共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年10月

2012.10.31

損保協会、高規格救急自動車10台を今年も寄贈

2012.10.31

三井住友海上など、タブレット端末向け火災保険契約手続システムを開発

2012.10.30

au損保、11月19日に本店移転

2012.10.26

AIU、日本法人への移行に向け損保事業免許を取得

2012.10.26

インターリスク総研、道路交通安全「ISO39001」の正式認証を取得

2012.10.26

損保ジャパンと日本興亜損保、道路交通安全の国際規格ISO39001認証取得

2012.10.25

三井住友海上、Windows8向け無料アプリ「旅スク」提供

2012.10.22

みずほ銀行と損保ジャパン、住宅ローン借り入れ者向けの保険を共同開発

2012.10.22

東京海上研究所、京都大学と水災リスク評価で共同研究

2012.10.19

あいおいニッセイ同和、事故対応サービス「全力サポート宣言」を動画で案内

2012.10.18

ソニー損保、太陽光発電設備を佐賀と宮城の保育園へ寄贈

2012.10.18

アニコム損保が犬の名前ランキング、1位「ココ」

2012.10.17

日本興亜損保、青山学院大学と立教大学への寄付講座開講

2012.10.17

日本興亜損保、栃木の食と観光をテーマにイベント

2012.10.16

アメリカンホーム、がん克服したSOPHIA・都さん出演のテレビCM放映

2012.10.15

日本興亜・東北「社会起業家」応援ファンドを創設

2012.10.15

損保ジャパンと日本興亜損保、自動車運転者向けスマホ用アプリのAndroid版提供

2012.10.15

MS&AD、京都府南部豪雨とフィリピン洪水災害の被災者へ義援金

2012.10.15

アクサ損保、ペット保険で「冬のあったかキャンペーン」実施

2012.10.12

日本興亜福祉財団、「ジェロントロジー研究報告No.10」発行

2012.10.12

三井住友海上文化財団、13年度「地域住民のためのコンサート」公募開始

2012.10.12

チャーティス、AIGジャパンに社名変更

2012.10.11

ソニー損保、スマホ向けアプリに「今どこレーダ」機能など追加

2012.10.11

MS&AD、宮城県南三陸町で稲刈りボランティア

2012.10.11

損保協会、ハザードマップ活用のeラーニングコンテンツ公開

2012.10.10

チューリッヒ、安全運転啓蒙コンテンツをリニューアル

2012.10.10

損保料率機構、地盤と建物の相互作用効果で研究報告

2012.10.10

損保協会、国際保険協会連盟へ加盟

2012.10.09

ソニー損保、事故受付後1時間以内に専任担当者から連絡

2012.10.09

NKSJ-RM、11月から全国で食品事業者向けマネジメント体制構築研修会を開催

2012.10.09

日本興亜損保、フランスの保険引受会社を買収

2012.10.04

アメリカンホームなど、冊子「もっと知ってほしい乳がんのこと」を作成

2012.10.03

三井住友海上、安全運転アプリ「スマ保」のテレビCM放映

2012.10.03

アニコムグループ、ペットに関するポータルサイト開設

2012.10.02

東京海上日動、新企業CM「人を思う」シリーズを放映

2012.10.02

損保協会、軽消防自動車28台を市区町村・離島に寄贈

2012.10.02

三井住友AMとトヨタAMが統合へ、MS&AD系列資産運用会社

2012.10.01

アメリカンホーム、札幌オフィスを拡大

2012.10.01

三井ダイレクト損保、大阪の事故対応サービスセンターを拡充・再編

2012.10.01

NKSJグループのプライムアシスタンスが営業開始

2012.10.01

そんぽ24、対象を拡大し「そんぽ24の年」キャンペーン実施

2012.10.01

エイチ・エス損保、本社を移転

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損保協会、高規格救急自動車10台を今年も寄贈(2012.10.31)

日本損害保険協会は、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援の1つとして、高規格救急自動車10台を全国の消防本部に寄贈する。寄贈先の消防本部は、北海道小樽市、新潟県上越地域消防事務組合、山梨県峡北広域行政事務組合、大阪府箕面市、兵庫県三木市、徳島県みよし広域連合、愛媛県新居浜市、大分県豊後高田市、鹿児島県長島町(阿久根地区消防組合)、沖縄県糸満市。

この救急自動車寄贈事業は1971年度から毎年実施しており、91年度からは救急救命士制度が発足したことに伴い、高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。12年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は246台(救急自動車全体の累計寄贈台数は1635台)になる。

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三井住友海上など、タブレット端末向け火災保険契約手続システムを開発(2012.10.31)

三井住友海上、大和ハウス工業、大和ハウスインシュアランスは、住宅業界初となるタブレット端末を利用した住宅購入者向けの火災保険契約手続システムを共同開発し、11月1日から募集を開始する。新システムは、大和ハウス工業の営業用タブレット端末向けに開発したもので、住宅購入者への補償内容の説明や契約締結手続きをタブレット端末の画面上で完結することができる。また、クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業の両社のシステムを連携させ、必要な情報を共有することで、迅速で正確な火災保険の提案が可能となる。

三井住友海上では、このシステムの開発で得た技術とノウハウを活用し、タブレット端末によるハウスメーカー向けの火災保険契約手続システムの汎用化に向けた開発を進めていくとしている。

新システムの特長

火災保険の補償内容をわかりやすく説明

補償内容の確認や契約手続きを、ビジュアルに優れたフルカラー画面で行うことができる。電子パンフレットのほか、将来的には動画説明ツールも搭載し、視覚に訴えるわかりやすいプレゼンテーションによって、顧客に満足してもらえる火災保険契約プランの提案・選択を実現する。

迅速で正確な保険契約手続きを実現

クラウド・コンピューティングを介して、三井住友海上と大和ハウス工業間で火災保険契約に必要な情報等を共有しているため、契約プランの提案や契約申込データの作成をスピーディーに行うことができる。また、大和ハウス工業の営業担当者が、顧客の新築(購入)物件の状況に基づいて火災保険契約プランを提案し、タブレット端末を用いて対面で顧客自身に内容を確認してもらうことで、正確な保険契約手続きにつながる。さらに、大和ハウスインシュアランスも契約後の事務手続きを迅速、正確に進めることができ、スムーズに保険証券を届けることができる。

住宅購入時の資金計画にも配慮

保険料はクレジットカードで決済するため、契約時に保険料を用意する必要はない。QRコードを利用して、携帯電話からカード情報を登録でき、また、物件引き渡し翌月の口座振替での保険料支払いも可能。住宅ローンを利用する顧客の場合、保険料の支払時期が融資実行後となるため、住宅購入時の資金計画上も利便性が高いシステムである。

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日本興亜損保、環境レポート2012を発行(2012.10.30)

日本興亜損保は、環境保全活動に関する報告書「環境レポート2012〜未来に、今できること〜」を発行した。冊子編(A4サイズ、26ページ)とPDF編(A4サイズ、51ページ)の2種類がある。冊子編は、同社の環境取り組みについてイラストなどを多用し、手にとって読みやすく、親しみのわく冊子を目指した。PDF編では、環境取り組みの背景や活動の詳細を報告するレポートとして、環境配慮の観点から印刷物としては作成せず、同社ホームページに公開。

トップインタビューでは、インタビュアーにフリーキャスターの関谷亜矢子さんを迎え、自然災害の増加や温暖化リスクへの対策、子どもたちへの環境教育などについての対談の様子を掲載している。また、PDF編に掲載している活動の報告では、役職員全員による継続的な改善を意識し、それぞれの課題について計画の進捗や成果が把握しやすいよう、具体的な数値やデータを挙げて報告するとともに、正確性や比較容易性にも配慮している。

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au損保、11月19日に本店移転(2012.10.30)

au損保は10月30日、グループ社との近接化による業務の効率化を図ることを目的に、本店を「東京都渋谷区東三丁目16番3号 エフ・ニッセイ恵比寿ビル」へ移転すると発表した。業務開始は11月19日。

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AIU、日本法人への移行に向け損保事業免許を取得(2012.10.26)

エイアイユーインシュアランスカンパニー日本支店(AIU保険会社)は10月26日、AIU損害保険株式会社が金融庁から損害保険業の免許を取得したと発表した。AIU保険会社が現在の支店形態による損保事業を、日本法人であるAIU損害保険に移転・譲渡し日本法人へ移行するというプロセスのなかで、今回の免許取得は1つの重要な手続きの完了を意味する。

今後、AIU保険会社は、AIU損害保険(日本法人)の営業開始に向けて、顧客の保険契約を含む日本における保険事業のすべてを日本法人に移転・譲渡するため、監督官庁である金融庁の認可取得等の諸手続きを進めていく。なお、日本法人の営業開始、AIU保険会社の日本法人への顧客の保険契約を含む日本における保険事業のすべての移転・譲渡は、諸手続きの完了を前提として、来年4月1日を予定している。

AIU保険会社は、1946年11月に日本での事業を開始し、全国に拠点を配置、現在は約250万件を超える契約を取り扱っている。今回、日本の顧客ニーズにより合致した質の高い保険商品とサービスを提供する保険会社として、さらなる発展を目指すにあたり、経済環境の変化や多様化する事業リスクに対して、迅速、適切に対応可能とするには、透明性・効率性の高い経営体制の構築と事業基盤の強化を図ることが不可欠と判断し、日本法人へ移行を決めた。

今年4月11日付で損害保険事業の開業に向け設立したAIU設立準備株式会社は、9月12日付で商号を「AIU損害保険株式会社」に変更。なお、ブランド名(通称)は、日本法人への移行後も引き続き「AIU保険会社」を使用する予定である。

日本法人の概要

○会社の名称(商号):AIU損害保険株式会社
○本店所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
○代表取締役:小関誠氏

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インターリスク総研、道路交通安全「ISO39001」の正式認証を取得(2012.10.26)

インターリスク総研は、10月26日付でコンサルティング会社として世界初となる「ISO39001」(道路交通安全マネジメントシステム)の正式認証を取得した。同社は、今年9月に同規格のFDIS(最終国際規格案)段階の認証を取得したが、11月に予定されていたIS(国際規格)の正式発行が10月1日に早まったことを受けて、今回、差分審査を受審し、正式な国際規格での認証を取得したもの。

今後は、同規格の取得を通じて蓄積したノウハウを活かして、セミナーや各種媒体を通じた情報発信等によるISO39001の普及・啓発活動を展開するとともに、交通事故削減に効果的なマネジメントシステムの構築手法等のコンサルティングメニューを提供する予定である。

FDIS段階での認証取得以降、大きな反響があり、同じMS&ADグループの損保会社の三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保と連携して、全国主要都市でISO39001セミナーを開催。個別相談として、同規格の認証取得を検討している企業の多くの要請・照会があり、順次対応を進めている。また、現在、ISO39001の普及・啓発に向けたDVDの作成を進めており、セミナーや各種媒体を通じた情報発信等をさらに推進していくとしている。

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損保ジャパンと日本興亜損保、道路交通安全の国際規格ISO39001認証取得(2012.10.26)

損保ジャパンと日本興亜損保は、NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)と連携し、このほど道路交通安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO39001」で世界初の認証を取得した。両社は、ISO39001の趣旨に賛同し、両社が持つ交通事故防止に関するノウハウが世界中の多くの企業にモデルケースとして活用されることを目的に、ISO39001のドラフト作成段階に実施されたパイロット事業に参画。その後、今年9月にISO39001(FDIS、最終国際規格原案)で世界初の認証を取得、10月のISO39001正式発行に伴うFDISからの差分審査を受審し、IS(国際規格)での登録証を取得した。今回の認証取得の経験をもとに、両社はNKSJ-RMとの共催でISO39001取得を検討する企業を対象に来年1月以降、ISO39001セミナーを開催する予定である。

2010年3月の国連総会で採択された「道路交通安全10か年活動(2011-20)」で、全世界における交通事故死亡者・重傷者の90%を占める発展途上国での交通事故防止に向けて、日本を含めた先進国は交通事故防止のノウハウや成果を積極的に共有すべきであるとされた。このような状況のなか、世界33か国が参加する国際標準化機構の国際会議で、交通安全に対する取り組みへの国際規格として道路交通安全マネジメントシステムの開発・検討が進められ、今年10月に正式発行された。ISO39001は、交通事故死亡者、重大な負傷者の発生根絶を目標とし、この目的達成のために20年までに全世界で10万件の認証(ISO14001と同水準の事業者数)を目指している。

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三井住友海上、Windows8向け無料アプリ「旅スク」提供(2012.10.25)

三井住友海上は、Windows8向けの無料アプリ「旅程スクラップブック」(通称:旅スク)を開発し、10月26日から提供を開始する。このアプリは、旅行者がWebページ、写真、地図といった旅行に役立つあらゆる情報をスクラップし、旅程に合わせて自由に閲覧・編集できる旅行に役立つツール。WebページのURLや撮影した写真、地図アプリの位置情報を取り込む機能を搭載しており、簡単にオリジナルの旅のしおりを作成することができる。同社の契約者以外も利用可能で、マイクロソフト社のWindowsストア(カテゴリ:旅行)から、無料でダウンロードできる。

このアプリは、旅行でのリスクやトラブルに備えるとともに「旅行を楽しんでもらうこと」をコンセプトに、Windows8ならではの共有機能をフル活用し、同社社員が「自ら旅先で利用したいアプリ」として開発した。今後、さらに機能を充実させ、Windows Phone8(スマートフォン)への対応や、旅行後に旅の記録を友人・知人と共有する機能の追加などを検討していく。

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みずほ銀行と損保ジャパン、住宅ローン借り入れ者向けの保険を共同開発(2012.10.22)

みずほ銀行と損保ジャパンは、住宅ローン借り入れ者向けの保険「8大疾病補償プラス」「8大疾病補償」を共同開発し、10月22日からみずほ銀行店頭で取り扱いを開始した。

8大疾病補償プラスは、住宅ローン借り入れ者が病気やケガで働けなくなった場合、毎月のローン返済額を保険金として最長1年間支払う「月額返済補償」と、8大疾病によって月額返済補償が1年間継続した場合、ローン残債額を保険金として一括して支払う「残債一括補償」の2つの補償を組み合わせた業界初の補償内容となっている。一方、8大疾病補償は、病気やケガのうち8大疾病のみが対象となる。なお、8大疾病は、がん、脳卒中、急性心筋こうそくの3大疾病と、高血圧症、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病、肝硬変の5つの生活習慣病を指す。

加入時の医師の診査は不要で、告知のみ。みずほ銀行で住宅ローンを借り入れている就業者が対象となる。また、被保険者(ローン債務者)の年齢などに応じた合理的な保険料設定で、保険料は毎月ローン引落口座からの引き落としとなる(金利上乗せによる保険料ではない)。

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東京海上研究所、京都大学と水災リスク評価で共同研究(2012.10.22)

東京海上日動グループのシンクタンク、東京海上研究所は、10月1日に京都大学と「将来気候下での水災リスク評価に関する共同研究契約」を締結した。共同研究は、将来の気候条件の下での水災リスク(損保会社の支払保険金に与える影響)を、より的確に定量評価することを目的としている。契約期間は2015年9月30日までで、共同研究先は京都大学防災研究所・中北英一教授、同大学院工学研究科・立川 康人准教授(研究代表者)。

昨年の台風12号や今年7月に発生した九州北部での集中豪雨をはじめ、近年記録的な規模の自然災害が発生している。気候変動によって、今後もこのような極端な気象現象の増加が懸念されており、将来の自然災害リスクの変化をより的確に定量評価することは、損保会社の経営にとって重要な課題となっている。今回の共同研究は、降雨後の河川流量を物理的に予測する「河川流量モデル」(物理方程式を用いて河川の流量を再現・予測する数値モデル)を新たに構築し、河川に起因する水災リスクを定量評価する手法を開発するもの。中北教授、立川准教授は、日本トップクラスの水災リスク研究者であり、国内河川を対象とした様々な河川流量モデルを開発している。

東京海上研究所が07年から開始している名古屋大学との共同研究で得られた、将来の気候条件の下での降水量予測(CReSSモデルを用いた予測)のノウハウと、京都大学との研究結果が結びつくことで、より精度の高い水災リスクの定量評価を実現していくとしている。

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あいおいニッセイ同和、事故対応サービス「全力サポート宣言」を動画で案内(2012.10.19)

あいおいニッセイ同和損保は、公式ホームページで事故対応サービス「全力サポート宣言」を説明した動画を公開している。また、全力サポート宣言で宣言している「1時間以内のファーストコンタクト開始」や「専任担当者からの定期的な安心コール(経過報告)」について実施率をホームページ上で公開していく。同社では、今年4月から全力サポート宣言を掲げ、「迅速」「優しい」「頼れる」をキーワードに事故対応サービスに取り組んでいる。

なお、7月現在のファーストコンタクト1時間以内実施率は73.5%(4月対比プラス12.7%)、事故対応全般に対する満足度(保険金支払いに伴うアンケート)は「満足」「どちらかというと満足」の合計で93%(2011年度対比プラス2%)となっている。

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ソニー損保、太陽光発電設備を佐賀と宮城の保育園へ寄贈(2012.10.18)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、佐賀県西松浦郡有田町の「同朋天神保育園」と宮城県仙台市の「やまとまちあから保育園」に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を1基ずつ寄贈した。

同社は、そらべあスマイルプロジェクトを応援するため、2009年3月に自動車保険の商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を開始し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。このプログラムによるそらべあ発電所の寄贈数は、今回の2基を含めると合計10基となる。

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アニコム損保が犬の名前ランキング、1位「ココ」(2012.10.18)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬約8万3000頭を対象に実施した愛犬の名前調査に基づき、「犬の名前ランキング2012」を発表した。総合ランキングは、昨年に引き続き「ココ」が1位となった。「ココ」は、メスで2位、オスで7位にランクインしており、犬の名前として高い人気が定着している。総合2位は、昨年の総合4位から上昇した「モモ」、僅差で「チョコ」「マロン」が続いている。

オスの1位は昨年3位の「ソラ」、メスは「モモ」が昨年の2位から1位に返り咲いた。漢字で表記される人気の名前では、オスが「空」、メスでは「姫」が昨年に引き続き1位。また、テレビやCMで活躍中の鈴木福くんの「福」が昨年の14位から急上昇し、オスの3位に入った。

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日本興亜損保、青山学院大学と立教大学への寄付講座開講(2012.10.17)

日本興亜損保は、9月から青山学院大学「産業論(損害保険業)」(後期・全14回)と、立教大学「企業人セミナー2」(後期・全14回)への寄付講座を開講した。同社が保険事業を通じて培ってきた経験やネットワークを活かし、保険の基礎知識や保険会社の経営、戦略などについて講義する。大学の保険研究の教員がコーディネートし、日本興亜保険グループの職員が講師を務める。同社は、青山学院大学で2006年度から、立教大学では2009年度から継続して寄付講座を実施している。

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日本興亜損保、栃木の食と観光をテーマにイベント(2012.10.17)

日本興亜損保は、足利銀行との共催で、栃木県の食と観光をテーマにしたイベント「元気です!栃木〜とちぎのおいしいマルシェ〜」を、11月9日に東京・日本橋の同社日本橋ビル1階ロビーで実施する。同県の農産物や県内観光地の安全・安心をPRすることで、いまだ原発事故による風評被害の影響を受けている食品産業や観光産業の活性化を支援する。開催当日は、同県の観光地で魅力的なスイーツを提供している業者10社が出店するほか、観光PRブースも設置する予定である。なお、今回のサブテーマは「観光スイーツまつり」で、12月11日には第2回として「いちごまつり」を開催する。

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アメリカンホーム、がん克服したSOPHIA・都さん出演のテレビCM放映(2012.10.16)

アメリカンホーム保険が今年7月から開催している、がん経験者を応援するプロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝」に、昨年がんを克服した、ロックバンド・SOPHIA(ソフィア)の都啓一さん(キーボード)が参加し、同社のテレビCMに出演している。日本全国をたすきでつなぐ駅伝企画への参加をきっかけに、都さんと妻のシンガーソングライター、久宝留理子さんから「明日へ」という未来への希望を込めた楽曲を制作・提供され、その楽曲を使用した新CM「総合篇」を10月8日から放映。また、都さんにスポットを当てた新CM「復活篇」も放映している。

都さんは2010年3月にろ胞性リンパ腫を患い、一時バンドは活動を休止していたが、1年を超える闘病の末、11年8月に寛解の診断を受けてバンド活動を再開した。この経験から多くのがん経験者に勇気を持つように呼びかけたいと考え、同社の駅伝企画をテレビCMで知り、参加を決めたという。

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日本興亜・東北「社会起業家」応援ファンドを創設(2012.10.15)

日本興亜損保と特定非営利活動法人パブリックリソースセンターは、「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」を創設し、東日本大震災の被災地の地域資源を活用しながら社会的事業を起こす起業家を対象に10月15日から公募を開始した。1人あたり最大200万円の助成金提供に加え、日本興亜損保の社員によるリスクマネジメント研修の実施など本業を活かしたサポートを実施する。パブリックリソースセンターは、助成金の審査、経営技術の支援を行う。なお、このファンドは、日本興亜損保が実施した顧客の「Eco-Net約款」などの利用に応じた義援金の寄付をもとに実施するもの。

日本興亜・東北「社会起業家」応援ファンドの概要

目的

被災地の人材や技術、自然、地場産品などの地域資源を活用しながら、社会的事業を起こす起業家に、経営資金の提供と経営技術の支援を行うことで、新たに生まれた事業を軌道に乗せることを実現し、被災地の再建と東北の新たな社会づくりに寄与することに貢献する。

支援内容
  • 1人あたり最大200万円の助成金の提供
  • コンサルタントの派遣や研修会の実施などの経営技術支援
採択者数:10人程度
支援期間:2012年12月〜13年12月
支援対象事業
  • 被災地域のニーズに即した新規性のある事業分野に持続的に取り組むもので、被災地の復興に貢献するものであること。
  • 利益の追求のみを目的とするものではなく、社会的課題の解決を目的とする、NPOや社会的企業にふさわしい事業であること。
  • 事業分野は、(1)在宅被災者支援、(2)子ども・教育、(3)福祉、(4)地域活性化とし、地域が抱える様々な社会的課題に対応するため、これらの分野に横断的に取り組む複合事業も支援対象とする。
  • 雇用・就業機会を創出する効果が高い事業であること。
募集期間:10月15日〜11月19日

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損保ジャパンと日本興亜損保、自動車運転者向けスマホ用アプリのAndroid版提供(2012.10.15)

損保ジャパンと日本興亜損保は、自動車運転者向けスマートフォンアプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」のAndroid版を開発し、10月15日から無料で提供を開始した。

このAndroid版アプリは、前方車両接近アラートや安全運転診断、ドライブレコーダーなど、今年8月から提供しているiPhone版アプリの機能に加え、アプリ起動時に音声で安全運転の呼びかけを行う機能を新たに搭載している。また、埼玉県警察本部の協力のもと、埼玉県内でアプリを起動した際(スマホのGPS機能を利用)には、同県警が推進する交通標語を音声で通知する機能も搭載。なお、同県以外でも各都道府県固有の安全運転に関するメッセージを発信していくことを検討している。

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MS&AD、京都府南部豪雨とフィリピン洪水災害の被災者へ義援金(2012.10.15)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、8月に発生した京都府南部豪雨とフィリピン洪水災害による被災者支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害合計で、延べ3486人から約320万円が集まった。災害時義援金マッチングギフト制度で、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出し、総額約640万円を被災地の地方自治体などへ寄贈した。

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アクサ損保、ペット保険で「冬のあったかキャンペーン」実施(2012.10.15)

アクサ損保は、10月15日から12月27日まで「冬のあったかキャンペーン」を実施する。この期間中に、「アクサダイレクトのペット保険」を新規に契約すると、愛犬・愛猫が暖かく過ごせる同社オリジナルの「ふわふわロールブランケット」を全員にプレゼントする。

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日本興亜福祉財団、「ジェロントロジー研究報告No.10」発行(2012.10.12)

日本興亜福祉財団は、2010年10月に助成先を決定した「ジェロントロジー(老年学)研究助成(第10回)」の研究成果を、「ジェロントロジー研究報告No.10」(B5判、174ページ、非売品)としてまとめ発行した。この報告書には19の研究成果が収められている。今回の研究報告では、健常な高齢者の日常生活や社会参加活動から、認知症に関する研究まで幅広いテーマが取り上げられている。

ジェロントロジー研究助成は、同財団が行う高齢者福祉の増進に向けた様々な事業活動の一環として実施しているもの。第10回の研究課題は「ジェロントロジーに関する社会科学分野における独創的・先進的な研究」で、全国の大学、研究所、教育機関、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象に公募し、応募総数47件の中から20件を選び、総額800万円の研究助成を行った。研究期間は1年あまりで、各研究者にその研究成果をまとめてもらい、研究報告として発行した。

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三井住友海上文化財団、13年度「地域住民のためのコンサート」公募開始(2012.10.12)

三井住友海上文化財団は、2013年度「地域住民のためのコンサート」を共同主催する市町村の公募を開始した。このコンサートは、地域における文化振興を目的に、同財団が各地の公立文化ホールに国内の著名な演奏家や新進気鋭のアーティストを派遣し、自治体と共同で開催するクラシックコンサートで、12年度末までの累計開催回数は651回にのぼる。財団設立25周年にあたる13年度は、全国30か所程度でコンサートを開催する予定である。

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チャーティス、AIGジャパンに社名変更(2012.10.12)

富士火災やAIU保険など日本のAIGグループ会社の経営管理業務を行う、チャーティス・ファー・イースト・ホールディングスは10月12日、AIGグループの世界的なブランド戦略として、AIGブランドを活用する方針を受け、11月1日から社名を「AIGジャパン・ホールディングス」に変更すると発表した。同社は、2013年度以降に保険持株会社になる予定である。

また、グループ会社に対するシェアード・サービスや各種コンサルティングサービスを提供する、チャーティス・ビジネス・パートナーズも「AIGビジネス・パートナーズ」に変更。グループの保険会社に対し損害サービス部門のシェアード・サービスとして損害調査・事務業務を提供している、チャーティス・クレイム・ソリューション・ジャパンについても12月以降に社名変更する。

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ソニー損保、スマホ向けアプリに「今どこレーダ」機能など追加(2012.10.11)

ソニー損保は、車の事故や故障などのトラブル時の対応をナビゲートするスマートフォン向け無料アプリ「トラブルナビ」を提供しているが、10月11日から契約者に対し、スマホ向けアプリとしては国内損保初となるロードサービススタッフ接近状況確認機能「今どこレーダー」と、ロードサービス呼び出し機能「今ここGPS」を追加した。今どこレーダーは、契約者がロードサービスの出動を要請した際にサービススタッフの接近状況を地図上で確認できる。また、今ここGPSは、スマホのGPS機能を利用し、ロードサービスデスクに簡単、正確に現在地を伝えることができる。

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MS&AD、宮城県南三陸町で稲刈りボランティア(2012.10.11)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、東日本大震災の被災地復興支援として、10月13、14日に津波被害を受けた宮城県本吉郡南三陸町の水田で稲刈りボランティアを実施する。昨年7〜9月に行った水田の瓦礫撤去作業や、今年6月の田植えを経て、今回が震災後初の稲刈りとなる。この活動は、水田を再生し、年間を通じて田植えや稲刈りをすることで、被災地の支援に長期的かつ安定的にかかわっていくことを目指したもの。

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損保協会、ハザードマップ活用のeラーニングコンテンツ公開(2012.10.11)

日本損害保険協会は、自治体などが作成・配布しているハザードマップの活用を促進し、国民の防災・減災への意識を高めることを目的に、eラーニングコンテンツ「動画で学ぼう!ハザードマップ」をホームページに公開した。このコンテンツは、日本で発生しやすい自然災害をわかりやすく説明し、自治体などが作成した洪水と地震のハザードマップの掲載情報の読み方や活用方法などをビデオクリップ(音声付動画)で紹介。ハザードマップの活用方法の中では、自らできる対策についてもまとめ、自然災害への対策を考える際のポイントも示している。

4つの章があり、各章のビデオクリップは3〜4分程度となっている。また、学んだ内容を確認するクイズやPDFレジュメ、災害時用チェックリストなどもあわせて提供。全体の所要時間はクイズなどを含めても20〜30分とコンパクトな構成で、時間のあるときに少しずつ進めることもできる。同協会では、地域の防災勉強会や学校などの防災教育ツール・教材として活用してほしいとしている。

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チューリッヒ、安全運転啓蒙コンテンツをリニューアル(2012.10.10)

チューリッヒ保険は、危険運転の抑止と安全運転を啓蒙する、公式ウェブサイト上のコンテンツ「事故ゼロ教室」を10月10日にリニューアルした。このコンテンツは、2007年から提供しており、自動車に搭載されたドライブレコーダーによって撮影された実際の事故の映像を使って、交通事故が起こる際の運転状況や原因などを説明。今回のリニューアルでは、同社のイメージキャラクターである松木里菜さんをナビゲーターに、学校の教室を設定としたクイズ形式でわかりやすく紹介する。今後も定期的にコンテンツを拡充していくとしている。

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損保料率機構、地盤と建物の相互作用効果で研究報告(2012.10.10)

損害保険料率算出機構は、地震保険研究26「地盤と建物の相互作用効果が地震時の建物応答に与える影響」(A4判、112ページ)を発行した。同機構が地震保険調査研究事業の一環として行った、地盤と建物の相互作用効果が地震時の建物の変形(建物応答)に与える影響に関する研究の成果をまとめた。なお、ホームページからも閲覧できる。

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損保協会、国際保険協会連盟へ加盟(2012.10.10)

日本損害保険協会は、10月9日に米国ワシントンで開催された国際保険協会連盟(GFIA)の設立会合に参加し、同連盟に加盟した。GFIAは、意見発出・情報交換活動の強化、国際的な監督規制の議論における業界のプレゼンスの向上を目的として、各国の保険協会の集まりである国際保険協会ネットワーク(INIA)を改組して発足した、法人格を有する機関。今回、日本を含む計31の保険協会が加盟した。

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ソニー損保、事故受付後1時間以内に専任担当者から連絡(2012.10.09)

ソニー損保は、自動車保険での事故解決サービス提供にあたり、事故後の先行き不透明感による顧客の不安を解消するため、10月から事故受付後「1時間以内」に専任担当者から連絡することにした。これまでは事故受付後3時間以内としていた。今回の取り組みは、事故後の不安を一刻でも早く解消できるよう「事故受付」「専任担当者の決定」「専任担当者からの顧客への連絡」の各オペレーションを見直したことで実現した。なお、対象となるのは、平日9時〜17時の間に電話での事故受付を完了した場合となっている。

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NKSJ-RM、11月から全国で食品事業者向けマネジメント体制構築研修会を開催(2012.10.09)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、農林水産省の補助を受けて、食品事業者向けマネジメント体制構築研修会を11月から来年2月にかけて全国45会場で開催する。研修会のテーマは「『見られる企業』から『魅せる企業』へ‐成功事例にみる販路拡大のヒント」。同社の講師陣が、販路拡大に成功した魅力ある食品事業者の好事例をもとに、自社内におけるコンプライアンスへの取り組みや衛生・品質管理をはじめとする社内マネジメント体制の構築・運用、また社内のマネジメント体制の状況を積極的に外部へ情報発信する際のポイントについて解説する。

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日本興亜損保、フランスの保険引受会社を買収(2012.10.09)

日本興亜損保は10月9日、フランス所在の保険引受会社、マルタン・アンド・ブラール社(M&B社)の全株式を取得したと発表した。M&B社は、同国の海上保険分野に特化した保険引受会社として安定した収益をあげており、2011年度の取扱保険料は約12.4億円。日本興亜ヨーロッパ社(NKE社)フランス支店では、同国における日系企業の保険契約の引き受けを行ってきたが、今回の買収によって、M&B社が取り扱う現地の保険契約の引き受けを開始する。

保険引受会社は、海上保険など高い専門性を要求される分野で、保険会社に代わり保険引受・損害調査業務を行っており、欧州における海上保険の長い歴史の中で、保険取引の中枢的役割を担ってきた。近年は、保険流通の機能分化の流れから、主に企業分野の特殊なリスクを引き受ける専門機関として新たな存在感を示している。

同社では、昨年のオランダの保険引受会社、ナテウス・ネーデルランド社の買収に続き、今回の買収でグループ会社であるNKE社の保険引受態勢を強化するとともに、M&B社が取り扱う現地優良企業物件の引き受けを開始して収益拡大を図っていく。

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アメリカンホームなど、冊子「もっと知ってほしい乳がんのこと」を作成(2012.10.04)

特定非営利法人キャンサーネットジャパン、日本イーライリリー、毎日放送(MBS)、アメリカンホーム保険は、乳がんに関する基礎知識や医師に質問すべきことなどをまとめた冊子「もっと知ってほしい乳がんのこと」を作成した。今後、この冊子をがん診療連携拠点病院397施設、がん患者相談窓口を含む医療機関などに送付するほか、各団体・企業を通じて配布する。また、がん医療情報サイト「キャンサーチャンネル」、各企業のホームページなどからも入手できる。

この冊子は、独立行政法人国立病院機構九州がんセンター臨床腫瘍研究部長の大野真司氏が監修し、乳がんそのものや標準的な治療などについて、患者本人、患者を支える家族などが知っておくべきことを全20ページにまとめている。また、MBSのニュース番組「VOICE」が展開している、がん検診啓発キャンペーン「Jump over Cancer」の協力で、患者と支援する家族などの体験談を「Patients Voice(患者の声)」として掲載している。

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三井住友海上、安全運転アプリ「スマ保」のテレビCM放映(2012.10.03)

三井住友海上は、10月3日から全国で安全運転アプリ「スマ保」のテレビCMを放映する。今回のCMは、8月のダウンロード開始から2か月間で、5万件を超えるダウンロードがあった安全運転アプリ「スマ保」を紹介するもの。同社のイメージキャラクターを務める堀北真希さんと、日本の企業CMに初出演となるウィーン少年合唱団がコラボレーションする。同合唱団が得意とする「トリッチ・トラッチ・ポルカ」の楽曲を「スマ保の唄」に変え、歌い上げるという内容。

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アニコムグループ、ペットに関するポータルサイト開設(2012.10.03)

アニコム損保を中核子会社とするアニコムホールディングスは、ペットに関する情報・サービスをワンストップで提供する「アニコムグループ・ポータルサイト」を10月4日に開設する。このサイトでは、アニコム損保や、動物病院向けシステムの開発・販売、飼い主への各種サービス提供を行うアニコムパフェ社などのグループ各社が提供する情報・サービスをワンストップで飼い主に提供する。

主なコンテンツとしては、国内初となる試みとして「ペットの闘病日記(みんなの闘病日記)」をスタートさせるほか、「みんなのアンケート」「どうぶつ相談室(ペットのケガや病気、しつけに関する情報の提供)」「動物病院の検索」「ペット霊園の検索」「家庭どうぶつ白書」などがある。

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東京海上日動、新企業CM「人を思う」シリーズを放映(2012.10.02)

東京海上日動火は、10月4日から新企業CM「人を思う」シリーズの第1弾として「思う:ジュニアスイマー」篇を放映する。このCMでは、1989年から24年にわたり日本水泳連盟を支援することを通じてジュニアスイマーを応援してきた、同社の「人を思う」姿勢を伝える。

日々の練習や全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会でのジュニアスイマーたちの真剣な表情や、かつてのジュニアスイマーである入江陵介選手の姿を通して、「大切なのは勝ち負けではなく、諦めずひたむきに頑張るその姿勢であること」という同社の思いを伝える内容となっている。CMソングはコブクロの「YELL〜エール〜」。今後、企業CM「人を思う」シリーズでは、同社の顧客対応、商品開発、事故対応サービス、CSR活動などの事業活動において共通する「人を思う」姿勢を様々な角度から伝えていく。

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損保協会、軽消防自動車28台を市区町村・離島に寄贈(2012.10.02)

日本損害保険協会は、全国20市区町村と8つの離島の消防団に対して、小型動力ポンプ付軽消防自動車を計28台寄贈する。この寄贈事業は、防災活動の一環として、地域における消防力の強化・拡充に貢献することを目的に、全国の市区町村には1952年度から、離島には1982年度から寄贈しており、累計台数は2808台になる。

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三井住友AMとトヨタAMが統合へ、MS&AD系列資産運用会社(2012.10.02)

三井住友アセットマネジメント(三井住友AM)、トヨタアセットマネジメント(トヨタAM)、トヨタファイナンシャルサービス(トヨタFS)、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上の5社は10月2日、三井住友AMとトヨタAMが来年4月をめどに経営統合することで合意したと発表した。5社は、両社の円滑な経営統合に向けて、相互協力を推進する。

まず、三井住友AMの株主でもある三井住友海上が、10月31日にトヨタFSが保有するトヨタAM株式のすべてを取得する。これによって、トヨタAMの株主は、MS&ADホールディングスの中核会社、あいおいニッセイ同和損保と三井住友海上の2社となるが、現在の商号・商標・商品名を維持したまま、従来どおり資産運用事業を継続する。同時に、トヨタAMは、三井住友AMとの円滑な経営統合に向けた態勢整備に取り組む。その後、三井住友AMは、来年4月1日をめどに、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上の両社が保有するトヨタAM全株式を取得し、子会社吸収方式でトヨタAMとの合併を行う予定である。

三井生命、住友生命、三井住友海上、三井住友銀行の4社が株主である三井住友AMは、約11兆円の資産を運用する国内トップ水準の資産運用会社として全国に強固な基盤を持っている。これまでも、年金・投資信託分野を中心に運用商品を提供し、個人顧客や機関投資家の幅広い多様な資産運用ニーズに応えてきた。一方、トヨタFS、あいおいニッセイ同和損保の資産運用会社であるトヨタAMは、トヨタグループをはじめ中京圏に強固な事業基盤を持ち、トヨタグループ株式ファンドなど特徴ある商品開発力を活かした成長戦略を打ち出してきた。5社は、両社の経営統合で、地域性や商品性などの相互補完関係を活かすことで、国内における事業基盤の飛躍的な拡大と運用・商品開発力の強化、さらに経営におけるシナジー発揮などを通じ、顧客サービスの一層の向上が図れると判断し、今回の合意となった。

今後、5社は経営統合検討のために設立した統合実行委員会を継続し、円滑な経営統合の実現を図るとともに、同委員会傘下の5社事務局、テーマ別の合併準備部会等を通じて経営統合に向けた具体的な協議・作業を推進していく。

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アメリカンホーム、札幌オフィスを拡大(2012.10.01)

アメリカンホーム保険は、10月1日から札幌オフィスを拡大し、保険金の支払業務を継続できるBCP(事業継続計画)体制を強化した。札幌に開設していた自動車保険金サービスセンターに、東京・大阪などの他拠点で行っていた保険金支払業務の一部を移管し、スタッフを増員すると同時に、富山リレーションシップセンター内で実施していた傷害保険・医療保険・火災保険・賠償保険の保険金請求受付機能を札幌に移管した。

同社では、以前から本社機能のある東京のほか、沖縄、富山、大阪、札幌などに各機能の拠点を設置していたが、災害時であっても顧客からの電話を受け、保険金支払業務を継続することを最重要課題の1つであると考え、今年1月から、それぞれのエリアに機能を分散する取り組みをしてきた。1月に東京のみに設置していた傷害保険金サービスセンターを沖縄オフィス内にも開設し、5月には東京のみに設置していた医療保険金サービスセンターを大阪オフィス内にも開設。また、6月に東京の事務センター機能を富山に移管し、沖縄と富山でリレーションシップセンター(コールセンター)と事務センターをそれぞれ持たせ、相互バックアップを行いやすい体制にしている。

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三井ダイレクト損保、大阪の事故対応サービスセンターを拡充・再編(2012.10.01)

三井ダイレクト損保は、10月1日に「安心センター大阪第四」(大阪市中央区西心斎橋)を新設するとともに、大阪の事故対応サービスセンター機能を再編する。大阪の事故対応サービスセンターは、これまでも契約件数の増加にともなう事故件数の増加にあわせてセンター数を増やし、担当エリアも適宜見直してきたが、今回の再編で「事故対応サービスに求められる一層の業務品質向上」「ダイレクト保険会社に求められる効率性の追求」「関西以西エリアにおける事故対応サービスのさらなる充実」などを目指す。

具体的には、すでに導入している、事故の類型にもとづく「セグメント対応」をさらに進めるため、3センター体制から4センター体制に再編したうえで、そのなかの1つのセンターを「セグメント対応」に特化。セグメント対応は、自動車事故のうち、人身、車物事故などの様々な事故を類型別に分類し、所定の類型の事故については所定のサービスセンターが担当するという事故サービス体制。特定の類型の事故を集中化させたサービスセンターでは、担当者の専門スキルが発揮しやすく、集中化によって業務精度向上、効率化の効果があり、総合的な効果として事故対応の迅速化につながる。

また、事案担当者の業務効率化を進めると同時に、大阪拠点の要員を充実させていくことで、関西以西エリアでのサービス力を強化する。大阪拠点の拡充に従って全国の担当エリアを見直すことで、全国的な事故対応力向上につながるとしている。大阪拠点は同社事業継続プログラム上重要な拠点でもあり、その要員を充実させることは同プログラムの実効性が高まるという副次的効果も期待できる。なお、同社の事故対応サービスセンターは1拠点増加し、全国14サービスセンターとなる。

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NKSJグループのプライムアシスタンスが営業開始(2012.10.01)

NKSJホールディングスとプレステージ・インターナショナルの合弁会社として、今年4月に設立された、相談対応などのアシスタンス事業を手がける「株式会社プライムアシスタンス」が10月1日から営業を開始した。同社は、NKSJグループの損保ジャパンと日本興亜損保の自動車保険の契約者向けにロードアシスタンスサービスの提供を開始し、今後はホームアシスタンスなど多様なサービスを展開していく。

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そんぽ24、対象を拡大し「そんぽ24の年」キャンペーン実施(2012.10.01)

そんぽ24は、10月1日から12月31日まで「平成24年は、そんぽ24の年?! インターネットで見積もり&成約キャンペーン」を実施する。同社では、「24」にちなんで今年を「そんぽ24を覚えてもらう1年間」とし、これまで契約者を対象にキャンペーンを実施してきたが、今回、キャンペーン対象を拡大し、自動車保険の新規見積もり・契約(新規・継続)をした人の中から抽選で、カタログギフトやタブレット型端末、サイクロン式クリーナーなどの賞品を計103人にプレゼントする。

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エイチ・エス損保、本社を移転(2012.10.01)

エイチ・エス損保は、10月1日から本社を「東京都新宿区市谷本村町3番29号 フォーキャスト市ヶ谷7階」(代表電話番号:03-5227-5605)に移転した。

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