共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年09月

2012.09.28

アニコム損保が調査、「わが家の猫は招き猫」82.5%

2012.09.28

アメリカンホーム、ビーズ・オブ・カレッジ・プログラムを支援

2012.09.28

NKSJホールディングスが3年連続でDJSIに選定

2012.09.28

SBI損保、第三者割当増資を実施

2012.09.27

日本興亜おもいやりプログラム、2012年度助成先を決定

2012.09.27

損保協会、ファクトブック2012を作成

2012.09.27

あいおいニッセイ同和、フリート契約にベルマークポイントを付与

2012.09.26

ソニー損保、コミュニケーションサイトをリニューアル

2012.09.26

あいおいニッセイ同和、「感謝の月」に全国で地域貢献活動を実施

2012.09.25

あいおいニッセイ同和、老後の備えと介護に関するアンケート

2012.09.25

東京海上日動、1日自動車保険の利用日数20万日突破

2012.09.25

損保ジャパン、国連生物多様性の10年日本委員会連携事業に認定

2012.09.25

au損保、au以外のスマホからも保険契約手続き可能に

2012.09.25

損保ジャパン、タブレット型端末専用個人向け火災保険の見直しアプリを開発

2012.09.24

日新火災、リスクマネジメントジャーナルVol.89発行

2012.09.24

エース保険、国内損保業界初「歯の保険」を発売

2012.09.24

大同火災、新保険金システム構築に向けプロジェクト

2012.09.21

損保協会が消費者の意識調査、「支払対応」を重視

2012.09.20

損保ジャパン記念財団、NPO基盤強化資金助成先を募集

2012.09.20

損保ジャパン記念財団、福祉団体に約1170万円の自動車購入費を助成

2012.09.20

損保ジャパン記念財団、ASEAN加盟国の社会福祉団体を対象に海外助成先を募集

2012.09.20

エース保険とダスキン、飲食店向け復旧サポートサービスを共同開発

2012.09.20

損保協会、10月1日から自動車リサイクル部品活用推進キャンペーン

2012.09.19

チューリッヒ、次世代認定マーク「くるみん」を取得

2012.09.19

あいおいニッセイ同和、500億円の国内劣後特約付無担保社債を発行

2012.09.18

日本興亜おもいやり倶楽部の会員推薦17団体へ寄付

2012.09.14

インターリスク総研、道路交通安全マネジメントシステムFDIS段階の認証を取得

2012.09.14

損保協会、2013年度「全国統一防火標語」を募集

2012.09.14

損保ジャパンと日本興亜損保、道路交通安全マネジメントシステム国際規格の登録証取得

2012.09.13

損保協会、全国交通事故多発交差点マップを最新データに更新

2012.09.12

アメリカンホーム、小児がんと闘う子どもをキッザニア東京に招待

2012.09.10

チューリッヒ保険、八十二銀行で自動車・バイク保険を販売

2012.09.10

富士火災、10月1日付機構改革

2012.09.07

損保ジャパンと日本興亜損保、希望退職者400人を募集

2012.09.07

アメリカンホーム、日本一周駅伝企画への応援でバーチャル世界一周

2012.09.06

チューリッヒ保険、12月25日に本社オフィスを移転

2012.09.06

セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2012に協力

2012.09.06

損保協会、10年度「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成

2012.09.05

三井住友海上、優秀損保会社タイ国首相賞で第1位

2012.09.04

損保協会、10月5日に全国で盗難防止啓発活動

2012.09.03

東京海上HD、サステナビリティ報告書を発行

2012.09.03

エース保険、9月1日付で組織変更

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アニコム損保が調査、「わが家の猫は招き猫」82.5%(2012.09.28)

アニコム損保は、9月29日の「招き猫の日」にちなみ、猫の飼い主に対して「猫が与える家庭生活への効果」に関するインターネットを利用したアンケート調査を実施した(有効回答数635)。「愛猫を招き猫だと思うか」の問いに、82.5%の飼い主が「そう思う」と回答し、多くの飼い主が「家族にとって愛猫は、様々なものを招いてくれている招き猫の存在である」と感じているようだ。愛猫が招いてくれたものとして(複数回答)、「癒し」(76.9%)、「幸せな時間」(71.5%)、「笑い」(56.7%)が上位になっている。

面白いエピソードでは、「宝くじが当たるようになった」「迎える前は風邪やヘルペスにかかりやすかったが、今はほとんど病気にかからなくなった」「愛猫を保護してから娘の結婚が決まり、マンションも購入できた」などの回答があった。また、招いてくれたものを愛猫の毛色で集計したところ、「健康招き猫」はサビ(黒地にオレンジ色のマダラ)、「気運招き猫」は三毛、「金運招き猫」はキジトラ(茶色柄の縞々模様)が、それぞれ1位という結果になった。

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アメリカンホーム、ビーズ・オブ・カレッジ・プログラムを支援(2012.09.28)

アメリカンホーム保険は、小児がんの子どもたちが治療を1つ終えるごとにビーズをつなげ、治療を乗り越える「ビーズ・オブ・カレッジ・プログラム」を10月1日から支援することにし、このプログラムを実施するNPO法人のタイラー基金に、240人が約1年間に受け取るビーズの購入代金を寄付した。

このプログラムは、医療現場から生まれたもので、アメリカの小児腫瘍科で看護師勤務経験を持つジーン・バルークさんによって考案された。重い病気と闘う子どもたちが自らの回復力や抵抗力を高められるように考えられた、人間の持つ治癒力に根ざした介在法で、小児がんの子どもたちが自分の闘病生活での治療過程を記録し、勇気や頑張りを讃えるもの。

日本では、タイラー基金によって導入され、唯一同基金によって「シャイン・オン! ビーズ・オブ・カレッジ」のプログラム名で全国各地の病院で実施されている。同基金では、このプログラムの導入を希望する国内の病院に対して必要な素材、トレーニングをすべて無償で提供。今回の支援は、アメリカンホームが特別協賛し、8月6日に開催されたチャリティーゴルフの参加者から集めた参加費と、同社の寄付金の一部で実施される。

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NKSJホールディングスが3年連続でDJSIに選定(2012.09.28)

NKSJホールディングスは、9月13日に世界の代表的な社会的責任投資指数(SRIインデックス)である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」のDJSI Worldの組入銘柄に選定された。同社の選定は設立以来3年連続で、子会社である損保ジャパンから通算すると13年連続の選定となる。

DJSIは、スイスの投資運用アドバイス会社であるサステナブル・アセット・マネジメント社(SAM社)がアメリカのダウ・ジョーンズ社と共同で1999年に開発した株式指数。SAM社は、企業の持続可能性(サステナビリティ)を「経済的側面」「環境的側面」「社会的側面」の3つの側面から評価し、先進的な取り組みを行っている企業をDJSI銘柄(World、Europe、North America、Asia Pacific、Korea)として選定している。DJSIは企業のサステナビリティへの取り組み度合いを計る目安として、SAM社との間で55の運用機関がライセンス契約を結び、運用資産総額は60億米ドル、15か国の金融商品に採用されている。

12年度は、SAM社がダウ・ジョーンズ社のDJGI(機関投資家が国際投資に際して運用成績を評価する場合の指数)の大企業2500社に調査票を送付し、サステナビリティへの優れた取り組みを行っている340社(うち保険部門14社)をDJSI World銘柄に選定した。日本企業では、NKSJHDを含む20社(保険部門2社)が選定されている。

今回、NKSJHDは「ステークホルダー・エンゲージメント」と「環境マネジメントシステム」の指標で満点を獲得。これは、子会社の損保ジャパンと日本興亜損保の継続的なステークホルダーとの意見交換や、環境負荷低減に向けた体制づくりが評価されたものである。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2012.09.28)

SBI損保は9月28日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが同日完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は130.5億円(増資前100.5億円)、資本準備金は129.5億円(99.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス96.4%(86.5%)、あいおいニッセイ同和損保3.5%(13.1%)、ソフトバンク0.1%(0.4%)。

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日本興亜おもいやりプログラム、2012年度助成先を決定(2012.09.27)

日本興亜損保は、毎年「日本興亜おもいやりプログラム」として「環境」「教育」「人権」の3分野で先駆的な活動をしている団体の自立・自稼働を支援することで、非営利セクターの発展とともに健全な社会の進展に貢献することを目的に寄付をしている。今年度は、この3分野に加え、東日本大震災後の被災地復興に取り組む活動も助成対象とし、NPO支援の専門組織である特定非営利活動法人パブリックリソースセンターとの協働で助成先6団体を決定、総額300万円の助成を行うことにした。このプログラムは、日本興亜損保と日本興亜おもいやり倶楽部が同額を拠出して寄付を行う制度で、2005年度の開始以降の支援額は、総額2200万円(44団体)となっている。

助成先

  • 環境:特定非営利活動法人きょうとグリーンファンド(京都府)
  • 教育:一般財団法人学習能力開発財団(宮城県)、特定非営利活動法人キズキ(東京都)
  • 人権:特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西(兵庫県)
  • 被災地復興:社会福祉法人仙台いのちの電話(宮城県)、特定非営利活動法人市民放射能測定所(福島県)

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損保協会、ファクトブック2012を作成(2012.09.27)

日本損害保険協会は、損保関連の各種情報提供の一環として「日本の損害保険 ファクトブック2012」(A4判、92ページ)を作成した。損保の概況(11年度主要指標)、損保協会の活動などを掲載するとともに、各種損保関連データなどを図表、グラフなどでわかりやすく整理している。統計データについては、冊子の巻末にデータ一覧を設け、各種データの掲載ページとWebページを一覧できるように整理している。2万5000部発行し、地方自治体消費者担当や全国各地の消費生活センター、図書館などに配布する。なお、PDFファイルも公開しており、ホームページからダウンロードすることができる。

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あいおいニッセイ同和、フリート契約にベルマークポイントを付与(2012.09.27)

あいおいニッセイ同和損保は、2000年4月から損保会社で唯一、ベルマーク協賛会社としてベルマーク運動に参加しているが、10月1日からフリート契約についても一定条件のもと、ベルマークポイントを付与することにした。今回の取り組みは、ベルマークを通じた社会貢献活動の強化につながるとともに、ポイントを付与する契約を事故率の低い優良契約に限定することで、安全運転の推進にも貢献する。

フリート契約は、所有・使用している自動車のうち自動車保険を契約した台数が10台以上である場合の保険契約。ベルマークポイントを付与するのは、(1)優良割引20%以上、(2)全車両を一括して付保、(3)あいおいニッセイ同和が幹事となる同社フリート契約で、ベルマーク付与点数は100点。なお、同社の「タフブランド」の商品すべてがベルマーク対象商品となっている。

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ソニー損保、コミュニケーションサイトをリニューアル(2012.09.26)

ソニー損保は、9月24日に「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」をリニューアルした。このサイトは、ウェブサイトで顧客とコミュニケーションを図り、役立つ情報を提供するとともに、「お客様の声」に対する同社の姿勢を公開することを目的に、2006年4月に開設した。

今回のリニューアルのポイントとしては、1つひとつの「お客様の声」を同社が真摯に受けとめ業務改善や顧客価値提供につなげていることを、今まで以上に、丁寧に詳しく伝えるため、要望に応えて実施した、あるいは実施する予定の取り組みを報告するだけではなく、対応できない要望についても、その内容と理由を公開。手軽に意見・要望を投稿してもらえるよう、また、投稿に確実に回答できる仕組みをつくることで、双方向コミュニケーションを活発にすることを目指している。

新たなコンテンツとして、「コエキク改善レポート」「コエキク質問箱」「コエキク増刊号」「保険なるほど知恵袋」「みんなの満足度」などがある。なお、コエキクは、顧客の声に耳を澄ます・耳を傾けるという意味を込め「声(コエ)を聴く(キク)」からつくった造語。

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あいおいニッセイ同和、「感謝の月」に全国で地域貢献活動を実施(2012.09.26)

あいおいニッセイ同和損保では、10月を中心に「感謝の月(地域の皆さまおかげさまで!)」として、地域社会への貢献活動を全国各地で実施する。今年度は、地域の実情に応じた活動や行政などとの連携をさらに拡大し、より地域の人たちに喜んでもらえる活動になるよう、全社を挙げて、感謝の気持ちを込めて展開していきたいとしている。

例年実施している各地域での清掃活動に加え、本社所在地である恵比寿地域における交通安全活動では、昨年度に引き続き地元町内会との合同活動を実施するとともに、新たに渋谷警察署との連携による交通事故防止活動に取り組む。また、東日本大震災の経験を踏まえ、社会福祉協議会や介護施設と連携した「大規模災害セミナー」を実施するなど、各地域でそれぞれ工夫を凝らし取り組んでいく。

なお、昨年度は環境保全活動や交通安全運動、イベントのボランティア活動などを実施し、全国で124の取り組みに約6400人が参加した。

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あいおいニッセイ同和、老後の備えと介護に関するアンケート(2012.09.25)

あいおいニッセイ同和損保は、東京国際フォーラムで開催された、高齢の親を持つ子ども世代の親孝行を応援する「オヤノコト.エキスポ2012」に昨年に続き出展し、保険販売を専業とする代理店組織であるAD全国プロ会と協力して来場者へ「老後の備えと介護」に関するアンケート調査を実施した(対面方式、回答者数553人)。それによると、「老後の毎月の生活には1人あたりいくら必要だと思うか」という質問に対して、最も多かったのが「10〜14万円」で33.1%、次いで「20〜24万円」が30.2%。毎月10万円以上必要と回答した人が95.5%と大半を占めた。

また、「老後の備え」は始めていても、「介護への備え」ができていない人が77.8%だった。民間の介護保険への加入検討時期に関する質問では、「若いときに検討しておきたかった」という人が多かった。同社では、今回の調査結果を踏まえ、公的介護保険連動型の介護保険商品「タフ・介護の保険」の特長を活かした提案をさらに強化していきたいとしている。

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東京海上日動、1日自動車保険の利用日数20万日突破(2012.09.25)

東京海上日動は9月25日、今年1月に販売を開始した、1日あたり500円もしくは1000円の保険料で、必要なときに、必要な日数分だけ携帯電話で加入できる新しい自動車保険「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用日数が、17日に累計20万日を突破したと発表した。

スマートフォンでの販売を開始した3月以降急速に利用が拡大し、とくに春休み、GW、夏休みなどの行楽シーズンに多くの利用があった。利用者の86%が10代、20代で、大半が22歳以下の大学生が中心となっている。この保険が初めての保険加入となった人が多いと推定されるとしている。また、週末(土日祝日)の利用は平日の2倍強で、お盆前後は平日の3.6倍に達し、週末・休日のちょっとしたレジャーや外出の際に多く利用されている。お盆期間中の8月12日の1日あたりの利用件数は、販売開始以来最高の1991件となった。さらに、申し込み手続きは73%が運転当日となっている。

同社では、この保険の販売を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していくとともに、この保険の利用や事前登録によって、若年層との新たな接点を構築していきたいとしている。若年層の顧客が将来自身で車を購入し、同社の自動車保険に加入する際にこの保険の利用日数(無事故)に応じた割引(最大20%)を適用するなど、自動車保険の販売拡大につなげていく考えだ。

加入にあたっては、氏名や住所・運転免許証番号などを登録する事前登録が必要で、8月単月で2万人を超えており、年間では約20万人の事前登録を見込んでいる。なお、24日現在の申込件数は13万9832件、利用日数は20万8267日となっている。

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損保ジャパン、国連生物多様性の10年日本委員会連携事業に認定(2012.09.25)

損保ジャパンが展開している「Web約款で日本の自然を守ろう! SAVE JAPAN プロジェクト」 が「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」(委員長:日本経済団体連合会・米倉弘昌会長)が推奨する10の連携事業に民間事業者として唯一認定された。

国連は、2011年から20年までの10年間を「国連生物多様性の10年」と定めており、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された目標(愛知目標)の達成に向けて、国際社会のあらゆるセクターが連携し、生物多様性の問題に取り組んでいる。日本国内では、11年9月に設立されたUNDB-Jが愛知目標の達成を目的に、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進しており、今年初めて、各種事業の中から「多様な主体の連携」「取り組みの重要性」「取り組みの広報効果」などの観点から総合的に判断し、10の連携事業を認定、その1つに同社のプロジェクトが選ばれた。今回の認定事業のうち、民間事業者からの選定は同社のみとなっている。

「SAVE JAPAN プロジェクト」は、顧客に自動車保険加入時に選択してもらったWeb約款の実績に応じて、全国の環境NPOなどに同社が寄付を行い、地域のNPOセンターや環境団体、日本NPOセンターと共同で市民参加型の生物多様性の保全活動を行うもので、11年から展開している。なお、今年度からその活動地域を47都道府県に拡大した。

認定理由

多様な主体の連携

損保ジャパン、日本NPOセンター、全国のNPO支援センター、地域のNPOなど多岐にわたるセクターが連携しているほか、全国各地で市民参加型の生物多様性の保全活動が行われており広域性がある。

取り組みの重要性

Web約款を利用した寄付活動を事業活動に組み込むなど継続実施できる仕組みが整備されているほか、多様な市民団体との連携により全国各地の生物多様性保護のための効果的な支援が行われている。

取り組みの広報の効果

Web約款を利用した寄付活動には先進性があり、新たな取り組みを誘発する波及効果が期待できる。

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au損保、au以外のスマホからも保険契約手続き可能に(2012.09.25)

au損保は、9月26日からスマートフォンの対応機種を大幅拡大し、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イーモバイルなどのスマートフォン(Android2.1以上)からの保険契約手続き、内容照会、その他手続きを開始する。

同社ではこれまで、auケータイ、auスマホ(Android搭載端末)、iOS5.0以上の端末(iPhone、iPad)、パソコン向けに、自転車保険をはじめとした各種保険のサービスや申し込み手続きを提供してきた。一方、スマホが急速に普及拡大していることで、「au以外のスマホからも保険契約手続きをしたい」との要望が多数あり、今回、対応機種を拡大することにした。なお、支払い方法はクレジットカードによる年払のみとなる。

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損保ジャパン、タブレット型端末専用個人向け火災保険の見直しアプリを開発(2012.09.25)

損保ジャパンは、個人向け火災保険のタブレット型端末(iPad)専用アプリを開発し、9月27日に提供を開始する。このアプリの活用によって、火災保険の補償内容などについて、視覚的にわかりやすく説明することが可能となり、顧客の安心・満足につながる高品質なサービスの提供を実現する。なお、Android用アプリは11月提供の予定である。

同社は、今年4月にプレゼンテーションに適し、携行性のあるタブレット型端末専用の保険提案用アプリを開発。現在、保険販売時にペーパレス・捺印レスで契約手続きを完結できる代理店システム「保険手続きNavi」のアプリや保険料試算アプリなど合計8種類のコンテンツを提供しているが、台風や竜巻など自然災害が多発するなか、改めて火災保険や地震保険の重要性が見直されていることから、これらの保険の補償内容を確認してもらうことを目的に「個人向け火災保険の見直しアプリ」を開発した。今後、タブレット型端末を保険提案の有効なツールと位置づけ、丁寧でわかりやすい保険説明を実現し、顧客満足の向上に努めていくとしている。

個人向け火災保険の見直しアプリは、同社とともにNKSJグループを構成する日本興亜損保と連携して開発した「火災保険見直しチェックアプリ」「火災保険見直しマンガアプリ」「火災保険パンフレットアプリ」の総称である。

個人向け火災保険の見直しアプリの概要

火災保険見直しチェックアプリ

現在加入している補償内容を項目ごとにチェックすることで、火災保険の見直しのポイントが確認できる。さらに、チェックした項目をもとに「火災保険見直し度」を表示する。

火災保険見直しマンガアプリ

新価契約・時価契約編、補償範囲編、家財の火災保険編、類焼損害編、地震保険編の各編のマンガを読むことで、不足している補償等に気づくきっかけとなる。項目ごとに補償内容や契約時の注意点等を解説。

火災保険パンフレットアプリ

個人用火災総合保険「ほ〜むジャパン」のパンフレットをタブレット型端末仕様に変換したもの。補償内容や確認が必要な項目について、1画面ずつ表示することで、顧客にわかりやすく丁寧に説明することができる。

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日新火災、リスクマネジメントジャーナルVol.89発行(2012.09.24)

日新火災は、リスクマネジメントジャーナル「Safety Information」Vol.89(2012年9月)を発行した。トピックスは「消費税を侮ってはいけません!〜会計処理の盲点有り!〜」(T・MACKS税理士法人・菅原初義氏)で、「簡易課税・本則課税の選択によって税額が変わる?」「簡易課税における事業の区分は適正か?」「経理処理方法の違いで税額が変わる?」の3項目で解説。交通事故対策事例は、第11回「事故事例に学ぶ‐原動機付きバイクの交差点事故‐」(交通事故総合分析センター・堤陽次郎氏)となっている。

地震対策事例は「事業継続の視点から考える中小企業の地震対策」(大成建設・小野眞司氏)の2回目で、「重要業務とファシリティとの関係とその対策」と題し、(1)業務とファシリティ、(2)事業への影響評価、(3)ファシリティの把握、(4)中核事業と関連ファシリティ、(5)結果事象からの対策検討を解説。連載の法的リスクマネジメント講座第59回(弁護士・長谷川俊明氏)では、「基礎からの自転車の法律知識(1)」として、自転車に関する様々な疑問をQ&A方式で紹介している。

また、事業継続プラン講座は、Q&Aで学ぶ「中小企業におけるBCP(事業継続計画)策定の基礎」。「そもそもBCPって何ですか? 防災とは何が違うのですか?」などの質問に回答し、最後に「大震災を想定したBCP策定状況 診断アンケート」を掲載。

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エース保険、国内損保業界初「歯の保険」を発売(2012.09.24)

エース保険は、10月1日から国内損保業界では初めて(同社調べ)、日常生活における歯科治療費用を補償する「歯の保険」の販売を開始する。加入できるのは、同社が提携しているクレジットカード会社のカード会員とその配偶者、子どもで、保険始期日時点に満16〜54歳の人が対象。その他へは準備が整い次第、順次案内する予定である。

この保険には、「ベーシックプラン」「お手頃プラン」「充実プラン」がある。ベーシックプランは、保険診療(健康保険等)によるムシ歯や歯周病など、被保険者が負担した歯科治療費用を年間15万円を限度に支払う。お手頃プランと充実プランは、保険診療(年間15万円を限度に補償)に加え、保険外診療となる自由診療のインプラント(1体10万円限度)、抜歯を伴うブリッジ(1装置10万円限度)、抜歯を伴うインレー・クラウン(お手頃プラン:1歯3万円限度、充実プラン:1歯5万円限度)の治療費用について年間20万円を限度に補償する。なお、各プランとも交通事故でのケガによる死亡・後遺障害補償(最高100万円)が付帯されている。

満35〜39歳の月払保険料は、ベーシックプラン950円、お手頃プラン2080円、充実プラン2510円となっている。

「歯の保険」の概要

補償の対象となる主な歯科治療(日本国内のみ)

保険診療(健康保険等)
 補償の対象となる歯科治療例は以下のとおり。

  • ムシ歯治療:詰め物(インレー)・冠(クラウン、かぶせ物)
  • 歯ぐきなどの歯周病治療
  • 抜歯手術を伴う保険診療の範囲内の歯科治療(ブリッジ、義歯など)
  • ケガによる歯の損傷
  • 親知らずの治療

自由診療(保険外診療)※ベーシックプランは対象外
 自由診療のうち次の(1)〜(3)の治療。

  • 金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物(インレー)・冠(クラウン、かぶせ物)
  • 抜歯手術を伴うブリッジ
  • 抜歯手術を伴うインプラント治療
補償の対象とならない主な歯科治療
  • 疾病による歯科治療(ムシ歯、歯周病等)の場合、保険始期日からその日を含めて91日目より前に歯科疾病があったと歯科医師に診断された歯科治療
  • 新規契約の保険開始日より前から「欠損していた歯の治療、外れていた歯の詰め物の詰め直し、外れていた歯の被せ物の被せ直し」のための歯科治療
  • 保険診療では対象とならない、主に美しさに焦点を絞った歯科治療(ホワイトニング等)

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大同火災、新保険金システム構築に向けプロジェクト(2012.09.24)

大同火災は、顧客の視点に立った損害保険サービスの向上を基本スタンスとしたビジネスプロセス構築を目標として、保険金システムを一新するプロジェクトをスタートさせた。このプロジェクトは、同社の第10次中期経営計画(平成22年4月〜25年3月)の基本方針の1つである「損害サービス態勢の充実」を目指した重要なプロジェクトであることに加え、NTTデータグループ3社と地元・沖縄のIT総合サービス企業、リウコム社が協力し参画する特別なプロジェクトとなっている。

新システムは、事故受付から保険金支払いまでの一連のサービスビジネスプロセスの見える化を実現するもので、来年10月のサービスイン、再来年4月にシステム全面刷新を目指している。プロジェクトでは、システムによる効率化・業務品質の向上とあわせて、損害サービスの業務プロセスを抜本的に見直し、顧客サービスの向上を図る。

また、本土復帰40周年にスタートするプロジェクトであること、アジア各国からこのプロジェクトのために人材が集まっていることから、同社では「万国津梁の地プロジェクト」と命名して取り組んでいる。

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損保協会が消費者の意識調査、「支払対応」を重視(2012.09.21)

日本損害保険協会は、損保会社(損保業界全体)に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上などにつなげることを目的に「損害保険業界に対する消費者の意識調査」を実施しており、このほど過去3回(2010年3月、11年5月、12年3月調査)の調査結果を取りまとめ公表した。損保会社(損保業界全体)に対して、「信頼できる」「ある程度信頼できる」と4人に3人以上が回答しており、継続して一定の評価を得られている。一方で、「あまり信頼できない」「信頼できない」と回答した人の割合は依然として2割ほどある。

信頼感の判断基準については「感覚・イメージ」が大きな割合を占めている。損保会社に対する信頼感の判断基準について「実体験」に基づくと回答した人に、その内容について尋ねたところ、「契約対応」や「日常対応」などに比べ、「支払対応」が大きな割合を占め、この割合は過去3年の推移をみても増加傾向にある。

「契約内容の確認手続き(意向確認手続き)」に対しては、「必要である」「ある程度必要である」と回答している人が8割以上と高い水準で推移。契約している損保商品(損保会社)に対する満足感では、「満足している」「ある程度満足している」と回答した人が約9割と高い水準で推移しており、とくに「満足している」と回答した人の割合は、前回の調査よりも今回(2012年)は0.8ポイント増加した。

さらに、損保会社の業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対しては、「評価できる」「ある程度評価できる」と回答した人は毎年3人に2人程度で、比較的高い水準を維持している。

2012年3月調査の実施概要

  • 調査実施日:2012年3月19〜21日
  • 調査対象:20歳以上の男女(学生は除く)
  • 調査地域:全国
  • 調査方法:インターネット調査
  • サンプル数:3200人

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損保ジャパン記念財団、NPO基盤強化資金助成先を募集(2012.09.20)

損保ジャパン記念財団は、10月9日から11月16日までの期間、2012年度「NPO基盤強化資金」助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1500万円の助成を予定。今年度は、東日本大震災の被災地復興支援を考慮し、東北地区と関東地区(除く東京都)の社会福祉分野で活動するNPOを対象としている。この助成は、NPOの活動基盤強化につながる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成する制度で、地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援するもの。

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損保ジャパン記念財団、福祉団体に約1170万円の自動車購入費を助成(2012.09.20)

損保ジャパン記念財団は、2012年度自動車購入費助成金として、障害者に対する福祉活動などを行う12団体を対象に1件100万円を上限とし、合計約1170万円の助成を決定した。この助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの高い自動車購入の資金を支援する事業。今年度は助成する福祉団体の募集対象を西日本地区(近畿、中国、四国、九州・沖縄地区)とし、131件の応募があった。同財団では、1999年から自動車購入費助成を開始し、昨年度までの13年間で、助成先は累計133団体、助成額は合計約1.3億円となっている。

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損保ジャパン記念財団、ASEAN加盟国の社会福祉団体を対象に海外助成先を募集(2012.09.20)

損保ジャパン記念財団は、海外における社会福祉の向上を目的に、ASEAN加盟国で社会福祉活動をする非営利団体を対象に海外助成の助成先を募集する。同財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外、とくに開発途上にある国・地域の社会福祉の向上を目的に、2010年度から海外助成を実施しており、今年度で3年目となる。この助成は、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、募集対象国において社会福祉分野の非営利団体が行う活動を対象としている。助成金額は1件30万円〜100万円(総額400万円)。募集期間は10月9日〜11月16日。

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エース保険とダスキン、飲食店向け復旧サポートサービスを共同開発(2012.09.20)

エース保険とダスキンは、共同で飲食店向け復旧サポートサービス「ターミニックス安心パック」を開発し、10月1日から全国に導入する。このサービスはダスキンが、同社の害虫獣駆除・予防サービスを定期契約している店舗で、火災・破裂・爆発・食中毒の被害が発生した場合に店内清掃・脱臭・除菌等の費用をエース保険の約定履行費用保険の特約によって補償ができるというもの。

店舗で火災や食中毒の被害が発生した場合、スス汚れやにおいの除去、厨房設備の除菌などは、通常の火災保険では補償されないのが一般的だが、業務再開には脱臭・消毒は不可欠である。

具体的には、火災・破裂・爆発、食中毒が発生した場合、10万円(税込)までのサービスを無償で実施(年1回まで)する。サービスとしては、例えば火災・破裂・爆発が発生した場合、業務用エアコンクリーニング、室内の清掃サービス、オゾン脱臭・除菌サービス、ダクト清掃サービスなど。また、対象となるのは、ゴキブリ駆除サービスの定期契約(4週間ごと年間13回)、または害虫獣の駆除・予防管理サービスの定期契約(年間12回以上)を、1回あたり5250円以上で実施していることが条件となる。

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損保協会、10月1日から自動車リサイクル部品活用推進キャンペーン(2012.09.20)

日本損害保険協会では、10月1日から2か月間、リサイクル部品を活用することで、廃棄物を減らすと同時にCO2の排出量を削減できることを、自動車ユーザーに対し訴える「自動車リサイクル部品活用推進キャンペーン」を実施する。期間中、チラシの配布やポスターの掲示によって「リサイクル部品は、廃棄物とともにCO2の排出量を削減できること」「価格が安いだけでなく、品質も管理されており安心であること」を広く周知していく。

また、チラシ裏面の応募はがきのほか、Webサイトで、リサイクル部品に対する意識や使用実態についてアンケート調査を行う。アンケートに応募した人の中から抽選で100人に1000円分のQUOカードをプレゼントする(11月30日締切。当日消印有効)

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チューリッヒ、次世代認定マーク「くるみん」を取得(2012.09.19)

チューリッヒ保険は、9月7日付で厚生労働省・東京労働局から子育てサポート企業としての認定マーク「くるみん」を取得した。同社では、これまで働きやすい職場を実現するための施策の1つとして、次世代育成支援を充実させるための行動計画を策定し、制度や環境の整備に取り組んできたが、今回その取り組みが認定された。なお、次世代認定マーク「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、一定の要件をすべて達成し、子育てサポート企業として厚生労働大臣から認定された際に付与されるもの。

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あいおいニッセイ同和、500億円の国内劣後特約付無担保社債を発行(2012.09.19)

あいおいニッセイ同和損保は9月19日、財務基盤の強化とソルベンシー・マージンに算入される資本の拡充を目的として、総額500億円の国内劣後特約付無担保社債を発行すると発表した。国内での一般募集で、払込期日は9月27日、引受会社は野村證券、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、みずほ証券、東海東京証券の6社となっている。

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日本興亜おもいやり倶楽部の会員推薦17団体へ寄付(2012.09.18)

日本興亜損保は、1996年から春と秋の年2回、日本興亜おもいやり倶楽部会員の推薦にもとづき、社会福祉・国際貢献・地域貢献などの活動を行う団体に対し1団体10万円の寄付を実施しているが、このほど12年度第1回の寄付先として17団体を決定、総額170万円を寄付した。会員推薦による寄付は累計4960万円(496団体)となる。なお、推薦者である会員自ら目録贈呈を行い支援団体との交流を図る。

日本興亜おもいやり倶楽部は、日本興亜保険グループの役職員有志を会員とするマッチングギフト制度で、会員が毎月の給与から拠出した金額に会社が同額を上乗せして寄付を行っている。

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インターリスク総研、道路交通安全マネジメントシステムFDIS段階の認証を取得(2012.09.14)

インターリスク総研は、今年11月発行予定の新たな国際規格「ISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)」について、9月14日付でFDIS(最終国際規格案)段階の「ISO/FDIS39001マネジメントシステム」の認証を取得した。今後、規格正式発行後の審査を経てISO39001の認証に移行する予定である。同社が認証を取得することで、自社の交通安全を推進するとともに、事故防止に向けた社内体制の構築手法や目標・計画の策定方法など、認証取得を通じて得たノウハウを活用したコンサルティングメニューを提供していく。

ISO39001は、交通事故による死亡者と重大な負傷者を根絶することを究極の目的として、道路交通安全について組織が取り組むべき基本的事項を定めた新たな国際規格で、2020年までに全世界で10万件の認証を目指し、今年11月に正式発行される見込みである。対象は、道路交通安全に関わるすべての組織であり、運送(バス・トラック・タクシー)事業者はもとより、営業車を保有している企業、自動車メーカー、道路の設計・製造・運用などに関わる建設会社、国、地方公共団体、駅・空港・遊園地、スーパーマーケットなど幅広い範囲に及ぶ。

今後、同じMS&ADグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保と連携し、東京・大阪・名古屋をはじめ全国主要都市で合計約10回のISO39001セミナーを開催する予定である。

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損保協会、2013年度「全国統一防火標語」を募集(2012.09.14)

日本損害保険協会では、9月14日から消防庁と共催で2013年度の「全国統一防火標語」の募集を開始した(応募締め切りは11月30日)。この防火標語の募集は、1966年度にスタートし、今回で48回目となる。昨年度は全国から2万8504点の応募があった。火災の恐ろしさ、防火の大切さ、防火のポイントや手法などを簡潔に表現した斬新な作品を募集している。

応募作品については、明治大学文学部教授の斉藤孝氏らによる選考委員が、入選1点(賞金10万円)、佳作9点(賞金各1万円)を決定し、来年3月下旬に発表する。入選作品は全国統一防火標語として、損保協会で作成する約44万枚の防火ポスター(消防庁の後援)に使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関などに掲示されるほか、防火意識の啓発・PRなどに使用される。

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損保ジャパンと日本興亜損保、道路交通安全マネジメントシステム国際規格の登録証取得(2012.09.14)

損保ジャパンと日本興亜損保は、NKSJリスクマネジメントの支援を受け、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格であるISO39001(FDIS:最終国際規格原案)にもとづく登録証を取得した。今年11月のISO39001正式発行後には、認証取得への移行審査を受ける予定である。

2010年3月の国連総会で採択された「道路交通安全10か年活動(2011-2020)」では、全世界における交通事故死亡者・重傷者の90%を占める発展途上国に向けて、日本を含めた先進国は交通事故防止のノウハウや成果を積極的に共有すべきであるとされている。このような状況の中、世界33か国が参加する国際標準化機構(ISO)の国際会議で、道路交通安全に対する取り組みへの国際規格として道路交通安全マネジメントシステム(ISO39001)の開発・検討が進められ、現在、今年11月予定の正式発行に向けて最終手続きの段階となっている。ISO39001は、交通事故死亡者、重大な負傷者の発生根絶を目標とし、2020年までに全世界で10万件の認証(ISO14001と同水準の事業者数)を目指している。

両社では、ISO39001の趣旨に賛同し、両社が持つ交通事故防止に関するノウハウが世界中の多くの企業にモデルケースとして活用されることを目的として、ISO39001のドラフト作成段階に実施されたパイロット事業に参画。その後、今年8月にISO39001(FDIS)の登録審査を受けた結果、両社は世界で初めて登録証を取得した。

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損保協会、全国交通事故多発交差点マップを最新データに更新(2012.09.13)

日本損害保険協会では、全国地方新聞社連合会と連携し、9月21日から始まる秋の全国交通安全運動にあわせ、同協会ホームページ「全国交通事故多発交差点マップ」を平成23年データに更新した。全国47都道府県の「人身事故件数ワースト5交差点」について、交差点ごとの事故類型、特徴的な事故要因と注意点、写真・地図などの情報をまとめている。47都道府県のすべてを網羅し、継続的に情報更新を行っている取り組みは他に例がなく、開設からこれまで4年間のアクセス数は約68万件で、企業での交通安全研修や近隣住民への注意喚起など、広く活用されている。

警察庁のデータでは、人身事故の約54%は交差点とその付近で発生しており、交差点での事故を減らすことは交通安全につながることから、同協会では、今後もホームページを通じて情報発信をするとともに、道路管理者に対しても道路改善に向けた各種働きかけをしていくとしている。

全国交通事故多発交差点マップの特徴

最新データに基づき全国の人身事故件数ワースト5交差点を網羅

事故多発交差点を日常的に利用する地元の企業・一般ドライバーや近隣住民はもちろん、旅行や出張などで通行する人にも役立つよう各ページを構成。今回の更新分を含めると、掲載しているワースト交差点は平成19〜23年の5年分で約830地点にのぼる。連続してワーストとなっている交差点や、近年事故が急激に増えている交差点などについても、過去データとあわせて推移や現状を確認することができる。

交差点ごとに特徴や事故の要因・注意点を詳しく掲載

「変則的な五差路」「幹線道路同士が合流する地点」「交通量が多く渋滞しがち」といったように、形状・特徴・通行状況は交差点ごとに異なり、事故の状況や主な要因も多岐にわたることから、それぞれの交差点の形状・特徴・運行状況と事故の状況・主な要因を、事故類型と対応して記載。また、事故の件数・割合のグラフのほか、グーグルの航空写真・マップを掲載し、交差点の場所・形状などが一目でわかるようになっている。

事故の主な要因としては、「動静不注視(他の車や通行者の動きをよく見ていない)」や「安全確認不足」といったドライバー側の不注意によるものが多く見受けられる一方、歩行者や自転車の急な飛び出し、信号の変わり目での無理な横断なども事故を誘発する場合がある。

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アメリカンホーム、小児がんと闘う子どもをキッザニア東京に招待(2012.09.12)

アメリカンホーム保険は9月6日、「キッザニア東京」(東京都江東区豊洲)に小児がんと闘う子どもたちとその家族を招待するイベントを開催し、子ども376人、大人343人の合計719人に参加した。免疫力が低下していることが原因で、不特定多数の人が集まるエンターテイメント施設に出向くことが難しい子どもたちのため、当日は同社がキッザニア東京を貸し切りとし、また、体調の変化にすぐ対応できるよう医師や看護師が会場で待機するなど、ゆったりと利用できるようにした。今回の参加者募集にあたっては、日本の小児がんの子どもたちとその家族を支える活動を行うNPO法人タイラー基金が協力。

同社は、2006年に日本でのキッザニア第1号施設としてキッザニア東京がオープンして以来、「消防署」パビリオンのオフィシャルスポンサーとなっている。なお、同様のイベントを一昨年から続けている。

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チューリッヒ保険、八十二銀行で自動車・バイク保険を販売(2012.09.10)

チューリッヒ保険は、9月9日から同社の自動車保険・バイク保険を八十二銀行の個人向けインターネットバンキングを通じて販売を開始した。八十二銀行のインターネットバンキングの加入者は、八十二銀行のホームページを通じて自動車保険・バイク保険の見積もりから契約の締結まで行うことができる。操作方法などを案内するチラシを各支店で配布。また、今回の販売開始を記念して、11月30日までの期間、保険の見積もりまたは契約した人に図書カードをプレゼントするキャンペーンも実施している。

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富士火災、10月1日付機構改革(2012.09.10)

富士火災は、10月1日付で機構改革を実施する。

機構改革

  • 「トレジャリー室」を新設する。
  • システム開発部を「システムサービス部」に名称変更する。
  • ソリューションデリバリー部を「IT戦略プロジェクト推進部」に名称変更する。
  • 営業推進統括部を「営業企画推進部」に名称変更する。
  • 営業企画統括部を「マーケティング部」に名称変更する。
  • 代理店部、PA部、代理店業務部を統合し「販売組織部」とする。
  • 損害サービス企画部、損害サービス業務推進部、富士損害サービス社の本社機能を再編し「損害サービス業務部」「損害サービス管理部」を新設する。
  • 本社開発営業部を廃止する。

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損保ジャパンと日本興亜損保、希望退職者400人を募集(2012.09.07)

損保ジャパンと日本興亜損保は9月7日、両社合わせて400人程度の希望退職者を募集すると発表した。両社では、2014年度上半期の合併を待たずに、共同本社体制や営業・サービスセンター拠点の同居などによる業務の共通化・効率化を進めているが、その取り組みを反映した適正な要員体制を構築するため、希望退職者の募集を決めた。原則として満40歳以上の社員が対象で、それぞれの会社で200人程度を募る。募集期間は11月下旬から12月上旬、退職日は来年3月31日。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給するほか、希望者には再就職の支援もする。

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アメリカンホーム、日本一周駅伝企画への応援でバーチャル世界一周(2012.09.07)

アメリカンホーム保険は、7月25日から実施している参加型イベント「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝」を応援する人への感謝の気持ちを込めて、応援ツイート、応援コール、応援ランニングを合わせて距離に換算し、世界(トータル7.7万キロ)をウェブサイト上で巡る企画を8月から開始した。

この企画は、毎月目標都市を設定し、そこに到達できると、NPO法人キャンサーネットジャパンへの募金額を10万円上乗せし、応援した人にカレンダー付オリジナル壁紙をプレゼントするというもの。8月は東京を出発し、目標都市のドバイに到着した。到達記念として、募金額を10万円上乗せし、9月のカレンダーの壁紙をプレゼント中である。9月はドバイから、モスクワ、ロンドンを経由してナイロビを目指す。

「みんなのMAEMUKI駅伝」は、がん経験者やがん経験者を応援する人、この企画の趣旨に賛同する人たちが1つのたすきをつないで走り、日本一周を目指す、駅伝プロジェクトである。実際にランナーとして参加する人のほか、応援ツイート、応援コール、応援ランニングでの参加も募集。応援メッセージは駅伝スタッフの手でスタート直前のランナーに届けられるほか、その件数に応じてアメリカンホームがキャンサーネットジャパンに寄付する。

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チューリッヒ保険、12月25日に本社オフィスを移転(2012.09.06)

チューリッヒ保険は、12月25日から日本支店の本社オフィスを「東京都中野区中野4丁目10番2号 中野セントラルパークサウス16階」に移転する。今回の移転は、本社機能の全部門を1つのフロアに集約し、効率的な業務運営を実現するとともに、最新の防災機能を持つオフィスビルへ移転することによって、大規模災害時の事業継続をより確実に行える環境を整えることを目的に実施する。また、チューリッヒ生命も同時に同オフィスフロアに移転する。

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セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2012に協力(2012.09.06)

セコム損保は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2012」(日本対がん協会など主催)に協力する。同社は、がん保険を販売する会社として事後の補償を提供しているが、事前の予防としてピンクリボンを応援。ピンクリボン運動のメッセージを多くの人に伝えるため、名刺にピンクリボンマークやメッセージの印刷、バッジの着用、 啓発パンフレットの送付などの取り組みを実施している。

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損保協会、10年度「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成(2012.09.06)

日本損害保険協会では、このほど交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態(2010年4月〜11年3月)」を作成した。同書は、自動車保険統計における支払保険金データをもとに、経済的損失という観点から近年の交通事故の実態を分析し、提言としてまとめたもので、とくに運転免許保有者の高齢化に伴い、高齢運転者の関係する事故が増加している実態を踏まえ、高齢者に向けた交通安全対策に焦点をあてている。10年度の交通事故による経済的損失額は3兆2108億円。うち物的損失額が全体の54.3%の1兆7424億円、人身損失額が45.7%で1兆4684億円となっている。

同社の提言として、(1)交通事故による経済的損失は依然高水準。高額化しやすい後遺障害の軽減対策とともに、増加傾向にある自損事故の対策も必要、(2)重傷化しやすい腹部受傷のほか、車外放出等による全身受傷の危険を軽減するため、全席でのシートベルトの正しい着用推進が重要、(3)運転者全体に占める高齢運転者の割合の増加を踏まえ、高齢運転者による人身損失の低減に向けた交通安全啓発が重要、(4)高齢運転者による、構築物衝突などの物的損失の増加も深刻であり、効果的な対策が必要を挙げている。

なお、同書は損保協会ホームページからダウンロードすることができる。

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三井住友海上、優秀損保会社タイ国首相賞で第1位(2012.09.05)

三井住友海上タイ支店は、9月3日に発表されたタイ保険委員会事務局(OIC)による優秀損保会社タイ国首相賞「Prime Minister's Insurance Award 2011:Non Life Insurer with Outstanding Management」で、外国保険会社として初めて第1位を受賞し、首相から表彰を受けた。同賞は優れた会社経営を行う損保会社に与えられるもので、同社はタイ洪水からの復興のためにグループ一丸となって取り組み、同国保険業界へも大きく貢献したことが高く評価された。受賞は3年連続8回目で第1位は初となる。

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損保協会、10月5日に全国で盗難防止啓発活動(2012.09.04)

日本損害保険協会では、2003年から「盗難防止の日」(10月7日)の取り組みとして、盗難防止啓発活動を行っているが、今年は10月5日に全国47都道府県の街頭で「防犯チェックシート」と「カギか〜ケロ〜♪オリジナルクリアファイル」のセットを配布し、自動車盗難、車上ねらい、住宅侵入盗に対する防止啓発による防犯意識を高める活動を一斉に実施する。なお、昨年の自動車盗難認知件数は8年ぶりに増加に転じ、カーナビ盗難被害も深刻化している。

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東京海上HD、サステナビリティ報告書を発行(2012.09.03)

東京海上ホールディングスは、このほど東京海上グループにおける社会的責任・サステナビリティ報告として「東京海上グループサステナビリティ報告書(2012年度版)」を発行した。グループのCSR取り組みについて「環境報告書ガイドライン(環境省)」「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン(Ver.3.0)」などをもとにCSR情報(定量・定性)をまとめ、日本サステナビリティ研究所(新日本有限責任監査法人の子会社)でCSR情報の「第三者保証」を受審。また、紙資源の削減・利便性向上の観点からペーパーレスとした。主要課題では、気候変動・自然災害リスクへの対応(環境)、地域・社会への貢献(社会)、CSRマネジメントの強化(ガバナンス)について掲載している。この報告書は、同社ホームページで閲覧できる。

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エース保険、9月1日付で組織変更(2012.09.03)

エース保険は、9月1日付で組織変更を実施した。

組織変更

  • CEOオフィススペシャルプロジェクト本部を新設する。
  • 法務部とコンプライアンス統括本部を統合し、法務・コンプライアンス統括・募集管理本部とし、コンプライアンス統括部(新設)、募集管理部(新設)、法務部を傘下とする。
  • コンプライアンス業務室(代理店制度業務部から名称変更)とコンプライアンス推進室(コンプライアンス推進部から名称変更)をコンプライアンス統括部の傘下とする。
  • 監査部を新設し、内部監査室(内部監査部から名称変更)と代理店監査室(代理店監査部から名称変更)をその傘下とする。
  • お客様相談室をオペレーションズグループ統括本部の傘下とする。

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