城の竜巻災害で義援金(2012.06.14)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、5月に栃木県・茨城県で発生した竜巻災害による被災者支援を目的にグループ各社で義援金を募り、2744人の社員から約319万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度で、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出し、総額約638万円を日本赤十字社茨城県支部など4団体に寄贈した。

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損保料率機構、傷害保険の参考純率を15%引き上げ(2012.06.13)

損害保険料率算出機構は6月13日、傷害保険の参考純率を全体で15.0%引き上げると発表した。個々の契約条件で改定率(引き上げ率・引き下げ率)は異なるが、普通傷害・家族傷害で17.4%、国内旅行傷害で20.7%、海外旅行傷害で8.8%、それぞれ引き上げる。一方、交通事故傷害・ファミリー交通傷害は1.3%引き下げる。

損保料率機構では、平成21年5月に全体で14.8%の引き上げを行ったが、その後も支払保険金が増加していた。とくに、後遺障害被害者数の増加や1人あたりの平均通院日数の長期化などで支払保険金が増えており、今回、収入と支出の均衡を図るため参考純率の3年ぶりの引き上げを決めた。

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ジェイアイ、11年度海外旅行保険事故データ、事故発生率3.58%(2012.06.12)

ジェイアイ傷害火災は、このほど2011年度(2011年4月〜12年3月)の海外旅行保険契約者の事故発生状況をまとめた。事故発生率は3.58%(28人に1人)で、これは96年の調査開始以来、過去最高値となった。最も事故が多い補償項目は、ケガや病気の治療費用や医療搬送費用などを補償する「治療・救援費用」で、次いで手荷物を補償する「携行品損害」、偶然な事故を補償する「旅行事故緊急費用」が続いている。

地域別では、ヨーロッパやアフリカでは携行品損害、アジアやオセアニアでは治療・救援費用、中南米やグアム・サイパンでは旅行事故緊急費用の事故割合が高く、地域によって異なっている。また、治療・救援費用の支払いが300万円を超えた高額事故の発生地域は、北米(ハワイ含む)が最多であるが、渡航地域の多様化で世界各地で高額事故が発生する傾向にあり、アジアでも1000万円を超える高額事故が発生している。この調査は、事故データを開示することで海外旅行保険の認知を高め、安心して海外旅行に出かけられるよう同社で毎年実施しているもので、今年で17回目となる。

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ソニー損保と千葉ロッテリリーフ投手陣のタイアッププレゼント企画(2012.06.12)

ソニー損保と千葉ロッテマリーンズは、プロ野球界初となるリリーフ投手陣限定のトータルタイアップスポンサードを今シーズンから実施しているが、タイアッププレゼント企画として「こどもといっしょに地球をリリーフ! 1リリーフ10エコキャンペーン」を展開する。千葉ロッテのリリーフ投手のセーブもしくはホールド1つにつき、日本プロ野球選手会監修のキャッチボール専用球「ゆうボール」と環境教育絵本「そらべあ絵本」をセットにして抽選で10人にプレゼントする。例えば、セーブ数が20、ホールド数が30で合計50の場合、500人にプレゼントとなる。第1回の応募期間は7月6日17時までで、3〜6月のレギュラーシーズンの千葉ロッテリリーフ投手陣のセーブ数、ホールド数を対象とする。応募はキャンペーンサイトから。

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ジェイアイ、WEB専用海外旅行保険「t@biho」を発売(2012.06.11)

ジェイアイ傷害火災は、インターネットでの旅行申込者の増加に伴い、6月11日からネットからの加入に限定し、旅行先・年齢によってリスクを細分化した、WEB専用海外旅行保険「t@biho(たびほ)」(正式名称:リスク細分型特定手続用海外旅行保険)の販売を開始した。ネット専用とすることで保険契約証や保険約款集などの印刷をなくし、現地での医師・病院の案内・予約のサポートを東京で一括して行うなどのコスト削減によって、割安な保険料を実現した。

リスク細分化は、旅行先を3区分、年齢を2区分とし、その組み合わせで保険料が異なる。旅行先は(1)アジア・グアム・サイパン・オセアニア・中近東、(2)北米・ハワイ・ヨーロッパ、(3)中南米・アフリカの3区分、年齢は(1)70歳未満、(2)70歳以上の2区分となっている。保険申し込み後は専用のマイページを開設し、契約内容の確認やこれまでの利用履歴を確認できる。また、契約の延長、解約(期間短縮)、旅行出発前の取り消しや補償内容の変更など、様々な手続きをWEB上で行うことができる。

申し込みは、t@biho専用ホームページで受け付ける(7月1日以降出発の旅行からの引き受けとなる)。今後は、スマートフォン表示への対応、旅行帰着時に送られるメールで保険請求が簡単にできるサービスなどの機能を追加していく。

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MS&ADグループ、宮城・南三陸町で田植えボランティアを実施(2012.06.11)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、6月2、3日の2日間、グループ社員とその家族69人が参加して、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県本吉郡南三陸町の水田で田植えボランティアを実施した。MS&ADグループでは、昨夏にも同所で水田のがれき撤去作業などのボランティア活動を行っており、今回の田植えを経て、今秋には震災後初となる稲刈りを予定している。この活動は、水田の再生だけでなく、年間を通じて田植えや稲刈りを行い、被災地の支援に長期的、安定的にかかわっていくことを目指したもの。

今回、植えたササニシキは「福幸米」として発売される予定となっている。グループ傘下の三井住友海上では、ボランティア活動での経験とネットワークを活かして、毎月11日を「福幸米の日」と定め、肥料・農薬5割減の福幸米(ササニシキ)のご飯をすべての社員食堂(5か所)で提供している。米1袋につき200円が復興のための寄付となり、津波の塩害にあった水田の整備や、農家が作付けする苗の育成などに活用されている。

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日本地震再保険、新社長に入江氏(2012.06.07)

日本地震再保険は6月7日、三井住友海上特別顧問の入江正道氏を新社長に内定したと発表した。また、常務に東京海上日動常務執行役員の伏見洋之氏が就く。6月29日の定時株主総会で正式決定する。

入江 正道氏(いりえ・まさみち)の略歴

昭和51年4月大正海上(現三井住友海上)入社。平成17年4月三井住友海上執行役員東北本部長、同10月執行役員東北本部長兼東北本部損害サービス改革本部長、19年4月執行役員東アジア・インド本部長、20年4月常務執行役員東京企業第一本部長兼東京企業第一本部損害サポート・イノベーション本部長、22年4月常務執行役員関東甲信越本部長兼関東甲信越本部損害サポート・イノベーション本部長、23年4月専務執行役員関東甲信越本部長、24年4月特別顧問。59歳。

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NKSJ-RMと日本規格協会、ISO26000/JIS Z 26000で業務提携(2012.06.07)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)と日本規格協会は、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」、同規格を基に技術的内容や構成を変更することなく作成された日本工業規格「JIS Z 26000」の普及促進に向けて、共同で事業を実施する業務提携契約を締結した。この提携によって、共同でISO26000/JIS Z 26000に基づいた社会的責任への取り組みの推進を目指す企業に対して、具体的な活動事例などを解説し、戦略や計画策定などを支援する。今後、企業向けセミナーやワークショップなどを共同で企画・実施していく。

2010年11月1日に国際規格であるISO26000が発行され、企業は国際的に事業活動を展開する上で、経営品質の一部を構成する社会的責任への取り組み強化が求められるようになった。国内ではISO26000を基にJIS Z 26000:2012「社会的責任に関する手引」が日本規格協会から発行され、12年3月21日に公示された。JIS化によって、社会的責任に関する手引の解説が付加され、活用しやすくなった。

日本規格協会は、工業標準化や品質管理を普及・推進し、社会生活の向上を目指し、JISの開発、普及をしてきた。一方、NKSJ-RMは、ISO26000に基づいたコンサルティングサービスを通じて、企業のSR経営を支援してきた。

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NKSJホールディングス、女性のエンパワーメント原則へ署名(2012.06.06)

NKSJホールディングスは、「女性のエンパワーメント原則〜平等はビジネス向上のカギ〜」の主旨に賛同し、このほど署名した。これは、企業やその他の民間団体が女性の登用とエンパワーメント(目標達成のために自立を促すとともに、行動を支援すること)に取り組むための7つのステップを表している国際的な原則で、国連女性開発基金と国連グローバル・コンパクトが協同作成し、2010年3月8日の国際女性デーに発表したもの。NKSJグループでは、企業として持続可能な成長を達成するため、従業員にとって「働きがいと働きやすさのある職場・企業」を目指してダイバーシティを推進しており、「女性のエンパワーメントのための指針」についての支持を表明した。

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NKSJ-RM、東南アジア進出企業に洪水対策支援サービス(2012.06.06)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、6月15日からタイをはじめとるす東南アジア諸国に拠点を持つ日系企業向けに、洪水発生時の事業継続対策を支援する「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始する。昨年発生したタイの洪水では、現地に進出している多くの日本企業が操業停止に追い込まれ、今年も洪水が発生する可能性がある。また、他の東南アジア諸国でも洪水リスクがある地域に対して事前に対策が必要である。同社では、台風・水害リスク評価、事業継続計画(BCP)策定、BCP訓練など事業継続支援サービスを通じて蓄積したノウハウを活用して、今回のサービスを提供することにした。

具体的には、机上・現地調査による「洪水リスク評価」のほか、洪水発生前・発生直前・発生後などのフェーズごとに企業が対応すべき項目をまとめる「行動計画策定」、洪水時の製品安定供給に向けた事業継続戦略や必要な資器材の準備、本社と海外拠点との連携、サプライチェーンの連携などをまとめる「BCP策定」の3種類のメニューを提供する。同社では年間20件、5000万円の受注を目指すとしている。

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あいおいニッセイ同和、収集ベルマークを被災地の小・中学校へ寄贈(2012.06.05)

あいおいニッセイ同和損保は、2011年度に収集したベルマークを東日本大震災の被災地域(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉)の小・中学校28校へ寄贈する。収集したベルマークポイントは合計280万0840.55点。同社では、損保会社で唯一のベルマーク運動への協賛企業として、社内にベルマーク収集BOXを設置し、全社をあげて収集活動を実施したほか、同社代理店・扱者、地域の企業へも呼びかけをした結果、全国で1200社を超える企業・団体が賛同。また、新たに被災地ごとに収集担当の地域を設定するフレンドシップ制度を導入し、地域ごとに責任を持って支援を行う体制を整えた。

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NKSJ-RM、自動車事故防止支援コンサルが国交省の補助対象に認定(2012.06.05)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)が実施している、事故防止のための安全管理体制構築支援や実務研修などの「自動車事故防止マネジメント体制支援コンサルティング」が、6月1日付で国土交通省から平成24年度事故防止対策支援推進事業の補助対象となるコンサルティングとして認定された。自動車運送事業者が同社のコンサルティングを活用した場合、その費用の3分の1が国交省から補助される。補助対象となるのは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業を経営する者のうち、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業である者。なお、補助金交付申請書の受付期間は6月4日から来年6月22日まで。

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損保ジャパン、放射性物資除染作業の賠償事故に対応した専用保険(2012.06.04)

損保ジャパンは、自治体が実施する放射性物質除染作業に関する賠償事故に対応した専用商品「除染賠償責任保険」を開発した。5月から自治体(県、市町村)、除染作業を行う事業者を対象に販売している。この保険は、請負業務中の第三者賠償リスクを補償する一般的な請負業者賠償責任保険の補償内容に加えて、一般的な保険では補償されない「除染作業の対象物の損壊」も補償する。除染作業のみを補償対象とすることで、加入しやすい保険料水準とした。また、除染作業の発注者である自治体が契約者となる場合、自治体が保険期間中(1年間)に発注する除染作業すべてを一括で保険対象とする発注者包括契約方式で加入することができる。

昨年3月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が被害を受けたことによって、現在も多くの地域に放射能汚染の影響が残っているが、その対策として今年度から各自治体による放射性物質の除染作業が本格的に実施される。除染作業の実施にあたっては、作業中の「第三者への賠償事故」「除染作業対象物の損壊事故」などの発生が考えられ、4月1日に施行された「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱(環境省所管)」では、自治体が行う除染事業への国からの補助金交付にあたり、請負業者賠償責任保険など除染作業中の賠償事故に対応する保険への加入が義務づけられた。同社では、除染作業が円滑に進められるよう、除染作業に特化した専用保険商品を開発した。

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アメリカンホーム、富山事務センターを開設(2012.06.04)

アメリカンホーム保険は、これまで東京で行っていた契約保全業務を、6月4日付で富山コールセンター内に移転し、富山事務センター(富山県富山市牛島新町)を開設した。同社では、以前から沖縄にコールセンターと事務センターを配置し、顧客対応の連携を図ってきた。そのため、富山のコールセンターでも事務センターとの連携を図り、沖縄と類似の体制にすることで、災害時などに沖縄と富山の2拠点で速やかに相互バックアップができるようにする。今回の富山事務センター開設は、今年1月の沖縄での傷害保険金サービスセンター開設、5月の大阪での医療保険金サービスセンター開設に続く、BCP(事業継続計画)体制強化の一環である。

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アニコム損保、ペットの名付けに関するアンケート調査(2012.06.01)

アニコム損保は、契約者に対してインターネットを通じペットの名付けに関するアンケート調査を実施した(有効回答数:5048)。それによると、ペットの名前を決めたのは「ペットショップやブリーダーなどで出会ってから家に迎える間」が36.1%と最も多く、次いで「家に迎えた日」(32.0%)となっている。名前の決め方では約6割の飼い主が「家族で話し合って決めた」と回答。また、名付けの際に約4割が漢字やアルファベットの表記にこだわったとしており、名前の由来では「音の響きのよさ」「呼びやすさ」「毛色や柄の特徴から」が上位になっている。

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NKSJ-RM、サプライチェーン・リスクマネジメントサービスを提供(2012.06.01)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、6月11日から製品・サービスの継続的な安定供給の実現を支援するサプライチェーン・リスクマネジメントサービスの提供を開始する。このサービスは、東日本大震災やタイでの洪水被害をきっかけに、多くの企業で部品の標準化や規格化、調達先の分散化、部品在庫の見直しなどサプライチェーン強化を進めており、また、サプライチェーンのグローバル化が進んでいる現在では、自然災害だけでなく、カントリーリスクやレアアースに代表されるような原材料の供給途絶リスクなどへの対策も検討する必要があり、そうしたニーズに対応したもの。

具体的には、(1)サプライチェーン構造の明確化、(2)サプライチェーン・リスクの洗い出し、(3)ボトルネックの抽出、(4)対策の立案の4つの手順で実施され、要望に応じて一部のみを実施することも可能。今年度に10件、3000万円の受注を目指す。同社では、これまでのリスク分析や定量評価、リスク顕在時の影響度分析、事業継続計画(BCP)策定支援などのサービスで培ってきたノウハウを活用して、企業の事業継続、サプライチェーン強化を支援する。

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東京海上日動、小学生向けに防災の出前授業を実施(2012.06.01)

東京海上日動は、小学生向け出前授業「防災授業」を全国で実施する。この授業は、東日本大震災の教訓を踏まえて東京海上グループが開発したもので、子どもたちに地震・津波に関する基礎的な知識の学びの場を提供し、災害時に身を守るための行動・事前準備についての理解を深めてもらうことを目的としている。グループの社員・代理店がボランティアで講師を担当し、小学4〜6年生を対象に、7月以降、全国の小学校で実施する予定である。

授業では、地震・津波について「発生の仕組み」「いざ災害が起こった際に必要な行動」「災害が起こる前に準備しておくこと」などを、動画やイラストを使ってわかりやすく伝えていく。また、クイズ形式を採用するなど、子どもたちが興味をもって一緒に考えられるよう工夫している。

今回の防災授業は、グループ会社である東京海上日動リスクコンサルティングの社員有志が「地震・津波の知識を子どもたちに伝え、災害に備える力をつける手助けをしたい」「子どもたちが家族と話し合う機会を作り、防災・減災の意識のさらなる浸透・醸成に貢献したい」との思いから、リスクコンサルティングで培ったノウハウを活かしてボランティアで始めた出前授業である。東北大学の災害科学国際研究所・地震津波リスク研究部門監修による教材を開発し、地域・社会貢献活動の一環として全国で展開する。なお、同社では2005年度から社員・代理店のボランティアによる、地球環境保護をテーマにした小学生向けの出前授業「みどりの授業」を実施している。

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日本興亜損保、「うちエコ診断」を試行実施(2012.06.01)

日本興亜損保は、環境省が公募していた「平成24年度家庭エコ診断推進基盤整備事業 民間企業等試行実施事業者」に応募し、このほどその提案事業が採択された。同社が試行的に取り組む各家庭におけるエコ診断は「うちエコ診断」と呼ばれ、同省が事業の受託者である一般社団法人地球温暖化防止全国ネットや各地の自治体などと協力して昨年度から実施しているもの。昨年度は夏季から冬季までの期間に全国で約8000件の診断が実施され、診断を受けた家庭の約9割が満足したと報告されている。

同社の試行事業は、首都圏近郊にある複数の代理店の社員が診断員として同省の認定を受け、主に保険契約の満期更新時に、診断を希望する顧客へ無償で「うちエコ診断」を実施する。「事前アンケート」「実際の診断」「事後アンケート」で構成され、これらを通じて省エネ・CO2削減効果を測定していく。診断では、同省から提供される診断ツール(うちエコ診断ソフト)を用いて、各家庭のエネルギー消費状況の把握、CO2削減目標を設定してもらい、顧客と一緒にライフスタイルにあった省エネ・CO2削減対策を検討する。試行実施期間は、今年12月までの予定で、その結果は来年2月までに同省に報告することになっている。なお、診断員として認定を受けるためには、診断員養成研修を修了し、筆記試験、診断ロールプレイ試験に合格する必要がある。

環境省では、昨年度から家庭エコ診断推進基盤整備事業として、各家庭のエネルギー利用状況などを診断したうえで、中立性、信頼性を確保したきめ細かなアドバイスを行うサービス普及のための基盤整備をしており、その一環で、自社の取り組みやサービスとして家庭エコ診断を試行的に実施・検討を行う民間企業などを公募していた。

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