共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年08月

2012.08.31

日本興亜損保、タブレット端末向け保険提案アプリを本格展開

2012.08.31

エイチ・エス損保、ネット契約専用商品の申し込み年齢を18歳以上に変更

2012.08.30

チューリッヒ、フェイスブック上で契約者向けキャンペーン

2012.08.30

ソニー損保、次世代認定マーク「くるみん」を取得

2012.08.30

損保協会、8月末に損害保険プランナーが誕生

2012.08.30

MS&ADグループ、九州北部豪雨災害の被災者へ義援金

2012.08.29

アメリカンホーム、福岡で開催の小児がん啓発セミナーに協賛

2012.08.28

NKSJ-RM、再生可能エネルギー・リスク診断サービスを提供

2012.08.28

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成の募集

2012.08.28

あいおいニッセイ同和、カスタマーサービス・ヒーロー・アワードのファイナリストに

2012.08.27

損保ジャパン、太陽光発電事業者向け火災保険「売電収入補償特約」を発売

2012.08.27

三井ダイレクト損保、クルマ生活応援サービスを医療保険契約者も対象に

2012.08.24

エイチ・エス損保、生命保険と自動車保険の取り扱い開始

2012.08.24

AIU、アジア地域で生じた事故の損害賠償をトータルにサポート

2012.08.24

NKSJホールディングス、CSRコミュニケーションレポート2012を発行

2012.08.24

損保ジャパン、CSRブックレットを発行

2012.08.24

損保ジャパン、「お客さまの声白書2012」を発行

2012.08.23

損保協会、8月25日から地震保険広報活動を展開

2012.08.23

損保料率機構、火災保険加入者の53.7%が地震保険に加入

2012.08.23

チューリッヒ、公式ウェブサイトのトップページをリニューアル

2012.08.22

あいおいニッセイ同和、ベテランドライバーサポートを提供

2012.08.22

三井ダイレクト損保、クルマ生活応援サービスの会員登録数5万人突破

2012.08.16

日本興亜損保、ブータン王立保険公社と提携

2012.08.16

MS&ADグループ、CSRレポート2012を発行

2012.08.13

主要損保が第1四半期決算を発表、大幅減益か赤字に

2012.08.13

損保ジャパン、介護サービス事業へ参入

2012.08.10

共栄火災、自動車保険の商品改定を実施

2012.08.09

富士火災、中小企業のBCP支援で図上演習サービス

2012.08.08

SBI損保、セゾン自動車火災の火災保険取り扱い開始

2012.08.08

アメリカンホーム、家族ダブルスチャリティゴルフに特別協賛

2012.08.08

あいおいニッセイ同和、新テレビCM「タフなドライブ」を放映

2012.08.07

ソニー損保、丸の内キッズジャンボリーでのワークショップに協賛

2012.08.07

日本興亜損保、新CM「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」を放映

2012.08.06

共栄火災、野尻湖カップトライアスロンに今年も協賛

2012.08.03

日本興亜損保、被災地産J-VERを活用したカーボン・オフセットの支援先を決定

2012.08.03

MS&ADグループ、社員の環境保全・社会貢献活動を金額換算し環境NPOへ寄付

2012.08.02

あいおいニッセイ同和、事故未然防止のアプリ「サポNAVI(ナビ)」を開発

2012.08.01

損保ジャパン、「秘密結社 鷹の爪」を活用した海外旅行トラブル解決アプリ提供

2012.08.01

SBI損保、自由診療含む治療費を実額補償するがん保険を発売

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日本興亜損保、タブレット端末向け保険提案アプリを本格展開(2012.08.31)

日本興亜損保は、タブレット端末用の顧客向け保険提案アプリの本格展開を開始した。同社では、「身の回りのリスク」と「リスクに対する備え」を無料で確認・分析し、わかりやすい一覧表にする取り組み「安心見える化運動」を展開しているが、顧客がこれまで以上に保険商品を十分に理解したうえで加入してもらえるよう、各種の保険提案アプリ、パンフレットアプリを開発。今後、全国の代理店を通じて案内していく。

保険提案アプリの概要

(1)「安心見える化アプリ」

「安心見える化運動」における顧客を取り巻くリスクやリスクへの備えの確認・分析を、顧客と実際に端末を操作しながら行うことができるアプリ。

(2)自動車保険「充実度Checkアプリ」

顧客が現在加入している自動車保険の補償内容について、動画やゲームを交えながら「充実度(%)」を判定することができるアプリ。

(3)火災保険「見直しCheckアプリ」

顧客が加入している火災保険について、顧客に最大7つの質問に答えてもらうことで「見直し度(%)」を判定することができるアプリ。

(4)火災保険「見直しマンガアプリ」

マンガやゲームによってわかりやすく火災保険の必要性が確認できるアプリ。

パンフレットアプリの概要

(1)「カーBOXアプリ」

主力自動車保険商品「カーBOX」のパンフレットの内容をアプリにしたもの。

(2)「フルハウスアプリ」

主力火災保険商品「フルハウス」のパンフレットの内容をアプリにしたもの。

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エイチ・エス損保、ネット契約専用商品の申し込み年齢を18歳以上に変更(2012.08.31)

エイチ・エス損保は、8月31日からネット専用海外旅行保険「スマートネッと」(旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険)をはじめとする、ネット・モバイル契約専用の傷害保険について、申し込み可能年齢を従来の「満20歳以上」から「満18歳以上」に変更する。対象の傷害保険は、「スマートネッと」のほか、国内旅行総合保険、ワンフライト保険(国内航空傷害保険)となっている。

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チューリッヒ、フェイスブック上で契約者向けキャンペーン(2012.08.30)

チューリッヒ保険は、8月27日から公式フェイスブックページ上で契約者限定「『いいね!』を押して当てよう! ガソリンカードプレゼントキャンペーン」を開始した。このキャンペーンは、同社の契約者が9月30日までの期間中にフェイスブックページの「いいね!」を押し、キャンペーンページから応募すると、抽選で25人にガソリン購入時に使えるプリペイドカードを、100人に同社ロゴ入りリラックスボールをプレゼントする。

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ソニー損保、次世代認定マーク「くるみん」を取得(2012.08.30)

ソニー損保は、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局から、ダイレクト型の損保会社では初めてとなる次世代認定マーク「くるみん」を取得した。同社では、社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。今回の「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された行動計画やその実施に向けた取り組みなどが厚労省から認定されたもの。

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損保協会、8月末に損害保険プランナーが誕生(2012.08.30)

日本損害保険協会は、今年7月から損害保険募集人が損害保険の募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを目指すしくみとして「損害保険大学課程」を実施しているが、8月末に初めて専門コースの認定取得者が誕生し、「損害保険プランナー」として活躍することになる。また、損害保険プランナーの誕生に伴い、損保協会ホームページに「認定取得者 検索ページ」を設ける。消費者は認定取得者の情報を確認できるようになる。

損保大学課程は、専門コースとコンサルティングコースの2つのコースを設けており、それぞれのコースの試験に合格し、所定の要件を満たした募集人を同コースの修了者として損保協会が認定する。なお、コンサルティングコースの認定取得者(損害保険トータルプランナー)は2014年6月末に誕生する。

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MS&ADグループ、九州北部豪雨災害の被災者へ義援金(2012.08.30)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、7月に発生した九州北部豪雨災害による被災者支援として、3603人のグループ各社の社員から約474万円の義援金が集まり、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出することで、総額約948万円を地方自治体などへ寄贈した。

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アメリカンホーム、福岡で開催の小児がん啓発セミナーに協賛(2012.08.29)

アメリカンホーム保険は、8月24日に開催されたNPO法人キャンサーネットジャパン主催の小児がん啓発セミナー「もっと知ってほしい『小児がん』のこと in 福岡」に協賛した。当日は、医師や小児がん経験者の講演、トークショー、ミニライブなどが行われた。このセミナーは、今年8月のチャリティーゴルフの参加費や同社の寄付金の一部で開催された。

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NKSJ-RM、再生可能エネルギー・リスク診断サービスを提供(2012.08.28)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、9月1日から太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業への参入を検討している企業や団体などを対象に、事業施設の立地環境などのリスクを分析する「再生可能エネルギー・リスク診断サービス」を開始する。再生可能エネルギー発電施設にかかわるリスクについて、同社が作成したヒアリングシートへの回答内容、同社の事故データベース、研究機関や自治体が公表しているリスク情報などをもとに総合的に評価し、レポートとしてまとめ提供する。

具体的には、財物損壊、第三者への賠償責任、休業損害のリスクなどを総合的に評価し、リスクマップを作成するほか、施設の建設予定地における地震、津波、液状化、風水災、落雷、雪、ひょう、土砂崩れなど、自然災害リスクに関して情報を収集・整理する。費用は15万円(税抜き)からで、期間はヒアリングシート受領後2週間程度。同社では、年間100件の受注を目指すとしている。

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損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成の募集(2012.08.28)

損保ジャパン環境財団は、9月1日から10月31日まで「環境保全プロジェクト助成」の対象を募集する。この助成は、環境保全に取り組むCSO(市民社会組織)の活動を支援するもので、助成金額は1プロジェクトにつき20万円を上限とし、総額200万円を予定。助成対象となるのは、(1)原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」などの分野で実践的活動を行うもの、(2)2012年度中に開始される予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも可)、(3)継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの―の3つの条件を満たすプロジェクトとなっている。

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あいおいニッセイ同和、カスタマーサービス・ヒーロー・アワードのファイナリストに(2012.08.28)

あいおいニッセイ同和損保は、このほど米ジェネシス社が主催する「カスタマーサービス・ヒーロー・アワード(Customer Service Heroes Awards)」のファイナリストとして選出された。同アワードは、カスタマーサービスやコンタクトセンターで、企業の顔として献身的で感動的なサービスを提供している「ヒーロー」や「ヒロイン」を探し出し、表彰することを目的としている。今回が初開催で、APAC(アジア太平洋)地区の8か国から応募があり、顧客の生活に大きな影響を与えるような感動を呼ぶストーリーが数多く寄せられた中、同社がファイナリストの3社のうちの1社として選出された。

今回、同社が表彰された取り組みは、昨年の東日本大震災におけるコンタクトセンターでの顧客対応である。コンタクトセンターでは、昨年4月6日から2か月間、震災や津波によって被害を受けた顧客からの問い合わせなどを受け付ける専任チームを配置。問い合わせの中には、地震や津波によって親族を亡くしている顧客からのものも多く精神的にも負担のかかる業務だったが、チーム一丸となって顧客目線に立った対応を実施した結果、自動車保険の問い合わせについて93.2%の応答率を維持し、被災者から多くの感謝の言葉を受けたことなどが評価された。

なお、主催者の米ジェネシス社は、カスタマーサービスとコンタクトセンター向けのソフトウェアやサービスを提供する企業である。

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損保ジャパン、太陽光発電事業者向け火災保険「売電収入補償特約」を発売(2012.08.27)

損保ジャパンは、10月1日から火災保険にセットする「売電収入補償特約」を発売する。同社は、太陽光発電システムが火災や自然災害などによって損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分(喪失利益)を補償することで、太陽光発電事業者のリスクを軽減し、再生可能エネルギー事業の一層の普及を支援していく。

今年7月から「再生可能エネルギーの全量買取制度」が開始されたことを受けて、様々な企業が太陽光発電事業参入を検討しており、同事業を取り巻くリスクに関する補償への関心が高まっており、同社は客観的な基準を用いて保険金を算出するわかりやすい保険商品を開発し、発売することにした。

この特約では、火災や自然災害などの事故発生後に生じた営業利益の減少分に対し、契約時に定めた保険金額を限度に保険金を支払う。営業利益の減少分は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公表しているデータ(日本全国837地点における月別、時間別の日射量を蓄積したデータベース)を基準に算出する。太陽光発電事業では、気候の変動や日射量の変化によって発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難となるケースがある。そこで、同社はNEDOが公表している所在地別、月別の過去の発電量を基準として予想売電収入を算出し、売電収入減少に伴う実態に即した営業利益の減少分を算出することにした。

また、事故発生によって売電収入が減少した場合、臨時で発生した人件費などの収益減少防止費用を補償する。このほか、契約時に事業計画上の当年度売電収入見込みを基にして保険料を算出し、事業計画値を上回る売電収入があった場合の追加保険料は不要とし、売電収入が事業計画値を下回った場合は保険料の一部を返戻することがある。

なお、同社では発売後1年間で契約件数1000件、保険料収入約2億円を見込んでいる。

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三井ダイレクト損保、クルマ生活応援サービスを医療保険契約者も対象に(2012.08.27)

三井ダイレクト損保は、7月末で会員登録数が5万人を突破した自動車保険契約者向け「クルマ生活応援サービス」について、サービス開始2周年を機にさらに多くの人が利用できるよう、8月27日から医療保険「e入院保険スーパープラス」契約者へも拡大した。医療保険契約者は、自動車保険の契約年数が連続して2年目以降の契約者と同じく、宿泊の優待サービスなど一部サービスを「VIP会員(通常個人で会費を負担している会員のこと)」価格で利用できる取り扱いとする。利用するには、あらかじめ同サービスの利用会員登録が必要となる。

クルマ生活応援サービスは、リラックス・コミュニケーションズ社との提携によるサービスで、会員は国内外の宿泊やレジャー施設、映画チケット、娯楽施設、スポーツ施設、ショッピング、レストラン、レンタカーなど、全国で7万5000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できる。

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エイチ・エス損保、生命保険と自動車保険の取り扱い開始(2012.08.24)

エイチ・エス損保は8月24日、エイチ・エスライフ少額短期保険、SBI損保、それぞれと代理店委託契約を締結し、エイチ・エスライフ少短のネット専用保険「スマートライフバリュー」、SBI損保の自動車保険(個人総合自動車保険)について、代理店としての取り扱いを開始したと発表した。いずれの商品も、エイチ・エス損保の「おすすめ保険」のページにアクセスし、それぞれの会社のウェブサイト上で、保険料見積もりから契約手続きまで完了することができる。

エイチ・エス損保は、これまで旅行保険を主体とした損害保険の引き受けをしてきたが、顧客に幅広く日常の補償(保障)を提供するため、両社の商品を扱うことにした。エイチ・エスライフ少短の主力商品であるスマートライフバリューは、入院保険「まとめて安心保険」、女性特定疾病入院保険「女性サポート保険」、定期保険「家族への絆保険」の3つのラインアップの中から、顧客自身で必要な保障と合理的な保険料を自由に設計可能なシンプルで分かりやすい、1年更新型の手ごろな生命保険である。

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AIU、アジア地域で生じた事故の損害賠償をトータルにサポート(2012.08.24)

AIU保険は、企業のあらゆるリスク(国内)に対応する「事業総合賠償責任保険(STARs)」に、アジア現地保険の上乗せを補償する特約として、海外リスクにも対応する「アジアアンブレラ特約」を9月1日から販売する。アジア地域への海外進出企業が増加の一途を辿っており、賠償資力確保を目的として大企業だけでなく、中小企業においても海外での事故による巨額な賠償責任への補償ニーズが高まっている。これを受けて、現地で加入する保険では補償が不足する大きな事故を補償する特約を開発した。

通常は、施設賠償、生産物賠償、請負賠償、自動車保険、使用者賠償など、発生する事象の対象ごとに保険に加入することになるが、広範囲で事業を営む企業向けに様々なリスクを一保険で包括的に傘(アンブレラ)のように包む補償が特徴の同特約は、補償対象地域をアジア地域に限定することで保険料を抑え、中小企業でも加入しやすくした。

支払う主な保険金の種類
  • アンブレラ補償:1事故・保険期間中3億円、損害賠償金、訴訟費用、弁護士報酬・調停に関する費用、賠償請求の解決のために支出した費用
  • 海外危機対応費用補償:1事故・保険期間中500万円、謝罪広告掲載費用、マスコミ対応費用、コンサルティング費用(PR会社を紹介する)
主な特徴
  • アジア地域で生じた事故などの賠償リスクについて、保険支払限度額が50万ドルを超える損害を補償(アジア地域で発行する現地保険の上乗せ補償として機能する)。
  • 現地での保険加入の場合、英語の証券が主流だが、この商品は日本語による証券を発行。補償内容が理解しやすい。
  • 事故の発生による自社のブランドイメージ回復のための費用として「海外危機対応費用補償」を用意。
  • 中小企業にも加入しやすいように、アジア現地での売上高、自動車保有台数などの申告で保険料を見積もり、簡単な保険加入が可能。

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NKSJホールディングス、CSRコミュニケーションレポート2012を発行(2012.08.24)

NKSJホールディングスは、このほどNKSJグループのCSR(社会的責任)に関する取り組みを報告する「CSRコミュニケーションレポート2012」を発行した。

主な特徴

NKSJグループとして初めての包括的なCSRレポートの発行

従来、グループの中核事業会社である損保ジャパンと日本興亜損保がそれぞれ発行していたCSRの年次報告書を統合し、NKSJグループ全体のCSRレポートとして発行。あわせて、ESG[Environment、Social、Governance(環境、社会、ガバナンス)]に対する取り組み状況を数値化するなど、グループとしての定量的なデータを開示。

NKSJグループCSR「5つの重点課題」の策定

社会的責任の国際規格ISO26000、消費者アンケート、有識者からの意見などを踏まえ、新たにNKSJグループとして重点的に取り組むCSR「5つの重点課題」((1)「安心・安全」の提供、(2)気候変動をはじめとする地球環境問題への取り組み、(3)金融機能を活かした社会的課題の解決、(4)NPOなどとの協働を通じた持続可能な社会づくりへの貢献、(5)人材育成とダイバーシティ推進による強い組織づくり)を策定した。同レポートでは、重点課題ごとの活動報告を掲載している。

「リオ+20」と「大規模自然災害への対応」の特集

(1)1992年に開催された「地球サミット」から、12年6月にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」までの20年にわたるNKSJグループのCSRの歩みを振り返るとともに、「リオ+20」での様々な取り組みを紹介。

(2)11年に東日本大震災やタイの大規模洪水が発生した際のNKSJグループの取り組みや、自然災害リスクに備えて開発した保険商品・サービスを紹介している。

「第三者意見書」の掲載

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表・川北秀人氏、NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表・枝廣淳子氏による同レポートに対する第三者意見書を掲載している。

同レポートの入手方法

オフィシャルホームページから閲覧できる。

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損保ジャパン、CSRブックレットを発行(2012.08.24)

損保ジャパンは、CSRの取り組みを紹介するガイドブック「損保ジャパンCSRブックレット」を発行した。社会的課題とその問題の解決に向けた同社グループの取り組み事例を掲載している。具体的には、(1)自然災害の増加(自然災害への対応、主に東日本大震災への取り組み)、(2)交通事故への対応(様々な交通事故防止活動)、(3)お客さまへの対応(「お客さま評価日本一」のサービスを目指す取り組み)、(4)気候変動における「適応」と「緩和」(タイの干ばつリスクを対象とした「天候インデックス保険」の開発)、(5)生物多様性の保全(環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の展開)、(6)人口変化への対応(多様な人材が活躍できる職場づくり、ダイバーシティの推進)、(7)地域社会との協働(NPOとともに進める社会貢献活動)の7つの事例を見開きページでわかりやすく紹介。また、社会的課題の解決に向けて行動している社員の具体的な取り組みや、NPOなどステークホルダーからのコメントも載せている。

同社のオフィシャルホームページから、この冊子の電子ブックとPDFを閲覧できる。なお、ホームページには、網羅的な取り組み内容や環境・社会・ガバナンスに関する定量データなどの詳細な情報も掲載している。

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損保ジャパン、「お客さまの声白書2012」を発行(2012.08.24)

損保ジャパンは、2011年度に寄せられた顧客の声やこれらの声を会社経営に活かすための取り組みをまとめた「お客さまの声白書2012」を作成し、オフィシャルホームページに掲載した。この白書では、顧客から寄せられた声の概要のほか、契約時と保険金支払い時の同社と代理店の対応に関する「お客さま満足度調査」の結果について紹介。また、白書の発行が6年目を迎えることから、過去5年間の顧客の声に対する取り組みを振り返る特集ページを掲載している。特集ページでは、日ごろから消費者と接する機会が多い弁護士や公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長への識者インタビューを載せ、これまでの同社の取り組みや今後期待することなどの意見を紹介している。

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損保協会、8月25日から地震保険広報活動を展開(2012.08.23)

日本損害保険協会は、8月25日から地震保険広報活動をスタートする。この活動では、昨年度に引き続き「イマシリ先生(声:中嶋朋子さん)」が、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスターなどを通じて、「いま知りたい、地震保険の話。」として、地震保険の仕組みや契約方法などについて分かりやすく説明する。また、一部のテレビ・新聞では、協会長をはじめとして、各地の同協会関係者が出演し、地震保険について話をする。

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損保料率機構、火災保険加入者の53.7%が地震保険に加入(2012.08.23)

損害保険料率算出機構は8月23日、2011年度中に新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合である付帯率を都道府県別にまとめ公表した。その結果、全国平均で53.7%となり、前年度の48.1%から5.6ポイント伸びた。03年度以降、9年連続して増加となった。付帯率が60%を超えた県は宮城、高知、愛知、宮崎、鹿児島、岐阜、徳島、三重の8県。また、増加ポイントでは、東北地方の3県(福島、宮城、岩手)のほか、茨城、栃木が10ポイントを超えている。

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チューリッヒ、公式ウェブサイトのトップページをリニューアル(2012.08.23)

チューリッヒ保険は、8月22日に公式ウェブサイトのトップページ、自動車保険のトップページをリニューアルした。今回のリニューアルは、これまでに顧客から寄せられた意見とともに、利用者の閲覧状況や画面遷移などのアクセスログの分析結果に基づき、「見やすく・わかりやすく・伝わりやすい」サイトを目指して、様々な改善を実施。トップページには、自動車保険やバイク保険など各商品ページへの入り口となるボタンをわかりやすく配置するとともに、ログインボタンを設置し、契約者には契約内容の確認や各種手続きに直接進めるようにするなど、操作性の向上を図った。

また、自動車保険のトップページでは、何度もクリックして別のページに移動することなく、短時間で探しているコンテンツを見つけることができるように「通販型自動車保険を初めてご検討の方」「他の通販型自動車保険との違いを知りたい方」という2つのタブ(画面切替え用ボタン)を設けてコンテンツを体系的に整理した。これらに加えて、保険開始日の45日前までに契約申し込みをした場合に年間保険料が500円割引になる「早期契約割引(早割)」の適用期日が一目でわかる「早割チェッカー」機能を追加した。

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あいおいニッセイ同和、ベテランドライバーサポートを提供(2012.08.22)

あいおいニッセイ同和損保は、10月1日から自動車保険契約者向けの新サービス「ベテランドライバーサポート」(業界初、商標登録申請中)の提供を開始する。高齢化の進行とともにシニアの交通事故が増加していることから、そうした事故を未然に防止するため、シニアの安全運転に関する相談に専門スタッフが電話でアドバイスする。

具体的には、専用受付窓口となる「ベテランドライバーサポートデスク」で、シニアの安全運転のための相談、シニアドライバーの身体能力や運転心理に関する相談、高齢者講習などの免許制度に関する情報の提供、シニアの交通事故に関する情報の提供、地域で開催されるシニア向けの安全運転講習などに関する情報の提供などを行い、サポートしていく。10月からのサービス開始だが、それ以前に契約している顧客も利用できる。

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三井ダイレクト損保、クルマ生活応援サービスの会員登録数5万人突破(2012.08.22)

三井ダイレクト損保は、2010年9月から提供を開始した自動車保険契約者向けのサービス「クルマ生活応援サービス」(リラックス・コミュニケーションズとの提携によるサービス)の累計会員登録数が7月30日時点で5万人を突破した。国内外の宿泊施設やレジャー施設など、全国で7万5000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できるサービスとなっている。

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日本興亜損保、ブータン王立保険公社と提携(2012.08.16)

日本興亜損保は8月16日、ブータン王立保険公社(RICB)との間で、技術支援に関する提携に合意し、15日付で提携契約書に調印したと発表した。RICBは、ブータン王国最大の保険会社で、同国の経済発展に伴い安定的に成長しているが、持続的な成長戦略の構築を目指すにあたり、保険先進国のノウハウ取得を期待して、日本興亜損保に対して技術支援の要請があった。

8月から2年間の予定で、(1)アンダーライティング(主に企業分野保険商品に係るマニュアル策定支援)、(2)再保険(再保険のスキーム評価支援)、(3)損害サービス(損害サービス業務のノウハウ提供)、(4)ガバナンス(内部統制、コンプライアンスなどのノウハウ提供)、(5)その他(全般的な戦略立案支援)の分野で、日本興亜損保からの人材派遣、ワークショップの開催などによって、技術支援を行う。また、保険全般、CSR、国民総幸福量(GNH)などについての交流プログラムを通じて、両社の関係構築や知識共有を図っていく。

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MS&ADグループ、CSRレポート2012を発行(2012.08.16)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、CSRの取り組みを紹介する資料「CSRレポート2012」を発行した。グループとグループ各社の特徴ある取り組みをテーマ別に掲載しているほか、CSR取り組みの考え方や取り組みの柱となる中期重点課題と、その進捗状況を可視化するために今年度から導入するCSR取り組みに関わる主要業績評価指標(KPI)について掲載。また、海外での取り組みやCSR取り組みに関連するデータをまとめたページを新設し、幅広い情報を開示している。本編(Web)とダイジェスト版(PDF形式:18ページ)があり、同社オフィシャルサイト「CSR(社会への責任)」で閲覧できる。

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主要損保が第1四半期決算を発表、大幅減益か赤字に(2012.08.13)

主要損保会社の平成25年3月期第1四半期(24年4-6月)決算が8月13日に出そろった。相次ぐ自然災害によって保険金支払いが大きく増えたほか、株式相場の低迷で有価証券評価損が膨らみ、大幅減益か赤字となった。一方、正味収入保険料は全社で前年同期を上回った。

主要損保の第1四半期(4-6月)連結業績概要(カッコ内は前年同期比増減率、△はマイナスか赤字)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス※

正味収入保険料:6582億円(1.4%)、四半期純利益:112億円(△70.5%)

・三井住友海上(単体)※
正味収入保険料:3241億円(1.9%)、四半期純利益:105億円(△43.8%)
・あいおいニッセイ同和損保(単体)
正味収入保険料:2740億円(1.3%)、四半期純利益:49億円(△69.3%)
東京海上ホールディングス

正味収入保険料:6277億円(4.8%)、四半期純利益:336億円(△38.9%)

・東京海上日動(単体)
正味収入保険料:4674億円(5.7%)、四半期純利益:281億円(△59.5%)
・日新火災(単体)
正味収入保険料:356億円(2.1%)、四半期純損益:△10億円
NKSJホールディングス

正味収入保険料:5259億円(3.5%)、四半期純損益:△343億円

・損保ジャパン(単体)
正味収入保険料:3398億円(3.7%)、四半期純損益:△221億円
・日本興亜損保(単体)
正味収入保険料:1616億円(0.5%)、四半期純利益:101億円(49.1%)
富士火災

正味収入保険料:675億円(4.0%)、四半期純利益:0.2億円(△99.5%)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:400億円(0.2%)

※正味収入保険料は三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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損保ジャパン、介護サービス事業へ参入(2012.08.13)

NKSJホールディングスは8月13日、子会社である損保ジャパンが投資事業有限責任組合(公開買付者)を通じて、介護サービス事業へ参入すると発表した。公開買付者は、ジャスダック上場で介護サービス事業者、シダー(福岡県北九州市)の普通株式を公開買付けによって取得することを決定し、公表している。シダーの議決権の34%を取得することを目的に、シダー株式の195万900株を買付予定数の上限とする公開買付けを実施する(買付予定数の下限は157万5200株)。1株あたりの買付け価格は610円で、期間は8月14日から9月13日までの23営業日。買付け総額は最大11億9000万円。

損保ジャパンを有限責任組合員、介護業界など業界特化型ファンドの運営等を事業としている投資会社、ACAを無限責任組合員とする投資事業有限責任組合(公開買付者)を設立し、公開買付者を通じて、シダーを事業パートナーとして介護サービス事業に参入する。損保ジャパンとACAは、公開買付けの成立を条件に公開買付者への出資を予定。出資金額は13億4000万円(損保ジャパン13億3000万円、ACA1000万円)。これに伴い、シダーは損保ジャパンの関連会社となる予定である。

シダーは、病院グループのリハビリテーション部門からスタートし、高いリハビリ技術を持ち、有料老人ホームに加えデイサービス、訪問看護をあわせた複合サービスを全国各地域で提供している。

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共栄火災、自動車保険の商品改定を実施(2012.08.10)

共栄火災は、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」、ドライバー保険)の商品改定を実施する。今回の改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、事故や故障の際の車両搬送等にかかる費用補償の特約化(自動付帯)、従来のロードサービスの拡充を図る。

主な改定内容

ノンフリート等級別料率制度の改定(KAPくるまる、KAPベーシス、ドライバー保険)
(1)ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化
これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける。
(2)等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の廃止
車両盗難・飛び石・落書き等の事故については「等級すえおき事故」としてしたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う。
被保険者年齢別料率制度の導入(KAPくるまる、KAPベーシス)

KAPくるまる、KAPベーシスの一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入する。

長期分割払制度の改定(KAPくるまる、KAPベーシス)

ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売する。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品である。

車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充(KAPくるまる、KAPベーシス)

従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充する。

車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設(KAPくるまる、KAPベーシス)

相手自動車が確認できる車対車の事故で契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用等への補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する。

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富士火災、中小企業のBCP支援で図上演習サービス(2012.08.09)

富士火災は、8月から事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを開始した。架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習で、中小企業を中心に、事業継続計画作成の重要性や防災訓練の必要性を理解してもらうことを目的としている。地震発生直後から1か月以内で発生する諸問題に対して、1班5人程度のグループを編成し、参加者が架空企業の役員の立場で対策を考え、意見交換をしながら、知見を深めていく。

このサービスは、地震シミュレーションと事業継続意思決定演習の2つで構成されている。地震シミュレーションは、地震発生をリアルタイムで疑似体験(音声、効果音)し、経営者の視点から優先順位による対処方法や防災訓練の重要性など、参加型で学習する。また、事業継続意思決定演習では、地震発生後の期間で発生する様々な課題に対し、経営資源の配分、リーダーシップ、資金繰り対策の重要性などを学習する。同社では、このサービスを通じて、中小企業のリスクマネジメントの強化をサポートしていく。

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SBI損保、セゾン自動車火災の火災保険取り扱い開始(2012.08.08)

SBI損保は、セゾン自動車火災と損害保険代理店委託契約を締結し、8月8日からWebサイト「SBI損保おすすめ保険」を通じて、セゾンが提供する「じぶんでえらべる火災保険」(正式名称:組立式火災保険)の取り扱いを開始した。顧客1人ひとりの住環境、ライフスタイル、保険料に費やせる予算などに応じて、自身で補償内容を自由に選べる火災保険である。「SBI損保おすすめ保険」からセゾンのWebサイトにシームレスに連携され、見積もりやパンフレットなどの請求ができる。また、申し込み時には、セゾンのコールセンターがコンサルティングを実施する。

現在、同社では、インターネットなどを活用して、自社開発の自動車保険、がん保険(自由診療タイプ)の2商品を販売しているが、今回の火災保険と同様のスキームで、エイチ・エス損保のネット専用海外旅行保険「スマートネッと」、SBI少額短期保険の地震補償保険「Resta(リスタ)」も扱っている。

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アメリカンホーム、家族ダブルスチャリティゴルフに特別協賛(2012.08.08)

アメリカンホーム保険は、昨年に続き、8月6日に開催されたジュピターゴルフネットワーク主催のチャリティゴルフに特別協賛した。今年は、東日本大震災の被災地の子どもへの支援と、小児がんをはじめとしたがん患者への支援を目的に行われた。60組120人の家族(夫婦・親子など)のアマチュアゴルファーを募集し、参加費の一部と同社の寄付金を合わせた総額720万円を、主に小児がんの子どもたちの支援をしているNPO法人のタイラー基金と、様々ながんに関する情報提供や啓発活動を実施しているNPO法人のキャンサーネットジャパンに寄付した。

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あいおいニッセイ同和、新テレビCM「タフなドライブ」を放映(2012.08.08)

あいおいニッセイ同和損保は、8月9日から新テレビCM「タフなドライブ」篇の放映を開始する。新CMは、同社商品ブランド「TOUGH(タフ)」のキャラクターであるクマの親子「タッフィー&ハッピー」が登場し、ドライブ中に様々な危険な出来事が起こり、1つひとつ巧みに切り抜け、どこまでも安全に運転するというほのぼのとした内容となっている。

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ソニー損保、丸の内キッズジャンボリーでのワークショップに協賛(2012.08.07)

ソニー損保は、8月14〜16日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される「丸の内キッズジャンボリー2012」での、NPO法人そらべあ基金によるワークショップ「家族みんなで"フォまもり"を作ろう!」に協賛する。同ワークショップは、ドライバーの安全運転意識向上のために提案している写真のお守り「フォまもり」を、来場者に作成してもらうというもの。参加者には「ゆうボール(キャッチボール専用球)」と「そらべあ絵本(環境教育絵本)」をプレゼントする。また、ワークショップのブース内に、同社とそらべあ基金による幼稚園に太陽光発電設備を寄贈する環境保全活動などを紹介するパネルも展示する。

なお、フォまもりは、家族の写真を車の中に置くことでドライバーの安全運転への意識が高まるといわれていることから、家族の写真をドライバーに持ち歩いてもらえるよう同社が提案している、家族の写真入りのお守りである。

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日本興亜損保、新CM「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」を放映(2012.08.07)

日本興亜損保は、8月7日からCMキャラクターの榮倉奈々さんが登場する自動車保険テレビCMとして「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」篇を全国で放映する。今回のCMは「日本興亜の代理店」の安心感を、榮倉さん演じる1人の女性の成長する姿を通して表現した心温まる内容となっている。

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共栄火災、野尻湖カップトライアスロンに今年も協賛(2012.08.06)

共栄火災は、7月8日に長野県上水内郡信濃町で開催された「2012野尻湖カップトライアスロン・ジャパンオープン」に協賛した。この大会は1990年から開催されており、今年で23回目となり、同社は第1回大会から協賛を続けている。

競技には、個人の部に336人、リレーの部に33チーム・97人の合計433人が参加し、野尻湖を泳ぐスイム1.5キロ、湖畔を3周するバイク45キロ、黒姫山麓を走るラン16キロの3種目で競った。個人総合では菅沼伸哉選手(29歳、沖縄県)が2時間39分11秒で、女子個人総合では岡いずみ選手(42歳、東京都)が3時間12分9秒で優勝した。この大会は、信濃町の町民が軽食や飲料の補給所や交通整理などでボランティアとして参加するなど、同町の地域振興的な恒例行事として定着している。

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日本興亜損保、被災地産J-VERを活用したカーボン・オフセットの支援先を決定(2012.08.03)

日本興亜損保は、被災地の低炭素型復興プロジェクト支援の一環として、同社が実施しているカーボン・オフセットを用いて支援する被災地産オフセット・クレジット(J-VER)プロジェクトを決定した。支援先は、被災地の自治体や森林組合、NPOなど8団体のプロジェクトで、J-VERによるオフセット予定量は日本最大規模となる。J-VERは、国内のプロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして環境省が認証するもの。支援先プロジェクトは公募を通じ、「被災の程度」「プロジェクトの推進による雇用の創出効果、地域経済の活性化」「温室効果ガス削減・吸収以外の生物多様性保全・国土保全・水源涵養などの相乗効果」などを勘案して選定。なお、今回の選定は環境省が促進しているJ-VER制度を活用した復興支援と連携して実施した。

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MS&ADグループ、社員の環境保全・社会貢献活動を金額換算し環境NPOへ寄付(2012.08.03)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、グループ会社の社員を対象とした環境啓発活動「MS&ADエコsmile」の2011年度実績を金額換算し、8月に総額300万円を環境関連NPOへ寄付した。この活動は、エアコン温度を弱めに設定するなどの環境保全・社会貢献活動の実施状況を四半期ごとに社員がセルフチェックし、その活動実績をポイント化(1単位=1smile)した上で金額換算し、環境関連のNPOに寄付するというもので、11年度は前年比1万6000人増となる延べ10万2062人が参加した。同社では、ラムサール条約登録湿地を中心とする水辺の生物多様性保全活動「MS&ADラムサールサポーターズ」を展開しており、今年度の寄付先として、水辺の生物多様性保全活動を行う団体を中心に選定した。

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あいおいニッセイ同和、事故未然防止のアプリ「サポNAVI(ナビ)」を開発(2012.08.02)

あいおいニッセイ同和損保は、8月下旬から自動車事故の未然防止サービスの一環として、新たにスマートフォン用アプリ「サポNAVI(ナビ)」の提供を開始する。(1)安全運転(安全運転診断、ドライブチェッカー)、(2)事故防止(交通事故ハザードマップ、居眠り撃退ボイス)、(3)事故・トラブル対応(事故対応NAVI、契約者向けロードアシスタンスサービス、事故対応窓口、周辺施設検索)の3つのコンテンツを柱に、トップ画面には緊急性の高いSOSシグナル(音と光でSOSシグナルを発信)や緊急時CALL(事前に登録した代理店・扱者、警察、消防のダイヤラーを起動)を配置し、万一の事故の際の操作性を十分に考慮して開発した実用的なアプリとなっている。なお、同社契約者以外でも利用できる。

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損保ジャパン、「秘密結社 鷹の爪」を活用した海外旅行トラブル解決アプリ提供(2012.08.01)

損保ジャパンは、人気アニメキャラクターの「秘密結社 鷹の爪」を活用したスマートフォン向け無料アプリ「無料版!吉田の代弁 トラブル対処英会話篇 by 損保ジャパン」を開発し、7月30日からiPhone向けに提供を開始した。このアプリは、海外旅行先で病気にかかった場合などに役立つ内容を「秘密結社 鷹の爪」のキャラクター、吉田くんが英語で代弁する機能(31種類の英文)を搭載している。また、海外旅行をより充実したものにするため、旅行先で撮影した記念写真をフェイスブック上に「鷹の爪との旅行の思い出」として動画で投稿できるフェイスブックアプリ「鷹の爪団との旅行ムービー生成アプリ」も8月上旬に提供する。なお、同社契約者以外でも利用できる。

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SBI損保、自由診療含む治療費を実額補償するがん保険を発売(2012.08.01)

SBI損保は、8月1日から実際にがん治療にかかった費用を実額補償する「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」(正式名称:がん治療費用保険)の販売を開始した。近年、医療技術の進歩によって、がんの予防法、診断法をはじめ治療法の選択肢が広がっている。選択する治療によっては、公的保険が適用されなかったり、高額な治療費を患者自身が負担しなければならなかったりするケースもあり、同社では、誰もが費用を心配することなく希望する最善の治療を選択し、安心して治療に専念できるようにと開発した。

具体的には、公的保険診療の自己負担分や先進医療だけでなく、自由診療でも、実際にがん治療にかかった費用を実額で支払う。また、抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法など、通院治療費は最大1000万円まで補償し、通院日数に制限はない。30歳男性の場合、保険料は月額970円(保険期間5年)で、インターネットを活用することで割安な保険料となっている。

なお、自由診療に公的医療保険制度の適用対象となる診療が含まれている場合、その公的医療保険診療部分について公的医療保険から支払われるべき治療相当額は支払いの対象とならない。治療費などの実額を支払う他の保険契約がある場合は、他の保険契約を含めた治療費の実額が限度となる。

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