共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年07月

2012.07.31

ジェイアイ、ロンドン旅行をサポートする加入者向けアプリ提供

2012.07.31

11年度末の代理店実在数19万7005店、募集従事者数213万9475人、損保協会まとめ

2012.07.31

アメリカンホーム、富士生命の介護保険をウェブサイトで販売

2012.07.31

チューリッヒ、自動車保険の新CMを放映

2012.07.30

インターリスク総研、メガソーラー施設の地震・日照リスク分析を開始

2012.07.27

アメリカンホーム、日本一周「みんなのMAEMUKI駅伝」がスタート

2012.07.27

ソニー損保、スマホ向け無料アプリの機能を強化

2012.07.27

アメリカンホーム、社員が東京と沖縄でAED普通救命講習会を受講

2012.07.26

東京海上HD、中国現法が北京支店を開業

2012.07.26

日本興亜損保とJFS、海外・国内学生参加の「世界が東北から学ぶ旅」を実施

2012.07.25

チューリッヒ、北澤氏が新CEOに就任

2012.07.24

ソニー損保、自動車保険に証券ペーパーレス割引など新設

2012.07.24

ソニー損保、公式ウェブサイトをリニューアル、スマホ専用ページ新設

2012.07.23

富士火災、医療総合保険「みんなの健保2」のインターネット通販を開始

2012.07.23

NKSJ-RM、介護事業者向けに総合リスクマネジメント支援を提供

2012.07.23

アメリカンホーム、富山の特別支援学校に紅梅を寄贈

2012.07.20

AIU、子どもリスク講座でキッズデザイン賞を受賞

2012.07.20

損保ジャパンと日本興亜損保、無料の自動車運転者向け新アプリを提供

2012.07.20

三井住友海上、インドネシアのシナールマスMSIG生命が最も優れた会社で2年連続受賞

2012.07.20

損保ジャパン中国、「GoldenBee CSR・中国ランキング」入選企業に選出

2012.07.19

日本興亜損保、Eco-Net約款利用などで被災地復興支援とカーボン・オフセット

2012.07.17

アメリカンホーム、来店型ショップ「保険クリニック」の店頭で手続き可能に

2012.07.12

インターリスク総研、総合パッケージ型の生物多様性コンサルを開始

2012.07.12

インターリスク総研と時事通信社、中国進出の日系企業にBCM実態調査

2012.07.12

あいおいニッセイ同和、Web約款寄付先にユネスコ協会就学支援奨学金

2012.07.12

日本興亜損保とJFS、子どもたちの声を「リオ+20」に届ける

2012.07.11

アニコム損保、火災保険・地震保険の認可取得

2012.07.06

アメリカンホーム、緩和告知型ガン保険の契約者に「心のケア」サポート

2012.07.06

あいおいニッセイ同和損保、「オヤノコト.エキスポ2012」に出展

2012.07.04

AIU、スーパークールビズで金曜日は浴衣での勤務可能

2012.07.04

エイチ・エス損保、ラジオCMを開始

2012.07.03

損保料率機構、英語による自動車保険概説書の2012年度版発行

2012.07.02

NKSJ-RM、CO2削減貢献量算定支援コンサルティングを開始

2012.07.02

共栄火災、苦情対応マネジメントシステムISO10002への自己適合宣言

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ジェイアイ、ロンドン旅行をサポートする加入者向けアプリ提供(2012.07.31)

ジェイアイ傷害火災保険は、WEB専用海外旅行保険「t@biho(たびほ)」(リスク細分型特定手続用海外旅行保険)の発売を記念し、7月27日からロンドン旅行限定のiPhone版の無料アプリ「たびほロンドン」の提供を開始した。ロンドンへ旅行するt@biho加入者向けのアプリで、現地でのトラブル対応や観光情報まで網羅している。具体的には、万一の際のトラブル相談窓口へのダイレクトコール、GPS対応のt@bihoキャッシュレス提携病院へのナビゲーションのほか、医療事情や旅行医学とケガや病気に関する英会話集など、万が一の際に役立つ情報を数多く掲載。また、観光名所の街歩きをサポートする散歩コースガイドがGPSに対応し、ロンドン旅行者に役立つ情報を集約したアプリとなっている。

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11年度末の代理店実在数19万7005店、募集従事者数213万9475人、損保協会まとめ(2012.07.31)

日本損害保険協会は7月31日、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社27社と外国保険会社14社の代理店実在数、損害保険募集従事者数などを取りまとめ公表した。2011年度末の代理店実在数は19万7005店で、前年度末の20万2098店に比べ5093店、率にして2.5%減少した。99年度から13年連続の減少となる。一方、11年度末の募集従事者の数は213万9475人で、前年度末に比べ3万4125人、1.6%の減少となった。減少は11年ぶりである。11年度の代理店扱保険料は全体の92.0%を占めている。

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アメリカンホーム、富士生命の介護保険をウェブサイトで販売(2012.07.31)

アメリカンホーム保険は、同じグループ会社である富士生命の募集代理店として、7月31日からウェブサイトでも富士生命の介護保険の販売を開始した。同社は、昨年11月から富士生命の生命保険(終身保険)を販売しており、今後、関心が高まることが予想される介護保険をラインナップに加える必要があると考え、富士生命が今年4月に発売した、シンプルで分かりやすい介護保険を6月からコールセンターで販売していたが、今回、ウェブサイトでも販売することにした。

販売するのは、保険期間中に公的介護保険制度に定める要介護4または5に認定された場合、介護一時金を最高500万円まで受け取ることができる、無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11)〔無配当〕で、商品名は「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」。

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チューリッヒ、自動車保険の新CMを放映(2012.07.31)

チューリッヒ保険は、8月1日からスーパー自動車保険の新CM「きっかけと実感」篇の放映を開始する。イメージキャラクターである松木里菜さんがオペレーターとして登場。子どもの発表会に向かう際に車が故障し、ロードサービスが駆けつけ、同時にオペレーターの機転の利いた対応で家族が発表会に間に合うという、以前好評だったCMストーリーを復活させた。新CMは90秒と120秒素材で展開し、充実した事故対応と納得の保険料を紹介する。現在放映中のCMとあわせて主にBS・CS放送の各局で放映する。

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インターリスク総研、メガソーラー施設の地震・日照リスク分析を開始(2012.07.30)

MS&ADグループのインターリスク総研は、8月1日から大規模な太陽光発電を行うメガソーラー施設を対象とした地震・日照リスク分析を開始する。今年7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度をきっかけに、メガソーラー事業へ新規参入する企業が増えており、参入を検討している企業に対し、同事業のリスク量を試算し、参入可否の判断や保険設計をはじめとするリスクファイナンスプログラムの構築のための材料を提供する。

地震リスク分析では、具体的な活断層やトラフなどで発生した地震を想定し、地震が発生した場合に施設が受ける被害想定額を計算するシナリオ分析と、考えうるすべての地震を対象に、その発生確率に応じた被害想定率(損害の程度)を計算する確率分析の2つの手法を用いる。一方、日照リスク分析は、メガソーラー事業の収益性の目安として、対象拠点の日照時間などをもとに日射量や発電量を推定する。

施設の竣工図面や構造計算書などの資料にもとづく詳細分析(現地調査も可)と、施設の基本情報にもとづく簡易分析があり、レポートに記載する報告項目も、津波による被害想定額の追加などカスタマイズも可能である。なお、同社では年間100件の受注を目指している。

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アメリカンホーム、日本一周「みんなのMAEMUKI駅伝」がスタート(2012.07.27)

アメリカンホーム保険のがん経験者を応援するプロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝」が、7月25日に日本一周を目指して東京・新宿をスタートした。新宿タカシマヤ1階JR口特設会場で行われたスタートイベントには、「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険」のCMに出演している間寛平さんが応援に駆けつけた。祖父と叔父をがんで亡くした第一走者の本多詩央里さんは、今年成人式を迎える20歳。走ることが好きで「自分の好きなことでがん経験者を応援できるなら」と、今回の駅伝のランナーに応募した。間さんから本多さんへ、全国からツイッターで応援メッセージを寄せた人のプロフィール画像がプリントされた「たすき」が手渡され、「頑張って次の方につないでください」と激励した。

同社の橋谷有造社長兼CEOの合図で、本多さんが新宿のイベント会場をスタートし、1日目は合計4人のランナーが東京ミッドタウン、数寄屋橋交差点付近、秋葉原駅付近などを経由し、東京スカイツリーまでたすきをつないだ。この後、東北、北海道に向け、ほぼ毎日走行する。そして、北海道で折り返し南下して、沖縄でまた折り返し、11月下旬まで(予定)に東京に戻ってくる計画で、総走行距離約6000キロ、延べ約1000人が参加する予定である。この駅伝に参加するランナーは、駅伝の進行にしたがい、ウェブサイトでエリアごとに募集し、参加者1人あたりの走行距離は、数キロから10キロとなっている。

また、9月2日までフジテレビ「お台場合衆国2012」で「アメリカンホームダイレクト みんなのMAEMUKI駅伝ギャラリー」を開催する。駅伝の内容や写真、たすき、Tシャツの展示、応援メッセージの募集などを行う。

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ソニー損保、スマホ向け無料アプリの機能を強化(2012.07.27)

ソニー損保は、カーライフを安心で快適なものにできるよう、常に携帯することの多いスマートフォンについて提供するサービスの充実を図る。具体的には、加入の保険会社にかかわらず利用できるスマホ向け無料アプリ「トラブルナビ」「ドライバーズナビ」の機能を強化し、7月23日に新設した、見積もり・申し込み、契約継続や契約内容変更などの各種手続きができるスマホ専用ページとあわせて、日常の車の利用から万一のトラブル時まで、カーライフをトータルにサポートする。

ドライバーズナビは、安全運転診断や燃費チェックなど日ごろのカーライフをサポートするアプリで、7月27日に安全運転診断機能にドライブレコーダーを追加した(国内損保初)。安全運転診断時に、急ブレーキや急ハンドルなどの危険挙動があった時、その前後の車両前方の映像を録画・保存することができ、診断終了後、運転したルートと危険挙動があった個所が地図上に表示され、各個所の映像を確認することで自身の運転を振り返り、安全運転技術向上に活用できる。

また、トラブルナビは、車の事故や故障などのトラブル時の対応をナビゲートするアプリで、8月以降、契約者専用のサービスとして、ロードサービス要請とサービススタッフ接近状況確認(国内損保初)の機能を追加する。なお、日常のカーライフサポートから、万一の車の事故や故障時の対応、申し込みや契約継続、契約後の契約内容変更の手続きまで、スマホでカーライフをトータルにサポートするのは、同社が国内損保で初めてとなる。

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アメリカンホーム、社員が東京と沖縄でAED普通救命講習会を受講(2012.07.27)

アメリカンホーム保険は、救助活動が必要な現場に同社の社員が居合わせた際に、AED(自動体外式除細動器)を使って人命救助ができるよう、AEDを使った普通救命講習会を実施した。7月3日に沖縄オフィス、11日に東京オフィスで、各地域の消防署などの協力を得て開催し、両オフィス合計で42人が受講した。参加した社員からは「心肺蘇生やAEDによる除細動について講習を受けたことで、実際にその場に遭遇した場合には救助活動に関わっていきたい」「AEDや胸骨圧迫などの実技講習を受けたことで自信がついた」などの感想があり、救命処置の重要性を再認識する機会となった。同社は、今後もAEDを使った普通救命講習会を各拠点で開催していきたいとしている。

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東京海上HD、中国現法が北京支店を開業(2012.07.26)

東京海上ホールディングスは7月26日、グループ企業の「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」(中国現地法人)が、中国保険監督官庁の中国保険監督管理委員会から北京市全域を営業範囲とする開業認可を取得し、8月1日に中国で4支店目となる北京支店を開業すると発表した。開業後は、北京市に進出する企業に対し、直接の保険の引き受けが可能となる。同社の中国現地法人は、2008年11月に東京海上日動の上海支店(94年9月に最初の日系保険会社の営業機構として開設)を独資現地法人へ改組後、傘下に上海支店(09年1月)、広東支店(10年7月)、江蘇支店(11年8月)を開設した。各種保険の引き受けや、中国固有の様々なリスクや法規制に対応した各種リスクマネジメントサービスを提供できる態勢を整え、順調に業容を拡大し、現在、中国所在の外資損保会社の中でトップクラスの規模となっている。

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日本興亜損保とJFS、海外・国内学生参加の「世界が東北から学ぶ旅」を実施(2012.07.26)

日本興亜損保と日本の環境情報を世界191か国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)は、東北復興支援プロジェクト「未来を育む学び in 東北」の一環として「世界が東北から学ぶ旅(ラーニング・ジャーニー)」を8月20〜25日に実施する。世界と日本の若者がともに東北(宮城・石巻、雄勝、気仙沼)を訪れ、被災者や復興に取り組む人たちの生の声に触れながら、学びの旅を行う。旅には組織学習の経験豊かなファシリテーターが同行し、参加者の多様な視点を引き出す対話を重ね、学びを多層的なものとする。

参加するのは、ブラジル、ジンバブエ、ドイツ、フィンランド、デンマーク、カナダ、中国の海外学生7人と国内学生7人の合計14人。最終日の8月25日には、東京・池袋で「3.11後の日本の人づくりを考える〜東北復興から学ぶ」と題するイベントを開催する。

東北復興支援プロジェクトは、日本興亜損保が実施した顧客の「Eco-Net約款」などの利用に応じた義援金の寄付をもとに開催される。日本興亜損保とJFSでは、このプロジェクトの一環として、東北の復興に向けて奮闘する若者たちのリーダーシップ能力を育む「復興を担う若手リーダー育成」や、東北の被災地の子どもたちによるミュージカル「東北子ども未来公演」など、今後も継続して東北地方の復興を支援していく。

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チューリッヒ、北澤氏が新CEOに就任(2012.07.25)

チューリッヒ保険は7月25日、9月1日付で日本における代表者および最高経営責任者(CEO)に北澤章氏が就任すると発表した。トーマス J.ホワイトCEOは、同日付でチューリッヒ・インシュアランス・グループ(スイス)のグループ人事部門の責任者に着任する予定である。

北澤氏は、1995年にチューリッヒに入社して以来、ホールセール事業本部の副本部長、本部長を歴任し、同事業本部のビジネスを牽引してきた。ダイレクトマーケティングの手法を通じて提携企業の顧客に傷害保険を案内するビジネスモデルを確立し、同事業本部のビジネスを成功に導いた。また、09年からは、ホールセール事業に加えて自動車保険のダイレクト販売事業を含む個人保険部門の統括本部長として個人保険事業全体を統括し、同年から同社経営委員会のメンバーとして経営の中枢を担ってきた。

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ソニー損保、自動車保険に証券ペーパーレス割引など新設(2012.07.24)

ソニー損保は、保険始期日が11月1日以降の自動車保険の契約を対象に「証券ペーパーレス割引」や特約の新設などの商品改定を実施する。証券ペーパーレス割引は、ウェブサイトから契約する際に、保険証券などの発行・郵送の省略を希望した場合、自動車保険料から500円を割り引く。契約内容などについてはウェブサイトで確認できる。同社では、以前から環境に配慮した取り組みをしているが、今回、保険証券などの発行・郵送のコスト相当分を保険料から割り引く制度を設けることで、環境保全活動をさらに推進していきたいとしている。

これとあわせ、ソニー損保での2台目以降の新たな契約をマイページ(契約者ページ)から申し込んだ際に1000円割り引く「マイページ新規申込割引」、複数台契約している場合の継続手続き時に1000円割り引く「継続時複数契約割引」を導入する。新設する特約では「新車買替補償特約」「事故時レンタカー費用補償特約」がある。このほか、傷害補償と対物賠償保険について、補償や特約などの統廃合を行い、一部の補償の重複などで複雑になっていた商品構成を見直す。

また、インターネット割引の適用条件を見直し、利用が少ない「インターネット申込手続割引」(割引額1000円)を廃止する。これに伴って、各割引の名称を「インターネット見積・申込割引」(同5000円)から「インターネット割引(新規契約)」(同)に、「インターネット継続手続割引」(同2000円)から「インターネット割引(継続契約)」(同)に変更する。

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ソニー損保、公式ウェブサイトをリニューアル、スマホ専用ページ新設(2012.07.24)

ソニー損保は、7月23日に公式ウェブサイトを全面的にリニューアルした。また、スマートフォンでも快適に情報収集や各種手続きができるよう、スマートフォン専用ページを同日に新設した。今回のリニューアルでは、顧客からの声を参考にするとともに、ユーザビリティ調査結果や閲覧状況・画面遷移などのアクセスログ分析結果から課題を確認し、改善を図った。自動車保険の見積もりをより早く簡単にできるよう工夫するとともに、補償内容の説明を簡潔にし、図やイラストを増やすなどした。これまでウェブサイト内に分散していた契約者向けサービスを集約した契約者ページ(マイページ)も新設。一方、スマートフォン専用ページは、可読性や操作性にこだわって制作し、自動車保険の見積もりや申し込み、契約内容の変更ができる。

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富士火災、医療総合保険「みんなの健保2」のインターネット通販を開始(2012.07.23)

富士火災は、インターネットを通じて申し込み手続きができる「みんなの健保WEB申込システム」を開発し、「個室に入れる入院プラン」(医療総合保険「みんなの健保2」)の契約募集を7月20日から開始した。みんなの健保2は、2010年12月の発売以来、累計新規販売件数が4万6000件を超え、同社の主力商品の1つとなっている。これまで代理店や営業社員が対面で販売してきたが、最近の顧客の購買スタイルや価値観の変化などを踏まえ、今回、ネットを通じた通信販売を並行して展開することにした。

ネット通販で提供する個室に入れる入院プランは、万一の入院時に1日あたり3万円までの差額ベッド代や入退院時の交通費といった入院に関わる諸費用を実費補償するなど、個室で治療に専念したい顧客のニーズに対応した内容となっている。みんなの健保2の最大の特長である実費補償型を活かしつつ、必要な補償に絞った合理的なプランである。

「個室に入れる入院プラン」の保険料例(保険期間10年)

  • 入院諸費用保険金:100万円(差額ベッド代1日あたり3万円)
  • 先進医療費用保険金:通算1000万円
  • 月払保険料…男性35歳:1490円、男性45歳:2200円、女性35歳:1440円、女性45歳:1910円

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NKSJ-RM、介護事業者向けに総合リスクマネジメント支援を提供(2012.07.23)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、8月1日から介護事業者向け総合リスクマネジメント支援コンサルティングの提供を開始する。施設におけるリスクマネジメント態勢の現状を分析し、施設の利用者の安心・安全の視点から問題を抽出し、その解決に向けた施設の取り組みを総合的に支援する。主なメニューとしては、リスクマネジメント態勢の現状分析、リスクマネジメント組織体制の構築支援、リスクマネジメント運用支援(ヒヤリ・ハット分析支援、各種マニュアル作成など)、内部監査導入支援などがある。

同社が長年、医療機関に対する医療リスクマネジメント支援コンサルティングを通して培ってきた経験やノウハウを活用するとともに、介護事業者での業務経験のある専門コンサルタントを含めた介護リスクマネジメント担当チームを新たに結成した。費用は、規模や支援内容によって異なるが、期間3〜6か月、約100万円。同社では、年間20件、3000万円の受注を目指している。

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アメリカンホーム、富山の特別支援学校に紅梅を寄贈(2012.07.23)

アメリカンホーム保険は、2006年に富山リレーションシップセンターを開設して以来、地域貢献活動の一環として、毎年、富山県に所在する学校へ樹木の寄贈を実施しているが、今年度は7校目となる県立ふるさと支援学校に紅梅を寄贈した。同校で行われた目録贈呈式には、同社の後藤久雄会長が出席し、生徒代表に目録を手渡した。

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AIU、子どもリスク講座でキッズデザイン賞を受賞(2012.07.20)

AIU保険が社会貢献活動の1つとして取り組んでいる「子どもを日常の危険から守ろう〜AIU子どもリスク講座」が、キッズデザイン協議会主催のKIDS DESIGN AWARD2012で「子ども視点の安全安心デザイン 一般部門」で、第6回キッズデザイン賞を受賞した。この賞は、社会的、文化的な見地から公正な評価を与え、子ども環境の高度化を図ることを目的に設けられた顕彰制度。同社の講座は、子どもと保護者を対象に、身近で、簡単に、楽しく学べる内容になっており、家庭、保育園、幼稚園、学校、子ども会、地域社会など、様々な環境で活用可能なプログラム。子どもに関する事故の実例やデータにもとづき、再発性の高い事故や、身近であるにもかからずその危険に気が付きにくい事故について、それらを未然に防止する方法を紹介する。

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損保ジャパンと日本興亜損保、無料の自動車運転者向け新アプリを提供(2012.07.20)

損保ジャパンと日本興亜損保は、顧客の自動車事故防止に関する意識向上や高機能携帯電話(スマートフォン)の普及を受け、安全運転支援を目的としたスマートフォン用新アプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」を共同で開発し、無料で提供する。まず、8月下旬にiPhone用アプリを提供し、10月にはAndroid用アプリの提供も予定している。

このアプリには、運転中の前方映像の解析(形状、大きさなど)によって、スマートフォンが前方車両との車間距離を認識し、前方車両の接近時や発進時に音で知らせる前方車両接近アラートのほか、安全運転診断や走行履歴、ドライブレコーダー、トラブル解決術、トラブラナイザーの機能がある。両社の契約者以外も利用できる。

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三井住友海上、インドネシアのシナールマスMSIG生命が最も優れた会社で2年連続受賞(2012.07.20)

三井住友海が出資しているインドネシアのシナールマスMSIG生命は、6月に発表された第6回Media Asuransi Insurance Awardで2012年度最も優れた生命保険会社に与えられる「Best Life Insurance Company(7500億超ルピアの部)」を2年連続で受賞した。今回の受賞は、シナールマスMSIG生命の優れた業績や財務状況が高く評価されたもの。同賞を2年連続受賞した企業は、同国の生保業界では初めて。この賞は、インドネシア唯一の保険専門誌を発行するMedia Asuransi社が、毎年インドネシアの優れた保険会社を表彰しているもので、監督官庁や業界団体の代表などで構成される調査チームが過去2か年の財務諸表をもとに、収入保険料、利益、財務的な強度などを基準に審査する。生命保険会社、損害保険会社、再保険会社の部があり、生保会社と損保会社は資本規模によって「1000億ルピア未満」「1000億〜2500億ルピア」「2500億〜7500億ルピア」「7500億ルピア超」の4つの区分に分かれている。シナールマスMSIG生命は、2007年(1000億〜2500億ルピア)、2008年(2500億〜7500億ルピア)、2011年(7500億ルピア超)と過去3回、同賞を受賞している。

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損保ジャパン中国、「GoldenBee CSR・中国ランキング」入選企業に選出(2012.07.20)

損保ジャパンの中国現地法人、日本財産保険(中国)有限公司(損保ジャパン中国)は、6月5日に北京で開催された第7回CSR国際フォーラムで「2011 GoldenBee CSR・中国ランキング」の入選企業に選出された。CSRのパイオニア企業の確立を目指し、中国商務部が主管するWTO経済導刊が毎年実施しているCSRの評価システムで、GoldenBee CSR・中国ランキングは、同国の社会的調和のシンボルであるミツバチになぞらえて、CSR優良企業をGoldenBee企業として表彰している。今回、348社の中国企業から最終的にノミネートされたGoldenBee企業47社に、損保ジャパン中国は唯一保険会社として選出された。2011年度は、損保ジャパン中国のリスクマネジメントの取り組みが評価され「Customer Focus Award」を受賞。また、同時に発行された事例集「2011 GoldenBee Responsible Competitiveness Best Practice」に紹介された。

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日本興亜損保、Eco-Net約款利用などで被災地復興支援とカーボン・オフセット(2012.07.19)

日本興亜損保は、東日本大震災の復興支援策として、4月から被災地の早期復興と環境にやさしい地域づくりに貢献することを目的に、被災地における低炭素型復興プロジェクトの支援を通じて、カーボン・オフセットを実施している。これは、「Eco-Net約款」利用など契約者1人ひとりの行為1件につき50円のファンド(同社負担)をカーボン・オフセットに用いるもので、4、5月分の利用件数の合計が27万8817件となった。低炭素型復興プロジェクトは、被災地における間伐などの森林管理や木質バイオマスの活用などによる低炭素社会の実現に貢献するもので、被災地の雇用拡大や経済発展に寄与することができる。また、カーボン・オフセットは、日常生活などから排出される温室効果ガスについて、その全部または一部を他の場所で行われた排出削減プロジェクトなどによって実現された削減量を用いて埋め合わせること。

なお、カーボン・オフセットの対象となるのは、(1)自動車保険の契約の際に「Eco-Net約款」または「Web確認」を選択した場合、(2)車両保険事故の修理の際に樹脂バンパーを交換ではなく補修した場合、または修理の際にエコパーツ(リサイクル部品)を利用した場合となっている。

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アメリカンホーム、来店型ショップ「保険クリニック」の店頭で手続き可能に(2012.07.17)

アメリカンホーム保険は、全国で156店舗の来店型保険ショップ「保険クリニック」を展開するアイリックコーポレーションと提携し、保険クリニックの公式ホームページでアメリカンホームの自動車保険、医療保険、ガン保険など5商品の申し込みができるサービスを7月17日から開始した。顧客は来店型ショップでアメリカンホームが発売する商品詳細の説明を聞き、その場でインターネットでの契約手続きを完了することができるようになる。インターネット割引が適用となる商品については、このスキームでも割引が適用される。

アメリカンホームは、通販型損保会社としてテレビCMなどで広告を展開し、電話やネットで保険を募集してきたが、来店型ショップへ保険の相談をする人が増えているという現状を踏まえ、ショップで同社の通販型保険商品を提案できる流れを築きたいと考えていた。一方、アイリックコーポレーションは、あらかじめネットなどで保険の情報を収集し、ショップをセカンドオピニオンとして利用する顧客が多いことから、これまで取り扱っている対面型保険商品のほかに、通販型商品も取り扱うことでニーズに対応したいと考えていた。そこで、アイリックコーポレーションのショップで通販型商品の説明を行い、契約手続きについてはネットで完結できるアメリカンホームの仕組みを活かすというスキームを構築することにした。

取り扱う商品は、アメリカンホームの「リスク細分型自動車保険」「みんなのほすピタる3,000 総合医療タイプ(新・医療総合保険)」「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険(引受基準緩和型特約付帯の新・医療総合保険)」「ワンコイン保険(普通傷害保険)」「盗難対策(支払用カード・個人情報不正使用被害等補償特約付盗難保険)」の5商品。

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インターリスク総研、総合パッケージ型の生物多様性コンサルを開始(2012.07.12)

インターリスク総研は、7月から総合パッケージ型の生物多様性コンサルティングサービス「企業にとっての環境ニューリスクに対するソリューションパッケージ〜生物多様性編〜」の提供を開始した。近年、生物多様性に起因する事業戦略や原材料調達、土地利用などの問題が新たな経営リスクとして注目されており、企業における生物多様性の取り組みが加速している。とくに、日系企業のグローバル化に伴い、海外進出に際して生物多様性リスクに直面する機会が増えていることから、これまで以上に広範、迅速な対策が求められているが、このパッケージでは、こうした企業ニーズに対応するため、生物多様性のリスクマネジメント体制の構築から、原材料調達をはじめとする個別課題に至るまで、生物多様性リスクに対する総合的なソリューションサービスをワンストップで提供する。同社では、海外進出企業を中心に年間40件(約1億円)程度の受注を見込んでいる。

サービスの特長

幅広いソリューションの提供

これまでのコンサルティングメニューを大幅に拡大し、リスクの評価・分析やリスクマネジメント体制の構築などの全社的な課題から、原材料調達・事業戦略・土地利用のような個別課題までを網羅した内容とした。

経営リスクの視点からのアプローチ

事業に関する生物多様性上の課題について、規制・市場競争・事業継続・評判・財務などの経営の視点で総合的にリスクを評価し、事業戦略策定を支援する。

海外リスクに対応したサービス

生物多様性統合評価ツール「IBAT」を活用した、国内初の海外生物多様性リスク簡易評価サービスをはじめ、海外を対象としたサービスも充実している。IBATは、世界各地の生物多様性情報にアクセスできる有償データベースツール。国際自然保護連合(IUCN)、国連環境計画世界自然モニタリングセンター(UNEP-WCMC)、国際NGOバードライフ・インターナショナル、コンザベーション・インターナショナルによって開発されたデータベースで、インターリスク総研は国内の第1号契約者。

新たなビジネスチャンスの分析

生物多様性に配慮した企業経営は、CSRの向上を実現するとともに、企業の評価を高め、新たなビジネス機会にもつながる。企業や社会のニーズを調査し、新たなビジネス機会の創出に向けた分析を行うことで、生物多様性に係る戦略的な企業経営を支援する。

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インターリスク総研と時事通信社、中国進出の日系企業にBCM実態調査(2012.07.12)

インターリスク総研と時事通信社は、共同で中国に進出している日系企業に対し、BCM(事業継続マネジメント)の実態調査を実施し、回答状況をまとめた。その結果、約7割の中国の現地法人がBCP(事業継続計画)の必要性を強く感じながらも、策定している企業は約1割にとどまっており、BCPの策定(もしくは策定作業への着手)が進んでいない実態が判明した。また、「労働争議」「人材流出」については事業継続上関心が高いものの、BCP策定は進んでいないなど、事業継続上関心の高い事象と、実際に策定しているBCPの対象事象にズレが生じているといった、今後の課題も明らかになった。調査対象企業は、時事通信社が把握している北京・華北地域、上海・華東地域、広州・華南地域に進出している日系企業5000社で、回答数は386社(回答率7.7%)、調査期間は今年1月〜4月。

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あいおいニッセイ同和、Web約款寄付先にユネスコ協会就学支援奨学金(2012.07.12)

あいおいニッセイ同和損保と日本ユネスコ協会連盟は、東日本大震災子ども支援募金の「ユネスコ協会就学支援奨学金」事業で協力を開始する。現在、あいおいニッセイ同和は、契約者がWeb約款を選択した件数に応じて、森林保全など環境保護活動を行う団体や被災地への寄付を実施しているが、今年10月から寄付先として日本ユネスコ協会連盟を追加する。また、日本ユネスコ協会連盟は、このWeb約款の趣旨に賛同し、推進のための協力を行う。ユネスコ協会就学支援奨学金は、震災などの影響で著しく経済状況が悪化した家庭の小学生や中学生に対し、返還不要で奨学金が給付される制度。また、Web約款はペーパーレス化による紙資源の節約が図られ、環境保護につながる取り組み。

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日本興亜損保とJFS、子どもたちの声を「リオ+20」に届ける(2012.07.12)

日本興亜損保とNGOジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)が共同で運営するコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE‐世界とつながるキッズコミュニティ」では、子どもたちが地球の未来に対してどのような期待を抱いているか、地球の未来のためにいちばん何を伝えたいかについてのアンケートを実施した。その結果、世界12か国から合計145件の声が寄せられ、この子どもたちの声を6月20〜22日にブラジル・リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」に届けた。

回答内容

地球の未来について、どんなことを期待していますか?(4択式)

日本、ルーマニア、デンマーク、インド、ドイツ、アメリカ、エジプト、中国、エクアドルから合計90人が回答。

  • とても楽しく明るい未来が待っていると思う:29人
  • いまより少しはいい未来にできると思う:36人
  • このままでは明るい未来はつくれないと思う:18人
  • 未来にはほとんど期待していない:7人
地球の未来のために、あなたが今、世界の人にいちばん伝えたいことは?(自由記入式)

日本、オーストラリア、インド、ケニア、中国、ハンガリーから合計55人が回答。

【回答の一部】

○自然環境や生き物を守りたい
  • 私が伝えたいのは、木や動物も私たちの仲間だということ。私たち、あまりにあわただしくして、仲間を助けられないの? 手遅れになる前に、みんなで協力して何かする必要があります。(14歳、インド)
  • 動物を殺さないで、森を守ろう。密漁者は処罰して。自分たちの「家」を守ろう。だってずっとここに暮らしたいから。(14歳、ハンガリー)
○公正で平和な社会をつくりたい
  • 貧富の差をなくして、戦争は絶対にさせたくない。みんなで仲良く協力する。(13歳、日本)
  • 戦争なんて、この世界にあっちゃだめだ。(13歳、ハンガリー)
  • 核爆弾は、はい止にしましょう!! 日本はげんぱつ再開に絶対反対。(14歳、日本)
○未来への希望
  • 明るい世界になるように、現代とくらべていろいろとすごいものをつくりたい!(9歳、日本)
  • たくさんの人が、地球がもっと暮らしやすいところになるように何か始めてほしい。(12歳、ケニア)

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アニコム損保、火災保険・地震保険の認可取得(2012.07.11)

アニコム損保は7月11日、10日付で金融庁から火災保険・地震保険の認可を取得したと発表した。同社は、2008年1月の営業開始以来、ペット保険を専門に取り扱ってきたが、火災保険・地震保険を開発、販売することになった。火災保険では、火災・落雷・破裂爆発の基本補償に加え、風雪災、水災、水濡れ、盗難、地震火災費用の全部またはいずれかの補償を選ぶことができ、ペット保険とあわせて契約すると保険料を割り引く。販売開始時期や保険料などの詳細は、決まり次第発表するとしている。

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アメリカンホーム、緩和告知型ガン保険の契約者に「心のケア」サポート(2012.07.06)

アメリカンホーム保険は、今年4月に発売した「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険」(引受基準緩和型特約付帯 新・医療総合保険)の契約者(補償対象者など)を対象とした、無料の「心のケア」サポートサービスを提供してしている。ガン再発や悪化などに対する精神的負担を軽減するため、臨床心理士・精神保健福祉士などの心理カウンセラーが相談に応じる。電話による相談(無料)と、全国230か所のカウンセリングルームでの面談による相談(完全予約制、1回約50分・年3回まで無料)がある。

なお、同保険の契約者は「心のケア」サポートサービスのほかに、健康・医療相談から介護・育児に関する相談まで24時間・年中無休で受け付ける「安心ダイヤル24」、日本を代表する各専門分野の名医(総合相談医)に現在の診断に対する見解や今後の治療方針などの意見を聞くことができる「セカンドオピニオンサービス」も利用できる(これらのサービスは、アメリカンホームの提携会社であるティーペック社が提供)。

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あいおいニッセイ同和損保、「オヤノコト.エキスポ2012」に出展(2012.07.06)

あいおいニッセイ同和損保は、7月14、15日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される「オヤノコト.エキスポ2012」(入場無料)に、昨年に続き出展する。高齢の親を持つ35歳から59歳の子ども世代「オヤノコト世代」を対象に、親のことを考えようというイベントで、今年は59社が出展、約3万人の来場者を見込んでいる。同社では、「これからの毎日を安心して過ごしていただくための保険に関する情報」を多くの人に知ってもらうため、介護保険や医療保険に関するセミナーやクイズ、アンケートなどを実施する予定で、セミナー参加者やアンケート回答者には、オリジナル商品キャラクター「シロクマ親子」のノベルティグッズをプレゼントする。

また、ブース出展では、同社プロ代理店組織「AD全国プロ会(生命・人保険委員会、商品・サービス委員会)」メンバーや、女性募集人組織「WIN」メンバーも参画し、介護・医療保険などの保険相談会も実施し、高齢者への対応ニーズ、保険ニーズ情報を収集し、今後の人保険販売推進につなげていきたいとしている。なお、当日は、商品ブランド「TOUGH(タフ)」シリーズについて、スマートフォンやタブレット端末を活用しながらの商品プロモーションも行う。

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AIU、スーパークールビズで金曜日は浴衣での勤務可能(2012.07.04)

AIU保険、昨年に続き、スーパークールビズとして、東京・錦糸町の本社に勤務する社員に限り、7、8月の金曜日に浴衣などの和装での勤務を認めることにした。昨年は8月のみの実施だったが、節電対策として消費電力削減が求められるなか、空調の稼働に制限などがあることや、昨年の実施によって社内の雰囲気が活性化されたことを受け、今年は実施開始を前倒しして7月からとした。外資系企業である同社では、和装を取り入れた職場環境を提案することで、日本文化の再認識や地域との融和に役立つと期待している。

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エイチ・エス損保、ラジオCMを開始(2012.07.04)

エイチ・エス損保は、7月5日から海外旅行保険のラジオCMをFM放送局J-WAVE(81.3MHz)で開始する。海外での保険の必要性・重要性を伝え、海外旅行保険の存在を知ってもらうため、海外旅行シーズンである7、8月の2か月間、「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」(別所哲也氏、毎週木曜日6〜9時)など6番組で計60回放送する。

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損保料率機構、英語による自動車保険概説書の2012年度版発行(2012.07.03)

損害保険料率算出機構は、海外関係機関などへの情報提供活動の一環として発行している、英語による自動車保険の概説書「Automobile Insurance in Japan」について、統計数値などを更新した2012年度版(A4判、43ページ)を発行した。なお、損保料率機構のホームページでも閲覧できる。

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NKSJ-RM、CO2削減貢献量算定支援コンサルティングを開始(2012.07.02)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、7月2日から、企業が省エネ製品やエコ製品、低炭素型サービスなどの提供によってCO2排出の抑制に貢献した量の算定(CO2削減貢献量算定)を支援するコンサルティングの提供を開始した。

企業の温暖化対策では、製品などの製造・生産工程だけでなく、製品やサービスの使用・利用段階などを含めたライフサイクル全体の取り組みが重視されるようになってきた。その結果、企業には自社のCO2排出量を削減するだけでなく、製品やサービスの提供を通じて社会全体のCO2排出量の削減に貢献していることを評価してほしいという要望があり、CO2削減貢献量を算定する企業が増えている。また、日本では化学、電子・電機業界が算定ガイドラインを公表しており、海外でもIEC(国際電気標準会議)が国際的な基準を公表していることから、今後、CO2削減貢献量算定に対する企業の関心が高まることが予想される。

NKSJ-RMでは、東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の登録検証機関としての温室効果ガス排出量検証業務や、エネルギーマネジメントシステムの国際規格であるISO50001の認証取得支援などのサービスを通じて培ってきたノウハウを生かし、CO2削減貢献量の効率的な算定を支援することにした。

このサービスは、CO2排出削減プロジェクトのCO2排出削減量に関する算定・報告の国際的な基準である「GHGプロトコルプロジェクト基準」や「ISO14064Part2」「IEC/TR62726」などに基づき、CO2削減貢献量の算定を支援する。流れとしては、(1)算定方針・算定ルールの策定、(2)対象製品・サービスの選定、(3)ベースライン製品・サービスの選定、(4)製品・サービスごとの算定式の作成、(5)排出係数(排出原単位)の収集、(6)削減貢献量の算定・分析となっている。企業の規模や業種、算定範囲、支援内容によって異なるが、期間2か月、約60万円からとなっている。同社では、今年度10件、2000万円の受注を目指している。

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共栄火災、苦情対応マネジメントシステムISO10002への自己適合宣言(2012.07.02)

共栄火災は、7月1日付で苦情対応のための国際規格「ISO10002」(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合した「お客様の声」対応マネジメントシステムを構築し、適切な運用を行っていることを宣言した。今後も、経営理念である「常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします」を実践し、顧客満足の向上に向けた取り組みを推進していくとしている。

同社では、「お客様の声対応方針」に基づき、2007年7月にISO10002に準拠したマネジメントシステムとして「お客様の声対応基本規程」を整備。その後、「お客様の声」対応マネジメントシステムの適切な運用に取り組むとともに、継続的な業務品質の向上に取り組んできた。さらに、ISO10002の要求項目に適合するよう、規程の改定、会議体の整備を行うなど、同システムの改善も進めてきた。今回、これらの取り組みによって、消費者関連専門家会議(ACAP)研究所所長などを歴任し、多くの企業へのISO10002適合性に関する第三者意見書作成実績を持つ、柴田CSマネジメント代表取締役の柴田純男氏から6月26日付で第三者意見書を取得した。

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